株式会社マツモト 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2020年8月1日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
10月31日 10月31日 ４月30日
813,047 635,915 2,818,992
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 439,753 △ 569,432 △ 1,707
当期純利益又は四半期純損失
7,923
（千円） △ 445,921 △ 611,323
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
929,890 929,890 929,890
資本金 （千円）
381,300 381,300 381,300
発行済株式総数 （株）
2,788,200 2,542,304 3,188,410
純資産額 （千円）
3,717,970 3,500,439 4,347,814
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
20.99
（円） △ 1,181.36 △ 1,619.55
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
100.00
１株当たり配当額 （円） - -
75.0 72.6 73.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
78,920
（千円） △ 560,956 △ 525,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,966 △ 356,798 △ 137,516
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,652 △ 40,789 △ 43,715
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
746,908 378,193 1,301,172
（千円）
（期末）残高
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第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 837.32 △ 1,001.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第32期第2四半期累計期間及び第33期第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリス
クについても重要な変更はありません。当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大によるリス
クが顕在化しており、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウ
イルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化しており、下記の（2）経営成績に
関する説明に記載しております。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ847百万円減少し、3,500百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ1,056百万円減少し、716百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が922百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、2,783百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が230百万円増加し、投資その他の資産が24百万円減少したことなどに
よるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ206百万円減少し、435百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が148百万円、その他が56百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、522百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ646百万円減少し、2,542百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が649百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は72.6％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間（2020年5月1日～10月31日）のわが国経済は、期間始めには新型コロナウイルス感染拡大
による経済危機が本格化したため、大きく下降しその後回復に転じましたが、企業業績の落ち込みを背景に下ぶれ
のリスクも強まっており、景気の先行きは不透明さを増してまいりました。また、当印刷業界におきましては、10
月の紙・板紙の国内出荷量が15ヵ月連続で前年を下回るなど、コロナ禍が印刷市場の縮小を早めていることが明ら
かとなってまいりました。
このような経営環境の下、当社の当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アル
バム部門の売上高につきましては、前年同期間比11.2％減の381百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につき
ましては、前年同期間比33.6％減の254百万円となりまして、全売上高は前年同期間比21.8％減の635百万円となり
ました。なお、この売上減少の理由につきましては、下記の「新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす
影響について」において記述しております。
また、損益面につきましては、当社は固定費率が高いため上記の売上減少（前年同四半期比21.8％減・177百万
円減）の多くの部分がそのまま損益に反映されまして、営業損失579百万円（前年同期間比126百万円損失増）、経
常損失569百万円（前年同期間比129百万円損失増）、四半期純損失611百万円（前年同期間比165百万円損失増）と
なりました。
（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
1.学校アルバム部門
1.1.第2四半期累計期間におきましては、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、
想定以上に卒業アルバム等の編集に変更や遅れが発生し、納品が後にずれ込む事態が出ております。
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1.2.印刷業界全体が未曽有の不況にあることから、仕事量確保のため価格競争がアルバム分野にも波及
し、少子化による市場規模の縮小に加え、従来にもまして価格下落が進み、さらなる競争激化の状況
により当社の受注量の減少となっております。
2.一般商業印刷部門
2.1.新型コロナウイルスの影響で企業活動が鈍く印刷需要が低迷し、イベントやキャンペーンの縮小を
受け広告も落ち込み、この需要の大幅な減少により、一般商業印刷物の需給バランスが大きく崩れ、
受注単価の低下を招き、印刷業界は、生産量、生産額ともに厳しい状況となっております。
2.2.ウイルス感染予防を目的として修学旅行、運動会などの学校行事は、中止・見送り・延期が続いてお
り、第2四半期累計期間の写真プリント販売の売上高は、前年同期間のおよそ20％となっておりま
す。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ74％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、
この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発
生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のよ
うな損益状況となります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・
フローにより前事業年度末の残高より、922百万円減少し、378百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、525百万円（前年同期間比6.3％減）とな
りました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、356百万円（前年同期間比549.1％増）となり
ました。これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.3％増)となりまし
た。これは、主に配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2021年4月期の半
ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近の感染状況等をふまえて再検討
し、一年延長して「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提において、固定資産に関す
る減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（7）研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月11日）
（2020年10月31日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年8月1日～
－ 381,300 － 929,890 － 1,691,419
2020年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
58,900 15.60
松本 敬三郎 北九州市小倉北区
28,800 7.63
松本 政敬 北九州市小倉北区
19,000 5.03
穐田 誉輝 東京都港区
18,100 4.80
梅津 武 北九州市小倉北区
17,000 4.50
松本 大輝 東京都世田谷区
16,200 4.29
松本 久美子 東京都渋谷区
16,000 4.24
山下 敬弘 茨城県土浦市
14,400 3.81
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号
11,400 3.02
松本 敬孝 東京都渋谷区
11,000 2.91
水元 公仁 東京都新宿区
210,800 55.85
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
376,900 3,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
381,300
発行済株式総数 － －
3,769
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数
1個）含まれております。
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②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市門司区
3,800 3,800 1.00
株式会社マツモト -
社ノ木一丁目2番1号
3,800 3,800 1.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,301,172 378,193
現金及び預金
333,237 160,486
受取手形及び売掛金
2,730 2,775
商品及び製品
64,645 62,338
仕掛品
55,571 71,367
原材料及び貯蔵品
18,336 43,977
その他
△ 2,800 △ 2,500
貸倒引当金
1,772,894 716,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
609,001 595,330
建物（純額）
656,107 886,954
機械及び装置（純額）
929,190 929,190
土地
55,137 76,548
その他（純額）
2,249,436 2,488,023
有形固定資産合計
無形固定資産 45,232 40,248
投資その他の資産
289,551 267,028
その他
△ 9,300 △ 11,500
貸倒引当金
280,251 255,528
投資その他の資産合計
2,574,920 2,783,800
固定資産合計
4,347,814 3,500,439
資産合計
負債の部
流動負債
311,999 163,622
支払手形及び買掛金
17,691 15,379
未払法人税等
67,000 68,000
賞与引当金
244,727 188,386
その他
641,418 435,388
流動負債合計
固定負債
30,170 30,170
長期預り敷金
94,000 91,000
長期預り保証金
128,147 131,063
退職給付引当金
248,248 253,093
役員退職慰労引当金
17,419 17,419
資産除去債務
517,985 522,746
固定負債合計
1,159,403 958,134
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
585,297
利益剰余金 △ 63,772
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,189,390 2,540,320
株主資本合計
評価・換算差額等
1,983
△ 979
その他有価証券評価差額金
1,983
評価・換算差額等合計 △ 979
3,188,410 2,542,304
純資産合計
4,347,814 3,500,439
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
813,047 635,915
売上高
1,006,706 965,851
売上原価
売上総損失（△） △ 193,659 △ 329,935
※１ 259,204 ※１ 249,774
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 452,863 △ 579,709
営業外収益
77 49
受取利息
3,851 1,516
受取配当金
15,450 15,510
不動産賃貸収入
1,694 1,164
その他
21,074 18,240
営業外収益合計
営業外費用
7,963 7,963
不動産賃貸原価
7,963 7,963
営業外費用合計
経常損失（△） △ 439,753 △ 569,432
特別利益
16,299 132
固定資産売却益
16,299 132
特別利益合計
特別損失
17,532 11,432
固定資産除却損
17,532 11,432
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 440,985 △ 580,732
法人税、住民税及び事業税 3,641 3,280
1,293 27,310
法人税等調整額
4,935 30,590
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 445,921 △ 611,323
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 440,985 △ 580,732
96,911 133,012
減価償却費
1,452 2,916
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,845 4,845
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
200 1,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,929 △ 1,566
固定資産売却益 △ 16,299 △ 132
17,532 11,432
固定資産除却損
128,320 170,457
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,810 △ 13,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,230 △ 148,377
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,813 △ 94,919
△ 66,290 △ 4,852
その他
小計 △ 560,096 △ 518,549
利息及び配当金の受取額 3,942 1,582
△ 4,801 △ 8,424
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 560,956 △ 525,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,364 △ 345,282
17,000 700
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25,825 △ 12,484
投資有価証券の取得による支出 △ 1,201 △ 1
270
△ 574
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,966 △ 356,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期預り保証金の償還による支出 △ 3,000 △ 3,000
△ 37,652 △ 37,789
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,652 △ 40,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 656,575 △ 922,979
1,403,484 1,301,172
現金及び現金同等物の期首残高
※ 746,908 ※ 378,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更を行っており、前事業年度の有価証券報告書においては「2021年4月期の半
ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近の感染状況等をふまえて再検討し、
一年延長して「2022年4月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提において、固定資産に関する減
損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給与手当 71,941 千円 77,070 千円
15,000 14,000
賞与引当金繰入額
7,723 3,417
退職給付費用
4,845 4,845
役員退職慰労引当金繰入額
7,600 11,900
貸倒引当金繰入額
2.売上高に著しい季節的変動がある場合
前第2四半期累計期間（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）及び当第2四半期累計期間
（自 2020年5月1日 至 2020年10月31日）
当社の売上高のおよそ74％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月
（第4四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 746,908千円 378,193千円
現金及び現金同等物 746,908 378,193
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2019年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2020年7月29日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年4月30日 2020年7月30日
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間（自 2020年5月1日 至 2020年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1,181円36銭 △1,619円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △445,921 △611,323
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △445,921 △611,323
普通株式の期中平均株式数（千株） 377 377
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１２月１１日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの２０２０年５月１日から２０２１年４月３０日までの第３３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年８月１
日から２０２０年１０月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年５月１日から２０２０年１０月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２０年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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