株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年７月31日
（千円） 8,579,842 8,955,456 34,575,860
売上高
（千円） 437,586 832,301 2,110,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 261,192 550,544 1,362,268
期）純利益
（千円） 283,583 604,100 1,364,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,389,268 38,105,693 39,240,797
純資産額
（千円） 52,723,626 53,792,052 54,188,083
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.87 32.18 77.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.8 70.8 72.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。
当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前 第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
8,579
売上高 8,955 4.4
営業利益 385 762 98.0
経常利益 437 832 90.2
261
親会社株主に帰属する四半期純利益 550 110.8
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工需要
の落ち込みが続いている一方、緊急事態宣言発令期間のペントアップ需要が一巡した後も、暮らしの中での収納
ニーズが高まり、鋼製物置の需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィス家具の需要は弱含みで推移
しました。なお、当第１四半期連結累計期間における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移してい
ます。
このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,955百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益
762百万円（前年同期比98.0％増）、経常利益832百万円（前年同期比90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益550百万円（前年同期比110.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
6,140
鋼製物置 6,477 337 743 1,047 303
2,439
オフィス家具 2,477 38 △67 △18 49
8,579
合計 8,955 375 676 1,028 352
（鋼製物置事業）
暮らしの中での収納ニーズが高まり、小型製品及び一般製品は受注が好調に推移し増収となりましたが、ガ
レージ・イナバ倉庫は前年同期の消費増税前の駆込み需要の反動もあり減収となりました。
この結果、鋼製物置事業の売上高は、6,477百万円（前年同期比5.5％増）となり、前年同期に比べ337百万円
増加しました。セグメント損益は、増収と広告宣伝費等の経費削減により、1,047百万円の利益（前年同期比
40.8％増）となり、前年同期に比べ303百万円増加しました。
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（オフィス家具事業）
企業業績の悪化等を背景に、小口案件の投資抑制や様子見により、主力製品である机、椅子及び壁面収納庫は
受注が低調に推移し減収となりましたが、その他家具は別注品の大口受注により増収となりました。
この結果、オフィス家具の売上高は、2,477百万円（前年同期比1.6％増）となり、前年同期に比べ38百万円増
加しました。セグメント損益は、増収と原価低減により前年同期に比べ49百万円改善し、18百万円の損失（前年
同期は67百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
26,649
流動資産 27,761 △1,112
716
固定資産 26,426 27,142
総資産 54,188 53,792 △396
流動負債 12,126 12,848 721
17
固定負債 2,820 2,837
負債合計 14,947 15,686 739
純資産 39,240 38,105 △1,135
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、26,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万
円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預
金の減少3,216百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加564百万円、電子記録債権の増加376百万
円、金銭信託取得による有価証券の増加999百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、27,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円
増加しました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの建築及び犬山工場の生産ライン再構築に伴う
有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加750百万円です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産は、53,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ396
百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円
増加しました。主な変動要因は、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加251百万円、利益増加に伴う未払法
人税等の増加118百万円、賞与引当金の増加326百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増
加しました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の増加９百万円です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ739
百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、38,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円
減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得1,509百万円による減少、前期の期末配当230百万円の実施によ
る利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円を計上したことによる利益剰余金の増加で
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月11日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年８月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 229,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,687,900 176,879 －
普通株式
１単元（100株）未満
4,829 －
単元未満株式 普通株式
の株式
17,922,429 － －
発行済株式総数
－ 176,879 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締
役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含ま
れています。
２.当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年10月31日現在の自己株式の総数は、
1,458,536株です。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
229,700 － 229,700 1.28
株式会社稲葉製作所
２丁目５番25号
－ 229,700 － 229,700 1.28
計
（注）１.上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２.当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年10月31日現在の自己株式の総数は、
1,458,536株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
14,687,450 11,470,705
現金及び預金
6,300,645 6,865,518
受取手形及び売掛金
2,157,109 2,533,197
電子記録債権
1,500,110 2,500,010
有価証券
2,137,566 2,141,014
商品及び製品
291,521 405,948
仕掛品
374,001 395,392
原材料及び貯蔵品
323,725 362,207
その他
△ 10,548 △ 24,756
貸倒引当金
27,761,582 26,649,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,010,810 6,944,756
機械装置及び運搬具（純額） 2,969,311 2,842,986
11,525,117 11,525,117
土地
1,311,847 2,069,404
その他（純額）
22,817,086 23,382,264
有形固定資産合計
無形固定資産 296,044 264,589
投資その他の資産
3,313,368 3,499,858
その他
△ 0 △ 3,898
貸倒引当金
3,313,368 3,495,960
投資その他の資産合計
26,426,500 27,142,814
固定資産合計
54,188,083 53,792,052
資産合計
負債の部
流動負債
4,303,950 4,555,848
支払手形及び買掛金
4,043,386 4,129,431
電子記録債務
304,578 422,693
未払法人税等
315,246 641,802
賞与引当金
3,159,358 3,098,603
その他
12,126,520 12,848,379
流動負債合計
固定負債
10,608 12,438
役員退職慰労引当金
103,687 111,412
役員株式給付引当金
1,282,917 1,292,575
退職給付に係る負債
1,423,550 1,421,553
その他
2,820,764 2,837,980
固定負債合計
14,947,285 15,686,359
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,016,874 1,016,874
資本剰余金
37,281,232 37,601,772
利益剰余金
△ 334,892 △ 1,844,092
自己株式
39,095,262 37,906,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,312 162,449
その他有価証券評価差額金
34,222 36,641
退職給付に係る調整累計額
145,534 199,090
その他の包括利益累計額合計
39,240,797 38,105,693
純資産合計
54,188,083 53,792,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
8,579,842 8,955,456
売上高
6,118,876 6,232,384
売上原価
2,460,965 2,723,072
売上総利益
2,075,923 1,960,780
販売費及び一般管理費
385,041 762,291
営業利益
営業外収益
1,285 1,402
受取利息
557 569
受取配当金
20,957 23,977
作業くず売却益
23,398 21,351
電力販売収益
773 16,630
助成金収入
15,259 14,866
雑収入
62,232 78,798
営業外収益合計
営業外費用
9,643 8,531
電力販売費用
43 256
雑損失
9,687 8,788
営業外費用合計
437,586 832,301
経常利益
特別利益
778 214
固定資産売却益
778 214
特別利益合計
特別損失
※ 14,857 ※ 23,390
減損損失
15,439 0
固定資産除却損
30,296 23,390
特別損失合計
408,068 809,125
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255,010 396,086
△ 108,134 △ 137,506
法人税等調整額
146,876 258,580
法人税等合計
261,192 550,544
四半期純利益
261,192 550,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
261,192 550,544
四半期純利益
その他の包括利益
16,863 51,137
その他有価証券評価差額金
5,527 2,418
退職給付に係る調整額
22,391 53,555
その他の包括利益合計
283,583 604,100
四半期包括利益
（内訳）
283,583 604,100
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県一宮市 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 5,841千円
機械装置及び運搬具 251千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 8,764千円
合計 14,857千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位と
して資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続
してマイナスである店舗においては、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定
しており、零として評価しています。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 23,390千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、オフィス家具事業資産については、市況の低迷に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 347,266千円 328,783千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月24日
普通株式 228,965 13 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 230,005 13 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己
株式の取得を以下のとおり実施しました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,100,000株
③ 取得価額の総額 1,509,200,000円
④ 取得日 2020年９月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式が1,844百万円となっています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
6,140,047 2,439,794 8,579,842 － 8,579,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 17 17 △ 17 －
は振替高
6,140,047 2,439,812 8,579,860 △ 17 8,579,842
計
セグメント利益又は損失（△） 743,771 △ 67,717 676,053 △ 291,012 385,041
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上して
います。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメン
ト5,841千円及び「オフィス家具」セグメント9,016千円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
6,477,579 2,477,876 8,955,456 － 8,955,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 77 77 △ 77 －
は振替高
6,477,579 2,477,954 8,955,534 △ 77 8,955,456
計
セグメント利益又は損失（△） 1,047,227 △ 18,710 1,028,517 △ 266,225 762,291
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,390千円です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 14円87銭 32円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 261,192 550,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
261,192 550,544
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,563,923 17,109,545
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されて
いる当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間48,800株、当第１四半期連結累計期間128,800株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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