ジャフコ・スーパーＶ３‐Ａ号投資事業有限責任組合、ジャフコ・スーパーＶ３‐Ｂ号投資事業有限責任組合及びジャフコ・スーパーＶ３‐Ｐ号投資事業有限責任組合 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャフコ・スーパーＶ３‐Ａ号投資事業有限責任組合、ジャフコ・スーパーＶ３‐Ｂ号投資事業有限責任組合及びジャフコ・スーパーＶ３‐Ｐ号投資事業有限責任組合 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
EDINET提出書類
ジャフコ グループ株式会社(E04806)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月11日
【事業年度】 第14期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（注）ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合、ジャフコ・スーパーＶ
３－Ｂ号投資事業有限責任組合及びジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有
限責任組合の中間会計期間は（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
ジャフコ グループ株式会社（旧 株式会社ジャフコ）
【発行者名】
（注）本半期報告書の対象とする特定有価証券はジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資
事業有限責任組合に係る内国有価証券投資事業権利等、ジャフコ・スーパーＶ
３－Ｂ号投資事業有限責任組合に係る内国有価証券投資事業権利等及びジャフ
コ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合に係る内国有価証券投資事業権
利等
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊貴 伸一
【主たる事務所の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 ジャフコ グループ株式会社（旧 株式会社ジャフコ）
ファンドアドミニストレーショングループ 柿田 理佳
【電話番号】 050（3734）0008
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）株式会社ジャフコは、令和２年６月16日開催の第48回定時株主総会の決議により、令和２年10月１日から会社名を
ジャフコ グループ株式会社へ変更いたしました。
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１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合（以下、「ＳＶ３－Ａ」）
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
決算年月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 平成30年12月 令和元年12月
営業収益（売上高） （千円） 845,439 472,463 － 3,242,640 725,492
経常利益又は経常損失（△） （千円） 329,835 254,019 △64,104 1,466,299 474,676
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 329,835 254,019 △64,104 1,466,299 474,676
（当期）純損失（△）
出資持分総額 （千円） 24,700,000 24,700,000 24,700,000 24,700,000 24,700,000
発行済出資持分の総数 （口） 247 247 247 247 247
純資産額 （千円） 2,630,060 656,571 172,524 390,353 465,656
総資産額 （千円） 3,030,535 1,115,948 296,844 723,306 642,489
１口当たり純資産額（注２） （円） 10,648,019 2,658,186 698,481 1,580,380 1,885,250
１口当たり中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失 （円） 1,335,365 1,028,420 △259,532 5,936,437 1,921,768
（△）（注２）
分配総額 （千円） 1,153,490 － 316,160 3,877,900 387,790
１口当たり分配金額（注２） （円） 4,670,000 － 1,280,000 15,700,000 1,570,000
自己資本比率（注３） （％） 86.8 58.8 58.1 54.0 72.5
自己資本利益率（注４） （％） 10.2 48.5 △20.1 69.1 110.9
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号投資事業有限責任組合（以下、「ＳＶ３－Ｂ」）
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
決算年月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 平成30年12月 令和元年12月
営業収益（売上高） （千円） 2,087,926 1,166,813 － 8,008,139 1,791,701
経常利益又は経常損失（△） （千円） 814,993 628,048 △157,787 3,622,068 1,173,520
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 814,993 628,048 △157,787 3,622,068 1,173,520
（当期）純損失（△）
出資持分総額（注５） （千円） 61,000,000 61,000,000 61,000,000 61,000,000 61,000,000
発行済出資持分の総数 （口） 610 610 610 610 610
純資産額 （千円） 6,511,196 1,638,532 438,069 980,358 1,167,571
総資産額 （千円） 7,491,675 2,764,667 735,367 1,793,673 1,595,410
１口当たり純資産額（注２） （円） 10,674,093 2,686,119 718,147 1,607,145 1,914,052
１口当たり中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失 （円） 1,336,056 1,029,588 △258,668 5,937,818 1,923,805
（△）（注２）
分配総額 （千円） 2,848,700 － 786,900 9,577,000 957,700
１口当たり分配金額（注２） （円） 4,670,000 － 1,290,000 15,700,000 1,570,000
自己資本比率（注３） （％） 86.9 59.3 59.6 54.7 73.2
自己資本利益率（注４） （％） 10.2 48.0 △19.7 68.9 109.3
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ジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合（以下、「ＳＶ３－Ｐ」）
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
決算年月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 平成30年12月 令和元年12月
営業収益（売上高） （千円） 944,701 527,935 － 3,623,355 810,671
経常利益又は経常損失（△） （千円） 368,599 283,936 △71,587 1,638,529 531,476
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 368,599 283,936 △71,587 1,638,529 531,476
（当期）純損失（△）
出資持分総額（注５） （千円） 27,600,000 27,600,000 27,600,000 27,600,000 27,600,000
発行済出資持分の総数 （口） 276 276 276 276 276
純資産額 （千円） 2,952,415 747,347 209,013 449,781 534,948
総資産額 （千円） 3,383,977 1,244,752 333,048 805,860 716,852
１口当たり純資産額（注２） （円） 10,697,158 2,707,782 757,296 1,629,642 1,938,219
１口当たり中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失 （円） 1,335,506 1,028,754 △259,374 5,936,700 1,925,639
（△）（注２）
分配総額 （千円） 1,288,926 － 351,709 4,333,206 433,365
１口当たり分配金額（注２） （円） 4,670,023 － 1,274,311 15,700,023 1,570,164
自己資本比率（注３） （％） 87.2 60.0 62.8 55.8 74.6
自己資本利益率（注４） （％） 10.1 47.4 △19.2 68.7 107.9
（注１）記載した数値は、特に記載のない限りいずれも記載未満の桁数を切り捨てにより表示しております。
（注２）１口当たり金額は、円未満の端数を四捨五入して計算しております。
（注３）自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点第２位四捨五入）
（注４）自己資本利益率＝中間（当期）純利益（又は中間（当期）純損失）／期中平均純資産額（期首期末の純資産額の平均）（小数点第２
位四捨五入）
（注５）ＳＶ３－Ｂ及びＳＶ３－Ｐは分割払込方式を採用しており、出資持分総額は、総出資履行金額（各組合員により組合契約に基づいて
出資の履行として確実に払い込まれた金額の総計）を記載しております。
（２）【組合等の出資総額】
① 本半期報告書提出日現在における組合等の出資総額等
＜ＳＶ３－Ａ＞
組合等の出資総額 24,700,000,000円
組合等が発行する出資持分の総数 247口
発行済出資持分の総数 247口
＜ＳＶ３－Ｂ＞
組合等の出資総額 61,000,000,000円
組合等が発行する出資持分の総数 610口
発行済出資持分の総数 610口
＜ＳＶ３－Ｐ＞
組合等の出資総額 27,600,000,000円
組合等が発行する出資持分の総数 276口
発行済出資持分の総数 276口
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② 最近５年間における出資持分総額及び発行済出資持分の増減
＜ＳＶ３－Ａ＞
出資持分総額（千円） 発行済出資持分（口）
年月
増加額 残高 増加口数 残高
平成19年７月25日 18,000,000 18,000,000 180 180
平成19年７月26日から
7,200,000 25,200,000 72 252
平成19年９月21日まで
平成20 年10月15日（注） △100,000 25,100,000 △1 251
平成21年８月10日（注） △300,000 24,800,000 △3 248
平成21年９月10日（注） △100,000 24,700,000 △1 247
（注）組合員の脱退により、出資持分総額及び発行済出資持分が減少しております。
＜ＳＶ３－Ｂ＞
出資持分総額（千円） 発行済出資持分（口）
年月
増加額 残高 増加口数 残高
平成19年７月25日 2,725,000 2,725,000 545 545
平成19年７月26日から
400,000 3,125,000 80 625
平成19年９月21日まで
平成20年１月30日 3,125,000 6,250,000 － 625
平成20年５月９日 4,687,500 10,937,500 － 625
平成20年７月18日 4,687,500 15,625,000 － 625
平成20年12月８日 4,687,500 20,312,500 － 625
平成21年２月10日（注） △162,500 20,150,000 △5 620
平成21年９月24日 4,650,000 24,800,000 － 620
平成22年６月14日 4,612,500 29,412,500 － 620
平成22年６月14日（注） △200,000 29,212,500 △5 615
平成22年11月４日 4,612,500 33,825,000 － 615
平成23年１月14日 6,150,000 39,975,000 － 615
平成23年８月23日 6,150,000 46,125,000 － 615
平成24年２月21日 6,150,000 52,275,000 － 615
平成24年９月27日（注） △425,000 51,850,000 △5 610
平成25年２月22日 4,575,000 56,425,000 － 610
平成26年３月19日 4,575,000 61,000,000 － 610
（注）組合員の脱退により、出資持分総額及び発行済出資持分が減少しております。
＜ＳＶ３－Ｐ＞
出資持分総額（千円） 発行済出資持分（口）
年月
増加額 残高 増加口数 残高
平成19年７月25日 1,750,000 1,750,000 350 350
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平成19年７月26日から
810,000 2,560,000 162 512
平成19年９月21日まで
平成20年１月30日 2,560,000 5,120,000 － 512
平成20年５月９日 3,840,000 8,960,000 － 512
平成20年５月26日（注） △4,130,000 4,830,000 △236 276
平成20年７月18日 2,070,000 6,900,000 － 276
平成20年12月８日 2,070,000 8,970,000 － 276
平成21年９月24日 2,070,000 11,040,000 － 276
平成22年６月14日 2,070,000 13,110,000 － 276
平成22年11月４日 2,070,000 15,180,000 － 276
平成23年１月14日 2,760,000 17,940,000 － 276
平成23年８月23日 2,760,000 20,700,000 － 276
平成24年２月21日 2,760,000 23,460,000 － 276
平成25年２月22日 2,070,000 25,530,000 － 276
平成26年３月19日 2,070,000 27,600,000 － 276
（注）平成20年５月26日に持分の分離譲渡により、総額236億円（出資持分236口）が減少しております。
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（３）【その他】
① 訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
② 契約又は規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
イ．契約又は規約の変更
本組合は、平成20年３月31日付で本組合契約を以下のとおり変更しました。
・本組合契約に基づきジャフコベン株式会社その他無限責任組合員が相当と認める者に委託するものとされて
いた本組合の事務のうち、組合財産の分別管理を徹底する観点から、組合財産管理業務の一部を組合財産管
理受託者に委託することに伴い、かかる委託を行う旨、組合員の権利義務に重大な影響がある組合管理業務
委託契約の変更若しくは修正を行う場合又は組合管理業務委託契約を解約する若しくは更新しない場合に
は、有限責任組合員の総持分金額のうち３分の２以上を出資する有限責任組合員の同意が原則必要となる
旨、かかる委託の報酬を組合財産より支弁し、当該金額分無限責任組合員の管理報酬が減額される旨等、本
組合契約上必要な修正を加えております。
・本組合の無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会に加入したこ
とに伴い、損失の補填及び特別の利益の提供の禁止を契約上で明記すること等に係る、同協会規則に基づく
所要の修正を加えております。
・本組合の無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社が金融商品取引業者の登録を受けたことに伴い、
許容される利益相反取引の例外について金融商品取引法及び業府令に基づく所要の修正を加えております。
本組合は、平成29年３月１日付で本組合契約を以下のとおり変更しました。
・従来、無限責任組合員が本組合契約上の所定の欠格事由に該当する場合、有限責任組合員の全員の一致によ
り、無限責任組合員を除名できるとしておりましたが、ガバナンス向上等の観点から、欠格事由に該当しな
い場合であっても、有限責任組合員の４分の３以上の同意があれば無限責任組合員を解任（有限責任組合員
の地位への変更）することを可能とする条項を設け、 これに伴う本組合契約上必要な修正を加えておりま
す 。
本組合は、令和元年12月１日付で本組合契約を以下のとおり変更しました。
・従来、本組合の存続期間は、効力発生日から平成29年12月31日までとし、無限責任組合員の裁量により、２
年間まで本契約期間の延長ができるとしておりましたが、本組合の契約期間を令和３年12月31日まで延長す
るにあたり、有限責任組合員の総持分金額のうち３分の２以上を出資する有限責任組合員の同意を得て令和
２年１月１日以降の日まで本契約期間を延長することができる旨、本組合契約上必要な修正を加えておりま
す。なお、変更後の組合契約に従い、本組合の存続期限は令和３年12月31日まで延長しております。
ロ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ハ．出資の状況その他の重要事項
＜ＳＶ３－Ａ／ＳＶ３－Ｂ／ＳＶ３－Ｐ共通＞
本組合の無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社は、平成19年12月７日付で、第二種金融商品取引業
及び投資運用業につき金融商品取引業者として登録致しました（関東財務局長（金商）第1693号）。
＜ＳＶ３－Ａ＞
平成19年７月25日に総額180億円（出資持分180口）の出資を受け、その後、平成19年９月21日までに追加で総
額72億円（出資持分72口）の出資を受けました。平成20年10月15日に組合員１名の脱退により総額１億円（出
資持分１口）が減少しました。平成21年８月10日に組合員１名の脱退により総額３億円（出資持分３口）、同
年９月10日に組合員１名の脱退により総額１億円（出資持分１口）が減少しました。
＜ＳＶ３－Ｂ＞
平成19年７月25日に総額545億円（出資持分545口）の出資約束を受け、その後、平成19年９月21日までに追加
で総額80億円（出資持分80口）の出資約束を受けました。平成21年２月10日、平成22年６月14日、平成24年９
月27日にそれぞれ組合員１名の脱退により合計で総額15億円（出資持分15口）が減少しました。
＜ＳＶ３－Ｐ＞
平成19年７月25日に総額350億円（出資持分350口）の出資約束を受け、その後、平成19年９月21日までに追加
で総額162億円（出資持分162口）の出資約束を受けました。平成20年5月26日に、無限責任組合員が保有する出
資持分の一部を切り離し、切り離した出資持分を現物出資することにより、ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投
資事業有限責任組合を新たに設立いたしました。このためＳＶ３－Ｐにおいて持分の分離譲渡により総額236億
円（出資持分236口）が減少しました。
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２【組合等の運用状況】
（１）【投資状況】
＜ＳＶ３－Ａ＞
令和２年６月30日現在
組合等の資産総額に対する
資産の種類 地域別 時価合計（千円）
投資比率（％）
投資資産 出資持分 日本 311,651 105.0
アジア 163,904 55.2
アメリカ － －
投資損失引当金 △216,011 △72.8
その他の資産 現金及び預金 37,300 12.6
有価証券 － －
その他 － －
合計（資産総額） 296,844 100.0
金額（千円） 資産総額に対する比率（％）
負債総額 124,319 41.9
純資産総額 172,524 58.1
＜ＳＶ３－Ｂ＞
令和２年６月30日現在
組合等の資産総額に対する
資産の種類 地域別 時価合計（千円）
投資比率（％）
投資資産 出資持分 日本 769,665 104.7
アジア 404,785 55.0
アメリカ － －
投資損失引当金 △533,469 △72.5
その他の資産 現金及び預金 94,387 12.8
有価証券 － －
その他 － －
合計（資産総額） 735,367 100.0
金額（千円） 資産総額に対する比率（％）
負債総額 297,298 40.4
純資産総額 438,069 59.6
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＜ＳＶ３－Ｐ＞
令和２年６月30日現在
組合等の資産総額に対する
資産の種類 地域別 時価合計（千円）
投資比率（％）
投資資産 出資持分 日本 348,241 104.6
アジア 183,148 55.0
アメリカ － －
投資損失引当金 △241,373 △72.5
その他の資産 現金及び預金 43,030 12.9
有価証券 － －
その他 － －
合計（資産総額） 333,048 100.0
金額（千円） 資産総額に対する比率（％）
負債総額 124,034 37.2
純資産総額 209,013 62.8
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（注）（中間）財務諸表の監査を受けた事業年度末（中間会計期間末）まで記載しております。
＜ＳＶ３－Ａ＞
１口当たりの純資産額
期間 総資産額（千円） 純資産総額（千円）
（円）
平成19年12月31日 25,179,254 24,928,143 98,921,202
平成20年６月30日 24,610,529 24,605,169 97,639,562
平成20年12月31日 23,894,467 23,894,467 95,197,083
平成21年６月30日 23,565,009 23,564,190 93,881,237
平成21年12月31日 22,876,481 22,847,843 92,610,704
平成22年６月30日 22,382,691 22,382,119 90,615,867
平成22年12月31日 21,633,897 21,632,752 87,581,994
平成23年６月30日 21,057,157 21,056,585 85,249,335
平成23年12月31日 20,608,017 20,606,872 83,428,634
平成24年６月30日 19,837,438 19,836,997 80,311,733
平成24年12月31日 20,746,098 20,745,300 83,989,072
平成25年６月30日 19,564,332 19,553,611 79,164,417
平成25年12月31日 21,484,395 21,257,085 86,061,073
平成26年６月30日 19,265,716 18,547,149 75,089,675
平成26年12月31日 23,636,416 22,105,905 89,497,592
平成27年６月30日 13,581,212 10,985,694 44,476,496
平成27年12月31日 9,944,830 8,504,224 34,430,059
平成28年６月30日 7,714,323 6,398,003 25,902,848
平成28年12月31日 7,810,548 6,950,305 28,138,890
平成29年６月30日 5,088,805 4,553,612 18,435,679
平成29年12月31日 4,378,789 3,853,223 15,600,093
平成30年６月30日 3,030,535 2,630,060 10,648,019
平成30年12月31日 723,306 390,353 1,580,380
令和元年６月30日 1,115,948 656,571 2,658,186
令和元年12月31日 642,489 465,656 1,885,250
令和２年６月30日 296,844 172,524 698,481
＜ＳＶ３－Ｂ＞
１口当たりの純資産額
期間 総資産額（千円） 純資産総額（千円）
（円）
平成19年12月31日 2,968,533 2,402,206 3,843,530
平成20年６月30日 9,359,070 9,345,906 14,953,451
平成20年12月31日 17,064,901 17,064,901 27,303,842
平成21年６月30日 16,136,192 16,134,512 26,023,408
平成21年12月31日 19,692,916 19,689,556 31,757,350
平成22年６月30日 22,959,473 22,958,297 37,330,566
平成22年12月31日 25,753,957 25,751,605 41,872,529
平成23年６月30日 30,521,439 30,520,263 49,626,445
平成23年12月31日 35,607,137 35,604,785 57,893,961
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
平成24年６月30日 39,893,430 39,892,507 64,865,866
平成24年12月31日 41,874,064 41,872,426 68,643,322
平成25年６月30日 43,585,572 43,559,256 71,408,617
平成25年12月31日 48,451,736 47,737,838 78,258,751
平成26年６月30日 47,688,717 45,662,708 74,856,899
平成26年12月31日 58,578,348 54,495,990 89,337,689
平成27年６月30日 34,028,690 27,076,617 44,387,897
平成27年12月31日 25,000,939 20,992,416 34,413,798
平成28年６月30日 19,082,224 15,835,563 25,959,941
平成28年12月31日 19,298,706 17,183,107 28,169,029
平成29年６月30日 12,517,340 11,216,603 18,387,874
平成29年12月31日 10,821,360 9,531,541 15,625,477
平成30年６月30日 7,491,675 6,511,196 10,674,093
平成30年12月31日 1,793,673 980,358 1,607,145
令和元年６月30日 2,764,667 1,638,532 2,686,119
令和元年12月31日 1,595,410 1,167,571 1,914,052
令和２年６月30日 735,367 438,069 718,147
＜ＳＶ３－Ｐ＞
１口当たりの純資産額
期間 総資産額（千円） 純資産総額（千円）
（円）
平成19年12月31日 2,431,182 1,966,747 3,841,303
平成20年６月30日 4,134,207 4,128,343 14,957,765
平成20年12月31日 7,536,825 7,536,825 27,307,337
平成21年６月30日 7,182,986 7,182,104 26,022,117
平成21年12月31日 8,766,498 8,764,734 31,756,286
平成22年６月30日 10,303,142 10,302,522 37,327,981
平成22年12月31日 11,556,917 11,555,678 41,868,402
平成23年６月30日 13,696,644 13,696,025 49,623,280
平成23年12月31日 15,979,829 15,978,590 57,893,444
平成24年６月30日 17,902,721 17,902,238 64,863,185
平成24年12月31日 18,942,510 18,941,639 68,629,127
平成25年６月30日 19,719,249 19,707,278 71,403,184
平成25年12月31日 21,887,101 21,633,514 78,382,300
平成26年６月30日 21,505,680 20,696,900 74,988,769
平成26年12月31日 26,419,022 24,692,136 89,464,263
平成27年６月30日 15,202,064 12,278,258 44,486,445
平成27年12月31日 11,161,456 9,575,154 34,692,588
平成28年６月30日 8,629,325 7,173,763 25,991,898
平成28年12月31日 8,727,479 7,783,190 28,199,965
平成29年６月30日 5,658,401 5,081,876 18,412,597
平成29年12月31日 4,890,527 4,319,155 15,649,115
平成30年６月30日 3,383,977 2,952,415 10,697,158
平成30年12月31日 805,860 449,781 1,629,642
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
令和元年６月30日 1,244,752 747,347 2,707,782
令和元年12月31日 716,852 534,948 1,938,219
令和２年６月30日 333,048 209,013 757,296
②【分配の推移】
（注）（中間）財務諸表の監査を受けた事業年度末（中間会計期間末）まで記載しております。
＜ＳＶ３－Ａ＞
１口当たりの分配金
計算期間 分配総額（千円）
（円）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） － －
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） － －
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） － －
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） 247,000 1,000,000
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） 247,000 1,000,000
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 1,482,000 6,000,000
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 2,741,700 11,100,000
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 7,187,700 29,100,000
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 14,807,650 59,950,000
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 4,042,649 16,367,000
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 3,371,550 13,650,000
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 3,877,900 15,700,000
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 387,790 1,570,000
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） 316,160 1,280,000
＜ＳＶ３－Ｂ＞
１口当たりの分配金
計算期間 分配総額（千円）
（円）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） － －
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） － －
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） － －
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） (注)615,000 1,000,000
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） (注)615,000 1,000,000
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 3,660,000 6,000,000
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 6,771,000 11,100,000
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 17,751,000 29,100,000
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 36,569,500 59,950,000
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 10,044,870 16,467,000
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 8,418,000 13,800,000
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 9,577,000 15,700,000
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 957,700 1,570,000
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） 786,900 1,290,000
（注）組合員の脱退により、分配総額5口が減少し、第６期首において610,000千円となっております。
＜ＳＶ３－Ｐ＞
１口当たりの分配金
計算期間 分配総額（千円）
（円）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） － －
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） － －
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） － －
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） 276,798 1,002,891
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） 276,354 1,001,285
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 1,658,452 6,008,885
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 3,068,515 11,117,812
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 8,053,620 29,179,784
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 16,563,011 60,010,911
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 4,622,998 16,749,993
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 3,814,801 13,821,744
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 4,333,206 15,700,023
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 433,365 1,570,164
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） 351,709 1,274,311
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（注）自己資本利益率＝ 中間（当期） 純利益（又は 中間（当期） 純損失）／期中平均純資産額（期首期末の純資産額の平均）
（小数点第２位四捨五入）
なお、第１期につきましては、期首純資産額は、追加出資の最終日における出資履行金額（但し、ＳＶ３－Ａの場合は出資金額）とし
て計算しております。
（注）（中間）財務諸表の監査を受けた事業年度末（中間会計期間末）まで記載しております。
＜ＳＶ３－Ａ＞
計算期間 自己資本利益率（％）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） △1.0
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） △2.8
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） △2.9
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） △3.4
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） △3.8
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 0.0
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 14.9
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 22.2
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 28.8
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 21.1
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 24.7
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 69.1
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 110.9
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） △20.1
＜ＳＶ３－Ｂ＞
計算期間 自己資本利益率（％）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） △24.8
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） △19.7
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） △10.8
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） △7.8
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） △6.1
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第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 0.3
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 17.4
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 23.4
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 29.1
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 21.5
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 25.3
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 68.9
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 109.3
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） △19.7
＜ＳＶ３－Ｐ＞
計算期間 自己資本利益率（％）
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） △24.9
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） △17.8
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） △10.9
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） △7.8
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） △6.1
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） 0.3
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） 17.6
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） 23.5
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） 29.4
第10期（平成28年１月１日～平成28年12月31日） 21.5
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） 25.3
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 68.7
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） 107.9
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） △19.2
（３）【販売及び払戻しの実績】
（注）（中間）財務諸表の監査を受けた事業年度末（中間会計期間末）まで記載しております。
＜ＳＶ３－Ａ＞
（注）
払戻し口数
計算期間 販売口数
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） 252口 －
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（注） － 1口
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日）（注） － 4口
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） － －
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） － －
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） － －
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） － －
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） － －
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） － －
第10期 (平成28年１月１日～平成28年12月31日）
－ －
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） － －
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） － －
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） － －
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） － －
（注） 組合員の脱退により、払戻しを行っております。
＜ＳＶ３－Ｂ＞
（注）
払戻し口数
計算期間 販売口数
625口
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） －
（うち国外15口）
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日） － －
第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日）（注） － 5口
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（注） － 5口
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） － －
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（注） － 5口
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） － －
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） － －
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） － －
第10期 (平成28年１月１日～平成28年12月31日）
－ －
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） － －
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） － －
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） － －
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） － －
（注） 組合員の脱退により、払戻しを行っております。
＜ＳＶ３－Ｐ＞
（注）
払戻し口数
計算期間 販売口数
第１期（平成19年７月24日～平成19年12月31日） 512口 －
第２期（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（注） － 236口
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第３期（平成21年１月１日～平成21年12月31日） － －
第４期（平成22年１月１日～平成22年12月31日） － －
第５期（平成23年１月１日～平成23年12月31日） － －
第６期（平成24年１月１日～平成24年12月31日） － －
第７期（平成25年１月１日～平成25年12月31日） － －
第８期（平成26年１月１日～平成26年12月31日） － －
第９期（平成27年１月１日～平成27年12月31日） － －
第10期 (平成28年１月１日～平成28年12月31日）
－ －
第11期（平成29年１月１日～平成29年12月31日） － －
第12期（平成30年１月１日～平成30年12月31日） － －
第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日） － －
第14期中（令和２年１月１日～令和２年６月30日） － －
（注） 平成20年５月26日に持分の分離譲渡により、出資持分236口が減少しております。
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３【資産運用会社の概況】
本組合の運営は、無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社が行います。本組合による投資は、原則として、本
組合と姉妹ファンドが投資証券等を共有名義で保有することを目的として平成19年７月27日に設立したジャフコ・スー
パーＶ３共有投資事業有限責任組合（以下「スーパーＶ３共有ファンド」といいます。）を通じて行います。なお、
スーパーＶ３共有ファンドの運営も、ジャフコ グループ株式会社が無限責任組合員となり行います。
（１）【資本金の額】
① 名称： ジャフコ グループ株式会社
② 資本の額： 33,251,673千円
③ 事業の内容：
当会社は、次の事業を営むことを目的としています。
・有価証券の取得及び保有
・融資、保証及び債権買取りを含めた信用供与
・リース業
・経営一般に関するコンサルティング
・会社の合併並びに技術、販売、製造等の提携の斡旋
・生命保険の募集業務
・損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
・投資事業組合財産の運用及び管理
・金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
・金融商品取引法に基づく投資運用業
・金融商品取引法に基づく投資助言・代理業
・不動産の売買、その仲介及び鑑定
・投資顧問業
・投融資業務の経理事務及び審査業務の受託
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信事業に係るシステム及びソフトウェアの開発、製造、保守の受託、販売並びに賃貸
・職業安定法にもとづく無料職業紹介事業および有料職業紹介事業
・前各号に付帯又は関連する業務
（２）【運用体制】
本組合の運営は、無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社が行います。本組合の組合財産管理業務は財産管
理受託者に委託しています。
スーパーＶ３共有ファンドの運営は、その無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社が行います。ジャフコ
グループ株式会社が投資先事業者等の発掘及び投資を行うとともに、その投資先事業者の育成、組合財産の運営管
理、及びその他組合運営に必要な業務を執行します。
なお、無限責任組合員の組織図を参考情報として掲載します。
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（別 表）
組織図
（平成30年３月１日付）
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（３）【大株主の状況】
（令和２年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有
除く。）の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２ 3,522 11.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２丁目１１番３号 2,446 7.91
光通信株式会社 豊島区西池袋１丁目４－１０ 1,367 4.42
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
U.S.A.
1,345 4.35
(港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
Ａ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
656 2.12
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (中央区日本橋３丁目１１－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 中央区晴海１丁目８－１２ 634 2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 中央区晴海１丁目８－１２ 615 1.99
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
585 1.89
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (新宿区新宿６丁目２７番３０号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
549 1.78
(港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
Ａ棟)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 542 1.75
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(新宿区新宿６丁目２７番３０号)
計 － 12,265 39.66
（注）1. 当社は、令和２年９月30日現在、自己株式を1,619千株保有しております。
2. アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルから、令和２年７月
７日付及び令和２年９月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、令和２年８月31日現在で以下のとおり株式を所有し
ている旨報告されておりますが、当社としては令和２年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,419 7.43
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナショナル
66 0.20
(Asset Management One International Ltd.)
EC4M 7AU, UK
計 － 2,485 7.64
3. ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
株式会社から、令和２年10月５日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、令和２年９月30日現在で以下のとおり株式を所
有している旨報告されておりますが、当社としては令和２年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ルシー 738 2.27
市ロックフェラープラザ30番地
（Lazard Asset Management LLC）
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ラザード・ジャパン・アセット・マネージメン
東京都港区赤坂２－11－７ 1,261 3.88
ト株式会社
計 － 1,999 6.14
4. レオス・キャピタルワークス株式会社から、令和２年10月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、令和２年９月30日
現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては令和２年９月30日現在の実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内１－11－１ 2,065 6.35
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（４）【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(百株 )
昭和60年４月 当社入社
平成15年６月 当社 取締役
第二投資グループ、関西支社兼
企画総務担当
平成17年２月 当社 常務取締役
取締役社長
資金兼第二投資、関西支社、
豊 貴 伸 一
昭和36年11月１日生 (注)３ 153
ＶＡ３部担当
代表取締役
平成19年３月 当社 専務取締役
資金兼事業投資、関西支社、
ＶＡ３部担当
平成22年１月 当社 取締役社長（代表取締役）
（現任）
平成４年４月 当社入社
常務取締役
平成19年３月 当社 執行役員 第二投資本部担当
JAFCO America
平成19年６月 当社 取締役 第二投資本部担当
Ventures Inc. 社長、
平成24年10月 JAFCO America Ventures Inc. 社長
JAFCO Investment
渋 澤 祥 行
昭和44年10月５日生 (注)３ 97
（現任）、 JAFCO Investment （Asia
(Asia Pacific) Ltd
Pacific）Ltd 社長（現任）、ビジネ
社長、ビジネスディベ
スディベロップメント担当（現任）
ロップメント担当
平成26年４月 当社 常務取締役（現任）
平成５年４月 当社入社
平成23年８月 当社 第二投資運用本部長
取 締 役
平成25年４月 当社 執行役員 投資担当
三 好 啓 介
昭和44年９月18日生 (注)３ 51
平成27年６月 当社 取締役 投資担当
投資担当、パートナー
平成30年３月 当社 取締役 投資担当、パートナー
（現任）
昭和60年４月 ㈱横浜銀行入行
平成12年６月 ㈱メンバーズ入社 経営管理部長兼公
開準備室長
平成12年８月 同社 管理担当取締役（CFO）
平成14年９月 ㈱アプリックス入社 経営管理本部長
（CFO）
平成15年６月 オリックス㈱入社 投資銀行本部プリ
ンシパルインベストメント バイスプ
レジデント
取 締 役
平成17年８月 医療産業㈱（現㈱MICメディカル）入
田村 茂 昭和36年10月８日生 (注)４ 31
社 上席執行役員社長室長
(常勤監査等委員)
平成18年８月 同社 取締役副社長
平成22年６月 同社 代表取締役社長
平成26年10月 同社 取締役会長（平成27年５月退
任）
平成27年６月 燦ホールディングス㈱ 社外監査役
（令和元年６月退任）
平成29年６月 当社 取締役（監査等委員）
令和元年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）(現
任)
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所 有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(百株)
昭和39年４月 大蔵省（現 財務省）入省
平成６年７月 同省 理財局長
平成８年７月 内閣官房 内閣内政審議室長
平成10年１月 大蔵事務次官
平成11年９月 大蔵省 顧問
平成13年６月 国際協力銀行（現 株式会社国際協力
取 締 役
田 波 耕 治 昭和14年９月10日生 銀行）副総裁 (注)４ 29
(監査等委員)
平成19年10月 同行 総裁
平成20年９月 同行 退任
平成22年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立総合法律事務所 弁護士（現
任）
平成27年６月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
昭和61年９月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
平成元年７月 公認会計士登録
平成13年９月 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）出
向 専門研究員
平成19年４月 同 主席研究員（平成21年８月まで）
取 締 役
秋 葉 賢 一 昭和38年10月30日生 平成19年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監 (注)４ 37
(監査等委員)
査法人）代表社員
平成21年９月 早稲田大学大学院会計研究科 教授（現
任）
平成27年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
平成30年６月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役
（現任）
平成13年10月 ㈱アプリックス 経理部長
平成17年３月 同社 執行役員 経営企画室長（平成
19年３月まで）
平成19年５月 ㈱MICメディカル 常勤監査役
平成20年２月 同社 常勤監査役 退任
平成21年10月 シーシーエス㈱ 入社
取 締 役
梶 原 慶 枝 昭和36年６月16日生 平成25年11月 同社 執行役員 経営企画部門担当 (注)４ 2
(監査等委員)
平成28年10月 同社 執行役員 退任
平成29年１月 ㈱インタラクテイプソリューション
ズ 入社
平成29年８月 同社 取締役 人事総務部長
平成30年７月 同社 取締役 退任
令和元年６月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
計 403
（注）１. 田村茂、田波耕治、秋葉賢一及び梶原慶枝は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 田村茂、委員 田波耕治、委員 秋葉賢一、委員 梶原慶枝
なお、田村茂は、常勤の監査等委員であります。
３. 令和２年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 令和元年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(令和２年12月11日)現在の役員持
株会等における取得株式数については確認できないため、令和２年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
本組合の無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社は、本報告書提出日現在で、以下の組合等を運営してい
ます。組合等の営業の概略は以下のとおりです。
出資持分１口
設立 純資産額(注) 当たりの純資 組合員数
組合の名称 基本的性格
年月日 （千円） 産額(注) (注)
（千円）
主に国内の未上場企業の 平成17年
ジャフコＶ２－Ｒ投資事業有限責任組合 26,514 378 2
株式等への投資 ９月30日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責 主に国内の未上場企業の 平成19年
172,525 698 144
任組合 株式等への投資 ７月24日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号投資事業有限責 主に国内の未上場企業の 平成19年
438,070 718 42
任組合 株式等への投資 ７月24日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責 主に国内の未上場企業の 平成19年
209,014 757 14
任組合 株式等への投資 ７月24日
主に国内の未上場企業の
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任 株式等への投資／スー 平成19年
1,726,657 1,178 7
組合 パーＶ３シリーズの共有 ７月27日
ファンド
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｄ号投資事業有限責 主に国内の未上場企業の 平成19年
41,717 695 2
任組合 株式等への投資 ９月14日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責 主に国内の未上場企業の 平成20年
64,019 271 2
任組合 株式等への投資 ５月26日
主に国内の未上場企業の 平成25年
ジャフコＳＶ４－Ａ号投資事業有限責任組合 5,020,707 39,533 102
株式等への投資 ３月１日
主に国内の未上場企業の 平成25年
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 11,458,448 39,376 23
株式等への投資 ３月１日
主に国内の未上場企業の 平成25年
ジャフコＳＶ４－Ｒ号投資事業有限責任組合 1,967,857 39,357 2
株式等への投資 ３月１日
主に国内の未上場企業の 平成25年
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合 5,156,777 39,364 2
株式等への投資 ３月１日
主に国内の未上場企業の
平成25年
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合 株式等への投資／ＳＶ４ 32,584,411 54,307 5
３月１日
シリーズの共有ファンド
主に国内の未上場企業の 平成28年
ジャフコＳＶ５－Ａ号投資事業有限責任組合 9,680,973 80,008 92
株式等への投資 ８月８日
主に国内の未上場企業の 平成28年
ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資事業有限責任組合 33,233,487 66,733 41
株式等への投資 ８月８日
主に国内の未上場企業の
平成28年
ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合 株式等への投資／ＳＶ５ 41,252,777 66,536 3
８月８日
シリーズの共有ファンド
主に国内の未上場企業の 平成28年
ジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合 8,837,039 67,977 2
株式等への投資 ９月２日
主に国内の未上場企業の 令和元年
ジャフコＳＶ６投資 事業有限責任組合 17,493,820 27,334 77
株式等への投資 ６月14日
主に国内の未上場企業の 令和元年
ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合 4,417,232 27,607 3
株式等への投資 ６月14日
（注）
１．純資産額、出資持分１口当たりの純資産額は、各ファンドの直近決算（中間決算を含む）に基づく情報であります。
２．投資事業有限責任組合の純資産額、出資持分１口当たりの純資産額は、「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」及び組合契約に基
づき計算した金額であります。
３. ジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合の出資持分１口当たりの純資産額は、国内非課税団体に該当する有限責任組合員の
持分を表示しております。
４．ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合およびジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合の出資持分１口当たりの純資産額は、これら組合の
１口当たりが金１円のため、出資持分１億口当たりの値を表示しております。
５. 組合員数は、提出日の前月末現在での数を記載しております。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
４【組合等の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、中間財務諸表に記載している金額は、千円単位で表示し、単位未満は切り捨てております。
２．監査証明について
本組合は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２
年６月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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＜ＳＶ３－Ａ＞
（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
406,661 37,300
現金及び預金
508,302 475,556
営業投資有価証券
△ 272,474 △ 216,011
投資損失引当金
642,489 296,844
流動資産合計
642,489 296,844
資産合計
負債の部
流動負債
176,833 124,319
未払金
176,833 124,319
流動負債合計
176,833 124,319
負債合計
純資産の部
※１ 24,700,000 ※１ 24,700,000
出資金
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失
474,676 △ 64,104
（△）
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 13,645,774 14,120,450
△ 38,392,939 △ 38,709,099
分配金
38,144 125,277
その他有価証券評価差額金
465,656 172,524
純資産合計
642,489 296,844
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
472,463 -
売上高
187,682 119,879
売上原価
51,263 △ 175
支払報酬
売上総利益又は売上総損失（△） 233,518 △ 119,703
投資損失引当金繰入額（△戻入額） △ 99,063 △ 56,462
差引売上総利益又は差引売上総損失（△） 332,581 △ 63,241
※１ 6,513 ※１ 706
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 326,068 △ 63,947
1,011 -
営業外収益
※２ 73,060
157
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 254,019 △ 64,104
中間純利益又は中間純損失（△） 254,019 △ 64,104
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【注記事項】
（重要な会計方針）
項目
１ 有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 投資損失引当金の 投資損失引当金
計上基準 当中間会計期間末現在に保有する有価証券の投資損失に備えるため、時価のない有価
証券については、投資先企業の実情及び無限責任組合員の過去の売却実績（無限責任
組合員が業務執行又は清算業務を行っている他の組合を含む）等を勘案の上、その損
失見積額を「投資損失引当金」として計上しております。なお、中間損益計算書の
「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の前事業年度末残高と当
中間会計期間末残高の差額を記載しております。
３ 収益及び費用の計 売上高及び売上原価
上基準 売上高は、営業投資有価証券が売却された場合はその売却高を、営業投資有価証券によ
る分配が行われた場合は分配時の評価額を計上しております。なお、分配時の評価額
は、当該営業投資有価証券の発行会社が上場会社である場合は分配時前日又は同日直近
の発行市場における最終の価額とし、未上場会社である場合は投資事業有限責任組合契
約に基づき無限責任組合員が定める価額としております。
売上原価は、売却及び分配を行った営業投資有価証券に対して移動平均法に基づく原価
法によって計算した有価証券帳簿価額、支払手数料、支払報酬、営業投資有価証券償却
損等を計上しております。
４ その他中間財務諸 ＳＶ３－Ａの存続期間
表作成のための基 ＳＶ３－Ａは、平成19年７月24日に設立され、平成29年12月31日まででしたが、本組合
本となる重要な事 契約に従い、当該存続期限は２年間延長された後、有限責任組合員の総出資持分金額の
項 ３分の２以上の承認を得てさらに２年間延長され、令和３年12月31日までとなっており
ます。
売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分
し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じ
る見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利
益区分を設け、その後に、投資損失引当金の前事業年度末残高と当中間会計期間末残
高との差額を「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」として、また、時価のある営業
投資有価証券については、中間会計期間末において時価が取得原価を下回る金額から
前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投
資有価証券評価損（△戻入益）」として区分表示しております。
税金等
本組合は投資事業有限責任組合契約に関する法律上の投資事業有限責任組合であるの
で、組合員各自が税金を負担することになります。よって、当組合自身の税金の引当は
しておらず、中間損益計算書の販売費及び一般管理費に消費税等・源泉所得税等を費用
として計上しております。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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項目
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業
年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用
を、出資持分割合に応じて合算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当半期決算日から令和３年９月末頃まで続
き、その後収束すると仮定しております。現在、日本を含む東アジアのCOVID-19の感染者数は落ち着きを見せておりますが、
欧州では第２波に向けた規制強化が顕在化しており、日本国内での第３波の到来は予断を許さない状況であります。従って、
令和元年12月期においては令和２年の年末頃までとしていた収束時期の仮定を、当半期決算日から 令和３年９月末頃まで は続
くものへと変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを
収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、令和３年９月末頃までは事業運営することができる資金力（業績回復
も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が
変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の
財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
※１．発行する出資口数の総数 247口 ※１．発行する出資口数の総数 247口
発行済出資口数 247口 発行済出資口数 247口
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は
次のとおりです。 次のとおりです。
消費税等 2,963千円 専門家報酬 609千円
組合管理費 2,073千円
専門家報酬 787千円
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※２．ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組
合（以下「スーパーＶ３共有ファンド」）は、平 ―
成26年11月に全株式を売却した投資先企業（当組
合持分相当額：売却金額 604百万円、投資原価
305百万円）について、その買手先より平成28年３
月29日付で提起された、株式譲渡契約における表
明保証違反等に基づく補償支払請求訴訟（請求額
の当組合持分相当額：89百万円）において、東京
地方裁判所が平成31年２月27日に判決を言い渡
し、スーパーＶ３共有ファンドは損害補償金の支
払いを命じられました。
スーパーＶ３共有ファンドは本判決を不服とし東
京高等裁判所へ控訴しましたが、判決内容並びに
東京高等裁判所より和解案が提示されたことを受
け、損害補償金支払いの可能性がほぼ確実となっ
たため、当期において損害補償金額（当組合持分
相当額：89,794,994円）を全額、営業外費用とし
て損失計上しています。
また、本訴訟に係る関連費用は、訴訟の経緯を鑑
み無限責任組合員の負担とする方針としたため、
スーパーＶ３共有ファンドにて前期までに計上し
た金額（当組合持分相当額：16,889,841円）につ
いて営業外費用へ戻入計上しています。
なお、令和元年７月30日に和解が成立し、スー
パーＶ３共有ファンドから損害補償金額（当組合
持分相当額：89,794,994円）を支払いました。
（金融商品関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（令和元年12月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 406,661 406,661 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 406,661 406,661 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 311,651
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 196,651
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式
など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には
含まれておりません。
当中間会計期間末（令和２年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（令和２年６月30日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 37,300 37,300 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 37,300 37,300 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 311,651
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 163,904
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には含
まれておりません。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
その他有価証券
貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が取
（2）債券 － － －
得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 311,651
非上場内国・外国債券 －
その他 196,651
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
当中間会計期間末（令和２年６月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （2）債券 － － －
の
（3）その他 － － －
－ － －
小計
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
中間貸借対照表計上額
小計 － － －
が取得原価を超えない
有価証券に属するもの
もの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
－ － －
合計
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 311,651
非上場内国・外国債券 －
その他 163,904
（１口当たり情報）
１口当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１口当たり純資産額 1,885,250円 １口当たり純資産額 698,481円
１口当たり中間純利益又は中間純損失（△）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１口当たり中間純利益 1,028,420円 １口当たり中間純損失（△） △259,532円
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＜ＳＶ３－Ｂ＞
（３）【（中間貸借対照表）】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,012,999 94,387
現金及び預金
1,255,322 1,174,450
営業投資有価証券
△ 672,911 △ 533,469
投資損失引当金
1,595,410 735,367
流動資産合計
1,595,410 735,367
資産合計
負債の部
流動負債
427,838 297,298
未払金
427,838 297,298
流動負債合計
427,838 297,298
負債合計
純資産の部
※１ 61,000,000 ※１ 61,000,000
出資金
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失
1,173,520 △ 157,787
（△）
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 33,868,916 35,042,437
△ 94,969,070 △ 95,755,970
分配金
94,204 309,389
その他有価証券評価差額金
1,167,571 438,069
純資産合計
1,595,410 735,367
負債純資産合計
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（４）【（中間損益計算書）】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
1,166,813 -
売上高
463,506 296,058
売上原価
126,782 △ 298
支払報酬
売上総利益又は売上総損失（△） 576,523 △ 295,759
投資損失引当金繰入額（△戻入額） △ 244,650 △ 139,442
差引売上総利益又は差引売上総損失（△） 821,174 △ 156,316
※１ 15,202 ※１ 1,090
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 805,971 △ 157,407
2,498 -
営業外収益
※２ 180,421
379
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 628,048 △ 157,787
中間純利益又は中間純損失（△） 628,048 △ 157,787
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【注記事項】
（重要な会計方針）
項目
１ 有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 投資損失引当金の 投資損失引当金
計上基準 当中間会計期間末現在に保有する有価証券の投資損失に備えるため、時価のない有価
証券については、投資先企業の実情及び無限責任組合員の過去の売却実績（無限責任
組合員が業務執行又は清算業務を行っている他の組合を含む）等を勘案の上、その損
失見積額を「投資損失引当金」として計上しております。なお、中間損益計算書の
「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の前事業年度末残高と当
中間会計期間末残高の差額を記載しております。
３ 収益及び費用の計 売上高及び売上原価
上基準 売上高は、営業投資有価証券が売却された場合はその売却高を、営業投資有価証券によ
る分配が行われた場合は分配時の評価額を計上しております。なお、分配時の評価額
は、当該営業投資有価証券の発行会社が上場会社である場合は分配時前日又は同日直近
の発行市場における最終の価額とし、未上場会社である場合は投資事業有限責任組合契
約に基づき無限責任組合員が定める価額としております。
売上原価は、売却及び分配を行った営業投資有価証券に対して移動平均法に基づく原価
法によって計算した有価証券帳簿価額、支払手数料、支払報酬、営業投資有価証券償却
損等を計上しております。
４ その他中間財務諸 ＳＶ３－Ｂの存続期間
表作成のための基 ＳＶ３－Ｂは、平成19年７月24日に設立され、平成29年12月31日まででしたが、本組合
本となる重要な事 契約に従い、当該存続期限は２年間延長された後、有限責任組合員の総出資持分金額の
項 ３分の２以上の承認を得てさらに２年間延長され、令和３年12月31日までとなっており
ます。
売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、
確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込
損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を
設け、その後に、投資損失引当金の前事業年度末残高と当中間会計期間末残高との差額
を「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券
については、中間会計期間末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末に
おける当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
（△戻入益）」として区分表示しております。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
項目
税金等
本組合は投資事業有限責任組合契約に関する法律上の投資事業有限責任組合であるの
で、組合員各自が税金を負担することになります。よって、当組合自身の税金の引当は
しておらず、中間損益計算書の販売費及び一般管理費に消費税等・源泉所得税等を費用
として計上しております。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年
度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を、
出資持分割合に応じて合算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当半期決算日から令和３年９月末頃まで続
き、その後収束すると仮定しております。現在、日本を含む東アジアのCOVID-19の感染者数は落ち着きを見せておりますが、
欧州では第２波に向けた規制強化が顕在化しており、日本国内での第３波の到来は予断を許さない状況であります。従って、
令和元年12月期においては令和２年の年末頃までとしていた収束時期の仮定を、当半期決算日から令和３年９月末頃までは続
くものへと変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを
収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、令和３年９月末頃までは事業運営することができる資金力（業績回復
も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が
変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の
財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
※１．発行する出資口数の総数 610口 ※１．発行する出資口数の総数 610口
発行済出資口数 610口 発行済出資口数 610口
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は
次のとおりです。 次のとおりです。
消費税等 7,265千円 専門家報酬 904千円
組合管理費 5,120千円 消費税等 111千円
専門家報酬 1,114千円
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
※２．ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組
合（以下「スーパーＶ３共有ファンド」）は、平 ―
成26年11月に全株式を売却した投資先企業（当組
合持分相当額：売却金額 1,493百万円、投資原価
753百万円）について、その買手先より平成28年３
月29日付で提起された、株式譲渡契約における表
明保証違反等に基づく補償支払請求訴訟（請求額
の当組合持分相当額：221百万円）において、東京
地方裁判所が平成31年２月27日に判決を言い渡
し、スーパーＶ３共有ファンドは損害補償金の支
払いを命じられました。
スーパーＶ３共有ファンドは本判決を不服とし東
京高等裁判所へ控訴しましたが、判決内容並びに
東京高等裁判所より和解案が提示されたことを受
け、損害補償金支払いの可能性がほぼ確実となっ
たため、当期において損害補償金額（当組合持分
相当額：221,760,916円）を全額、営業外費用とし
て損失計上しています。
また、本訴訟に係る関連費用は、訴訟の経緯を鑑
み無限責任組合員の負担とする方針としたため、
スーパーＶ３共有ファンドにて前期までに計上し
た金額（当組合持分相当額：41,711,753円）につ
いて営業外費用へ戻入計上しています。
なお、令和元年７月30日に和解が成立し、スー
パーＶ３共有ファンドから損害補償金額（当組合
持分相当額：221,760,916円）を支払いました。
（金融商品関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（令和元年12月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,012,999 1,012,999 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 1,012,999 1,012,999 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
36/53
EDINET提出書類
ジャフコ グループ株式会社(E04806)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
非上場株式(*1) 769,665
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 485,657
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式
など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には
含まれておりません。
当 中間会計期間末（令和２年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（令和２年６月30日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 94,387 94,387 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 94,387 94,387 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 769,665
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 404,785
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式
など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には
含まれておりません。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
その他有価証券
貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
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営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が取
（2）債券 － － －
得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 769,665
非上場内国・外国債券 －
その他 485,657
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
当中間会計期間末（令和２年６月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （2）債券 － － －
の
（3）その他 － － －
小計 － － －
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
中間貸借対照表計上額
小計 － － －
が取得原価を超えない
有価証券に属するもの
もの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 769,665
非上場内国・外国債券 －
その他 404,785
（１口当たり情報）
１口当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１口当たり純資産額 1,914,052円 １口当たり純資産額 718,147円
１口当たり中間純利益又は中間純損失（△）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１口当たり中間純利益 1,029,588円 １口当たり中間純損失（△） △258,668円
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＜ＳＶ３－Ｐ＞
（５）【(中間貸借対照表)】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
453,335 43,030
現金及び預金
567,982 531,390
営業投資有価証券
△ 304,464 △ 241,373
投資損失引当金
716,852 333,048
流動資産合計
716,852 333,048
資産合計
負債の部
流動負債
181,903 124,034
未払金
181,903 124,034
流動負債合計
181,903 124,034
負債合計
純資産の部
※１ 27,600,000 ※１ 27,600,000
出資金
中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失
531,476 △ 71,587
（△）
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 15,461,972 15,993,448
△ 43,101,123 △ 43,452,833
分配金
42,623 139,986
その他有価証券評価差額金
534,948 209,013
純資産合計
716,852 333,048
負債純資産合計
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（６）【(中間損益計算書)】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
527,935 -
売上高
209,717 133,954
売上原価
57,305 △ 184
支払報酬
売上総利益又は売上総損失（△） 260,912 △ 133,769
投資損失引当金繰入額（△戻入額） △ 110,694 △ 63,091
差引売上総利益又は差引売上総損失（△） 371,606 △ 70,677
※１ 7,163 ※１ 735
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 364,442 △ 71,412
1,130 -
営業外収益
※２ 81,637
174
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 283,936 △ 71,587
中間純利益又は中間純損失（△） 283,936 △ 71,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
項目
１ 有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 投資損失引当金の 投資損失引当金
計上基準 当中間会計期間末現在に保有する有価証券の投資損失に備えるため、時価のない有価証
券については、投資先企業の実情及び無限責任組合員の過去の売却実績（無限責任組合
員が業務執行又は清算業務を行っている他の組合を含む）等を勘案の上、その損失見積
額を「投資損失引当金」として計上しております。なお、中間損益計算書の「投資損失
引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の前事業年度末残高と当中間会計期間
末残高の差額を記載しております。
３ 収益及び費用の計 売上高及び売上原価
上基準 売上高は、営業投資有価証券が売却された場合はその売却高を、営業投資有価証券によ
る分配が行われた場合は分配時の評価額を計上しております。なお、分配時の評価額
は、当該営業投資有価証券の発行会社が上場会社である場合は分配時前日又は同日直近
の発行市場における最終の価額とし、未上場会社である場合は投資事業有限責任組合契
約に基づき無限責任組合員が定める価額としております。
売上原価は、売却及び分配を行った営業投資有価証券に対して移動平均法に基づく原価
法によって計算した有価証券帳簿価額、支払手数料、支払報酬、営業投資有価証券償却
損等を計上しております。
４ その他中間財務諸 ＳＶ３－Ｐの存続期間
表作成のための基 ＳＶ３－Ｐは、平成19年７月24日に設立され、平成29年12月31日まででしたが、本組合
本となる重要な事 契約に従い、当該存続期限は２年間延長された後、有限責任組合員の総出資持分金額の
項 ３分の２以上の承認を得てさらに２年間延長され、令和３年12月31日までとなっており
ます。
売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、
確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込
損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を
設け、その後に、投資損失引当金の前事業年度末残高と当中間会計期間末残高との差額
を「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券
については、中間会計期間末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末に
おける当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
（△戻入益）」として区分表示しております。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
項目
税金等
本組合は投資事業有限責任組合契約に関する法律上の投資事業有限責任組合であるの
で、組合員各自が税金を負担することになります。よって、当組合自身の税金の引当は
しておらず、中間損益計算書の販売費及び一般管理費に消費税等・源泉所得税等を費用
として計上しております。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理
投資事業有限責任組合への出資金の会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年
度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を、
出資持分割合に応じて合算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当半期決算日から令和３年９月末頃まで続
き、その後収束すると仮定しております。現在、日本を含む東アジアのCOVID-19の感染者数は落ち着きを見せておりますが、
欧州では第２波に向けた規制強化が顕在化しており、日本国内での第３波の到来は予断を許さない状況であります。従って、
令和元年12月期においては令和２年の年末頃までとしていた収束時期の仮定を、当半期決算日から令和３年９月末頃までは続
くものへと変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを
収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、令和３年９月末頃までは事業運営することができる資金力（業績回復
も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が
変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の
財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
※１．発行する出資口数の総数 276口 ※１．発行する出資口数の総数 276口
発行済出資口数 276口 発行済出資口数 276口
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は
次のとおりです。 次のとおりです。
消費税等 3,307千円 専門家報酬 633千円
組合管理費 2,317千円
専門家報酬 814千円
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
※２．ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組
合（以下「スーパーＶ３共有ファンド」）は、平 ―
成26年11月に全株式を売却した投資先企業（当組
合持分相当額：売却金額 675百万円、投資原価
341百万円）について、その買手先より平成28年３
月29日付で提起された、株式譲渡契約における表
明保証違反等に基づく補償支払請求訴訟（請求額
の当組合持分相当額：100百万円）において、東京
地方裁判所が平成31年２月27日に判決を言い渡
し、スーパーＶ３共有ファンドは損害補償金の支
払いを命じられました。
スーパーＶ３共有ファンドは本判決を不服とし東
京高等裁判所へ控訴しましたが、判決内容並びに
東京高等裁判所より和解案が提示されたことを受
け、損害補償金支払いの可能性がほぼ確実となっ
たため、当期において損害補償金額（当組合持分
相当額：100,337,726円）を全額、営業外費用とし
て損失計上しています。
また、本訴訟に係る関連費用は、訴訟の経緯を鑑
み無限責任組合員の負担とする方針としたため、
スーパーＶ３共有ファンドにて前期までに計上し
た金額（当組合持分相当額：18,872,859円）につ
いて営業外費用へ戻入計上しています。
なお、令和元年７月30日に和解が成立し、スー
パーＶ３共有ファンドから損害補償金額（当組合
持分相当額：100,337,726円）を支払いました。
（金融商品関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（令和元年12月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 453,335 453,335 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 453,335 453,335 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
非上場株式(*1) 348,241
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 219,740
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式
など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には
含まれておりません。
当中間会計期間末（令和２年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（令和２年６月30日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 43,030 43,030 －
(2) 有価証券 － － －
(3) 営業投資有価証券 － － －
資産計 43,030 43,030 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
（千円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 348,241
非上場内国・外国債券(*2) －
その他(*3) 183,148
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投
資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式
など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には
含まれておりません。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
その他有価証券
貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が取
（2）債券 － － －
得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 348,241
非上場内国・外国債券 －
その他 219,740
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
当中間会計期間末（令和２年６月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （2）債券 － － －
の
（3）その他 － － －
小計 － － －
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
中間貸借対照表計上額
小計 － － －
が取得原価を超えない
有価証券に属するもの
もの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 348,241
非上場内国・外国債券 －
その他 183,148
（１口当たり情報）
１口当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１口当たり純資産額 1,938,219円 １口当たり純資産額 757,296円
１口当たり中間純利益又は中間純損失（△）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１口当たり中間純利益 1,028,754円 １口当たり中間純損失（△） △259,374円
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１２月７日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合
無 限 責 任 組 合 員
ジャフコ グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津村 健二郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等
の経理状況」に掲げられているジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合の令和２年１月１
日から令和２年１２月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年
６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合の令和２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、無限責任組合員及び
投資事業有限責任組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、投資事業有限責任組合は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
無限責任組合員及び投資事業有限責任組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１２月７日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号投資事業有限責任組合
無 限 責 任 組 合 員
ジャフコ グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津村 健二郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等
の経理状況」に掲げられているジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号投資事業有限責任組合の令和２年１月１
日から令和２年１２月３１日までの第１４事業年度の中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６
月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ジャフコ・スーパーＶ３－Ｂ号投資事業有限責任組合の令和２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、無限責任組合員及び
投資事業有限責任組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、投資事業有限責任組合は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
無限責任組合員及び投資事業有限責任組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１２月７日
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合
無 限 責 任 組 合 員
ジャフコ グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津村 健二郎 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等
の経理状況」に掲げられているジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合の令和２年１月１
日から令和２年１２月３１日までの第１４事業年度の中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６
月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ジャフコ・スーパーＶ３－Ｐ号投資事業有限責任組合の令和２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、無限責任組合員及び
投資事業有限責任組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、投資事業有限責任組合は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
無限責任組合員及び投資事業有限責任組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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