株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 5,099,143 4,775,276 9,422,944
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,029,778 △ 2,457,401 430,419
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 1,130,623 △ 2,504,815 493,044
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,290,716 △ 2,798,603 423,502
純資産額 (千円) 28,424,487 27,454,088 30,224,291
総資産額 (千円) 30,461,896 29,327,608 32,783,492
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 29.17 △ 64.35 12.72
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 12.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.2 93.5 92.1
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 11.42 △ 19.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から
「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
な お、当第３四半期連結累計期間における新型 コロナ ウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～10月31日）における世界経済は社会経済活動のレベルが段階的に
引き上げられる中で持ち直しの動きが続くと期待されているものの、感染拡大の第２、３波が懸念されている中で
経済をさらに下振れさせるリスクも含んでおり、なお厳しい状況が続くと見込まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、経済の緩やかな回復基調への期待に伴い引き合いは徐々に増加している
一方で、依然不確実性の高い状況を背景とした顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品
の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等の減収要因を打ち消すには至りませんでした。現状、不要不急の経
費削減は完遂しておりますが、 特に５G通信やDX（デジタル・トランスフォーメーション）投資等、ポストコロナ時
代に旺盛な需要が見込まれる事業分野に関しては、成長力・競争優位性を強化するためにも、引き続き投資を継続
していきたいと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 47億75百万円 （前年同四半期比 6.4％減 ）、
営業 損失25億41百万円 （前第３四半期連結累計期間は営業 損失10億76百万円 ）、経常 損失24億57百万円 （前第３四
半期連結累計期間は経常 損失10億29百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失25億４百万円 （前第３四半期連
結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純 損失11億30百万円 ）となり、前年同四半期比では減収減益となってお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソ
リューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性
®
能・高機能ウェブブラウザ「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供する
Webプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向け
アプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版
®
ソリューション「PUBLUS 」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じ
て、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス
®
「CROS 」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の
強化に取り組んでおります。
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IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバ
イスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業
界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、
TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテン
ツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子
出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者と
の関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプ
ラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版
市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野においては、 産業用ドローンや
データサイエンス関連等の新規案件獲得による増収、DXや働き方改革の観点から新たな案件の引き合いがありまし
た。一方、 経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開
発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。Webプラットフォーム分野においては、TVの出荷台数は
回復傾向であるものの車載機器等の最終製品の出荷減によりロイヤリティ収入が減少しております。 電子出版分野
においては、既存サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスはサービスインの延期の発生や進行中の大
型案件が中止となりました。 これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前年
同四半期比で減収減益となりました。
前第３四半期 当第３四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 3,547百万円 3,384百万円 △4.6％
セグメント損益 △99百万円 △613百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価
値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、顧客企業の工場停止等による既存案件の中断、主要市場であるTVや車載機器等における最終製品の出荷減によ
るロイヤリティ収入の減少、今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野におけ
る顧客企業の事業活動の一時的な停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前年同四半期比で
減収減益となりました。
前第３四半期 当第３四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 421百万円 227百万円 △46.0％
セグメント損益 △301百万円 △519百万円 －
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○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
®
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
AT&T Inc.の子会社との業務提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレー
ターとして、商用ソリューションを通信事業者や企業向けに 独占的に提供しており 、複数のハードウェア選択肢の
中からユースケースに沿った柔軟な提案が 可能となっております 。また今後はこれまでの通信事業者向けのWAN／
LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎
用顧客構内設備）向けに加え、商用版の「SONiC distribution」の取り扱いを開始したことで、データセンター向
けのホワイトボックスソリューションを拡充しました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、Asia Pacific Telecom（亞太電信）や
Mundo Pacífico等、これまでのホワイトボックスソリューションの導入を通じて得られた知見、リモートでの顧客
提案や導入試験を活用した営業活動の実施により、引き合いや交渉中の案件は増加しているものの、第２四半期連
結累計期間までの案件受注タイミングの遅れによる減収要因を打ち消すには至らず、製品開発投資の強化に伴う減
価償却費の増加が先行し、前年同四半期比で増収減益となりました。
前第３四半期 当第３四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,129百万円 1,163百万円 3.0％
セグメント損益 △677百万円 △1,406百万円 －
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形
及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 34億55百万円減少 して 293億27百万円 となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ ６億85百万円減少 して 18億73百万円 と
なりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純 損失25億４百万円 を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ 27億70百万円減少 して 274億54百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は174億95百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月10日)
( 2020年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 39,481,700 39,481,700
ります。
(市場第一部)
計 39,481,700 39,481,700 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所第一部へ市場変更して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
－ 39,481,700 － 29,472,663 － 85,948
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,475,600
完全議決権株式(その他) 394,756 ―
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,481,700 ― ―
総株主の議決権 ― 394,756 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式507,500株を含めて表示
しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式
は、507,200株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 － 1,200 0.00
３番地
計 ― 1,200 － 1,200 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が507,500株あります。これは、前
記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理
上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるも
のであります。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式
は、507,200株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,282,203 17,553,579
受取手形及び売掛金 4,184,518 1,631,712
有価証券 116,511 88,965
商品及び製品 20,747 63,005
仕掛品 38,220 215,875
その他 741,629 1,001,548
△ 76,434 △ 93,061
貸倒引当金
流動資産合計 24,307,397 20,461,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 407,767 423,190
△ 173,661 △ 197,054
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 234,105 226,135
工具、器具及び備品
840,749 864,877
△ 700,204 △ 721,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140,544 143,545
リース資産
49,184 47,323
△ 14,060 △ 23,285
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,123 24,037
使用権資産
104,616 116,615
△ 35,217 △ 65,935
減価償却累計額
使用権資産（純額） 69,398 50,680
有形固定資産合計 479,172 444,399
無形固定資産
ソフトウエア 5,312,171 5,860,955
のれん 1,159,667 988,334
439,808 351,614
その他
無形固定資産合計 6,911,647 7,200,904
投資その他の資産
投資有価証券 442,174 455,705
繰延税金資産 336,991 342,906
その他 327,235 438,562
△ 21,126 △ 16,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,085,274 1,220,678
固定資産合計 8,476,095 8,865,982
資産合計 32,783,492 29,327,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 404,519 233,667
未払法人税等 143,237 23,946
賞与引当金 154,430 129,609
受注損失引当金 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,711
資産除去債務 － 14,517
1,155,523 917,786
その他
流動負債合計 1,904,610 1,344,240
固定負債
繰延税金負債 19,906 13,835
退職給付に係る負債 176,245 184,803
資産除去債務 140,382 123,219
長期未払金 205,734 109,423
112,321 97,998
その他
固定負債合計 654,591 529,280
負債合計 2,559,201 1,873,520
純資産の部
株主資本
資本金 29,424,334 29,472,663
資本剰余金 37,620 87,742
利益剰余金 3,520,152 897,213
△ 345,955 △ 302,513
自己株式
株主資本合計 32,636,151 30,155,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,301 22,225
△ 2,483,315 △ 2,768,392
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,451,013 △ 2,746,166
新株予約権
35,222 39,312
3,930 5,836
非支配株主持分
純資産合計 30,224,291 27,454,088
負債純資産合計 32,783,492 29,327,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 5,099,143 4,775,276
3,363,173 4,451,237
売上原価
売上総利益 1,735,970 324,039
販売費及び一般管理費 2,812,437 2,865,900
営業損失（△） △ 1,076,467 △ 2,541,861
営業外収益
受取利息 16,866 8,050
持分法による投資利益 5,645 45,698
還付消費税等 2,778 4,568
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 48,120 90,363
3,240 899
その他
営業外収益合計 76,651 149,579
営業外費用
支払利息 7,476 2,442
投資事業組合運用損 6,549 687
為替差損 15,849 60,743
87 1,247
その他
営業外費用合計 29,962 65,120
経常損失（△） △ 1,029,778 △ 2,457,401
特別利益
固定資産売却益 － 133
11,528 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,528 133
特別損失
23,314 －
特別退職金
特別損失合計 23,314 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,041,563 △ 2,457,268
法人税、住民税及び事業税
77,246 54,199
11,448 △ 8,103
法人税等調整額
法人税等合計 88,694 46,096
四半期純損失（△） △ 1,130,258 △ 2,503,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 364 1,450
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,130,623 △ 2,504,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 1,130,258 △ 2,503,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,298 △ 10,076
△ 246,756 △ 285,162
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 160,458 △ 295,238
四半期包括利益 △ 1,290,716 △ 2,798,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,290,982 △ 2,799,968
非支配株主に係る四半期包括利益 266 1,364
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したACCESS AP SINGAPORE Pte. Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
変更後の連結子会社の数は13社であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円、582,300
株、当第３四半期連結会計期間末293,613千円、507,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、当連結会
計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは四半期連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 806,300千円 1,787,367千円
のれんの償却額 117,351 146,391
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議により、2020年５月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が48,328千円、資本剰余金が48,328千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が29,472,663千円、資本剰余金が87,742千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,547,805 421,677 1,129,660 5,099,143 － 5,099,143
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,582 104,425 － 109,007 △ 109,007 －
振替高
計 3,552,387 526,102 1,129,660 5,208,151 △ 109,007 5,099,143
セグメント損失(△) △ 99,105 △ 301,547 △ 677,155 △ 1,077,807 1,340 △ 1,076,467
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 1,340千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」において、第２四半期連結会計期間より、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において679,083千円でありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,384,197 227,555 1,163,522 4,775,276 － 4,775,276
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,506 99,886 － 102,393 △ 102,393 －
振替高
計 3,386,704 327,442 1,163,522 4,877,669 △ 102,393 4,775,276
セグメント損失(△) △ 613,708 △ 519,133 △ 1,406,987 △ 2,539,829 △ 2,031 △ 2,541,861
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 △2,031千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を
「ネットワーク事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△29円17銭 △64円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,130,623 △2,504,815
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,130,623 △2,504,815
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,760,625 38,924,084
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第４回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 新株予約権の数 216個 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 21,600株)
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第３四半期連結累計期間582,300株、当第３四半期連結累計期間513,745株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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