住友三井オートサービス株式会社 半期報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友三井オートサービス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【中間会計期間】 第41期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 住友三井オートサービス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 露口 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 中 第40期 中 第41期 中 第39期 第40期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) ― 195,899 197,605 339,667 396,645
経常利益 (百万円) ― 7,008 7,604 13,816 11,788
親会社株主に帰属する
(百万円) ― 4,234 7,399 8,525 6,306
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) ― 4,146 8,416 8,460 6,216
又は包括利益
純資産額 (百万円) ― 124,110 130,887 124,398 126,180
総資産額 (百万円) ― 952,836 962,785 928,162 947,929
１株当たり純資産額 (円) ― 3,369.09 3,561.16 3,377.63 3,424.19
１株当たり中間
(円) ― 120.33 210.29 267.55 179.22
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― 12.4 13.0 12.8 12.7
営業活動による
(百万円) ― △ 18,299 25,831 △ 24,588 △ 6,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 1,767 △ 1,117 △ 28,138 △ 4,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 20,412 15,137 52,536 17,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― 9,400 56,273 9,075 16,312
中間期末(期末)残高
従業員数
― 2,559 2,509 2,336 2,515
(名)
〔 ―〕 〔 259 〕 〔 252 〕 〔 392 〕 〔 264 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １ 第40期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 中 第40期 中 第41期 中 第39期 第40期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) ― 123,434 154,915 248,807 248,946
経常利益 (百万円) ― 5,740 6,905 10,327 9,463
中間(当期)純利益 (百万円) ― 3,959 4,836 6,794 5,900
資本金 (百万円) ― 13,636 13,636 13,636 13,636
発行済株式総数 (株) ― 35,189,377 35,189,377 35,189,377 35,189,377
純資産額 (百万円) ― 105,477 109,298 105,863 107,228
総資産額 (百万円) ― 873,435 884,200 847,332 863,488
１株当たり配当額 (円) ― 121.00 89.00 421.00 89.00
自己資本比率 (％) ― 12.1 12.4 12.5 12.4
従業員数
― 1,319 1,585 1,295 1,302
(名)
〔 ―〕 〔 67 〕 〔 143 〕 〔 57 〕 〔 73 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １ 第40期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
４ 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたSMASフリート株式会社は、2020年４月１日付で当社
を存続会社とした吸収合併を行ったため、消滅いたしました。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 2,509 (252)
(注) １ 当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 1,585 (143)
(注) １ 当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が283名、臨時従業員数が70名増加しております。主として2020年４月１日付
で連結子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内外需ともに下振れ、景気
は大幅に減速しております。
緊急事態宣言を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速したことから、第１四半期（2020年４～６月）
の実質GDP成長率がリーマン・ショック直後を超える大幅なマイナス成長となりました。足元は、日本銀行による
2020年９月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活
動が再開に向かうなどにより企業の業況感悪化に一先ず歯止めがかかった結果となりましたが、感染再拡大への
不安が足かせとなり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は依然として低い状態となっております。
企業収益についても、製造業では内外の自動車販売の急減もあり主力の輸送用機械の売上が大幅に減少し、非
製造業では緊急事態宣言の発令に伴い、小売・サービス・運送等を中心に幅広い業種で減収となりました。第２
四半期（2020年７～９月）は、内外の活動制限緩和を受け持ち直しに向かったものの、海外景気の先行き不透明
感や、国内でも引続き感染対策が必要なことから緩やかな回復ペースとなっております。
設備投資につきましても、業績の悪化や先行き不透明感を受けて延期・中止する動きが見られました。景気の
先行き懸念が根強い中、企業による設備投資への慎重姿勢が続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が991億19百万円（前年
同期比30.0％減）、営業資産残高は7,527億41百万円（前連結会計年度7,782億73百万円）となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等もありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ
や、再リース契約が順調に推移したことにより、売上高は1,976億５百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業
利益は76億88百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は76億４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。結
果、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末よ
り399億60百万円増加し、562億73百万円となりました。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、258億31百万円の収入（前中間連結会計期間は182億99百万円の支
出）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費487億11百万円、リース債権及びリース投資資産の
減少額92億23百万円、税金等調整前中間純利益75億80百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額371
億81百万円、仕入債務の減少額73億68百万円、法人税等の支払額20億68百万円であります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の支出（前中間連結会計期間は17億67百万円の支出）
となりました。これは主に社用資産の取得による支出11億41百万円によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、151億37百万円の収入（前中間連結会計期間は204億12百万円の収
入）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額434億42百万円、長期借入れによる収入385億42
百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出421億41百万円、コマーシャル・ペーパーの純
減少額410億円であります。
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③ 営業取引の状況
ａ 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
自動車リース事業 99,119 70.0
ｂ 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
期末残高(百万円) 期末残高(百万円)
自動車リース事業 778,273 752,741
ｃ 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グ
ループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 195,899 166,426 29,473 986 28,487
当中間連結会計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 197,605 167,971 29,633 1,151 28,482
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自動車メーカーが一時的な生産の停止、
また、需要低迷や顧客が来店を控えたことなどにより、2020年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動
車）は、前年同期比22.6％減の202万8,502台となり、販売台数は前年同期実績を大幅に下回りました。（一般社
団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2020年度上期の
リース契約台数は前年同期比4.1％減の79万5,688台となり、内新車リースは前年同期比11.9％減の33万3,840台と
なりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。新車販売台数は前年同期を下回っております
が、他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透
してきたことなどを背景に新車販売台数に占めるリース化率は前年同期比2.0％増の16.5％となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を
初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取組んでまいりました。
ａ 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動は一定の影響を受け、法人市場におきましては新車
リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択する傾向がありました。加えて、トラック・バス等の
商用車の新規契約をMOBILOTS株式会社（持分法適用関連会社）にて行っていること、「量」から「質」への転
換を推進し、収益性の低い案件の取組みを引続き抑制していることなどにより契約実行高は前年同期比で下回
る状況となりました。
足元では契約台数は増加傾向にありますが、一部のお客様は自動車の利用形態について検討をはじめている
状況であり、これはまさしく当社グループが中期経営計画で掲げております、従来型の自動車リースの枠を越
えた、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供をするチャ
ンスであると考えております。新たな事業基盤の構築のため、モビリティソリューション開発プロジェクト
等、各種施策の具現化に取組んでまいります。
ｂ 事業再編
当社の連結子会社であるSMASフリート株式会社を2020年４月に当社を存続会社とする吸収合併をいたしまし
た。既に業務・システム統合を実施済みであり、合併によるシナジーと社内融合を生み出すべく取組んでおり
ます。
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④ 財政状態の分析
ａ 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度
末比255億31百万円減の7,527億41百万円となる一方で、不測の事態に備えるために手元流動性の水準を引き上
げていることもあり、現金及び預金は前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。こ
れらの結果、総資産は前連結会計年度末比148億56百万円増の9,627億85百万円となりました。
ｂ 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保
するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを 基本方針 としております。多数の有
力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市
場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化
を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM
（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種
リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比199億46百万円増の7,719億88百万円となり
ました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比27億42百万円減の5,400億20
百万円、短期借入金残高は同433億88百万円増の1,159億67百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は
同410億円減の440億円となりました。また、社債を200億円新規に発行し、社債残高は700億円となりました。
社債新規発行200億円の内、100億円はグリーンボンドとして発行しており、環境負荷の低いハイブリッド車や
電気自動車等の新規購入資金に充てることとしております。
短期借入金残高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の不安定化に対応し、コマー
シャル・ペーパーによる調達の一部を銀行借入にシフトしたものです。
ｃ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の
一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比47億６百万円増の1,308億
87百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.0％となりました。
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⑤ 経営成績等の分析
ａ 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、新規契約の獲得
が落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果もあり、売上高は1,976億
５百万円（前年同期比0.9％増）となりました。リース収益は順調に積み上がってはいるものの、中古車市場の
悪化に伴うリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少もあり、売上総利益は前年同期並みの284億82百
万円（前年同期比0.0％減）となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症の影
響による貸倒引当金の積み増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑え
られたこと、また、SMASフリート株式会社との合併によるシステム関連費用等の削減もあり、営業利益は76億
88百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は76億４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、SMAS
フリート株式会社との合併に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万
円（前年同期比74.8％増）となりました。
ｂ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間においては、契約実行高が前年同期を下回るなど営業資産の新規購入が低い水準となっ
たことを主な要因として営業活動によるキャッシュ・フローは258億31百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間ではSMASフリート株式会社との合併に伴うシステム統合を実施いたしました。これによ
りシステム統合関連の支払いが前連結会計年度に続き発生しております。また、モビリティソリューション開
発に向けた投資も行っております。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短
期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債
の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出
来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比50億円減の2,916億円と
なりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場不安定化への対応として、当座貸越契約
に基づく短期借入を実施したことにより、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契
約による借入未実行残高は、前連結会計年度末比484億50百万円減の1,829億70百万円となりました。また、長
期安定資金確保のため、社債を新規に200億円発行しました。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収
支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミ
ングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。また、2020年３月以降は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため、手元流動性の水準を引き上げており、当中間連結会計
期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,000,000
種類株式 5,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月11日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
普通株式 35,189,377 35,189,377 非上場 定のない当社における
標準となる株式
(注)１、２
計 35,189,377 35,189,377 ― ―
(注) １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 35,189,377 ― 13,636 ― 13,685
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 11,964,388 34.0
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 9,149,239 26.0
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 7,741,662 22.0
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目３番１号 6,334,088 18.0
計 ― 35,189,377 100.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 35,189,377
完全議決権株式(その他) 35,189,377 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 35,189,377 ― ―
総株主の議決権 ― 35,189,377 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
(千株)
1995年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャ
取締役
1972年７月７日 ルグループ 企画部部長(現職) (注２) 2020年７月30日
西 河 貴 弘 ―
(社外取締役)
株式会社三井住友銀行
経営企画部 部長(現職)
2020年７月 当社取締役(非常勤)(現職)
(注) １ 取締役 西河貴弘は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
春 井 章 拓 2020年７月30日
(社外取締役)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,312 56,273
受取手形及び売掛金 4,791 4,402
割賦債権 27,492 21,535
リース債権及びリース投資資産 359,529 350,569
賃貸料等未収入金 14,876 15,082
その他 31,311 39,905
△ 970 △ 1,032
貸倒引当金
流動資産合計 453,345 486,735
固定資産
有形固定資産
※1 391,251 ※1 380,637
賃貸資産
※1 3,255 ※1 3,126
社用資産
有形固定資産合計 394,506 383,763
無形固定資産
のれん 18,805 17,845
16,671 15,563
その他
無形固定資産合計 35,477 33,409
投資その他の資産
投資有価証券 16,873 17,326
その他 48,926 43,180
△ 1,200 △ 1,629
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,599 58,877
固定資産合計 494,583 476,050
資産合計 947,929 962,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,430 33,172
短期借入金 72,578 115,967
1年内返済予定の長期借入金 85,760 102,711
コマーシャル・ペーパー 85,000 44,000
未払法人税等 2,243 1,097
賞与引当金 2,712 2,114
役員賞与引当金 79 42
22,290 23,338
その他
流動負債合計 311,095 322,443
固定負債
社債 50,000 70,000
長期借入金 457,002 437,309
役員退職慰労引当金 130 134
退職給付に係る負債 1,498 295
2,022 1,715
その他
固定負債合計 510,653 509,455
負債合計 821,748 831,898
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金 32,216 32,216
74,465 78,733
利益剰余金
株主資本合計 120,319 124,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930 1,240
為替換算調整勘定 △ 635 △ 425
△ 118 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 175 727
非支配株主持分 5,685 5,572
純資産合計 126,180 130,887
負債純資産合計 947,929 962,785
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 195,899 197,605
167,412 169,123
売上原価
売上総利益 28,487 28,482
※1 21,327 ※1 20,793
販売費及び一般管理費
営業利益 7,159 7,688
営業外収益
受取利息 23 26
受取配当金 42 43
持分法による投資利益 11 65
63 81
その他
営業外収益合計 140 216
営業外費用
支払利息 273 192
社債発行費 ― 88
17 20
その他
営業外費用合計 290 301
経常利益 7,008 7,604
特別利益
※2 5 ※2 15
固定資産売却益
特別利益合計 5 15
特別損失
※3 39
固定資産除売却損 ―
22 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 22 39
税金等調整前中間純利益 6,991 7,580
法人税、住民税及び事業税
2,329 1,190
88 △ 1,253
法人税等調整額
法人税等合計 2,418 △ 63
中間純利益 4,573 7,643
非支配株主に帰属する中間純利益 339 243
親会社株主に帰属する中間純利益 4,234 7,399
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 4,573 7,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135 310
為替換算調整勘定 △ 308 430
退職給付に係る調整額 △ 2 8
18 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 427 773
中間包括利益 4,146 8,416
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,957 7,951
非支配株主に係る中間包括利益 188 464
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 72,416 118,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257
親会社株主に帰属する
4,234 4,234
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 23 △ 23
当中間期末残高 13,636 32,216 72,393 118,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,224 △ 329 △ 308 585 5,541 124,398
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
親会社株主に帰属する
4,234
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 134 △ 158 16 △ 276 12 △ 264
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 134 △ 158 16 △ 276 12 △ 288
当中間期末残高 1,089 △ 488 △ 291 308 5,553 124,110
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 74,465 120,319
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131
親会社株主に帰属する
7,399 7,399
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 4,267 4,267
当中間期末残高 13,636 32,216 78,733 124,587
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 930 △ 635 △ 118 175 5,685 126,180
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,131
親会社株主に帰属する
7,399
中間純利益
株主資本以外の項目の
310 210 31 552 △ 113 438
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 310 210 31 552 △ 113 4,706
当中間期末残高 1,240 △ 425 △ 87 727 5,572 130,887
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,991 7,580
賃貸資産減価償却費 48,439 48,711
社用資産減価償却費 280 325
のれん償却額 989 986
無形固定資産償却費 1,568 2,035
投資有価証券評価損益（△は益） 22 ―
社債発行費 ― 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） 123 489
退職給付に係る資産の増減額（△は増加) △ 131 △ 327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少) 10 13
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 69
資金原価及び支払利息 1,260 1,343
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 24
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 65
賃貸資産の増減額（△は増加） △ 55,950 △ 37,181
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 13,344 9,223
増加）
売上債権の増減額（△は増加) 3,892 8,666
仕入債務の増減額（△は減少) 250 △ 7,368
△ 9,238 △ 5,419
その他
小計 △ 14,919 29,055
利息及び配当金の受取額
160 136
利息の支払額 △ 1,259 △ 1,293
△ 2,280 △ 2,068
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,299 25,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
社用資産の取得による支出 △ 1,776 △ 1,141
13 28
社用資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,767 △ 1,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,958 43,442
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
60,000 △ 41,000
少）
長期借入れによる収入 74,949 38,542
長期借入金の返済による支出 △ 127,747 △ 42,141
社債の発行による収入 ― 19,911
リース債務の返済による支出 △ 113 △ 207
配当金の支払額 △ 4,257 △ 3,131
非支配株主への配当金の支払額 △ 176 △ 578
△ 200 300
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,412 15,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) 324 39,960
現金及び現金同等物の期首残高 9,075 16,312
※1 9,400 ※1 56,273
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スぺイス・ムーブ株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったSMASフリート株式会社は、当中間連結会計期間に当社を存続会社と
した吸収合併を行い消滅したために、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
日立キャピタルオートリース株式会社
MOBILOTS株式会社
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であ
ります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。
② 社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年
であります。
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③ 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に
５～７年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末における要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
賃貸資産 371,806 百万円 380,266 百万円
社用資産 2,702 百万円 2,639 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
296,600 百万円 291,600 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 65,180 百万円 108,630 百万円
差引額 231,420 百万円 182,970 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下
「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー
（当連結会計年度末レートでの円換算額325百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けてお
ります。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百
万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額77百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定
が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下
「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー
（当中間連結会計期間末レートでの円換算額322百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受け
ております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百
万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額76百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の
決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しておりま
す。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び賞与 5,750 百万円 5,887 百万円
賞与引当金繰入額 2,313 百万円 2,114 百万円
退職給付費用 465 百万円 438 百万円
貸倒引当金繰入額 140 百万円 571 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
器具及び備品 0 百万円 ― 百万円
車両運搬具 5 百万円 15 百万円
合計 5 百万円 15 百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
リース賃借資産 ― 百万円 39 百万円
合計 ― 百万円 39 百万円
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 4,257 121 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月29日
普通株式 3,131 89 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,400 百万円 56,273 百万円
現金及び現金同等物 9,400 百万円 56,273 百万円
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
(リース取引関係)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 合計
14百万円 23百万円 37百万円
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
１年以内 １年超 合計
38百万円
17百万円 21百万円
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 229,088百万円 235,616百万円
見積残存価額部分 18,313百万円 18,798百万円
受取利息相当額 △22,706百万円 △23,545百万円
リース投資資産 224,695百万円 230,869百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収
予定額
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
50,688 38,242 27,055 17,293 7,788 1,940 143,008
(百万円)
リース投資資産
57,878 49,588 40,352 34,221 25,015 22,032 229,088
(百万円)
当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
47,197 35,024 24,143 14,552 5,201 1,510 127,630
(百万円)
リース投資資産
60,217 50,967 43,343 36,270 24,450 20,366 235,616
(百万円)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 合計
141,783百万円
205,661百万円 347,444百万円
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
１年以内 １年超 合計
141,110百万円
197,031百万円 338,141百万円
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,312 16,312 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,791
貸倒引当金 ※１ △14
4,777 4,777 ―
(3) 割賦債権 ※２
27,492
貸倒引当金 ※１ △54
27,438 25,783 △1,654
(4) リース債権及びリース投資資産 ※３
341,215
貸倒引当金 ※１ △641
340,574 345,971 5,397
(5) 賃貸料等未収入金
14,876
貸倒引当金 ※１ △183
14,693 14,693 ―
(6) 投資有価証券
3,419 3,419 ―
資産計 407,216 410,959 3,742
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
40,430 40,430 ―
(2) 短期借入金
72,578 72,578 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
85,000 85,000 ―
(4) 未払法人税等
2,243 2,243 ―
(5) 社債
50,000 49,771 △229
(6) 長期借入金
542,763 542,728 △34
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 793,015 792,751 △263
※１ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※３ 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円
であります。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 56,273 56,273 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,402
貸倒引当金 ※１ △13
4,388 4,388 ―
(3) 割賦債権 ※２
21,535
貸倒引当金 ※１ △47
21,488 19,028 △2,459
(4) リース債権及びリース投資資産 ※３
331,770
貸倒引当金 ※１ △667
331,103 340,864 9,761
(5) 賃貸料等未収入金
15,082
貸倒引当金 ※１ △199
14,882 14,882 ―
(6) 投資有価証券
3,848 3,848 ―
資産計 431,985 439,286 7,301
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
33,172 33,172 ―
(2) 短期借入金
115,967 115,967 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
44,000 44,000 ―
(4) 未払法人税等
1,097 1,097 ―
(5) 社債
70,000 69,890 △110
(6) 長期借入金
540,020 539,888 △132
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 804,257 804,015 △242
※１ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※３ 中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,798百万円
であります。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される
利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナ
ンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払法人税等
これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 社債
市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 156 156
関係会社株式 13,297 13,320
その他 0 0
合計 13,454 13,477
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、(6)投資有価証券には含まれておりません。
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半期報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,025 1,584 1,441
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 394 469 △75
取得原価を超えないもの
合計 3,419 2,054 1,365
(注) 市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 3,605 1,767 1,838
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 243 295 △51
取得原価を超えないもの
合計 3,848 2,062 1,786
(注) 市場価格がない非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SMASフリート株式会社
事業の内容 自動車リース事業
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SMASフリート株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
住友三井オートサービス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
SMASフリート株式会社は2019年１月に当社の完全子会社となり、当社グループの国内での自動車リース事業の
更なる強化を図って参りました。
両社が有する各種リソースを統合することにより、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの
移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化し、新たな価値を創造することでより一層お客様の要望に応え
ていくことを目指し、本合併を行うものであります。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 3,424円19銭 3,561円16銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益 120円33銭 210円29銭
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,234 7,399
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,234 7,399
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,189 35,189
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,134 52,212
受取手形 2 6
売掛金 151 211
割賦債権 26,244 20,469
リース債権 103,827 113,252
リース投資資産 80,096 99,237
賃貸料等未収入金 7,956 10,073
関係会社短期貸付金 285,550 163,430
その他 13,602 26,261
△ 462 △ 586
貸倒引当金
流動資産合計 527,104 484,567
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 242,768 314,906
2,522 2,475
その他
有形固定資産合計 245,291 317,381
無形固定資産
20,302 31,155
無形固定資産
無形固定資産合計 20,302 31,155
投資その他の資産
投資有価証券 44,933 26,171
その他 26,864 26,118
△ 1,007 △ 1,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,790 51,095
固定資産合計 336,384 399,632
資産合計 863,488 884,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,051 1,938
買掛金 26,264 24,521
短期借入金 53,300 97,300
1年内返済予定の長期借入金 77,430 94,359
コマーシャル・ペーパー 85,000 44,000
リース債務 287 262
未払法人税等 1,652 506
賞与引当金 1,918 1,724
役員賞与引当金 79 42
15,566 18,531
その他
流動負債合計 263,551 283,186
固定負債
社債 50,000 70,000
長期借入金 441,386 420,400
リース債務 1,124 1,079
役員退職慰労引当金 127 130
69 105
その他
固定負債合計 492,708 491,715
負債合計 756,259 774,901
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金
資本準備金 13,685 13,685
18,531 18,531
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,216 32,216
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 22,550 22,550
37,773 39,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,507 62,211
株主資本合計 106,360 108,065
評価・換算差額等
868 1,233
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 868 1,233
純資産合計 107,228 109,298
負債純資産合計 863,488 884,200
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
※1 114,249 ※1 147,541
リース売上高
割賦売上高 8,785 6,770
400 602
その他の売上高
売上高合計 123,434 154,915
売上原価
※2 97,906 ※2 126,825
リース原価
割賦原価 8,491 6,587
その他の原価 90 106
※3 414 ※3 531
資金原価
売上原価合計 106,903 134,051
売上総利益 16,531 20,864
※4 12,160 ※4 15,538
販売費及び一般管理費
営業利益 4,370 5,326
営業外収益
受取利息 701 429
受取配当金 906 1,405
51 42
その他
営業外収益合計 1,659 1,877
営業外費用
支払利息 273 189
社債発行費 ― 88
16 19
その他
営業外費用合計 290 298
経常利益 5,740 6,905
特別損失
固定資産除売却損 ― 39
※5 894
投資有価証券評価損 22
※6 1,436
―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 22 2,369
税引前中間純利益 5,717 4,535
法人税、住民税及び事業税
1,670 500
88 △ 800
法人税等調整額
法人税等合計 1,758 △ 300
中間純利益 3,959 4,836
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 13,636 13,685 18,531 32,216
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 36,131 58,864 104,718
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257
中間純利益 3,959 3,959 3,959
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 298 △ 298 △ 298
当中間期末残高 183 22,550 35,833 58,566 104,420
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,144 105,863
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
中間純利益 3,959
株主資本以外の項目の
△ 87 △ 87
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 87 △ 386
当中間期末残高 1,056 105,477
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 13,636 13,685 18,531 32,216
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 37,773 60,507 106,360
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131 △ 3,131
中間純利益 4,836 4,836 4,836
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,704 1,704 1,704
当中間期末残高 183 22,550 39,477 62,211 108,065
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 868 107,228
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,131
中間純利益 4,836
株主資本以外の項目の
365 365
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 365 2,069
当中間期末残高 1,233 109,298
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上してお
ります。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採
用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に
５～７年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
１ リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース・割賦契約等に基づく
532 百万円 414 百万円
預り手形
２ 買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
15,880 百万円 21,913 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
278,400 百万円 278,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 55,500 百万円 99,500 百万円
差引額 222,900 百万円 178,900 百万円
４ 偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Summit Auto Lease Australia Pty
9,153 百万円 10,606 百万円
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
7,402 百万円 6,931 百万円
Limited
合計 16,555 百万円 17,537 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
オペレーティング・リース料収入 55,911 百万円 73,464 百万円
ファイナンス・リース料収入 38,746 百万円 46,672 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 12,968 百万円 19,214 百万円
その他 6,622 百万円 8,190 百万円
合計 114,249 百万円 147,541 百万円
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賃貸資産減価償却費及び処分原価 41,360 百万円 57,229 百万円
ファイナンス・リース原価 30,477 百万円 34,771 百万円
メンテナンス料 14,000 百万円 18,704 百万円
自動車諸税・保険料 10,972 百万円 14,601 百万円
その他 1,095 百万円 1,517 百万円
合計 97,906 百万円 126,825 百万円
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息等 424 百万円 539 百万円
△ 10
受取利息 百万円 △7 百万円
合計 414 百万円 531 百万円
※４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 163 百万円 232 百万円
無形固定資産 862 百万円 1,827 百万円
※５ 投資有価証券評価損
当中間会計期間において、当社の連結子会社であるSMAS Auto Leasing India Private Limitedの株式減損処理を
行ったことによる評価損であります。
※６ 抱合せ株式消滅差損
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であったSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものでありま
す。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 31,354 11,008
関連会社株式 11,182 11,182
合計 42,536 22,190
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2020年７月31日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年９月４日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020
年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020
年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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