Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月25日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年2月26日から2021年8月25日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
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・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
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①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
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②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年10月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年11月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、金融商品取引所に上場または店頭登録（上場
＊
予定および店頭登録予定を含みます。）されている日本を除く先進国の株式 のうち、ＭＳＣＩ－
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に採用されている株式に投
資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに
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連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リー
ダーズ指数（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、先進国株式の指数を対象指数と
し たＥＴＦ（上場投資信託証券）、海外の金融商品取引所に上場されている株価指数先物取引を活
用することがあります。
＊ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を
含みます。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスの
イメージ」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国
の株式等に直接投資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド」の受益証券、
ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
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す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うこと
ができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込
み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 金融商品取引所上場または店頭登録（上場予定および店頭登録予定を含みま
＊
す。）されている日本を除く先進国の株式 のうち、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ
Ｉ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に採用されている株式
を主要投資対象とします。
＊ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証
券および証書等を含みます。
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投資方針 ① 主として、金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定および店頭登
録予定を含みます。）されている日本を除く先進国の株式のうち、ＭＳＣ
Ｉ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベー
ス）に採用されている株式に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳ
Ｇ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行います。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳ
Ｇ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるた
め、先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、海
外の金融商品取引所に上場されている株価指数先物取引を活用することが
あります。
② 株式（ＥＴＦ（上場投資信託証券）、株価指数先物取引を含みます。）の
組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
※ 運用委員会は5名程度、運用評価委員会は5名程度、コンプライアンス・リスク管理委員会は3名程度 で構
成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
８）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２． 前記１． の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売出しにより取得する株券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予 約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図
１．委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
２．委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
３．委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
11）スワップ取引の運用指図
１．委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができ
ます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
４．委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
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14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
15）外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
16）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指
数（配当込み、円換算ベース）（以下、当項目において「指数」といいます。）に連動する投資成
果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖
離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、法令・主な投資制限 等の遵守状況および運用事務状況を
モニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績および 主な投資制限等の遵守状況や運用事務状況等を確認することを通
じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対する管理・指導 、改善提案等 を行い ま
す。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2020年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.286％（税抜0.26％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.12％ 0.12％ 0.02％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。また、外貨建資産の保管等に要する費用は海外の保管機関に
信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。 なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年11月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス】
以下の運用状況は2020年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 332,880,760 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 281,639 0.08
合計（純資産総額） 333,162,399 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファ 302,866,673 1.1009 333,454,339 1.0991 332,880,760 99.92
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合 計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年11月25日) 329 329 1.0975 1.0975
2019年11月末日 103 ― 1.0363 ―
12月末日 105 ― 1.0583 ―
2020年 1月末日 111 ― 1.0623 ―
2月末日 107 ― 0.9869 ―
3月末日 103 ― 0.8393 ―
4月末日 139 ― 0.9176 ―
5月末日 134 ― 0.9552 ―
6月末日 153 ― 0.9644 ―
7月末日 169 ― 0.9908 ―
8月末日 199 ― 1.0612 ―
9月末日 222 ― 1.0182 ―
10月末日 261 ― 0.9818 ―
11月末日 333 ― 1.0955 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 9.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 382,424,691 82,523,936
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
以下の運用状況は2020年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 632,515,914 57.62
カナダ 39,562,186 3.60
ドイツ 30,866,682 2.81
イタリア 6,255,454 0.57
フランス 33,189,284 3.02
オランダ 24,038,325 2.19
スペイン 9,207,531 0.84
ベルギー 2,333,711 0.21
オーストリア 732,747 0.07
ルクセンブルク 280,449 0.03
フィンランド 3,198,427 0.29
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アイルランド 26,237,252 2.39
ポルトガル 1,076,071 0.10
イギリス 33,961,714 3.09
スイス 32,516,232 2.96
スウェーデン 11,063,843 1.01
ノルウェー 2,353,248 0.21
デンマーク 12,162,914 1.11
ケイマン 128,221 0.01
リベリア 507,897 0.05
オーストラリア 21,336,235 1.94
バミューダ 2,744,377 0.25
ニュージーランド 1,123,172 0.10
香港 6,033,802 0.55
シンガポール 4,423,834 0.40
イスラエル 643,662 0.06
キュラソー 1,377,507 0.13
ジャージー 3,866,134 0.35
小計 943,736,825 85.96
新株予約権証券 スイス 11,432 0.00
投資証券 アメリカ 18,355,939 1.67
カナダ 129,012 0.01
フランス 856,236 0.08
イギリス 1,122,777 0.10
オーストラリア 2,319,357 0.21
シンガポール 502,192 0.05
小計 23,285,513 2.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 130,784,068 11.91
合計（純資産総額） 1,097,817,838 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,889,794 1.72
買建 ドイツ 4,885,646 0.45
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 720,570 0.07
売建 ― 103,285,970 △9.41
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 2,962 22,217.91 65,809,466 22,360.24 66,231,045 6.03
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 125 183,768.94 22,971,118 186,294.51 23,286,814 2.12
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 124 183,251.57 22,723,195 185,653.50 23,021,035 2.10
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 306 57,698.42 17,655,719 60,854.60 18,621,510 1.70
動車部品
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 1,084 14,946.65 16,202,173 14,960.15 16,216,813 1.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 695 21,783.65 15,139,640 21,920.78 15,234,949 1.39
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 1,018 14,369.02 14,627,668 14,400.19 14,659,396 1.34
パーソナル
用品
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 253 53,847.22 13,623,348 55,108.45 13,942,438 1.27
導体製造装
置
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 369 35,570.89 13,125,661 35,225.98 12,998,387 1.18
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 444 28,394.17 12,607,014 28,672.60 12,730,635 1.16
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 748 15,738.29 11,772,245 15,285.33 11,433,431 1.04
娯楽
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 1,709 6,299.88 10,766,511 6,293.65 10,755,858 0.98
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 289 34,554.23 9,986,174 34,778.42 10,050,965 0.92
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 199 48,069.90 9,565,911 49,558.64 9,862,171 0.90
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 371 27,098.66 10,053,606 25,726.28 9,544,450 0.87
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 1,687 5,529.02 9,327,466 5,475.00 9,236,330 0.84
料・タバコ
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 1,041 8,325.74 8,667,100 8,296.65 8,636,818 0.79
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 574 14,963.27 8,588,921 15,022.49 8,622,912 0.79
料・タバコ
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 1,740 4,883.86 8,497,932 4,929.58 8,577,470 0.78
導体製造装
置
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 175 44,639.98 7,811,997 45,566.61 7,974,157 0.73
導体製造装
置
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アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 729 10,800.40 7,873,495 10,897.02 7,943,929 0.72
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 1,756 4,426.75 7,773,378 4,436.10 7,789,797 0.71
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 516 13,993.98 7,220,895 13,947.23 7,196,772 0.66
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 309 22,825.67 7,053,133 22,682.30 7,008,832 0.64
ビス
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 264 25,972.50 6,856,740 25,984.96 6,860,031 0.62
ンド ア・サービ
ス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 377 16,554.87 6,241,187 16,517.47 6,227,087 0.57
導体製造装
置
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 医薬品・バ 934 6,567.92 6,134,443 6,550.26 6,117,947 0.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 282 21,681.84 6,114,280 21,363.93 6,024,631 0.55
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 218 26,612.46 5,801,517 26,744.40 5,830,280 0.53
ンド
アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 243 22,903.58 5,565,572 23,355.51 5,675,389 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 2.52
素材 4.28
資本財 5.50
商業・専門サービス 1.05
運輸 2.36
自動車・自動車部品 2.17
耐久消費財・アパレル 2.25
消費者サービス 1.66
メディア・娯楽 6.05
小売 4.38
食品・生活必需品小売り 0.66
食品・飲料・タバコ 2.52
家庭用品・パーソナル用品 3.56
ヘルスケア機器・サービス 3.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.65
銀行 4.35
各種金融 3.93
保険 3.91
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不動産 0.27
ソフトウェア・サービス 13.48
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.07
電気通信サービス 1.78
公益事業 3.19
半導体・半導体製造装置 3.91
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 2.12
合 計 88.09
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIC2012 買建 10 米ドル 181,635 18,870,060 181,825 18,889,794 1.72
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002012 買建 2ユーロ 39,180 4,873,208 39,280 4,885,646 0.45
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 ニュージーランドドル 買建 6,000.00 438,666 438,600 0.04
イスラエルシュケル 買建 9,000.00 282,150 281,970 0.03
米ドル 売建 760,000.00 78,948,800 78,948,800 △7.19
カナダドル 売建 27,000.00 2,158,542 2,158,380 △0.20
ユーロ 売建 101,000.00 12,560,966 12,562,380 △1.14
英ポンド 売建 15,000.00 2,078,025 2,078,100 △0.19
スイスフラン 売建 15,000.00 1,724,430 1,724,550 △0.16
スウェーデンクローナ 売建 52,000.00 635,388 635,440 △0.06
ノルウェークローネ 売建 91,000.00 1,069,705 1,069,250 △0.10
デンマーククローネ 売建 43,000.00 718,616 718,530 △0.07
オーストラリアドル 売建 21,000.00 1,614,963 1,614,900 △0.15
香港ドル 売建 92,000.00 1,232,892 1,231,880 △0.11
シンガポールドル 売建 7,000.00 543,711 543,760 △0.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（７）申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税は
かかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2019年10月30日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月26日から翌年11月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 信託財産の純資産総額が20億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
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② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
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・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年10月30日から
2020年11月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
5,183,058
コール・ローン
328,834,339
親投資信託受益証券
290,000
未収入金
334,307,397
流動資産合計
334,307,397
資産合計
負債の部
流動負債
4,844,261
未払解約金
24,432
未払受託者報酬
293,109
未払委託者報酬
14
未払利息
10,283
その他未払費用
5,172,099
流動負債合計
5,172,099
負債合計
純資産の部
元本等
299,900,755
元本
剰余金
29,234,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
30,810,553
（分配準備積立金）
329,135,298
元本等合計
329,135,298
純資産合計
334,307,397
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年10月30日
至 2020年11月25日
営業収益
31,164,339
有価証券売買等損益
31,164,339
営業収益合計
営業費用
324
支払利息
36,487
受託者報酬
437,714
委託者報酬
15,356
その他費用
489,881
営業費用合計
30,674,458
営業利益又は営業損失（△）
30,674,458
経常利益又は経常損失（△）
30,674,458
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 136,095
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,241,095
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,241,095
額
4,817,105
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,817,105
額
-
分配金
29,234,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2019年10月30日）から
なる重要な事項 2020年11月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2020年11月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 282,424,691円
期中一部解約元本額 82,523,936円
２. 計算期間の末日における受益権の総数
299,900,755口
３.
計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0975円
(10,000口当たり純資産額) (10,975円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年10月30日
至 2020年11月25日
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 2,596,252円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 28,214,301円
C 収益調整金額 323,946円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D) 31,134,499円
F 当ファンドの期末残存口数 299,900,755口
G 10,000口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000) 1,038円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第1期
自 2019年10月30日
至 2020年11月25日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2020年11月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年10月30日
至 2020年11月25日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期
自 2019年10月30日
種類
至 2020年11月25日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 32,563,207
合計 32,563,207
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド 298,668,792 328,834,339
合計 298,668,792 328,834,339
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
預金 79,568,110
コール・ローン 1,081,804
株式 945,328,449
投資証券 23,305,859
派生商品評価勘定 6,588,587
未収入金 3,086
未収配当金 1,236,908
38,260,805
差入委託証拠金
1,095,373,608
流動資産合計
1,095,373,608
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27
未払解約金 290,000
2
未払利息
290,029
流動負債合計
290,029
負債合計
純資産の部
元本等
元本 994,621,513
剰余金
100,462,066
剰余金又は欠損金（△）
1,095,083,579
元本等合計
1,095,083,579
純資産合計
1,095,373,608
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年11月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月30日
期首元本額 99,920,000円
期中追加設定元本額 997,988,010円
期中一部解約元本額 103,286,497円
期末元本額 994,621,513円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 695,952,721円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス 298,668,792円
２. 計算日における受益権の総数
994,621,513口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1010円
(10,000口当たり純資産額) (11,010円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2020年11月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年11月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
2020年11月25日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2020年11月25日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
株式 102,377,450
投資証券 1,110,946
合計 103,488,396
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2020年11月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 122,683,787 － 129,272,229 6,588,442
合計 122,683,787 － 129,272,229 6,588,442
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2020年11月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 4,072,648 － 4,072,766 118
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 3,364,169 － 3,364,256 87
ユーロ 708,479 － 708,510 31
合計 4,072,648 － 4,072,766 118
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
219 20.26 4,436.94
CHENIERE ENERGY INC
76 58.97 4,481.72
CONOCOPHILLIPS 458 44.41 20,339.78
EOG RESOURCES INC
255 54.42 13,877.10
HESS CORP
92 53.64 4,934.88
KINDER MORGAN INC
879 14.97 13,158.63
MARATHON PETROLEUM CORP
286 42.45 12,140.70
NATIONAL OILWELL VARCO INC
130 14.00 1,820.00
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
300 16.78 5,034.00
ONEOK INC
147 37.66 5,536.02
PHILLIPS 66
191 67.72 12,934.52
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
55 111.35 6,124.25
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SCHLUMBERGER LTD
606 22.23 13,471.38
VALERO ENERGY CORP
136 58.49 7,954.64
WILLIAMS COS INC
525 21.96 11,529.00
AMCOR PLC
690 11.80 8,142.00
AXALTA COATING SYSTEMS LTD
71 28.74 2,040.54
BALL CORP
139 96.11 13,359.29
DUPONT DE NEMOURS INC
310 65.84 20,410.40
ECOLAB INC
107 219.31 23,466.17
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
29 115.13 3,338.77
LINDE PLC
218 256.16 55,842.88
MOSAIC CO/THE
121 23.18 2,804.78
NEWMONT CORP
337 56.87 19,165.19
NUCOR CORP
101 56.42 5,698.42
PPG INDUSTRIES INC
101 147.93 14,940.93
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
34 735.29 24,999.86
STEEL DYNAMICS INC
70 38.63 2,704.10
3M CO
240 177.08 42,499.20
ALLEGION PLC
31 116.79 3,620.49
CATERPILLAR INC
226 176.90 39,979.40
CUMMINS INC
63 234.66 14,783.58
DEERE & CO
124 261.51 32,427.24
DOVER CORP
64 126.34 8,085.76
EATON CORP PLC
169 123.25 20,829.25
FASTENAL CO
247 48.94 12,088.18
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
46 84.68 3,895.28
HOWMET AEROSPACE INC
131 25.24 3,306.44
IDEX CORP
25 194.49 4,862.25
ILLINOIS TOOL WORKS
132 212.31 28,024.92
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
318 46.66 14,837.88
LENNOX INTERNATIONAL INC
12 300.71 3,608.52
MASCO CORP
88 54.63 4,807.44
OWENS CORNING
36 74.43 2,679.48
PACCAR INC
148 90.41 13,380.68
PARKER HANNIFIN CORP
55 279.86 15,392.30
PENTAIR PLC
56 54.09 3,029.04
47/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROCKWELL AUTOMATION INC
50 256.81 12,840.50
ROPER TECHNOLOGIES INC
44 418.53 18,415.32
SNAP-ON INC
17 179.06 3,044.02
STANLEY BLACK & DECKER INC
66 190.74 12,588.84
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
12 392.33 4,707.96
TRANE TECHNOLOGIES PLC
102 147.07 15,001.14
UNITED RENTALS INC
24 237.91 5,709.84
WW GRAINGER INC
20 420.55 8,411.00
XYLEM INC
80 97.52 7,801.60
COPART INC
91 113.20 10,301.20
IHS MARKIT LTD
161 93.62 15,072.82
NIELSEN HOLDINGS PLC
120 16.61 1,993.20
ROBERT HALF INTL INC
38 66.52 2,527.76
WASTE MANAGEMENT INC
177 120.43 21,316.11
AMERCO 3 415.28 1,245.84
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
45 94.42 4,248.90
CSX CORP
322 92.91 29,918.63
DELTA AIR LINES INC
54 41.26 2,228.04
EXPEDITORS INTL WASH INC
75 90.34 6,775.50
KANSAS CITY SOUTHERN
43 189.82 8,162.26
NORFOLK SOUTHERN CORP
108 242.52 26,192.16
UNION PACIFIC CORP
282 208.70 58,853.40
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
293 172.69 50,598.17
APTIV PLC
115 121.66 13,990.90
BORGWARNER INC
71 40.47 2,873.37
TESLA INC
306 555.38 169,946.28
GARMIN LTD
67 116.46 7,802.82
HASBRO INC
44 92.10 4,052.40
LULULEMON ATHLETICA INC
53 349.55 18,526.15
MOHAWK INDUSTRIES INC
21 134.86 2,832.06
NEWELL RUBBERMAID INC
136 21.46 2,918.56
NIKE INC -CL B
516 134.70 69,505.20
NVR INC
1 4,162.03 4,162.03
VF CORP
148 88.75 13,135.00
WHIRLPOOL CORP
30 200.22 6,006.60
48/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ARAMARK 76 36.95 2,808.20
DARDEN RESTAURANTS INC
43 113.46 4,878.78
DOMINO'S PIZZA INC
18 383.13 6,896.34
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
122 108.94 13,290.68
MCDONALD'S CORP
309 219.71 67,890.39
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
60 81.63 4,897.80
STARBUCKS CORP
488 98.30 47,970.40
VAIL RESORTS INC
13 286.54 3,725.02
ACTIVISION BLIZZARD INC
325 75.23 24,449.75
ALPHABET INC-CL A
124 1,763.90 218,723.60
ALPHABET INC-CL C
125 1,768.88 221,110.00
CABLE ONE INC
2 1,975.00 3,950.00
DISCOVERY INC - A
55 27.20 1,496.00
DISCOVERY INC-C
111 24.47 2,716.17
ELECTRONIC ARTS INC
124 120.25 14,911.00
LIBERTY BROADBAND-C
49 158.64 7,773.36
OMNICOM GROUP
73 64.44 4,704.12
WALT DISNEY CO/THE
748 151.49 113,314.52
ADVANCE AUTO PARTS INC
23 149.83 3,446.09
BEST BUY CO INC
100 113.54 11,354.00
BOOKING HOLDINGS INC
17 2,103.45 35,758.65
BURLINGTON STORES INC
22 225.95 4,970.90
CARMAX INC
73 96.04 7,010.92
EBAY INC
298 50.53 15,057.94
EXPEDIA GROUP INC
45 125.05 5,627.25
GENUINE PARTS CO
48 101.16 4,855.68
HOME DEPOT INC
444 273.31 121,349.64
LKQ CORP
96 36.80 3,532.80
LOWE'S COS INC
313 154.96 48,502.48
MERCADOLIBRE INC
19 1,439.28 27,346.32
ROSS STORES INC
152 113.41 17,238.32
TARGET CORP
209 177.86 37,172.74
TIFFANY & CO
49 131.51 6,443.99
TJX COMPANIES INC
502 64.33 32,293.66
TRACTOR SUPPLY COMPANY
39 134.02 5,226.78
49/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ULTA BEAUTY INC
18 284.71 5,124.78
BUNGE LTD
45 62.65 2,819.25
CAMPBELL SOUP CO
57 49.37 2,814.09
COCA-COLA CO/THE
1,687 53.22 89,782.14
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS
65 44.26 2,876.90
GENERAL MILLS INC
258 60.57 15,627.06
HORMEL FOODS CORP
132 47.21 6,231.72
KELLOGG CO
114 62.47 7,121.58
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
54 186.54 10,073.16
PEPSICO INC
574 144.03 82,673.22
CLOROX COMPANY
53 199.54 10,575.62
COLGATE-PALMOLIVE CO
337 84.71 28,547.27
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
93 245.81 22,860.33
KIMBERLY-CLARK CORP
141 139.20 19,627.20
PROCTER & GAMBLE CO/THE
1,018 138.31 140,799.58
ABIOMED INC
15 265.67 3,985.05
ALIGN TECHNOLOGY INC
32 475.10 15,203.20
AMERISOURCEBERGEN CORP
51 103.10 5,258.10
BECTON DICKINSON AND CO
121 229.29 27,744.09
CARDINAL HEALTH INC
98 53.97 5,289.06
CENTENE CORP
245 63.39 15,530.55
CERNER CORP
131 74.37 9,742.47
CIGNA CORP
154 210.02 32,343.08
DAVITA INC
27 109.67 2,961.09
DENTSPLY SIRONA INC
74 51.55 3,814.70
DEXCOM INC
39 313.32 12,219.48
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
261 85.61 22,344.21
HCA HEALTHCARE INC
114 155.06 17,676.84
HENRY SCHEIN INC
48 64.57 3,099.36
HOLOGIC INC
112 67.68 7,580.16
HUMANA INC
55 408.19 22,450.45
IDEXX LABORATORIES INC
36 446.83 16,085.88
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
42 198.76 8,347.92
QUEST DIAGNOSTICS INC
58 126.00 7,308.00
RESMED INC
62 206.53 12,804.86
50/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STERIS PLC
37 190.63 7,053.31
TELADOC HEALTH INC
49 186.42 9,134.58
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
40 174.12 6,964.80
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
32 267.71 8,566.72
ABBVIE INC
729 103.96 75,786.84
AGILENT TECHNOLOGIES INC
130 114.68 14,908.40
AMGEN INC
243 220.46 53,571.78
BIOGEN INC
68 242.51 16,490.68
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
61 77.96 4,755.56
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
934 63.22 59,047.48
GILEAD SCIENCES INC
520 60.25 31,330.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
19 142.83 2,713.77
JOHNSON & JOHNSON
1,084 143.87 155,955.08
MERCK & CO. INC.
1,041 80.14 83,425.74
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
10 1,126.96 11,269.60
PERRIGO CO PLC
46 48.63 2,236.98
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
108 216.50 23,382.00
WATERS CORP
21 232.25 4,877.25
ZOETIS INC
197 161.06 31,728.82
CITIZENS FINANCIAL GROUP
142 35.06 4,978.52
COMERICA INC
46 54.59 2,511.14
EAST WEST BANCORP INC
47 46.46 2,183.62
FIFTH THIRD BANCORP
238 27.26 6,487.88
FIRST REPUBLIC BANK/CA
74 134.62 9,961.88
HUNTINGTON BANCSHARES INC
339 12.93 4,383.27
KEYCORP 326 16.75 5,460.50
M & T BANK CORP
43 123.67 5,317.81
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
142 13.52 1,919.84
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
178 140.11 24,939.58
REGIONS FINANCIAL CORP
320 16.09 5,148.80
SVB FINANCIAL GROUP
17 361.83 6,151.11
TRUIST FINANCIAL CORP
564 48.97 27,619.08
US BANCORP
568 45.40 25,787.20
ZIONS BANCORPORATION
55 41.86 2,302.30
ALLY FINANCIAL INC
125 31.07 3,883.75
51/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN EXPRESS CO
286 120.39 34,431.54
AMERIPRISE FINANCIAL INC
53 192.67 10,211.51
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
341 40.69 13,875.29
BLACKROCK INC
63 699.30 44,055.90
CARLYLE GROUP INC/THE
47 28.70 1,348.90
CBOE GLOBAL MARKETS INC
37 92.02 3,404.74
CME GROUP INC
150 173.18 25,977.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
133 81.60 10,852.80
EQUITABLE HOLDINGS INC
136 26.52 3,606.72
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
13 319.88 4,158.44
FRANKLIN RESOURCES INC
100 22.37 2,237.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
230 103.07 23,706.10
INVESCO LTD
131 17.13 2,244.03
MARKETAXESS HOLDINGS INC
16 518.46 8,295.36
MOODY'S CORP
71 271.58 19,282.18
NASDAQ INC
39 127.27 4,963.53
NORTHERN TRUST CORP
66 97.61 6,442.26
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
41 93.96 3,852.36
S&P GLOBAL INC
100 334.21 33,421.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
640 49.79 31,865.60
STATE STREET CORP
153 73.42 11,233.26
T ROWE PRICE GROUP INC
97 143.94 13,962.18
VOYA FINANCIAL INC
42 60.45 2,538.90
ALLSTATE CORP
134 104.88 14,053.92
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
26 94.76 2,463.76
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
367 40.98 15,039.66
AON PLC
97 207.93 20,169.21
ARCH CAPITAL GROUP LTD
136 34.55 4,698.80
ARTHUR J GALLAGHER & CO
82 116.42 9,546.44
ASSURANT INC
20 136.08 2,721.60
CHUBB LTD
189 154.75 29,247.75
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
9 230.60 2,075.40
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
120 47.53 5,703.60
LINCOLN NATIONAL CORP
65 50.91 3,309.15
LOEWS CORP
85 44.89 3,815.65
52/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MARSH & MCLENNAN COS
213 115.10 24,516.30
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
92 52.60 4,839.20
PROGRESSIVE CORP
245 88.63 21,714.35
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
169 79.85 13,494.65
REINSURANCE GROUP OF AMERICA
23 124.76 2,869.48
TRAVELERS COS INC/THE
107 136.39 14,593.73
WILLIS TOWERS WATSON PLC
55 209.00 11,495.00
CBRE GROUP INC - A
152 61.46 9,341.92
JONES LANG LASALLE INC
17 140.73 2,392.41
ACCENTURE PLC-CL A
264 250.00 66,000.00
ADOBE INC
199 462.70 92,077.30
AUTODESK INC
92 258.97 23,825.24
CADENCE DESIGN SYS INC
118 110.74 13,067.32
CITRIX SYSTEMS INC
39 122.09 4,761.51
INTL BUSINESS MACHINES CORP
369 124.42 45,910.98
INTUIT INC
108 345.20 37,281.60
MASTERCARD INC-CLASS A
369 342.39 126,341.91
MICROSOFT CORP
2,962 213.86 633,453.32
SALESFORCE.COM INC
371 260.84 96,771.64
VISA INC-CLASS A SHARES
695 209.68 145,727.60
VMWARE INC-CLASS A
28 150.51 4,214.28
WESTERN UNION CO
137 22.43 3,072.91
CISCO SYSTEMS INC
1,756 42.61 74,823.16
COGNEX CORP
58 73.46 4,260.68
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
430 11.53 4,957.90
HP INC
631 21.75 13,724.25
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
84 118.12 9,922.08
TRIMBLE INC
84 60.59 5,089.56
CENTURYLINK INC
313 10.90 3,411.70
LIBERTY GLOBAL PLC-A
55 23.20 1,276.00
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
131 22.39 2,933.09
VERIZON COMMUNICATIONS INC
1,709 60.64 103,633.76
AES CORP
223 21.15 4,716.45
ALLIANT ENERGY CORP
84 53.37 4,483.08
AMERICAN WATER WORKS CO INC
76 153.20 11,643.20
53/94
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CMS ENERGY CORP
96 62.31 5,981.76
CONSOLIDATED EDISON INC
141 78.38 11,051.58
DOMINION ENERGY INC
348 79.38 27,624.24
DTE ENERGY COMPANY
81 131.71 10,668.51
EDISON INTERNATIONAL
160 65.45 10,472.00
EVERSOURCE ENERGY
141 87.47 12,333.27
PINNACLE WEST CAPITAL
38 85.78 3,259.64
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
212 59.68 12,652.16
SEMPRA ENERGY
122 132.31 16,141.82
SOUTHERN CO/THE
438 61.19 26,801.22
WEC ENERGY GROUP INC
132 96.24 12,703.68
XCEL ENERGY INC
220 68.14 14,990.80
APPLIED MATERIALS INC
377 82.95 31,272.15
INTEL CORP
1,740 47.01 81,797.40
LAM RESEARCH CORP
60 446.44 26,786.40
NVIDIA CORP
253 518.31 131,132.43
TEXAS INSTRUMENTS INC
377 159.35 60,074.95
54,666 6,411,995.32
米ドル 小計
(669,989,390)
カナダドル CENOVUS ENERGY INC
349 7.02 2,449.98
ENBRIDGE INC
855 40.74 34,832.70
KEYERA CORP
73 23.23 1,695.79
SUNCOR ENERGY INC
683 22.99 15,702.17
AGNICO EAGLE MINES LTD
107 81.79 8,751.53
B2GOLD CORP
349 6.89 2,404.61
FRANCO-NEVADA CORP
82 163.57 13,412.74
LUNDIN MINING CORP
222 9.61 2,133.42
NUTRIEN LTD
248 62.50 15,500.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
158 20.54 3,245.32
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
197 49.91 9,832.27
CAE INC
90 33.72 3,034.80
WSP GLOBAL INC
38 95.02 3,610.76
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
36 86.16 3,101.76
CANADIAN NATL RAILWAY CO
299 144.14 43,097.86
MAGNA INTERNATIONAL INC
96 82.32 7,902.72
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GILDAN ACTIVEWEAR INC
67 34.46 2,308.82
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
19 165.45 3,143.55
DOLLARAMA INC
98 51.97 5,093.06
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
378 43.05 16,272.90
EMPIRE CO LTD 'A'
58 36.10 2,093.80
LOBLAW COMPANIES LTD
60 64.09 3,845.40
METRO INC
120 60.14 7,216.80
CANOPY GROWTH CORP
77 34.99 2,694.23
CRONOS GROUP INC
10 10.41 104.10
BANK OF MONTREAL
272 97.28 26,460.16
BANK OF NOVA SCOTIA
512 64.45 32,998.40
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
190 111.06 21,101.40
TORONTO-DOMINION BANK
756 71.18 53,812.08
INTACT FINANCIAL CORP
64 145.56 9,315.84
MANULIFE FINANCIAL CORP
836 22.58 18,876.88
SUN LIFE FINANCIAL INC
254 59.58 15,133.32
BLACKBERRY LTD
177 7.41 1,311.57
CGI INC
77 94.42 7,270.34
OPEN TEXT CORP
91 57.13 5,198.83
SHOPIFY INC - CLASS A
45 1,263.38 56,852.10
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
161 60.96 9,814.56
TELUS CORP
141 24.89 3,509.49
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
198 20.06 3,971.88
FORTIS INC
200 52.89 10,578.00
8,743 489,685.94
カナダドル 小計
(39,385,440)
ユーロ GALP ENERGIA SGPS SA
166 9.81 1,629.45
NESTE OYJ
192 57.66 11,070.72
OMV AG
51 30.58 1,559.58
REPSOL SA
497 8.85 4,399.44
TENARIS SA
169 6.84 1,155.96
TOTAL SE
1,042 38.16 39,767.93
VOPAK 24 44.46 1,067.04
AIR LIQUIDE SA
199 136.00 27,064.00
AKZO NOBEL
83 87.44 7,257.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BASF SE
386 61.05 23,565.30
CRH PLC
335 34.89 11,688.15
HEIDELBERGCEMENT AG
51 60.84 3,102.84
KONINKLIJKE DSM NV
73 136.90 9,993.70
SOLVAY SA
26 94.84 2,465.84
STORA ENSO OYJ-R SHS
195 14.08 2,746.57
SYMRISE AG
57 101.85 5,805.45
UMICORE 67 38.69 2,592.23
UPM-KYMMENE OYJ
250 27.32 6,830.00
VOESTALPINE AG
41 27.06 1,109.46
ANDRITZ AG
26 33.54 872.04
BOUYGUES SA
79 34.19 2,701.01
CNH INDUSTRIAL NV
356 9.47 3,372.03
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
233 40.59 9,457.47
EIFFAGE 29 86.40 2,505.60
KINGSPAN GROUP PLC
52 70.05 3,642.60
MTU AERO ENGINES AG
18 208.80 3,758.40
SCHNEIDER ELECTRIC SE
234 118.25 27,670.50
SIEMENS AG-REG
319 112.96 36,034.24
WARTSILA OYJ ABP
148 8.54 1,263.92
TELEPERFORMANCE 26 271.70 7,064.20
WOLTERS KLUWER
116 69.88 8,106.08
FRAPORT AG FRANKFURT AIRPORT
2 49.96 99.92
GETLINK 155 14.66 2,272.30
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
144 76.89 11,072.16
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF
20 57.90 1,158.00
MICHELIN (CGDE)
77 110.10 8,477.70
PIRELLI & C SPA
25 4.26 106.70
VALEO SA
81 32.63 2,643.03
ADIDAS AG
81 279.80 22,663.80
ESSILORLUXOTTICA 125 118.00 14,750.00
KERING 33 604.40 19,945.20
SEB SA
8 146.10 1,168.80
ACCOR SA
67 31.70 2,123.90
JC DECAUX SA
3 19.41 58.23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUBLICIS GROUPE
77 39.36 3,030.72
SES 142 8.27 1,175.19
TELENET GROUP HOLDING NV
4 33.84 135.36
UBISOFT ENTERTAINMENT
32 76.86 2,459.52
DELIVERY HERO SE
58 95.00 5,510.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
476 27.98 13,318.48
PROSUS NV
205 92.56 18,974.80
CARREFOUR SA
210 13.56 2,848.65
COLRUYT SA
20 48.41 968.20
JERONIMO MARTINS
85 13.94 1,185.32
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
472 23.34 11,016.48
METRO AG
8 7.99 63.95
DANONE 268 51.64 13,839.52
KERRY GROUP PLC-A
70 114.80 8,036.00
BEIERSDORF AG
34 94.04 3,197.36
HENKEL AG & CO KGAA
35 77.90 2,726.50
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
60 87.64 5,258.40
L'OREAL 105 295.90 31,069.50
UNILEVER NV
601 48.50 29,148.50
KONINKLIJKE PHILIPS NV
383 42.69 16,350.27
SARTORIUS AG-VORZUG
16 354.40 5,670.40
MERCK KGAA
55 130.50 7,177.50
ORION OYJ-CLASS B
35 39.31 1,375.85
UCB SA
59 91.06 5,372.54
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
2,955 3.77 11,158.08
BANKINTER SA
225 4.37 985.27
CAIXABANK S.A
1,198 2.28 2,736.23
COMMERZBANK AG
341 5.47 1,866.63
CREDIT AGRICOLE SA
395 9.82 3,879.69
ERSTE GROUP BANK AG
95 24.19 2,298.05
ING GROEP NV-CVA
1,648 8.60 14,172.80
INTESA SANPAOLO
7,189 1.91 13,774.12
KBC GROEP NV
121 60.62 7,335.02
AMUNDI SA
22 68.00 1,496.00
DEUTSCHE BOERSE AG
81 132.55 10,736.55
57/94
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EURAZEO 2 53.95 107.90
NATIXIS 41 2.70 110.82
WENDEL 10 95.25 952.50
AEGON NV
609 3.23 1,968.89
ALLIANZ SE-REG
174 199.98 34,796.52
ASSICURAZIONI GENERALI
502 14.38 7,218.76
AXA SA
837 19.69 16,480.53
CNP ASSURANCES
7 13.77 96.39
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
59 242.00 14,278.00
NN GROUP NV
97 35.17 3,411.49
DEUTSCHE WOHNEN SE
154 40.46 6,230.84
ATOS SE
34 73.76 2,507.84
DASSAULT SYSTEMES SA
58 150.00 8,700.00
SAP SE
433 98.30 42,563.90
ELISA OYJ
48 44.79 2,149.92
KONINKLIJKE KPN NV
1,207 2.48 2,996.98
ORANGE 892 10.32 9,205.44
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
358 2.30 824.83
TELEFONICA SA
2,194 3.59 7,880.84
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
1,274 4.43 5,647.64
ENEL SPA
3,404 8.41 28,654.87
IBERDROLA SA
2,478 11.27 27,939.45
NATURGY ENERGY GROUP SA
99 19.83 1,963.17
RED ELECTRICA CORPORACION SA
145 17.05 2,472.25
ASML HOLDING NV
175 358.90 62,807.50
39,432 910,173.73
ユーロ 小計
(113,134,594)
英ポンド CRODA INTERNATIONAL PLC
43 58.60 2,519.80
JOHNSON MATTHEY PLC
65 22.61 1,469.65
MONDI PLC
162 16.69 2,704.59
DCC PLC
33 55.58 1,834.14
FERGUSON PLC
100 82.58 8,258.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
25 109.65 2,741.25
RELX PLC
828 17.45 14,448.60
RENTOKIL INITIAL PLC
864 4.86 4,204.22
58/94
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
342 6.44 2,205.21
BERKELEY GROUP HOLDINGS
42 47.75 2,005.50
BURBERRY GROUP PLC
136 16.84 2,290.92
TAYLOR WIMPEY PLC
1,224 1.64 2,014.70
COMPASS GROUP PLC
804 13.77 11,071.08
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
58 46.96 2,723.68
WHITBREAD PLC
67 32.87 2,202.29
INFORMA PLC
515 5.56 2,865.46
PEARSON PLC
259 6.52 1,690.75
WPP PLC
418 7.55 3,156.73
JD SPORTS FASHION PLC
145 7.60 1,102.00
KINGFISHER PLC
701 2.77 1,945.27
NEXT PLC
65 68.08 4,425.20
SAINSBURY (J) PLC
600 2.19 1,319.40
TESCO PLC
4,383 2.27 9,953.79
WM MORRISON SUPERMARKETS
813 1.84 1,497.95
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
112 21.28 2,383.36
COCA-COLA HBC AG-DI
61 22.24 1,356.64
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
297 63.10 18,740.70
UNILEVER PLC
488 43.40 21,179.20
NMC HEALTH PLC
5 0.00 0.00
SMITH & NEPHEW PLC
400 14.23 5,694.00
GLAXOSMITHKLINE PLC
2,094 13.80 28,897.20
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
58 26.01 1,508.58
STANDARD CHARTERED PLC
1,250 4.70 5,875.00
3I GROUP PLC
460 10.81 4,972.60
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
137 76.16 10,433.92
SCHRODERS PLC
42 31.60 1,327.20
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
764 2.79 2,133.85
AVIVA PLC
1,822 3.37 6,154.71
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
2,749 2.71 7,474.53
PRUDENTIAL PLC
1,129 12.57 14,191.53
RSA INSURANCE GROUP PLC
348 6.76 2,353.17
SAGE GROUP PLC/THE
364 5.79 2,109.74
BT GROUP PLC
4,257 1.25 5,331.89
59/94
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL GRID PLC
1,490 9.11 13,585.82
SSE PLC
461 13.97 6,440.17
31,480 252,793.99
英ポンド 小計
(35,300,152)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
62 18.42 1,142.04
GIVAUDAN-REG 4 3,592.00 14,368.00
SIKA AG-REG
60 228.30 13,698.00
ABB LTD-REG
775 24.24 18,786.00
ADECCO SA-REG
49 54.08 2,649.92
SGS SA-REG
2 2,613.00 5,226.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG
18 199.70 3,594.60
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
226 78.26 17,686.76
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
1 7,665.00 7,665.00
ALCON INC
208 57.40 11,939.20
SONOVA HOLDING AG-REG
18 218.30 3,929.40
STRAUMANN HOLDING AG-REG
3 1,048.00 3,144.00
LONZA GROUP AG-REG
31 551.60 17,099.60
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
289 300.55 86,858.95
SWISS RE AG
126 85.56 10,780.56
ZURICH INSURANCE GROUP AG
63 377.80 23,801.40
SWISSCOM AG-REG
12 474.00 5,688.00
1,947 248,057.43
スイスフラン 小計
(28,464,590)
スウェーデンク BOLIDEN AB
91 297.60 27,081.60
ローナ
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B
203 137.70 27,953.10
ASSA ABLOY AB-B
447 212.80 95,121.60
ATLAS COPCO AB-A SHS
293 440.90 129,183.70
ATLAS COPCO AB-B SHS
180 384.40 69,192.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
50 218.20 10,910.00
SANDVIK AB
505 195.70 98,828.50
SKANSKA AB-B SHS
114 209.00 23,826.00
SKF AB-B SHARES
127 214.60 27,254.20
ELECTROLUX AB-SER B
76 204.40 15,534.40
HUSQVARNA AB-B SHS
141 90.40 12,746.40
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
378 188.05 71,082.90
60/94
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ICA GRUPPEN AB
34 400.40 13,613.60
ESSITY AKTIEBOLAG-B
263 260.10 68,406.30
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
746 93.40 69,676.40
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
721 87.90 63,375.90
KINNEVIK AB - B
81 395.90 32,067.90
TELE2 AB-B SHS
168 108.00 18,144.00
TELIA CO AB
823 36.69 30,195.87
5,441 904,194.37
スウェーデンクローナ 小計
(11,067,339)
ノルウェーク EQUINOR ASA
482 148.65 71,649.30
ローネ
NORSK HYDRO ASA
466 37.63 17,535.58
SCHIBSTED ASA-B SHS
35 311.80 10,913.00
MOWI ASA
140 176.95 24,773.00
ORKLA ASA
239 84.04 20,085.56
TELENOR ASA
353 151.70 53,550.10
1,715 198,506.54
ノルウェークローネ 小計
(2,332,451)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
36 603.00 21,708.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
97 352.90 34,231.30
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
86 1,192.00 102,512.00
PANDORA A/S
34 623.20 21,188.80
COLOPLAST-B 53 909.00 48,177.00
DEMANT A/S
37 218.30 8,077.10
GN STORE NORD A/S
43 473.10 20,343.30
GENMAB A/S
28 2,210.00 61,880.00
H LUNDBECK A/S
3 189.90 569.70
NOVO NORDISK A/S-B
715 412.80 295,152.00
TRYG A/S
41 175.80 7,207.80
ORSTED A/S
81 1,063.00 86,103.00
1,254 707,150.00
デンマーククローネ 小計
(11,809,405)
オーストラリア ORIGIN ENERGY LTD
585 5.05 2,954.25
ドル
WOODSIDE PETROLEUM LTD
466 22.64 10,550.24
BLUESCOPE STEEL LTD
168 17.18 2,886.24
EVOLUTION MINING LTD
540 4.99 2,694.60
61/94
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTESCUE METALS GROUP LTD
771 18.09 13,947.39
NEWCREST MINING LTD
372 26.60 9,895.20
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
247 12.72 3,141.84
ORICA LTD
135 17.24 2,327.40
BRAMBLES LTD
741 10.96 8,121.36
AURIZON HOLDINGS LTD
647 4.17 2,697.99
SYDNEY AIRPORT
447 6.85 3,061.95
TRANSURBAN GROUP
1,229 14.65 18,004.85
SEEK LTD
116 26.18 3,036.88
COLES GROUP LTD
634 18.03 11,431.02
COCA-COLA AMATIL LTD
148 12.59 1,863.32
COCHLEAR LTD
22 227.52 5,005.44
RAMSAY HEALTH CARE LTD
61 65.08 3,969.88
AUST AND NZ BANKING GROUP
1,227 22.97 28,184.19
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
745 81.16 60,464.20
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,376 23.33 32,102.08
ASX LTD
95 77.28 7,341.60
MACQUARIE GROUP LTD
148 139.61 20,662.28
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
777 5.25 4,079.25
SUNCORP GROUP LTD
424 9.90 4,197.60
LENDLEASE GROUP
224 14.49 3,245.76
COMPUTERSHARE LTD
162 14.14 2,290.68
TELSTRA CORP LTD
1,395 3.12 4,352.40
APA GROUP
394 10.59 4,172.46
AUSNET SERVICES
621 1.90 1,179.90
14,917 277,862.25
オーストラリアドル 小計
(21,387,057)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
444 7.66 3,401.04
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
197 34.05 6,707.85
RYMAN HEALTHCARE LTD
145 14.33 2,077.85
MERCURY NZ LTD
43 5.84 251.12
MERIDIAN ENERGY LTD
460 5.98 2,750.80
1,289 15,188.66
ニュージーランドドル 小計
(1,106,949)
香港ドル MTR CORP
523 42.40 22,175.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
1,242 24.65 30,615.30
HANG SENG BANK LTD
361 132.80 47,940.80
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
511 392.00 200,312.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
172 45.75 7,869.00
SWIRE PROPERTIES LTD
404 23.75 9,595.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS
1,289 10.32 13,302.48
PCCW LTD
1,452 4.77 6,926.04
CLP HOLDINGS LTD
739 73.50 54,316.50
HONG KONG & CHINA GAS
4,790 12.08 57,863.20
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
103 92.10 9,486.30
11,586 460,401.82
香港ドル 小計
(6,206,216)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
509 5.33 2,712.97
ル
SINGAPORE AIRLINES LTD
487 4.41 2,147.67
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD
12 21.24 254.88
DBS GROUP HOLDINGS LTD
788 25.60 20,172.80
UNITED OVERSEAS BANK LTD
538 23.60 12,696.80
SINGAPORE EXCHANGE LTD
280 9.17 2,567.60
CAPITALAND LTD
905 3.17 2,868.85
CITY DEVELOPMENTS LTD
168 7.97 1,338.96
UOL GROUP LTD
393 7.70 3,026.10
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
3,914 2.51 9,824.14
7,994 57,610.77
シンガポールドル 小計
(4,487,878)
イスラエルシュ BANK HAPOALIM BM
368 22.80 8,390.40
ケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL
471 19.58 9,222.18
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
46 72.55 3,337.30
885 20,949.88
イスラエルシュケル 小計
(656,988)
181,349 945,328,449
合 計
(945,328,449)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 56 9,092.16
AMERICAN TOWER CORP 185 42,191.10
BOSTON PROPERTIES INC 50 5,221.50
EQUINIX INC 37 25,618.06
EQUITY RESIDENTIAL 166 10,172.48
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 244 7,507.88
HOST HOTELS & RESORTS INC 238 3,529.54
IRON MOUNTAIN INC 97 2,578.26
PROLOGIS INC 310 30,631.10
SBA COMMUNICATIONS CORP 48 13,434.72
UDR INC 100 4,014.00
WELLTOWER INC 183 11,981.01
WEYERHAEUSER CO 329 9,619.96
2,043 175,591.77
米ドル 小計
(18,347,584)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 29 1,479.87
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 8 129.36
37 1,609.23
カナダドル 小計
(129,430)
ユーロ COVIVIO 19 1,424.05
GECINA SA 16 2,060.80
KLEPIERRE 20 379.60
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 49 3,065.44
104 6,929.89
ユーロ 小計
(861,385)
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 298 1,458.11
LAND SECURITIES GROUP PLC 238 1,701.46
SEGRO PLC 568 5,152.89
1,104 8,312.46
英ポンド 小計
(1,160,751)
オーストラリアドル DEXUS 368 3,621.12
GOODMAN GROUP 755 13,967.50
GPT GROUP 659 3,070.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MIRVAC GROUP 1,329 3,455.40
STOCKLAND 805 3,582.25
VICINITY CENTRES 1,306 2,187.55
5,222 29,884.76
オーストラリアドル 小計
(2,300,229)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 1,067 3,243.68
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 1,629 3,258.00
2,696 6,501.68
シンガポールドル 小計
(506,480)
23,305,859
合計
(23,305,859)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 274銘柄 97.3% ― 69.3%
投資証券 13銘柄 ― 2.7% 1.9%
カナダドル 株式 40銘柄 99.7% ― 4.1%
投資証券 2銘柄 ― 0.3% 0.0%
ユーロ 株式 104銘柄 99.2% ― 11.7%
投資証券 4銘柄 ― 0.8% 0.1%
英ポンド 株式 45銘柄 96.8% ― 3.6%
投資証券 3銘柄 ― 3.2% 0.1%
スイスフラン 株式 17銘柄 100.0% ― 2.9%
スウェーデンクローナ 株式 19銘柄 100.0% ― 1.1%
ノルウェークローネ 株式 6銘柄 100.0% ― 0.2%
デンマーククローネ 株式 12銘柄 100.0% ― 1.2%
オーストラリアドル 株式 29銘柄 90.3% ― 2.2%
投資証券 6銘柄 ― 9.7% 0.2%
ニュージーランドドル 株式 5銘柄 100.0% ― 0.1%
香港ドル 株式 11銘柄 100.0% ― 0.6%
シンガポールドル 株式 10銘柄 89.9% ― 0.5%
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投資証券 2銘柄 ― 10.1% 0.1%
イスラエルシュケル 株式 3銘柄 100.0% ― 0.1%
（注）時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年11月30日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 333,563,346 円
Ⅱ 負債総額 400,947 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 333,162,399 円
Ⅳ 発行済口数 304,106,670 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0955 円
（参考）
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,097,819,797 円
Ⅱ 負債総額 1,959 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,097,817,838 円
Ⅳ 発行済口数 998,819,394 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0991 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年11月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2020年11月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年11月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 83 858,714
単位型株式投資信託 6 113,738
合計 89 972,453
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第６期事業年度
に係る中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 － 1,261,327
38,188 418,494
未収投資助言報酬
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※１
建物 2,791 4,325
※１
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
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無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※２
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,236 1,778,051
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 － 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
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営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 － 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
－ 13
雑損失
営業外費用計 － 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
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当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
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（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 －
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) △37,635千円 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 －
評価性引当額小計 △42,822千円 －
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
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繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
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法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関 して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び （注３） 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の －
委託調査費 その他
子会社
（注１） 未払金
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
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（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
１株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,260,421
前払費用 147,264
未収入金 247
未収委託者報酬 763,034
未収運用受託報酬 2,414,786
未収投資助言報酬 405,399
流動資産計 5,991,153
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 4,437
器具備品 ※１ 18,016
有形固定資産計 22,454
無形固定資産
13,023
ソフトウェア
無形固定資産計 13,023
投資その他の資産
投資有価証券 12,358
87,613
繰延税金資産
投資その他の資産計 99,972
固定資産計 135,449
資産合計 6,126,603
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,799
その他未払金 678,644
未払費用 92,385
未払法人税等 153,032
未払消費税等 ※２ 186,565
賞与引当金 167,456
824
預り金
流動負債計 1,553,708
負債合計 1,553,708
純資産の部
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株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,082,368
繰越利益剰余金
利益剰余金計 3,082,368
株主資本計 4,572,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 526
評価・換算差額等計 526
純資産合計 4,572,895
負債・純資産合計 6,126,603
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,615,328
運用受託報酬 2,227,738
投資助言報酬 403,885
営業収益計 4,246,952
営業費用
支払手数料 527,367
広告宣伝費 17,661
調査費
調査費 597,857
委託調査費 51,583
図書費 270
委託計算費 98,908
事務委託費 11,940
営業雑経費
印刷費 32,679
協会費 2,573
諸会費 1,510
30,051
その他
営業費用計 1,372,402
一般管理費
給料
役員報酬 55,705
給料・手当 533,076
賞与 9,130
賞与引当金繰入額 167,456
旅費交通費 1,630
租税公課 33,348
不動産賃借料 48,858
固定資産減価償却費 ※１ 9,288
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131,422
諸経費
一般管理費計 989,916
営業利益 1,884,632
営業外収益
受取配当金 50
311
雑収入
営業外収益計 361
営業外費用
投資有価証券売却損 277
営業外費用計 277
経常利益 1,884,716
税引前中間純利益 1,884,716
法人税、住民税及び事業税
596,131
△15,732
法人税等調整額
法人税等計 580,399
中間純利益 1,304,317
(3)中間株主資本等変動計算書
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317 1,304,317 1,304,317
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,304,317 1,304,317 1,304,317
4,572,368
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 3,082,368 3,082,368
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317
株主資本以外の項目の
960 960 960
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 960 960 1,305,277
当中間期末残高 526 526 4,572,895
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
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中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
建物 1,112千円
器具備品 14,674千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
有形固定資産 3,578千円
無形固定資産 5,710千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第６期中間会計期間（2020年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 2,260,421 2,260,421 －
（２）未収委託者報酬 763,034 763,034 －
（３）未収運用受託報酬 2,414,786 2,414,786 －
（４）未収投資助言報酬 405,399 405,399 －
資産計 5,843,641 5,843,641 －
（１）未払手数料 274,799 274,799 －
（２）その他未払金 678,644 678,644 －
負債計 953,443 953,443 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,445,827
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,154円77銭
１株当たり中間純利益金額 329円37銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
中間純利益（千円） 1,304,317
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,304,317
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
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て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
松井証券株式会社 11,945百万円
でいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
（２）目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
（３）目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
（４）目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
（５）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
（６）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月21日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているＳｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックスの2019年10月30日から2020年11月25日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｓｍａ
ｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス の2020年11月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月4日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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