株式会社大塚家具 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年５月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 13,870,044 12,574,919 34,855,577
△ 2,409,895 △ 1,459,288 △ 7,754,347
経常損失(△) (千円)
△ 2,452,434 △ 1,544,700 △ 7,718,328
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,394,299 4,581,299 4,581,299
発行済株式総数 (株) 28,460,700 58,460,700 58,460,700
純資産額 (千円) 12,960,396 10,243,381 11,788,081
総資産額 (千円) 20,168,640 18,537,670 18,587,260
１株当たり四半期(当期)
△ 99.22 △ 26.69 △ 225.04
(円)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 64.1 55.1 63.3
営業活動による
△ 2,956,260 △ 1,009,334 △ 6,968,136
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 720,677 646,057 1,393,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,726,296 1,266,785 6,549,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,991,754 4,379,306 3,475,796
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年10月31日
△ 35.84 △ 9.06
１株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５ 第49期は、決算期(事業年度の末日)の変更により2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月間となって
おります。第49期第２四半期累計期間は2019年１月１日から６月30日まで、第50期第２四半期累計期間は2020
年５月１日から10月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングス及び当社の非
連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第
２四半期累計期間におきましても 営業損失13億48百万円 を計上し、 営業キャッシュ・フローは10億９百万円のマイナ
ス となりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 継
続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点において
は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費においても急激な
減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした
世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサー
ビスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)株式会社ヤマ
ダホールディングスとの連携による領域拡大、２)バーチャルへの領域拡大、３)BtoBへの領域拡大、４)シェアリング
への領域拡大、５)海外への領域拡大に取り組んでいます。
また、12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新体制へ移行しました。株式会社ヤマダホール
ディングスとの一層の連携強化により業績回復を加速化してまいります。
１）株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会
社ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業による法人案件の
獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまる
ごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの家具の販売については、当第２四半期末時点で都市型店舗LABI４店舗等39店舗にて行っており、
今後も拡大する計画です。当社店舗での家電の販売については、２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱
いを７店舗に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、９月にオープンした寝室特化型専門店
「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案し
ています。
また、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリ
アを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定で開始しています。６月にオープンした「アウトレッ
ト＆リワース横浜」とあわせて販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に
寄与するとともに、他店舗の展示商品の入れ替えの活性化や在庫の削減、倉庫の効率化を図っています。
２)バーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つ
の販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、５月に第５弾と
して「新宿ショールーム」版を、７月に第６弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも
幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感
覚でご購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービ
スをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を
利用することにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしていま
す。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすとい
う観点からも注力しています。
３)BtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続
して取り組んでいます。
５月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau
Osaka」を関西に初めてオープンしました。関東の「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」とあわせ
て立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、絵画やリフォーム等、暮らしに関する
モノやサービスを提供する企業様を当社顧客に紹介する紹介事業を５月より開始しました。今後も顧客へのサービス
の一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
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４）シェアリングへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた下取り・再販のサービスについては、
６月の「アウトレット＆リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と５月に増設し
たアウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の
展示商品の入れ替えを活性化するとともに、下取り施策を行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い
替え需要を喚起してまいります。また、７月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airRoom」を運営する株
式会社Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
５)海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞し
ている現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。現在は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを
中心に営業活動を行っており、10月に２社と販売提携契約を締結しました。
以上に取り組みましたが、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～10月31日)比で10億７百万
円の減収(7.4％減)となりました。その主な要因は、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が12億24百万円、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減等による既存店の減収が12億11百万円です。一方で、コントラクト事業の
増収が１億28百万円、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が13億９百万円であり
ました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売
上高の前年同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９
月を除き前年比２桁増に転じています。また、家電取扱店における家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動し
て以降、10％を超えて推移しています。
その結果、当第２四半期累計期間の 売上高は125億74百万円 となりました。主な内訳は、店舗が117億71百万円、コ
ントラクトが７億76百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により 66億32百万円 となりました。販売費及び
一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により 79億81百万円 、 営業損失は13億48百万円 、 経常損失は14億59
百万円 となりました。 四半期純損失は15億44百万円 となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しており、当第２四半
期(2020年５月１日～10月31日)と比較対象となる前第２四半期(2019年１月１日～６月30日)の期間が異なるため、文
中において対前年同四半期累計期間の比較は行っておりません。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における 総資産は185億37百万円 となり、前事業年度末と比較して49百万円(0.3％)の減少
となりました。これは主に、現金及び預金の増加８億34百万円、受取手形及び売掛金の増加３億58百万円、商品の増
加１億18百万円、差入保証金の減少９億72百万円、その他の流動資産の減少３億70百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末における 負債は82億94百万円 となり、前事業年度末と比較して14億95百万円(22.0％)の増
加となりました。これは主に、短期借入金の増加12億円、前受金の増加11億20百万円、支払手形及び買掛金の減少５
億12百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円、その他の流動負債の減少１億73百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における 純資産は102億43百万円 となり、前事業年度末と比較して15億44百万円(13.1％)の
減少となりました。これは、 利益剰余金の減少15億44百万円 によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.2ポイント低下し55.1％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して９億３百万
円増加し、 43億79百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は10億９百万円 となりました。これは主に、 税引前四半期純損失15億28百万円 が計上
されたことに加え、 前受金の増加額11億20百万円 、 売上債権の増加額３億58百万円 、 和解金の受取額２億円 、 たな卸
資産の増加額１億19百万円 、 その他の流動負債の増加額１億５百万円 、 仕入債務の減少額５億12百万円 、 事業構造改
善引当金の減少額１億21百万円 、 その他の流動資産の減少額１億30百万円 によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は６億46百万円 となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出２億80百
万円 、 差入保証金の回収による収入９億60百万円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は12億66百万円 と なりまし た。これは主に、 短期借入金の純増額12億円 に よるもの です。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
普通株式 58,460,700 58,460,700 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株となっ
(スタンダード)
ております。
計 58,460,700 58,460,700 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
― 58,460,700 ― 4,581,299 ― 7,191,769
2020年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 30,000 51.73
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町８番地 1,290 2.22
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf
Director Andrew J.Cox
London UK 598 1.03
(常任代理人 JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
株式会社)
ハイラインズ日中アライアンス
東京都渋谷区道玄坂１丁目18番３号 511 0.88
１号匿名組合
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
日本証券金融株式会社 466 0.80
10号
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 458 0.79
大塚 春雄 埼玉県春日部市 453 0.78
株式会社ききょう企画 東京都渋谷区神山町20番21号 430 0.74
池田 浩明 大阪府大阪市 369 0.64
羽根 正哲 東京都港区 368 0.64
計 ― 34,947 60.26
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員 イン
センティブ・プラン 「株式付与ESOP信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 579,807 同上
57,980,700
普通株式
単元未満株式 ─ 同上
10,000
発行済株式総数 58,460,700 ─ ─
総株主の議決権 ─ 579,807 ─
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ― 470,000 0.80
株式会社大塚家具
６番11号
計 ― 470,000 ― 470,000 0.80
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式
には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
佐野 春生 2020年９月14日
流通本部長 流通本部長兼海外営業部管掌
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 大塚 久美子 2020年12月１日
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 三嶋 恒夫 2020年12月１日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
上野 一郎 2020年12月１日
営業本部長兼外商部長 営業商品本部長兼外商部長
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
佐野 春生 2020年12月１日
経営管理本部長兼経営企画部長 流通本部長
取締役専務執行役員 取締役執行役員
狛 裕樹 2020年12月１日
商品流通本部長 経営管理本部長兼経営企画部長
取締役営業副本部長 取締役営業商品副本部長 清野 大輔 2020年12月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決
算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。したがって、前事業年度は2019年１月１
日から2020年４月30日までの16カ月間となっております。
これに伴い、前第２四半期会計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、前第２四半期累計期間は、2019
年１月１日から2019年６月30日までとなり、当第２四半期会計期間は、2020年８月１日から2020年10月31日まで、当
第２四半期累計期間は、2020年５月１日から2020年10月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限
責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づ
き、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 ―％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 4,479,306
受取手形及び売掛金 1,224,254 1,582,798
商品 7,768,033 7,886,428
その他 1,274,397 903,843
△ 41,420 △ 48,407
貸倒引当金
流動資産合計 13,870,047 14,803,969
固定資産
有形固定資産 145,631 146,476
投資その他の資産
差入保証金 4,299,184 3,327,149
272,396 260,075
その他
投資その他の資産合計 4,571,581 3,587,224
固定資産合計 4,717,212 3,733,700
資産合計 18,587,260 18,537,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,808,493 1,296,485
短期借入金 800,000 2,000,000
未払法人税等 44,700 85,491
前受金 1,030,160 2,150,649
販売促進引当金 9,895 15,030
ポイント引当金 376,732 312,315
事業構造改善引当金 121,671 ―
1,687,527 1,513,797
その他
流動負債合計 5,879,181 7,373,770
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 376,509
45,448 43,281
その他
固定負債合計 919,997 920,518
負債合計 6,799,178 8,294,288
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 732,975 △ 811,724
△ 748,003 △ 748,003
自己株式
株主資本合計 11,758,041 10,213,341
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 10,243,381
負債純資産合計 18,587,260 18,537,670
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日)
売上高 13,870,044 12,574,919
6,954,389 5,941,976
売上原価
売上総利益 6,915,655 6,632,943
※ 9,313,317 ※ 7,981,020
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,397,661 △ 1,348,077
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 600 ―
業務受託料 ― 15,387
受取保険金 2,489 ―
10,597 6,778
その他
営業外収益合計 13,687 22,167
営業外費用
支払利息 265 1,503
賃貸費用 17,952 57,109
転貸費用 7,058 64,656
645 10,108
その他
営業外費用合計 25,921 133,378
経常損失（△） △ 2,409,895 △ 1,459,288
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
― 84,701
助成金収入
特別利益合計 ― 89,851
特別損失
臨時休業による損失 ― 20,654
22,080 137,921
減損損失
特別損失合計 22,080 158,575
税引前四半期純損失（△） △ 2,431,976 △ 1,528,012
法人税、住民税及び事業税
20,210 16,704
246 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 20,457 16,687
四半期純損失（△） △ 2,452,434 △ 1,544,700
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,431,976 △ 1,528,012
減価償却費 1,367 3,119
差入保証金償却額 41 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,514 6,986
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 47 5,134
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,475 △ 64,417
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 299,670 △ 121,671
減損損失 22,080 137,921
助成金収入 ― △ 84,701
ゴルフ会員権売却損益（△は益） ― △ 5,150
受取利息及び受取配当金 △ 601 △ 1
支払利息 265 1,503
売上債権の増減額（△は増加） 225,297 △ 358,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,407 △ 119,974
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,699 130,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,107 △ 512,007
前受金の増減額（△は減少） △ 34,543 1,120,489
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 447,893 105,291
△ 47,885 1,517
その他
小計 △ 2,931,526 △ 1,282,217
利息及び配当金の受取額
601 1
利息の支払額 △ 265 △ 1,503
法人税等の支払額 △ 28,143 △ 11,226
法人税等の還付額 3,073 910
助成金の受取額 ― 84,701
― 200,000
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,956,260 △ 1,009,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 5,279 △ 280,328
無形固定資産の取得による支出 △ 49,210 △ 43,168
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 9,485
差入保証金の回収による収入 278,370 960,190
△ 3,202 18,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 720,677 646,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,200,000
配当金の支払額 △ 4,070 △ 147
株式の発行による収入 2,628,599 ―
101,767 66,933
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,726,296 1,266,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,713 903,509
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040 3,475,796
※ 2,991,754 ※ 4,379,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第２四半期累計期間におきましても 営業損失13億48百万円 を計上し、営業キャッシュ・フローは10億９百万円のマ
イナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、構造改革による固定費削減は前事業年度までに一定程度終了
しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の
事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響
の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めておりま
す。また、12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新体制へ移行しました。株式会社ヤマダ
ホールディングスとの一層の連携強化により業績回復を加速化してまいります。
①株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得
や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまる
ごと」提案の一層の向上を図っています。
②バーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３
つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル
店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な
改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験
Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、
ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かし
たリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客
様の利便性を高めてまいります。
③BtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、企業の会議室やホテル等の法人需
要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
④シェアリングへの領域拡大
2020年６月に再オープンしたアウトレット＆リワース横浜を含め、現在３店舗のアウトレット店舗を活かし、下
取り施策を行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図るとと
もに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞
している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプロー
チを中心に営業活動を行ってまいります。
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⑥在庫削減の取り組み
アウトレット店舗やヤマダデンキ旧LABI新宿東口館等で販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等
を販売していくことで他店舗の展示商品の入れ替えの活性化や倉庫の効率化を推し進め、売上・利益及びキャッ
シュ・フローの改善を図ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株
予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダホールディングスを
割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行に
より43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚
く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行してお
ります。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年10月31日 )
販売促進引当金繰入額 1,924 千円 15,030 千円
貸倒引当金繰入額 17,514 〃 6,986 〃
ポイント引当金繰入額 145,031 〃 54,106 〃
給料手当及び賞与 2,671,313 〃 2,325,462 〃
賃借料 2,784,560 〃 2,298,281 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 3,109,595 千円 4,479,306 千円
△ 100,000
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 ― 〃 〃
△ 117,841
自己信託に供している預金 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 2,991,754 千円 4,379,306 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿
名組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,314,299千
円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,394,299千円、資本剰余金
が5,004,769千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年10月31日 )
△ 99.22円 △ 26.69円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
△ 2,452,434 △ 1,544,700
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
△ 2,452,434 △ 1,544,700
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,716 57,886
2019年２月15日開催の取締役会
決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第１回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 新株予約権の数 65,000個
―
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
(普通株式 6,500,000株)
があったものの概要
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
(普通株式 1,800,000株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
104千株、当第２四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
東京都新宿区
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 達 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家
具の2020年５月１日から2021年４月30日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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