日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 5,755,906 6,041,317 22,979,793
経常利益 (千円) 864,453 1,141,464 2,741,361
親会社株主に帰属する
(千円) 828,966 1,028,788 1,201,847
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 843,434 1,027,572 1,201,574
包括利益
純資産額 (千円) 10,904,361 10,619,437 11,053,069
総資産額 (千円) 24,080,261 29,492,123 30,604,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.50 3.11 3.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.49 3.11 3.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 27.2 27.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが
見られました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られた
ため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、GOTOキャンペーンにより一部は回復を見せたもの
の、11月に入り新規感染者数の増加による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、
環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化や2020年5月に那
須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興業株式会社を取得したことで、 6,041百万円 （ 前年同期比5.0％
増 ）となりました。営業利益は、駐車場事業における時間貸併用物件の稼働が完全には回復していないものの、
テーマパーク事業の来場者増、及びスキー事業のコストコントロールの徹底により、 1,108百万円 （ 前年同期比
26.1％増 ）、経常利益も同様に 1,141百万円 （ 前年同期比32.0％増 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,028百万円 （ 前年同期比24.1％増 ）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益全てにお
いて過去最高となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の稼働低下が継続しています。そのよ
うな中、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むことで駐車場の空きが増えることを予測し、新規物件提案
を促進するとともに、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。また、感染対策や働き方改革へ
の意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、イン
ターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおける、問合せの増加や新機能によるユーザー利便性改善等を
進めて参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は34物件、解約物件数は24
物件、前連結会計年度末から10物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,207 物件、運営総台数は 46,055 台となり
ました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、潜
在的な駐車場問題（安全性、収益性、サービス、空車不足等）に対する改善・ソリューションへのニーズは高まっ
ているものの、一部の国において外出自粛の要請等により時間利用駐車場の稼働は、依然として低調であります。
そのような中、一部の物件における駐車場オーナーとの契約形態の見直しや、新型コロナウイルス発生後に駐車場
紹介インターネットサイトのアクセス数が増加したことから、アクセスが成約につながるよう広告強化やサイトデ
ザインの改良に取り組んで参りました。これらの結果、海外の運営物件数 は 71 物件、運営総台数は 19,799 台となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,486百万円 （ 前年同期比1.8％減 ）、 営業利益は752
百万円 （前年同期比11.8％減）となりました。
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(スキー場事業)
スキー場事業においては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来
場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向であった一方で、一
般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともに、GOTO
トラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。2020年７
月にめいほう高原開発㈱でのアクティビティパーク“ASOBOT”のオープンや、2020年8月に新設したHAKUBA
VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの絶景大型ブランコ「ヤッホー！スウィング」が多数のメディアに取り上
げられるなど、一般顧客の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 775 百万円( 前年同期比11.2％減 ）となりました
が、コストコントロールの徹底により 営業損失は232百万円 （ 前年同期は293百万円の営業損失 ）と、前年同期
より改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、8月に新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しま
したが、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生誘致や、感染対策を講じた上で手筒花火と和太鼓
のイベント等を開催することで、9月以降来場者が増加し、10月単月では過去12年間において最高の来場者数
となりました。また、2020年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興業株式会社をグルー
プ化し、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど集客に注力いた
しました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来の
コテージタイプやグランピングタイプに加えて、別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする
「RESORT HOUSE」の管理受託増加や、新築別荘を増やすことでワーケーション等の長期滞在需要を積極的に取
り込み、さらにGOTOトラベルにより宿泊者数が増加しました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が43頭、現状の里親募集が26
頭となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,653百万円 （ 前年同期比39.0％増 ）、 営業利益
は652百万円 （ 前年同期比59.1％増 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,112百万円減少 し、 29,492百万円
となりました。主な要因は、積極的な設備投資により固定資産が409百万円増加したものの、1,488百万円の配当
の実施、法人税等の支払等により現金及び預金が1,764百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 678百万円減少 し、 18,872百万円 とな
りました。主な要因は、配当に対する預かり源泉税の増加等によりその他流動負債が増加したものの、銀行借入
の返済や長短分類の変更により流動負債の借入金が150百万円、固定負債の借入金が840百万円減少したこと等に
よるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 433百万円減少 し、 10,619百万円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,028百万円計上したものの、1,488百万円の配
当を実施したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月11日)
取引業協会名
( 2020年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年８月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,623,500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,307,269 ―
330,726,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,200
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,307,269 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 17,623,500 － 17,623,500 5.06
大阪富国生命ビル
計 ― 17,623,500 － 17,623,500 5.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 14,719,453
売掛金 578,004 844,284
たな卸資産 332,312 333,921
その他 1,189,283 1,164,276
△ 4,798 △ 4,162
貸倒引当金
流動資産合計 18,578,940 17,057,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,442,930 3,436,511
土地 3,169,772 3,276,864
2,700,698 2,901,164
その他（純額）
有形固定資産合計 9,313,402 9,614,540
無形固定資産
のれん 57,753 57,862
199,765 189,014
その他
無形固定資産合計 257,518 246,877
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 801,117
その他 1,667,194 1,879,383
△ 107,868 △ 107,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,454,346 2,572,931
固定資産合計 12,025,267 12,434,348
資産合計 30,604,207 29,492,123
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 454,274
短期借入金 1,378,000 428,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 1,408,656
未払法人税等 411,414 281,900
企業結合に係る特定勘定 113,908 113,908
2,814,297 3,283,194
その他
流動負債合計 5,766,081 5,969,934
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 9,267,271
退職給付に係る負債 12,248 16,810
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,701,746
1,397,874 1,414,693
その他
固定負債合計 13,785,057 12,902,752
負債合計 19,551,138 18,872,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 625,353
利益剰余金 9,370,124 8,905,894
△ 2,077,215 △ 2,038,275
自己株式
株主資本合計 8,609,563 8,192,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 70,258 △ 60,717
△ 141,540 △ 121,545
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 211,798 △ 182,262
新株予約権
528,769 526,592
2,126,533 2,082,914
非支配株主持分
純資産合計 11,053,069 10,619,437
負債純資産合計 30,604,207 29,492,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 5,755,906 6,041,317
3,555,976 3,692,622
売上原価
売上総利益 2,199,930 2,348,694
販売費及び一般管理費 1,320,582 1,239,757
営業利益 879,347 1,108,936
営業外収益
受取利息 6,318 2,122
受取配当金 5,683 6,930
投資有価証券売却益 － 7,741
助成金収入 － 40,799
為替差益 － 3,561
貸倒引当金戻入額 300 723
15,227 5,245
その他
営業外収益合計 27,529 67,123
営業外費用
支払利息 12,188 17,587
為替差損 20,143 －
10,091 17,009
その他
営業外費用合計 42,423 34,596
経常利益 864,453 1,141,464
特別利益
264,514 424
固定資産売却益
特別利益合計 264,514 424
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 237 6,979
減損損失 － 35,860
災害による損失 822 65
12,259 220
解約違約金
特別損失合計 13,338 43,126
税金等調整前四半期純利益 1,115,630 1,098,763
法人税、住民税及び事業税
320,210 294,649
△ 22,952 △ 193,201
法人税等調整額
法人税等合計 297,257 101,447
四半期純利益 818,372 997,315
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,594 △ 31,473
親会社株主に帰属する四半期純利益 828,966 1,028,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 818,372 997,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,640 9,540
15,421 20,716
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,062 30,257
四半期包括利益 843,434 1,027,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 851,880 1,058,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,446 △ 30,751
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間において
も変更は不要と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に
影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 243,766 千円 258,834 千円
のれんの償却額 14,994 △109
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,544,347 873,562 1,189,808 5,607,717
セグメント間の内部売上高
4,764 － 30 4,794
又は振替高
計 3,549,111 873,562 1,189,838 5,612,512
セグメント利益
852,970 △ 293,182 410,164 969,952
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 148,188 5,755,906 － 5,755,906
セグメント間の内部売上高
2,250 7,044 △ 7,044 －
又は振替高
計 150,438 5,762,951 △ 7,044 5,755,906
セグメント利益
27,627 997,580 △ 118,232 879,347
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △118,232千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,684 775,698 1,653,338 5,903,722
セグメント間の内部売上高
11,638 － － 11,638
又は振替高
計 3,486,323 775,698 1,653,338 5,915,360
セグメント利益
752,024 △ 232,396 652,558 1,172,186
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 137,595 6,041,317 － 6,041,317
セグメント間の内部売上高
7,683 19,322 △ 19,322 －
又は振替高
計 145,278 6,060,639 △ 19,322 6,041,317
セグメント利益
20,832 1,193,019 △ 84,082 1,108,936
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △84,082千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円50銭 3円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 828,966 1,028,788
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
828,966 1,028,788
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 331,714,895 330,855,877
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円49銭 3円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,412,228 187,446
2014年10月30日定時株主
2017年10月26日定時株主
総会決議によるストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
オプション
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
(新株予約権)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
普通株式 2,671,600株
の概要 普通株式 2,855,000株
行使価格 194円 行使価格 147円
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
（４）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（５）取得する期間
2020年12月９日から2021年２月26日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年
10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年8月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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