分散名人 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年3月24日－令和3年3月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年3月24日－令和3年3月22日) |
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| 提出者 | 分散名人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【計算期間】 第3期中（自 2020年3月24日 至 2020年9月23日）
【ファンド名】 分散名人
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高城 洋一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【電話番号】 03-5638-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は、2020年10月30日現在の状況について記載してあります。
【分散名人】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,902,544,214 56.81
ルクセンブルク 724,645,462 14.18
ケイマン 707,918,986 13.86
小計 4,335,108,662 84.85
親投資信託受益証券 日本 718,280,954 14.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 55,649,586 1.09
合計(純資産総額) 5,109,039,202 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末
(2019年 3月20日)
7,088,653,424 7,088,653,424 1.0310 1.0310
第2計算期間末
(2020年 3月23日)
4,493,366,832 4,493,366,832 0.8766 0.8766
2019年10月末日 5,917,702,003 ― 1.1037 ―
11月末日 5,644,546,337 ― 1.1047 ―
12月末日 5,569,890,890 ― 1.1142 ―
2020年 1月末日
5,604,166,377 ― 1.1227 ―
2月末日
5,525,471,642 ― 1.0981 ―
3月末日
4,933,518,219 ― 0.9591 ―
4月末日
5,158,730,380 ― 0.9940 ―
5月末日
5,297,920,134 ― 1.0261 ―
6月末日
5,261,815,616 ― 1.0282 ―
7月末日
5,334,808,610 ― 1.0428 ―
8月末日
5,445,570,657 ― 1.0647 ―
9月末日
5,294,711,605 ― 1.0496 ―
10月末日 5,109,039,202 ― 1.0219 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2018年 5月16日～2019年 3月20日 0.0000
第2計算期間末 2019年 3月21日～2020年 3月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2018年 5月16日～2019年 3月20日 3.1
第2計算期間末 2019年 3月21日～2020年 3月23日 △15.0
第3中間計算期間末 2020年 3月24日～2020年 9月23日 20.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（参考）
日本株好配当マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,851,415,440 97.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 242,777,928 2.01
合計(純資産総額) 12,094,193,368 100.00
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2018年 5月16日～2019年 3月20日 7,807,020,182 931,291,352 6,875,728,830
第2計算期間末 2019年 3月21日～2020年 3月23日 2,153,873,750 3,903,440,542 5,126,162,038
第3中間計算期間末 2020年 3月24日～2020年 9月23日 506,981,932 600,617,945 5,032,526,025
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2020年3
月24日から2020年9月23日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中
間監査を受けております 。
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【中間財務諸表】
【分散名人】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
資産の部
流動資産
103,120,675 101,378,318
コール・ローン
3,728,124,586 4,467,313,620
投資信託受益証券
649,073,443 752,996,233
親投資信託受益証券
66,958,000 31,310,000
未収入金
23,759,423
-
未収配当金
4,547,276,704 5,376,757,594
流動資産合計
4,547,276,704 5,376,757,594
資産合計
負債の部
流動負債
27,304,348 48,708,831
未払解約金
1,259,392 1,164,895
未払受託者報酬
25,187,811 23,297,700
未払委託者報酬
276 272
未払利息
158,045 145,546
その他未払費用
53,909,872 73,317,244
流動負債合計
53,909,872 73,317,244
負債合計
純資産の部
元本等
5,126,162,038 5,032,526,025
元本
剰余金
△ 632,795,206 270,914,325
中間剰余金又は中間欠損金（△）
377,218,050 335,448,532
（分配準備積立金）
4,493,366,832 5,303,440,350
元本等合計
4,493,366,832 5,303,440,350
純資産合計
4,547,276,704 5,376,757,594
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年 3月21日 自 2020年 3月24日
至 2019年 9月20日 至 2020年 9月23日
営業収益
181,674,103 216,278,442
受取配当金
136,971,782 723,507,364
有価証券売買等損益
318,645,885 939,785,806
営業収益合計
営業費用
50,080 35,029
支払利息
1,388,018 1,164,895
受託者報酬
27,760,353 23,297,700
委託者報酬
176,479 145,546
その他費用
29,374,930 24,643,170
営業費用合計
289,270,955 915,142,636
営業利益又は営業損失（△）
289,270,955 915,142,636
経常利益又は経常損失（△）
289,270,955 915,142,636
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
24,144,611 95,647,979
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
212,924,594 △ 632,795,206
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,381,764 84,214,874
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,652,716
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,381,764 14,562,158
額
62,222,064
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62,222,064
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
445,210,638 270,914,325
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月21日から翌年3月20日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」という。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計
算期間は2020年 3月24日から2020年 9月23日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１. 中間計算期間の末 5,126,162,038口 5,032,526,025口
日における受益権
の総数
元本の欠損 元本の欠損
２. 投資信託財産計算 632,795,206円 -
規則第55条の6第1
項第10号に規定す
る額
３. 中間計算期間の末 1口当たり純資産額 0.8766円 1口当たり純資産額 1.0538円
日における1単位当
(10,000口当たり純資産額) (8,766円) (10,000口当たり純資産額) (10,538円)
たりの純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
の差額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価には、市場価格に基づく
３.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2019年 3月21日 自 2020年 3月24日
項目
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,875,728,830円 5,126,162,038円
期中追加設定元本額 2,153,873,750円 506,981,932円
期中一部解約元本額 3,903,440,542円 600,617,945円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本株好配当マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 69,896,453 117,381,877
株式 9,704,795,510 12,710,284,950
未収入金 307,359,742 111,507,513
15,180,500 2,747,200
未収配当金
流動資産合計 10,097,232,205 12,941,921,540
資産合計 10,097,232,205 12,941,921,540
負債の部
流動負債
未払金 302,824,071 16,548,632
未払解約金 4,281,500 56,004,654
未払利息 187 315
1,482 -
その他未払費用
流動負債合計 307,107,240 72,553,601
負債合計 307,107,240 72,553,601
純資産の部
元本等
元本 9,183,285,631 9,323,785,628
剰余金
606,839,334 3,545,582,311
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,790,124,965 12,869,367,939
純資産合計 9,790,124,965 12,869,367,939
負債純資産合計 10,097,232,205 12,941,921,540
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
項目
１. 計算期間の末日に 9,183,285,631口 9,323,785,628口
おける受益権の総
数
２. 計算期間の末日に 1口当たり純資産額 1.0661円 1口当たり純資産額 1.3803円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (10,661円) (10,000口当たり純資産額) (13,803円)
の純資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月23日現在 2020年 9月23日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2019年 3月21日 自 2020年 3月24日
項目
至 2020年 3月23日 至 2020年 9月23日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 3月21日 2020年 3月24日
期首
期首元本額 9,990,820,018円 9,183,285,631円
期末元本額 9,183,285,631円 9,323,785,628円
期中追加設定元本額 1,665,385,419円 980,527,664円
期中一部解約元本額 2,472,919,806円 840,027,667円
元本の内訳※
日本株好配当ファンド（年１回決算型） 2,234,109,281円 2,047,645,133円
日本株好配当ファンド（年２回決算型） 1,269,854,481円 1,138,220,648円
日本株好配当ファンド（適格機関投資家限定） 3,673,628,922円 4,394,101,187円
分散名人 608,829,794円 545,530,851円
分散名人（国内重視型） 1,396,863,153円 1,198,287,809円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年10月30日現在の資本金の額：2億円
発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数 ：4,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2020年10月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 21 75,927
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 21 75,927
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年10月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期（2019年4月1日から2020年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
※2 333,263 ※2 382,498
現金及び預金
前払費用 353 489
※2 2,860
※2 2,851
未収収益
162,762 133,572
未収委託者報酬
499,230 519,420
流動資産計
固定資産
※1 16,172
有形固定資産 ※1 16,343
建物 2,716 2,314
器具備品 13,455 14,029
無形固定資産 5,425 3,809
ソフトウェア 4,278 2,662
電話加入権 1,146 1,146
投資その他の資産 29,769 30,304
長期前払費用 1,944 1,857
※2 20,415 ※2 20,415
長期差入保証金
7,409 8,031
繰延税金資産
51,368 50,457
固定資産計
資産合計
550,598 569,878
負債の部
流動負債
11,879
※2 12,689
未払費用
※2 62,664
※2 49,986
未払代行手数料
未払投資助言手数料 3,675 2,376
未払法人税等 17,612 8,180
賞与引当金 13,647 14,947
11,995 10,836
その他の流動負債
121,474 99,016
流動負債計
固定負債
5,930 8,230
役員退職慰労引当金
5,930 8,230
固定負債合計
127,404 107,246
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097 21,097
その他利益剰余金 202,096 241,534
202,096 241,534
繰越利益剰余金
223,194 262,632
利益剰余金合計
423,194 462,632
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
純資産合計 423,194 462,632
負債・純資産合計
550,598 569,878
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 99,294 98,505
委託者報酬 657,451 620,671
投資助言報酬 87,394 87,131
営業収益計
※1 844,139 ※1 806,308
営業費用
広告宣伝費 1,654 709
調査費 84,469 88,229
調査費 84,469 88,229
代行手数料 ※1 241,742 ※1 226,286
投資助言手数料 42,077 34,582
営業雑経費 58,310 55,508
通信費 886 785
印刷費 55,900 ※1 53,054
協会費 1,463 1,609
諸会費 60 60
営業費用計
428,253 405,315
一般管理費
給料 241,448 251,185
役員報酬 34,987 35,512
給料・手当 165,190 174,380
賞与 27,623 26,345
賞与引当金繰入 13,647 14,947
福利厚生費 3,995 4,333
交際費 1,213 920
旅費交通費 3,804 2,324
租税公課 4,970 4,700
不動産賃借料 ※1 25,392 ※1 25,392
役員退職金 550 ―
役員退職慰労引当金繰入 2,080 2,300
固定資産減価償却費 6,957 10,230
諸経費 45,143 42,162
一般管理費計
335,555 343,549
営業利益
80,330 57,444
営業外収益
受取利息 ※1 1
※1 2
その他 0 0
営業外収益計
2 2
営業外費用
為替差損 ― 1
営業外費用計
― 1
経常利益
80,332 57,444
税引前当期純利益
80,332 57,444
法人税、住民税及び事業税
25,147 18,628
法人税等調整額 △ 622
△82
法人税等合計
25,065 18,005
当期純利益
55,267 39,438
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当期変動額
当期純利益 ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当期変動額
当期純利益 ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
当期末残高 200,000 21,097 241,534 262,632 462,632 ― 462,632
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 2,612千円 3,014千円
器具備品 28,989千円 37,202千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
現金及び預金 98,020千円 232,098千円
未収収益 2,851千円 2,860千円
長期差入保証金 20,415千円 20,415千円
未払費用 ― 1,489千円
未払代行手数料 39,428千円 30,793千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 110,788千円 110,754千円
代行手数料 163,786千円 154,604千円
不動産賃借料 25,392千円 25,392千円
印刷費 ― 2,790千円
受取利息 2千円 1千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告して
おります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）｡
前事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 333,263 333,263 ―
(2)未収委託者報酬 162,762 162,762 ―
資産計 496,025 496,025 ―
当事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 382,498 382,498 ―
(2)未収委託者報酬 133,572 133,572 ―
資産計 516,071 516,071 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 333,263 ― ― ―
未収委託者報酬 162,762 ― ― ―
合計 496,025 ― ― ―
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 382,498 ― ― ―
未収委託者報酬 133,572 ― ― ―
合計 516,071 ― ― ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに該当ありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 1,814 2,518
賞与引当金 4,176 4,573
減価償却超過額 64 91
未払事業税 1,354 848
繰延税金資産 小計 13,074 13,697
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 7,409 8,031
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 7,409 8,031
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.4%
住民税均等割 0.4% 0.5%
その他 △0.1% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2% 31.3%
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,754
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに､該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 (千円) (千円)
名 (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,988 未収収 2,851
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 163,786 未払代 39,428
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 25,392 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 所有(被所 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 有 ) 割 合 (千円) (千円)
名 (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,954 未収収 2,860
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 154,604 未払代 30,793
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 25,392 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
投資信託の 交付目論見 2,790 未払費 1,489
募集の取扱 書･販売用資 用
いにかかる 料の印刷費
資料 用
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 105,798円52銭 115,658円12銭
1株当たり当期純利益金額 13,816円78銭 9,859円60銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 55,267 39,438
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月
１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月１６日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 印
伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている分散名人の２０２０年３月２４日から２０２０年９月２
３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、分散名人の２０２０年９月２３日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（２０２０年３月２４日から２０２０年９月２３日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社 及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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