株式会社アイル 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
10月31日 10月31日 ７月31日
（千円） 3,988,665 3,433,399 12,679,627
売上高
（千円） 851,156 574,044 1,715,496
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 553,559 362,643 1,189,639
期）純利益
（千円） 551,822 363,613 1,175,483
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,278,125 3,877,046 3,713,732
純資産額
（千円） 7,198,655 7,728,076 7,585,364
総資産額
（円） 22.10 14.48 47.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.5 50.2 49.0
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイ
ルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人
の消費は持ち直しの動きはみられますが、雇用、所得環境等において影響が出ております。当社グループが属する情
報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が
出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための
商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略
とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それ
ぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって
商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グルー
プが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強
化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍において、Web会議を利用した
打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案
させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましては、前連結会計年度中に実施され
た消費税率の改定やWindows７のサポート終了等による特需の反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益
共に減少いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモール
との連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとと
もに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売
実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS
POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場
競争力向上に向け、研究開発費8,439千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラ
ボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発
人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,433,399千円（前年同期比13.9%減）、営業利益
562,412千円（前年同期比33.6%減）、経常利益574,044千円（前年同期比32.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益362,643千円（前年同期比34.5%減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて142,712千円増加し、7,728,076千円
となりました。これは主に、商品84,747千円、仕掛品219,577千円等が減少した一方、 現金及び預金57,697千円、受
取手形及び売掛金347,508千円、繰延税金資産61,702千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて20,601千円減少し、3,851,030千円となりました。これは主に、賞
与引当金221,430千円等が増加した一方、未払法人税等60,407千円、流動負債の「その他」に含まれる前受金123,685
千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税101,296千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて163,313千円増加し、3,877,046千円となりました。これは主に、剰余金
の配当200,299千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益362,643千円等による増加があった
ことによります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,439千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間 に おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月11日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
（市場第一部）
100株
25,042,528 25,042,528 － －
計
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年８月１日～
－ 25,042,528 － 354,673 － 319,673
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2020年７月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,031,900 250,319
普通株式 単元株式数は100株であります。
5,628 － －
単元未満株式 普通株式
25,042,528 － －
発行済株式総数
－ 250,319 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
大阪市北区大深町
5,000 － 5,000 0.02
株式会社アイル
３番１号
－ 5,000 － 5,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,194,666 2,252,364
現金及び預金
1,202,439 1,549,947
受取手形及び売掛金
296,824 212,076
商品
1,171,533 951,956
仕掛品
130,422 112,076
その他
△ 2,007 △ 2,506
貸倒引当金
4,993,879 5,075,915
流動資産合計
固定資産
463,135 476,772
有形固定資産
無形固定資産
821,432 857,376
ソフトウエア
209,057 166,340
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
1,032,229 1,025,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
368,721 430,423
繰延税金資産
730,324 722,511
その他
△ 2,926 △ 3,003
貸倒引当金
1,096,120 1,149,932
投資その他の資産合計
2,591,485 2,652,161
固定資産合計
7,585,364 7,728,076
資産合計
負債の部
流動負債
384,335 376,325
買掛金
176,632 139,964
1年内返済予定の長期借入金
359,556 299,149
未払法人税等
70,000 291,430
賞与引当金
26,104 24,726
製品保証引当金
1,349,850 1,192,650
その他
2,366,478 2,324,245
流動負債合計
固定負債
15,000 －
長期借入金
1,006,187 1,027,225
退職給付に係る負債
312,430 327,664
役員退職慰労引当金
171,534 171,894
資産除去債務
1,505,152 1,526,784
固定負債合計
3,871,631 3,851,030
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
3,062,544 3,224,888
利益剰余金
△ 9,872 △ 9,872
自己株式
3,727,019 3,889,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,709 △ 4,636
その他有価証券評価差額金
△ 8,577 △ 7,681
退職給付に係る調整累計額
△ 13,287 △ 12,317
その他の包括利益累計額合計
3,713,732 3,877,046
純資産合計
7,585,364 7,728,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
3,988,665 3,433,399
売上高
2,161,531 1,827,538
売上原価
1,827,133 1,605,860
売上総利益
979,665 1,043,448
販売費及び一般管理費
847,468 562,412
営業利益
営業外収益
2,917 2,379
受取手数料
－ 440
違約金収入
849 8,999
補助金収入
729 303
その他
4,496 12,122
営業外収益合計
営業外費用
807 489
支払利息
807 489
営業外費用合計
851,156 574,044
経常利益
特別損失
0 21
固定資産除却損
0 21
特別損失合計
851,156 574,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 346,589 273,477
△ 48,992 △ 62,097
法人税等調整額
297,596 211,379
法人税等合計
553,559 362,643
四半期純利益
553,559 362,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
553,559 362,643
四半期純利益
その他の包括利益
△ 282 73
その他有価証券評価差額金
△ 1,454 896
退職給付に係る調整額
△ 1,737 969
その他の包括利益合計
551,822 363,613
四半期包括利益
（内訳）
551,822 363,613
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安
定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年10月31日）
（2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,000,000千円 3,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 90,254千円 112,731千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年10月24日
普通株式 125,212 10.0 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。 １株当たり配当額については、 当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年10月29日
普通株式 200,299 8.0 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 22.10 14.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
553,559 362,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
553,559 362,643
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,042,434 25,037,434
（注）１ 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 川 雅 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 﨑 真 護 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイルの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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