輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 半期報告書 第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月11日
【中間会計期間】 第13期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
【英訳名】 Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目３番１号
【電話番号】 03-6732-6119（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 坂田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目３番１号
【電話番号】 03-6732-6119（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 坂田 誠
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 4,156 4,132 4,098 8,070 7,970
売上高
（百万円） 543 407 174 803 475
経常利益
（百万円） 348 249 121 495 251
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金
（株） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
（百万円） 6,241 6,590 6,665 6,388 6,592
純資産額
（百万円） 19,104 17,577 15,571 19,133 15,916
総資産額
（円） 624,143.27 659,059.70 666,538.55 638,846.79 659,264.81
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 34,847.68 24,912.92 12,173.74 49,551.19 25,118.02
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － 4,700.00 4,900.00
１株当たり配当額
（％） 32.7 37.5 42.8 33.4 41.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,679 1,446 1,341 4,550 2,963
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 351 △ 327 △ 512 △ 2,493 △ 786
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,534 △ 1,695 △ 1,755 △ 3,076 △ 3,356
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 6,098 3,708 2,179 4,284 3,106
期末（期末）残高
（人） 104 105 113 102 105
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 113
（注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（短時間勤務社員）数を含みません。
２．当社への出向者内訳は、財務省及び関係省庁からの出向者が41名、民間企業からの出向者が18名の計59名で
あります。
３．臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしており、セグメ
ント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の従業員のうち、ごく一部が全川崎地域労働組合に加入しておりますが、労使関係について特記すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により後退した我が国及び世界の経済は、各国による大規
模な経済対策や段階的な経済活動の再開を受けて持ち直しつつありますが、感染再流行の懸念が払しょくされない中
で下振れリスクは依然高く、引き続き景気減速リスクに留意が必要な状況にあります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
ての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がもたらす我が国の貿易の落ち込みは、引き続き当社の業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１）業績
第13期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありま
すが、持ち直しの動きがみられました。
当社業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、輸出については、各国における大規模な経済対策の実
施のほか、多くの国々において経済活動が徐々に再開されたことから持ち直しており、海外経済が改善するなかで
この動きが続くことが期待されます。
輸入については、おおむね横ばいとなっていますが、社会経済活動の再開が進められるなか、持ち直しに向かう
ことが期待されます。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあります
が、持ち直しの動きがみられ、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、この動きが続くことが期待されま
す。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定運用とサービス向上、②「総合物流情報プラッ
トフォーム」の構築、③ 次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討 、 ⑤ 新規事業、
⑥ 経営基盤の強化、 ⑦ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）、 ⑧ 株主還元という８つの重点計 画を策定して事業運営に取り
組んでまいりました。 また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等の効率的な経営にも努めた結果、 当中間会
計期間の売上高は4,098百万円 （ 前年同期比0.8％減 ） 、営業利益は220百万円 （ 同53.8％減 ） 、経常利益は174百万
円 （ 同57.1％減 ） 、中間純利益は121百万円 （ 同51.1％減 ） となりました。
各取組みの詳細は以下のとおりであります。
① システムの安定運用とサービス向上
イ． 輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）のシステム障害に繋がる事象を把握し
た段階で予防措置を講ずる等の対応を実施した結果、上半期のシステム稼働率は100％を維持いたしました。
また、業務継続計画書（ＢＣＰ）に基づき、大規模災害等発生時におけるシステム障害からの迅速な復旧を確
保するよう体制強化に取り組んでまいりました。加えて、昨今のコロナ禍を踏まえ、感染症大流行を想定し、
現行システムにおける運用面（システム運用やCSF運用における人員配置、業務実施場所、執務環境）の業務
継続を観点とした対応策を策定しました。
ロ． お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに24
時間365日で対応しました。また、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員に対するＮＡＣＣＳ利用に関する重要なお知ら
せのメール配信や、ＮＡＣＣＳ掲示板へＮＡＣＣＳ関連情報を随時提供してまいりました。
ハ． 令和２年９月末現在、ＮＡＣＣＳの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連
業務について12,989事業所、航空関連業務について9,218事業所となり、令和２年３月末時点と比べてそれぞ
れ、465事業所、428事業所増加しております。（なお、海上、航空両方のシステムを利用する事業所数は、そ
れぞれの事業所数に含めております。）
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② 「総合物流情報プラットフォーム」の構築
ＮＡＣＣＳの機能向上に資するためプログラム変更を行い、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の
高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでまいりました。
また、令和２年６月に貿易管理サブシステムのＮＡＣＣＳへの完全統合を実現しました。
③ 次期 （第７次）ＮＡＣＣＳの開発
最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報
プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関及びお客様と意見交換を行いながら、当社においてとりまとめ
た次期（第７次）ＮＡＣＣＳの基本仕様を基に、ハードウェア及びソフトウェアの調達準備を進めてまいりま
した 。
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④ 新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プ
ラットフォーム」の構築、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を
活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいりました 。
⑤ 新規事業
イ．ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、輸出入申告に係る訂正情報をＮＡＣＣＳで編集し、お
客様自身で加工・分析できるデータを配信する「輸出入申告訂正情報の分析サービス」について、サービス
開始に向けたシステム開発及び営業活動を進めてまいりました。
ロ．ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、輸出入許可通知情報を始めとする通関関係書類を、Ｎ
ＡＣＣＳの中にご用意するお客様専用の保管領域にて電子的に管理及び長期保管する「貿易関連書類電子保
管業務」（令和元年12月１日サービス開始）について、営業活動を行いサービス利用者の拡大に努めてまい
りました。
ハ． ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）、ＷＣＯ（World Customs Organization）、海外のサービス
プロバイダー（出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにＮＡＣＣＳと接続した者）との連携等を図
るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討してまいりました。
ニ．関税等の納付に関する利便性を一層向上させる観点から、信用保証事業の実現可能性について検討してお
り、７～８月にかけて全国の通関業者を対象に需要調査（アンケート）を実施しました。
⑥ 経営基盤の強化
イ． 重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監
査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当
性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました 。
ロ． お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業
倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等、コンプライアンスの徹底に取り組みまし
た 。
ハ． 当社を取り巻くリスクについて、定期的に見直しを行い、的確に把握するため、リスクアセスメントの実
施に向けて準備してまいりました 。
ニ．情報セキュリティ強化のため、 定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の
確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための
研修を実施する等、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいりました。
ホ．システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していく
ことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグ
ローバル人材を育成するための研修の充実に努めてまいりました。また、女性社員の活躍推進にも引き続き
努めてまいりました。
⑦ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
ＮＡＣＣＳによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるＣＯ₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法
による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、ペットボトルキャップ収集等、地域への貢献活
動を実施しました。
⑧ 株主還元
株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含めた
株主の負託にも応えられる企業を目指し、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
第13期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当 中間会計期間 末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ926百万円減
少し、2,179百万円となりました。
当 中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,341百万円（ 前年同期 は1,446百万円の増加）となりました。これは主に税
引前中間純利益138百万円、減価償却費1,418百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は512百万円（ 前年同期 は327百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出103百万円及び無形固定資産の取得による支出474百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,755百万円（ 前年同期 は1,695百万円の減少）となりました。 これは主に
リース債務の返済による支出592百万円、及び割賦債務の返済による支出1,114百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(１）生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(２）受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(３） 販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
業務の種類 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
99.1
本来業務（百万円） 4,083
159.3
目的達成業務（百万円） 14
6.7
その他（百万円） 0
99.2
合計（百万円） 4,098
（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているた
め、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。
なお、本来業務とは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第９条第１項
に係る業務であり、目的達成業務とは、同法第９条第２項に係る業務であります。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東京税関 2,005 48.5 2,034 49.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項については、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しており
ます。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載しております。なお、この中間財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況
等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれら
の見積りと異なる可能性があります。
(２）財政状態の分析
① 資産の部
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円減少し、15,571百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ589百万円の減少となりました。
固定資産は、主としてリース資産が減少した一方で、新本社への移転に伴う資産及びプログラム変更等によ
りソフトウェアが増加したことで、前事業年度末に比べ244百万円の増加となりました。
② 負債の部
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ418百万円減少し、8,905百万円となりました。
流動負債は、主としてに未払消費税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したことにより、前事業
年度末に比べ32百万円の増加となりました。
固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ450百万円の減少とな
りました。
③ 純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ72百万円増加し、6,665
百万円となりました。
(３）経営成績の分析
① 売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べ34百万円減少し、4,098百万円となりました。これは主として
民間からのシステム使用料の減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当中間会計期間の売上原価、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ221百万円増加し、3,878百万円とな
りました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の増加及び本社移転に伴う諸費用の発生によるもの
であります。
③ 営業外損益
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ1百万円増加し、3百万円となりました。これは主として本
社移転に伴う敷金償却費の精算によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ22百万円減少し、48百
万円となりました。これは主としてリース債務の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。
④ 特別損益
当中間会計期間の特別損失は、本社移転に伴う一時費用の発生によるもの等であります。
⑤ 中間純損益
以上の結果、 当中間会計期間 の中間純利益は、前年同期に比べ127百万円減少し、121百万円となりました。
(４）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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(５） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なも
のはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にＮＡＣＣＳ
のソフトウェアへの投資によるものであります。
当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見
込みを作成して管理しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
第６次輸出入・港湾関連情報処理システ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ 平成26年６月10日から
平成26年６月10日 ム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃
データ 令和７年９月30日まで
貸借、機器保守及び運用技術支援一式
第６次輸出入・港湾関連情報処理システ
エヌ・ティ・ティ・コミュニ 平成28年３月10日から
平成28年３月10日 ム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの
ケーションズ株式会社 令和７年９月30日まで
借入
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当中間会計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について変更はありません。
なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月11日）
取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場 （注）
計 10,000 10,000 － －
（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。
また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社
に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
令和２年４月１日～
－ 10,000 － 1,000 － 1,502
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
5,001 50.01
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
1,990 19.90
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号
500 5.00
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
200 2.00
国際空港上屋株式会社 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
200 2.00
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
ションズ株式会社
200 2.00
株式会社辰巳商會 大阪府大阪市港区築港四丁目１番１号
株式会社インターネットイニシア
150 1.50
東京都千代田区富士見二丁目１０番２号
ティブ
120 1.20
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号
－ 8,361 83.61
計
（注）上位９番目の大株主が多い為、記載を省略しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 （注）
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000 － －
総株主の議決権 － 10,000 －
（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。
また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社
に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いており、前事業年度の有価証券報告書提出日
後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
執行役員 総務部長 坂田 誠 令和２年７月１日
（２）退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員 内部監査担当 南 博之 令和２年８月31日
執行役員 総務部長 後藤 秀志 令和２年６月30日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
3,106 2,179
現金及び預金
661 944
売掛金
0 0
貯蔵品
30 34
前払費用
※２ 50
2
その他
3,800 3,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 0 ※１ 56
建物（純額）
※１ 30 ※１ 64
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,345 ※１ 953
リース資産（純額）
1,377 1,073
有形固定資産合計
無形固定資産
2 4
商標権
8,374 8,924
ソフトウエア
42 －
リース資産
49 73
ソフトウエア仮勘定
1 0
その他
8,471 9,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
0 0
破産更生債権等
0 －
長期前払費用
97 122
繰延税金資産
169 162
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,267 2,284
投資その他の資産合計
12,115 12,360
固定資産合計
15,916 15,571
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
324 424
買掛金
1,068 1,068
リース債務
2,421 2,518
未払金
18 21
未払費用
128 63
未払法人税等
3 3
預り金
153 183
前受収益
81 86
賞与引当金
138 0
その他
4,337 4,370
流動負債合計
固定負債
584 90
リース債務
225 238
退職給付引当金
7 7
役員退職慰労引当金
3,574 3,438
長期未払金
594 761
長期前受収益
4,985 4,535
固定負債合計
9,323 8,905
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
1,502 1,502
資本準備金
2,600 2,600
その他資本剰余金
4,102 4,102
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,490 1,563
繰越利益剰余金
1,490 1,563
利益剰余金合計
6,592 6,665
株主資本合計
6,592 6,665
純資産合計
15,916 15,571
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
4,132 4,098
売上高
3,357 3,519
売上原価
774 578
売上総利益
※１ 298 ※１ 358
販売費及び一般管理費
476 220
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
有価証券利息
0 0
受取家賃
0 1
その他
2 3
営業外収益合計
営業外費用
69 48
支払利息
1 0
その他
71 48
営業外費用合計
407 174
経常利益
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除却損
－ 36
本社移転関連経費
0 36
特別損失合計
407 138
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 170 41
△ 12 △ 25
法人税等調整額
158 16
法人税等合計
249 121
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,502 2,600 4,102 1,286 1,286 6,388 6,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 47 △ 47 △ 47 △ 47
中間純利益
249 249 249 249
当中間期変動額合計 － － － － 202 202 202 202
当中間期末残高 1,000 1,502 2,600 4,102 1,488 1,488 6,590 6,590
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 1,502 2,600 4,102 1,490 1,490 6,592 6,592
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49 △ 49 △ 49
中間純利益 121 121 121 121
当中間期変動額合計
－ － － － 72 72 72 72
当中間期末残高 1,000 1,502 2,600 4,102 1,563 1,563 6,665 6,665
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
407 138
税引前中間純利益
1,336 1,418
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
△ 1 △ 1
受取利息
69 48
支払利息
－ 36
本社移転関連経費
売上債権の増減額（△は増加） △ 182 △ 283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 49
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161 △ 138
その他の資産の増減額（△は増加） 0 △ 61
仕入債務の増減額（△は減少） 23 99
前受収益の増減額（△は減少） 238 197
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 4
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
その他の負債の増減額（△は減少） △ 36 105
0 0
その他
1,703 1,527
小計
利息の受取額 1 1
△ 71 △ 49
利息の支払額
－ △ 32
本社移転関連経費の支払額
△ 187 △ 104
法人税等の支払額
1,446 1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 103
有形固定資産の取得による支出
△ 327 △ 474
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
その他の支出
0 66
その他の収入
△ 327 △ 512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 603 △ 592
リース債務の返済による支出
△ 1,044 △ 1,114
割賦債務の返済による支出
△ 47 △ 49
配当金の支払額
△ 1,695 △ 1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576 △ 926
4,284 3,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,708 ※ 2,179
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３ ～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～10年）に基づい ており
ます。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上し
ております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から１ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
2,441 百万円 2,665 百万円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前中間会計期間17％、当中間会計期間15％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前中間会計期間83％、当中間会計期間85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
役員報酬 42 百万円 43 百万円
90 98
給与
21 15
賞与引当金繰入額
5 5
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
－ 2
敷金償却費
24 52
地代家賃
27 24
租税公課
5 7
減価償却費
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
工具、器具及び備品 0百万 円 － 百万 円
－ 0
リース資産
0 0
計
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 485百万 円 495百万 円
850 922
無形固定資産
1,336 1,418
計
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 47 4,700 平成31年３月31日 令和元年６月24日
定時株主総会
当中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和２年６月19日
普通株式 49 4,900 令和２年３月31日 令和２年６月22日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 3,708百万円 2,179百万円
現金及び現金同等物 3,708 2,179
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びその周辺機器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,106 3,106 －
(2）売掛金 661 661 －
(3）投資有価証券 2,000 2,002 2
資産計 5,767 5,769 2
(1）買掛金 324 324 －
(2）リース債務 （１年内返済
1,652 1,672 20
予定を含む）
(3）長期未払金 （１年内返済
5,693 5,709 16
予定を含む）（※）
負債計 7,670 7,706 36
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,179 2,179 －
(2）売掛金 944 944 －
(3）投資有価証券 2,000 2,008 8
資産計 5,124 5,132 8
(1）買掛金 424 424 －
(2）リース債務 （１年内返済
1,158 1,168 9
予定を含む）
(3）長期未払金 （１年内返済
5,792 5,798 5
予定を含む）（※）
負債計 7,375 7,391 15
（※）割賦取引に伴う長期未払金のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) リース債務（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ れる利 率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(３) 長期未払金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定さ れる利 率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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半期報告書
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
る ことにより、当該価額が変動することがあります。
（資産除去債務関係）
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務の負債計
上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
（注）
東京税関 2,005
（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしている
ため、記載を省略しております。
当中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
（注）
東京税関 2,034
（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしている
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 659,264.81円 666,538.55円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 24,912.92円 12,173.74円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円） 249 121
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（百万円） 249 121
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月19日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月11日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 上 東 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の令和２年４月１日から令和３年３
月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
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による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る 中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは中間監査の対象には含まれていません。
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