iFree TOPIXインデックス 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和1年9月20日-令和2年9月23日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年9月20日-令和2年9月23日) |
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カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月16日 提出
【計算期間】 第4計算期間
(自 2019年9月20日 至 2020年9月23日)
【ファンド名】 iFree TOPIXインデックス
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指数(TOPIX)の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとお
りです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類
投資対象資産 (収益の 株式
源泉 )
補足分類 インデックス型
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(株式 一般))
決算頻度 年 1 回
属性区分 投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス TOPIX
(注 1 )商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定 された ファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」… 目論見書または投資信託約款 (以下「目論見書等」といいます。) において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」… 目論見書等 において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「インデックス型」… 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
(注 2 )属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・ 「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」… 目論見書等 において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「ファミリーファンド」… 目論見書等 において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ (アド
レス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ 、 2,500 億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年 9 月 8 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金(注) 、償還金など↑↓お申込金(※ 3 )
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約(※ 1 )に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※ 3 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。)(※ 2 )の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和 アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント 株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
損益↑↓信託金(※ 3 )
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
信託契約(※ 2 )の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行 に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
受託会社 再信託受託会社:
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
ディ銀行
処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
東京証券取引所第一部上場株式(上場予定を含みます。) など
投資対象
(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※ 1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※ 3 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
<委託会社等の概況( 2020 年 9 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
トピックス・インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指
数(TOPIX)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ. 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資す
る場合を除き、法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資と
して運用を行ないません。
( a )投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
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( b )信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(市場金利
の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれを
いいます。)を減じる目的
ニ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)
への投資は、原則として信託財産総額の 50 %以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色 >をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲
げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ . デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和 アセットマネジメント 株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券(金融商
品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資
することを指図することができます。
1 . 株券または新株引受権証書
2 . 国債証券
3 . 地方債証券
4 . 特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 . 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。)
7 . 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。)
8 . 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。)
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9 . 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。)
10 . コマーシャル・ペーパー
11 . 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。 以下同じ。)および
新株予約権証券
12 . 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 .から前 11 .まで の 証券または証書の性
質を有するもの
13 . 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。)
14 . 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。)
15 . 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。)
16 . オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
17 . 預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
18 . 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 . 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。 )
20 . 抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
21 . 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 . の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 . の証券または証書ならびに前 12 . および前 17 . の証券または証書のうち前 1 . の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 . から前 6 . までの証券ならびに前 14 . の証
券のうち投資法人債券ならびに前 12 . および前 17 . の証券または証書のうち前 2 . から前 6 . までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13 . の証券および前 14 . の証券(新投資口予約権
証券および投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 . 外国の者に対する権利で前 5 . の権利の性質を有するもの
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 2 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ~ 35 名程度です。
イ.運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ.執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 9 月 末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式(信託約款)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、 信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
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みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ. 前イ.において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券(信託約款)
イ. 委託会社 は、 信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きま
す。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きま
す。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前 イ. において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証
券を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲(信託約款)
イ. 委託会社 が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、 金融商品取
引所 に上場されている株式の発行会社の発行するもの、 金融商品取引所 に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ.前イ.の規定にかかわらず、 上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、 信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ.前イ.において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引(信託約款)
イ.委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ.前イ.の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 .信託財産に属する株券および 新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 .株式分割により取得する株券
3 .有償増資により取得する株券
4 .売出しにより取得する株券
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5 .信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約 権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの((会社法施行前の旧
商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6 . 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前 5. に定めるものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等(信託約款)
イ.委託会社は、 わが国の 金融商品取引所 における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の 金融商品取引所 におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、 わが国の 金融商品取引所 における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の 金融商品取引所 における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑨ スワップ取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ. スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下本ハ.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ. 前ハ.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
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ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ま せん。
ハ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下本ハ.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信
託財産にかかる保有金利商品 (信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2) ③の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同
じ。) の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額(以下本ハ.において「保有金利商品の時価総額の合計額」といい
ます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合
計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ニ.前ハ.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ.金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ.委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付け(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 .株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 .公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ.前イ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への投資は、行ないません。
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⑭ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考> マザーファンド(トピックス・インデックス・マザーファンド)の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
東京証券取引所第一部上場株式(上場予定を含みます。)を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ.上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ.ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ.株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券 (金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。) で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。)
4. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
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② 委託会社 は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
と を指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資には、制限を設けません。
② 先物取引等
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
③ スワップ取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
3 【投資リスク】
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(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の
申込みの受付けを中止すること 、すでに受付けた取得申込みを取消すこと があります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリン グ・オフ)の
適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、<ファンドの特
色>の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェン
シー・プラン)を定めています。
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
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・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.154 %(税抜 0.14 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日( 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.042 %(税抜) 年率 0.08 %(税抜) 年率 0.018 %(税抜)
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社 が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利そ の他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>
信託財産に関する租税、有価 証券 売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所得
税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択する
こともできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得
税が課され 、 税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)となりま
す。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を
含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税 5 %)
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %
の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、 税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %
および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたNISAをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります(他の口座で生じた
配 当所得や譲渡所得との損益通算はできません。)。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります(他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。)。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
※「つみたてNISA」をご利用の場合
販売会社によっては「つみたてNISA」の適用対象となります。くわしくは、販売会社にお問合
わせ下さい。
毎年、年間 40 万円の範囲で販売会社との契約に基づいて定期かつ継続的な方法で購入することによ
り生じる配当所得および譲渡所得が 20 年間非課税となります。
なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごとに選択制であり、同一年において
その両方を併用した投資は行なえません。
② 法人の 投資者 に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で源
※
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③ 受益者が、 確定 拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前②にかかわらず所
得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に
かかる税制が適用されます。
<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
<注 2 >収益分配金の課税について
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① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※)外国税額控除の適用となった場合には、分配時 の税金が上記と異なる場合があります。
(※)上記は、 2020 年 9 月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
(※)課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,139,975,472 99.99
内 日本 2,139,975,472 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 153,068 0.01
純資産総額
2,140,128,540 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 9 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.0864 1.0829
トピックス・インデックス・マザー
1,976,152,436 99.99
1 日本 信託受
ファンド
2,147,087,751 2,139,975,472
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
225,442,051 225,442,051 1.2601 1.2601
(2017 年 9 月 19 日 )
第 2 計算期間末
703,954,766 703,954,766 1.3744 1.3744
(2018 年 9 月 19 日 )
第 3 計算期間末
1,291,192,279 1,291,192,279 1.2710 1.2710
(2019 年 9 月 19 日 )
2019 年 9 月末日 1,280,885,238 - 1.2609 -
10 月末日 1,370,054,698 - 1.3238 -
11 月末日 1,420,714,726 - 1.3494 -
12 月末日 1,476,430,114 - 1.3687 -
2020 年 1 月末日 1,528,019,088 - 1.3393 -
2 月末日 1,463,215,763 - 1.2015 -
3 月末日 1,509,228,230 - 1.1297 -
4 月末日 1,654,031,024 - 1.1784 -
5 月末日 1,848,139,796 - 1.2584 -
6 月末日 1,898,070,527 - 1.2563 -
7 月末日 1,905,616,090 - 1.2056 -
8 月末日 2,068,299,017 - 1.3040 -
第 4 計算期間末
2,156,675,995 2,156,675,995 1.3249 1.3249
(2020 年 9 月 23 日 )
9 月末日 2,140,128,540 - 1.3205 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
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③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 26.0
第 2 計算期間 9.1
第 3 計算期間 △ 7.5
第 4 計算期間 4.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 296,928,017 119,013,453
第 2 計算期間 598,163,642 264,884,388
第 3 計算期間 822,530,973 318,840,117
第 4 計算期間 1,115,515,332 503,633,277
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
154,002,333,816 98.53
株式
内 日本 154,002,333,816 98.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,291,492,049 1.47
純資産総額
156,293,825,865 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,226,935,000 1.42
内 日本 2,226,935,000 1.42
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年 9 月 30 日現在 )
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① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
7,081.00 6,932.00
輸送用
754,300 3.35
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
5,341,198,300 5,228,807,600
6,375.00 6,469.00
情報・通
526,600 2.18
2 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
3,357,075,000 3,406,575,400
8,204.00 8,032.00
電気機
ソ ニ ー 423,600 2.18
3 日本 株式
器
3,475,214,400 3,402,355,200
46,310.00 48,980.00
電気機
61,300 1.92
4 キーエンス 日本 株式
器
2,838,803,000 3,002,474,000
60,420.00 59,660.00
その他
任 天 堂 41,500 1.58
5 日本 株式
製品
2,507,430,000 2,475,890,000
3,923.00 3,744.00
562,500 1.35
6 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,206,687,500 2,106,000,000
4,290.00 4,160.00
リクルートホールディン サービス
463,100 1.23
7 日本 株式
グス 業
1,986,699,000 1,926,496,000
2,239.50 2,150.00
情報・通
886,500 1.22
8 日本電信電話 日本 株式
信業
1,985,316,750 1,905,975,000
439.90 416.10
三菱 UFJ フィナンシャル
4,562,200 1.21
9 日本 株式 銀行業
G
2,006,911,780 1,898,331,420
3,254.00 3,229.00
580,500 1.20
10 第一三共 日本 株式 医薬品
1,888,947,000 1,874,434,500
2,705.00 3,885.00
情報・通
474,300 1.18
11 NTTドコモ 日本 株式
信業
1,282,981,500 1,842,655,500
19,520.00 19,300.00
86,200 1.06
12 ダイキン工業 日本 株式 機械
1,682,624,000 1,663,660,000
9,688.00 9,805.00
電気機
162,700 1.02
13 日本電産 日本 株式
器
1,576,237,600 1,595,273,500
11,695.00 11,860.00
精密機
134,100 1.02
14 HOYA 日本 株式
器
1,568,299,500 1,590,426,000
14,000.00 13,685.00
113,700 1.00
15 信越化学 日本 株式 化学
1,591,800,000 1,555,984,500
6,817.00 6,773.00
電気機
198,600 0.86
16 村田製作所 日本 株式
器
1,353,856,200 1,345,117,800
3,074.00 2,917.50
三井住友フィナンシャ
461,000 0.86
17 日本 株式 銀行業
ル G
1,417,114,000 1,344,967,500
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2,539.50 2,473.50
輸送用
532,400 0.84
18 本田技研 日本 株式
機器
1,352,029,800 1,316,891,400
2,754.50 2,656.00
情報・通
483,800 0.82
19 KDDI 日本 株式
信業
1,332,627,100 1,284,972,800
20,420.00 20,120.00
電気機
63,600 0.82
20 ファナック 日本 株式
器
1,298,712,000 1,279,632,000
8,202.00 7,887.00
花 王 162,000 0.82
21 日本 株式 化学
1,328,724,000 1,277,694,000
2,761.50 2,685.00
伊 藤 忠 465,800 0.80
22 日本 株式 卸売業
1,286,306,700 1,250,673,000
58,120.00 58,460.00
21,200 0.79
23 SMC 日本 株式 機械
1,232,144,000 1,239,352,000
1,386.00 1,310.50
みずほフィナンシャル
905,910 0.76
24 日本 株式 銀行業
G
1,255,591,260 1,187,195,055
26,920.00 27,330.00
電気機
43,000 0.75
25 東京エレクトロン 日本 株式
器
1,157,560,000 1,175,190,000
3,689.00 3,543.00
電気機
日 立 325,000 0.74
26 日本 株式
器
1,198,925,000 1,151,475,000
2,621.50 2,512.50
436,900 0.70
27 三菱商事 日本 株式 卸売業
1,145,333,350 1,097,711,250
4,853.00 4,600.00
235,900 0.69
28 東京海上HD 日本 株式 保険業
1,144,822,700 1,085,140,000
1,887.50 1,803.00
577,000 0.67
29 三井物産 日本 株式 卸売業
1,089,087,500 1,040,331,000
15,130.00 14,740.00
サービス
68,700 0.65
30 オリエンタルランド 日本 株式
業
1,039,431,000 1,012,638,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.53%
合計 98.53%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.09%
鉱業 0.15%
建設業 2.42%
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食料品 3.71%
繊維製品 0.48%
パルプ・紙 0.21%
化学 7.20%
医薬品 6.41%
石油・石炭製品 0.39%
ゴム製品 0.54%
ガラス・土石製品 0.77%
鉄鋼 0.55%
非鉄金属 0.65%
金属製品 0.56%
機械 5.40%
電気機器 15.30%
輸送用機器 6.94%
精密機器 2.70%
その他製品 2.75%
電気・ガス業 1.41%
陸運業 3.68%
海運業 0.15%
空運業 0.33%
倉庫・運輸関連業 0.18%
情報・通信業 10.00%
卸売業 4.64%
小売業 4.98%
銀行業 4.66%
証券、商品先物取引業 0.77%
保険業 1.83%
その他金融業 1.13%
不動産業 1.90%
サービス業 5.64%
合計 98.53%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位:円 )
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買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
TOPIX 先物 2020 年 12 月 137 2,250,503,150
日本 買建 2,226,935,000 1.42%
取引
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が 発生し、委託会社が追加設定を制限す
る措置をとった場合には、販売会社は、 取得申込みの受付けを中止することが できるほか、すでに受付け
た取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、 自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
<一部解約>
受益者は、自己 に帰属する受益権 について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額) は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
請求の受付けを中止することができます。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解
約請求を撤回しない場合には、当該 振替受益権 の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して 4 営業日
目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約 請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および 一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から
負 債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所第一部上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 9 月 20 日から翌年 9 月 19 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2016 年 9 月 8 日から 2017 年 9 月 19
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、東証株価指数が改廃された場合、
もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
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を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .前 2 .から前 4 .までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 .から前 4 .までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 .委託会社が監督官庁より 登録 の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 .受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 . 委託会社 は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託 会社 と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ②の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 .委託 会社 は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の 書面 決議において、受益者(委託 会社 および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託 会社 を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託 会社 が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思 表示をしたときには適用しません。
7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 . 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を 記載 した 交付運用報告書 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書) を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 . 委託 会社は、運用報告書(全体版)( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 .前 1 . の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月 )前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的 に 1 年間 更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金
(解約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 4 期計算期間( 2019 年 9 月 20 日か
ら 2020 年 9 月 23 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
iFree TOPIXインデックス
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
2019年9月19日現在 2020年9月23日現在
資産の部
流動資産
12,123,518 5,043,737
コール・ローン
1,291,102,329 2,156,521,473
親投資信託受益証券
20,820,000 4,440,000
未収入金
1,324,045,847 2,166,005,210
流動資産合計
1,324,045,847 2,166,005,210
資産合計
負債の部
流動負債
31,935,517 7,820,302
未払解約金
112,953 187,288
未払受託者報酬
774,663 1,269,652
未払委託者報酬
30,435 51,973
その他未払費用
32,853,568 9,329,215
流動負債合計
32,853,568 9,329,215
負債合計
純資産の部
元本等
1,015,884,674 1,627,766,729
※1 ※1
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 275,307,605 528,909,266
19,309,615 111,459,269
(分配準備積立金)
1,291,192,279 2,156,675,995
元本等合計
1,291,192,279 2,156,675,995
純資産合計
1,324,045,847 2,166,005,210
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 2018年9月20日 自 2019年9月20日
至 2019年9月19日 至 2020年9月23日
営業収益
- 22
受取利息
△ 31,453,893 117,169,144
有価証券売買等損益
742 -
その他収益
△ 31,453,151 117,169,166
営業収益合計
営業費用
1,609 1,592
支払利息
199,917 328,622
受託者報酬
1,399,914 2,227,816
委託者報酬
52,205 91,214
その他費用
1,653,645 2,649,244
営業費用合計
△ 33,106,796 114,519,922
営業利益又は営業損失(△)
△ 33,106,796 114,519,922
経常利益又は経常損失(△)
△ 33,106,796 114,519,922
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 19,891,060 7,174,489
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 191,760,948 275,307,605
200,819,737 280,419,559
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
200,819,737 280,419,559
額
104,057,344 134,163,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
104,057,344 134,163,331
額
- -
※1 ※1
分配金
275,307,605 528,909,266
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 4 期
区 分 自 2019 年 9 月 20 日
至 2020 年 9 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 9 月 19 日から 2020 年 9 月 22 日までが休日のため、当計算期間末
日を 2020 年 9 月 23 日としております。このため、当計算期間は 370 日
となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第 3 期 第 4 期
区 分
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
1. ※ 1 期首元本額 512,193,818 円 1,015,884,674 円
期中追加設定元本額 822,530,973 円 1,115,515,332 円
期中一部解約元本額 318,840,117 円 503,633,277 円
2. 計算期間末日における受益 1,015,884,674 口 1,627,766,729 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 3 期 第 4 期
区 分 自 2018 年 9 月 20 日 自 2019 年 9 月 20 日
至 2019 年 9 月 19 日 至 2020 年 9 月 23 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 0 円)、解約に伴う当期 額( 0 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
( 0 円)、投資信託約款に規 ( 98,427,109 円)、投資信託
定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
( 255,999,095 円)及び分配 ( 417,451,349 円)及び分配
準備積立金( 19,309,615 円) 準備積立金( 13,032,160 円)
より分配対象額は より分配対象額は
275,308,710 円( 1 万口当たり 528,910,618 円( 1 万口当たり
2,710.04 円)であり、分配を 3,249.30 円)であり、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 4 期
区 分 自 2019 年 9 月 20 日
至 2020 年 9 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 4 期
区 分
2020 年 9 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 3 期 第 4 期
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △ 25,066,521 110,841,398
合計 △ 25,066,521 110,841,398
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 3 期 第 4 期
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 4 期
自 2019 年 9 月 20 日
至 2020 年 9 月 23 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 3 期 第 4 期
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.2710 円 1.3249 円
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( 1 万口当たり純資産額) (12,710 円 ) (13,249 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
1,984,833,386 2,156,521,473
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 2,156,521,473
合計 2,156,521,473
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
19,763,867,043 16,181,037,878
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株式
※ 2 ※ 3 144,383,908,290 155,810,906,285
派生商品評価勘定
2,711,360 6,670,250
未収入金
4,979,111,357 -
未収配当金
61,109,873 64,970,916
未収利息
1,004,073 1,190,061
その他未収収益
※ 4 11,859,248 4,324,627
差入委託証拠金
- 33,660,000
流動資産合計
169,203,571,244 172,102,760,017
資産合計
169,203,571,244 172,102,760,017
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
51,080 1,550
前受金
1,600,000 8,410,000
未払金
- 5,600
未払解約金
5,440,424,660 157,714,320
受入担保金
18,897,468,081 15,187,919,669
その他未払費用
2,724 89,578
流動負債合計
24,339,546,545 15,354,140,717
負債合計
24,339,546,545 15,354,140,717
純資産の部
元本等
元本
※ 1 139,218,477,453 144,273,817,223
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,645,547,246 12,474,802,077
元本等合計
144,864,024,699 156,748,619,300
純資産合計
144,864,024,699 156,748,619,300
負債純資産合計 169,203,571,244 172,102,760,017
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 9 月 20 日
区 分
至 2020 年 9 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 9 月 20 日 2019 年 9 月 20 日
期首元本額 133,322,724,900 円 139,218,477,453 円
期中追加設定元本額 24,456,356,141 円 38,212,962,099 円
期中一部解約元本額 18,560,603,588 円 33,157,622,329 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,959,780,929 円 3,314,021,528 円
ファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・トピックス・イン 7,634,005,000 円 6,818,474,579 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 8,941,003 円 2,657,999 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 60,746,661 円 46,604,616 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 916,911,182 円 686,480,990 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 49,098,482 円 36,922,244 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,278,942,805 円 975,609,786 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 33,474,382 円 115,509,117 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 40,297,426 円 50,828,888 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 19,815,592 円 12,744,127 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,680,722 円 22,523,341 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 1,240,728,743 円 1,984,833,386 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,946,320,135 円 2,612,918,610 円
iFree 年金バランス 56,248,083 円 111,316,445 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,758,738,387 円 65,911,437,637 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,935,287,098 円 3,014,014,018 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,322,359,411 円 3,718,178,204 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 3,053,282,137 円 3,338,684,763 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 4,860,270,912 円 5,125,140,712 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 14,875,081 円 12,676,182 円
ヤー 2020
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DCダイワ・ターゲットイ 54,571,393 円 49,637,084 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 21,059,608 円 35,161,355 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 194,448,237 円 742,243,077 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 198,705 円 11,325,834 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 300,351 円 7,141,239 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 479,367 円 10,260,361 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 167,628,084 円 146,259,723 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 171,981,504 円 156,097,901 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 9,347,930,150 円 8,172,743,694 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 3,092,274 円 -円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 827,002,497 円 711,092,768 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 127,742,510 円 105,455,426 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 222,487,484 円 194,955,500 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 160,214,687 円 163,360,908 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 9,622,016,197 円 10,589,328,266 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 2,723,875,577 円 8,840,247,711 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,564,805,669 円 2,003,637,126 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,429,476,274 円 1,325,135,081 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 195,425,595 円 188,604,645 円
ダイワライフスタイル50 683,313,759 円 670,194,395 円
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ダイワライフスタイル75 559,222,873 円 532,629,983 円
DC・ダイワ・トピックス・ 12,947,400,487 円 11,706,727,974 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 139,218,477,453 円 144,273,817,223 円
2. 期末日における受益権の総数 139,218,477,453 口 144,273,817,223 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 18,091,114,550 円 株式 14,558,387,700 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 535,080,000 円 株式 535,300,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 9,962,005 円が 当額の未入金分 2,755,075 円が
含まれております。 含まれております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 9 月 20 日
区 分
至 2020 年 9 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株
価指数先物取引を利用しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 9 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株式 △ 12,445,824,821 3,811,271,063
合計 △ 12,445,824,821 3,811,271,063
(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間( 2018 年 9 月
20 日から 2019 年 9 月 19 日まで、及び 2019 年 9 月 20 日から 2020 年 9 月 23 日まで)を指して
おります。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
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2019 年 9 月 19 日 現在 2020 年 9 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 285,060,000 - 287,730,000 2,670,000 906,100,500 - 912,800,000 6,699,500
合計 285,060,000 - 287,730,000 2,670,000 906,100,500 - 912,800,000 6,699,500
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 9 月 19 日現在 2020 年 9 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.0406 円 1.0865 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,406 円 ) (10,865 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
3,300 2,749.00 9,071,700 貸付株式数 800 株
日本水産 92,400 456.00 42,134,400
マルハニチロ 13,400 2,467.00 33,057,800 貸付株式数 4,100 株
ホウスイ 500 913.00 456,500
カネコ種苗 2,800 1,559.00 4,365,200
サカタのタネ 11,000 3,650.00 40,150,000 貸付株式数 4,300 株
ホクト 7,100 2,251.00 15,982,100 貸付株式数 2,800 株
ホクリヨウ 1,600 673.00 1,076,800
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ヒノキヤグループ 2,300 1,958.00 4,503,400
ショーボンドHD 14,300 5,140.00 73,502,000 貸付株式数 5,700 株
ミライト・ホールディング
27,400 1,612.00 44,168,800
ス
タマホーム 5,000 1,369.00 6,845,000 貸付株式数 1,900 株
サンヨーホームズ 500 659.00 329,500 貸付株式数 300 株
日本アクア 3,800 672.00 2,553,600 貸付株式数 600 株
ファーストコーポレーショ
3,000 671.00 2,013,000 貸付株式数 500 株
ン
ベステラ 1,600 1,200.00 1,920,000 貸付株式数 300 株
キャンディル 1,400 779.00 1,090,600 貸付株式数 500 株
スペースバリューHD 11,100 505.00 5,605,500
住石ホールディングス 18,400 124.00 2,281,600
日鉄鉱業 2,100 4,760.00 9,996,000
三井松島HLDGS 3,400 763.00 2,594,200
国際石油開発帝石 339,100 578.60 196,203,260 貸付株式数 144,000 株
石油資源開発 12,100 1,695.00 20,509,500
K&Oエナジーグループ 4,500 1,489.00 6,700,500 貸付株式数 1,300 株
ダイセキ環境ソリューショ
1,800 714.00 1,285,200
ン
第一カッター興業 1,100 2,258.00 2,483,800 貸付株式数 200 株
明豊ファシリティワークス 2,700 694.00 1,873,800
安藤・間 54,900 749.00 41,120,100
東急建設 27,100 474.00 12,845,400
コムシスホールディングス 32,600 2,946.00 96,039,600
ビーアールホールディング
9,900 794.00 7,860,600 貸付株式数 3,100 株
ス
高松コンストラクションG
5,700 2,275.00 12,967,500 貸付株式数 2,100 株
P
東建コーポレーション 2,800 7,830.00 21,924,000 貸付株式数 1,100 株
ソネック 900 897.00 807,300 貸付株式数 300 株
ヤマウラ 4,000 876.00 3,504,000 貸付株式数 1,500 株
大成建設 70,800 3,710.00 262,668,000
大 林 組
212,700 996.00 211,849,200
清水建設 215,500 815.00 175,632,500
飛島建設 5,900 1,107.00 6,531,300 貸付株式数 1,000 株
長谷工コーポレーシヨン 81,800 1,464.00 119,755,200
松井建設 8,300 664.00 5,511,200 貸付株式数 2,000 株
錢 高 組
900 4,855.00 4,369,500 貸付株式数 200 株
鹿島建設 166,700 1,298.00 216,376,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
不動テトラ 5,500 1,524.00 8,382,000
大末建設 2,300 920.00 2,116,000
鉄建建設 4,600 2,128.00 9,788,800 貸付株式数 1,700 株
西松建設 16,400 2,119.00 34,751,600 貸付株式数 2,100 株
三井住友建設 51,700 433.00 22,386,100 貸付株式数 6,300 株
大豊建設 4,800 2,998.00 14,390,400 貸付株式数 1,900 株
前田建設 53,500 792.00 42,372,000
佐田建設 4,500 446.00 2,007,000 貸付株式数 1,800 株
ナカノフドー建設 5,700 399.00 2,274,300 貸付株式数 2,200 株
奥 村 組
10,000 2,699.00 26,990,000
東鉄工業 9,000 2,839.00 25,551,000
イチケン 1,500 1,611.00 2,416,500
富士ピー・エス 3,000 647.00 1,941,000 貸付株式数 1,200 株
淺沼組 2,400 4,195.00 10,068,000 貸付株式数 900 株
戸田建設 87,600 711.00 62,283,600 貸付株式数 35,300 株
熊 谷 組
9,900 2,737.00 27,096,300 貸付株式数 800 株
北野建設 1,300 2,670.00 3,471,000 貸付株式数 500 株
植 木 組
900 2,821.00 2,538,900 貸付株式数 300 株
矢作建設 9,300 911.00 8,472,300
ピーエス三菱 7,000 619.00 4,333,000 貸付株式数 2,700 株
日本ハウスHLDGS 14,200 279.00 3,961,800 貸付株式数 5,600 株
大東建託 23,100 9,337.00 215,684,700 貸付株式数 5,000 株
新日本建設 9,000 888.00 7,992,000
NIPPO 17,400 2,900.00 50,460,000
東亜道路 1,300 3,640.00 4,732,000 貸付株式数 500 株
前田道路 18,800 1,953.00 36,716,400
日本道路 2,000 7,870.00 15,740,000
東亜建設 6,700 1,671.00 11,195,700 貸付株式数 2,600 株
日本国土開発 20,800 634.00 13,187,200 貸付株式数 8,200 株
若築建設 3,700 1,244.00 4,602,800
東洋建設 23,900 414.00 9,894,600 貸付株式数 9,200 株
五洋建設 84,800 685.00 58,088,000
世紀東急 10,200 800.00 8,160,000
福 田 組
2,500 5,450.00 13,625,000 貸付株式数 900 株
日本ドライケミカル 1,700 1,565.00 2,660,500 貸付株式数 600 株
住友林業 53,900 1,732.00 93,354,800
日本基礎技術 7,300 495.00 3,613,500 貸付株式数 2,400 株
巴コーポレーション 9,200 389.00 3,578,800 貸付株式数 3,500 株
大和ハウス 209,900 2,835.50 595,171,450
ライト工業 12,200 1,604.00 19,568,800 貸付株式数 3,400 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
積水ハウス 229,300 1,929.50 442,434,350 貸付株式数 92,600 株
日特建設 5,500 802.00 4,411,000
北陸電気工事 3,600 1,150.00 4,140,000
ユアテック 11,900 659.00 7,842,100
日本リーテック 4,500 2,979.00 13,405,500 貸付株式数 1,200 株
四電工 1,100 2,280.00 2,508,000
中電工 8,200 2,329.00 19,097,800
関 電 工
29,800 871.00 25,955,800
きんでん 50,100 1,852.00 92,785,200
東京エネシス 7,000 767.00 5,369,000 貸付株式数 2,600 株
トーエネック 2,000 3,535.00 7,070,000
住友電設 6,000 2,466.00 14,796,000 貸付株式数 2,000 株
日本電設工業 11,600 2,203.00 25,554,800 貸付株式数 4,600 株
協和エクシオ 32,200 2,740.00 88,228,000
新日本空調 5,600 2,211.00 12,381,600 貸付株式数 2,200 株
日本工営 4,400 2,914.00 12,821,600 貸付株式数 1,600 株
九電工 14,900 3,095.00 46,115,500
三機工業 15,300 1,198.00 18,329,400
日揮ホールディングス 65,800 1,058.00 69,616,400
中外炉工業 2,300 1,603.00 3,686,900 貸付株式数 800 株
ヤマト 6,800 690.00 4,692,000
太平電業 5,200 2,301.00 11,965,200 貸付株式数 100 株
高砂熱学 17,700 1,524.00 26,974,800
三晃金属 800 2,179.00 1,743,200
NECネッツエスアイ 18,900 2,070.00 39,123,000 貸付株式数 7,500 株
朝日工業社 1,400 3,180.00 4,452,000
明星工業 13,800 828.00 11,426,400
大 氣 社
10,400 2,919.00 30,357,600 貸付株式数 200 株
ダイダン 5,100 2,810.00 14,331,000
日比谷総合設備 6,900 1,779.00 12,275,100 貸付株式数 100 株
日本製粉 20,100 1,725.00 34,672,500 貸付株式数 100 株
日清製粉G本社 77,300 1,706.00 131,873,800
日東富士製粉 500 6,500.00 3,250,000
昭和産業 6,300 3,465.00 21,829,500 貸付株式数 1,400 株
鳥越製粉 6,000 1,060.00 6,360,000 貸付株式数 2,400 株
中部飼料 8,400 1,782.00 14,968,800
フィード・ワン 45,700 193.00 8,820,100
東洋精糖 1,200 1,221.00 1,465,200
日本甜菜糖 3,500 1,853.00 6,485,500 貸付株式数 1,300 株
三井製糖 6,000 1,924.00 11,544,000 貸付株式数 2,200 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
塩水港精糖 6,900 231.00 1,593,900 貸付株式数 2,100 株
日新製糖 3,300 1,900.00 6,270,000
LIFULL 22,600 473.00 10,689,800 貸付株式数 100 株
ミクシィ 12,400 2,664.00 33,033,600 貸付株式数 500 株
ジェイエイシーリクルート
4,300 1,343.00 5,774,900 貸付株式数 1,700 株
メント
日本M&Aセンター 49,200 5,730.00 281,916,000
メンバーズ 1,900 1,769.00 3,361,100
中広 600 517.00 310,200 貸付株式数 200 株
UTグループ 10,200 3,415.00 34,833,000 貸付株式数 4,000 株
アイティメディア 2,600 2,621.00 6,814,600 貸付株式数 1,000 株
タケエイ 6,200 1,025.00 6,355,000
E・Jホールディングス 1,200 2,626.00 3,151,200 貸付株式数 400 株
ビーネックスグループ 8,100 1,160.00 9,396,000 貸付株式数 3,200 株
コシダカホールディングス 15,500 433.00 6,711,500 貸付株式数 6,200 株
アルトナー 1,800 897.00 1,614,600 貸付株式数 300 株
パソナグループ 7,000 1,561.00 10,927,000 貸付株式数 2,500 株
CDS 1,600 1,363.00 2,180,800 貸付株式数 400 株
リンクアンドモチベーショ
13,700 414.00 5,671,800 貸付株式数 5,600 株
ン
GCA 7,800 663.00 5,171,400 貸付株式数 1,900 株
エス・エム・エス 20,200 2,950.00 59,590,000
サニーサイドアップG 2,100 711.00 1,493,100 貸付株式数 800 株
パーソルホールディングス 65,100 1,738.00 113,143,800
リニカル 3,200 852.00 2,726,400 貸付株式数 1,200 株
クックパッド 22,400 380.00 8,512,000 貸付株式数 8,700 株
エスクリ 2,000 380.00 760,000 貸付株式数 800 株
アイ・ケイ・ケイ 3,100 626.00 1,940,600 貸付株式数 500 株
森永製菓 16,000 4,135.00 66,160,000
中 村 屋
1,800 4,245.00 7,641,000 貸付株式数 600 株
江崎グリコ 19,000 4,660.00 88,540,000 貸付株式数 7,800 株
名糖産業 3,300 1,594.00 5,260,200 貸付株式数 1,300 株
井村屋グループ 3,800 2,537.00 9,640,600 貸付株式数 600 株
不 二 家
3,800 2,380.00 9,044,000 貸付株式数 1,500 株
山崎製パン 51,200 1,825.00 93,440,000 貸付株式数 20,400 株
第一屋製パン 1,300 995.00 1,293,500 貸付株式数 400 株
モロゾフ 1,100 5,950.00 6,545,000 貸付株式数 100 株
亀田製菓 3,900 5,380.00 20,982,000 貸付株式数 700 株
寿スピリッツ 6,600 5,230.00 34,518,000 貸付株式数 2,600 株
カルビー 31,200 3,440.00 107,328,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
森永乳業 12,600 5,420.00 68,292,000 貸付株式数 1,000 株
六甲バター 4,500 1,826.00 8,217,000 貸付株式数 1,800 株
ヤクルト 46,800 5,870.00 274,716,000
明治ホールディングス 45,000 8,100.00 364,500,000
雪印メグミルク 16,500 2,497.00 41,200,500
プリマハム 10,700 3,145.00 33,651,500 貸付株式数 2,700 株
日本ハム 26,100 4,680.00 122,148,000
林兼産業 2,300 590.00 1,357,000 貸付株式数 400 株
丸大食品 7,300 1,860.00 13,578,000 貸付株式数 2,800 株
S Foods
5,500 2,906.00 15,983,000 貸付株式数 2,100 株
柿安本店 2,300 2,663.00 6,124,900 貸付株式数 900 株
伊藤ハム米久HLDGS 44,200 760.00 33,592,000
学情 2,400 1,120.00 2,688,000 貸付株式数 800 株
スタジオアリス 3,200 1,655.00 5,296,000 貸付株式数 1,200 株
クロスキャット 1,800 1,448.00 2,606,400 貸付株式数 700 株
シミックホールディングス 3,600 1,382.00 4,975,200
エプコ 1,300 1,007.00 1,309,100 貸付株式数 300 株
システナ 23,700 1,922.00 45,551,400 貸付株式数 700 株
NJS 1,400 1,926.00 2,696,400 貸付株式数 500 株
デジタルアーツ 3,300 8,300.00 27,390,000 貸付株式数 1,300 株
日鉄ソリューションズ 9,900 3,200.00 31,680,000
綜合警備保障 25,900 5,150.00 133,385,000
キューブシステム 3,500 1,349.00 4,721,500 貸付株式数 1,400 株
いちご 85,500 307.00 26,248,500
エイジア 1,400 2,301.00 3,221,400 貸付株式数 500 株
日本駐車場開発 69,700 132.00 9,200,400
コア 2,800 1,397.00 3,911,600
カカクコム 48,000 2,678.00 128,544,000 貸付株式数 7,400 株
900 株
アイロムグループ 2,400 2,110.00 5,064,000 貸付株式数
(100 株 )
セントケア・ホールディン
4,000 799.00 3,196,000 貸付株式数 1,600 株
グ
サイネックス 1,100 879.00 966,900
ルネサンス 3,500 973.00 3,405,500 貸付株式数 1,400 株
ディップ 9,100 2,120.00 19,292,000 貸付株式数 3,600 株
SBSホールディングス 5,100 2,153.00 10,980,300 貸付株式数 1,900 株
デジタルホールディングス 3,500 1,375.00 4,812,500
新日本科学 7,100 790.00 5,609,000 貸付株式数 2,700 株
ツクイ 15,200 631.00 9,591,200
キャリアデザインセンター 1,700 1,036.00 1,761,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ベネフィット・ワン 23,700 2,625.00 62,212,500 貸付株式数 6,900 株
エムスリー 142,600 6,550.00 934,030,000
ツカダ・グローバルHOL
4,000 305.00 1,220,000 貸付株式数 1,500 株
D
ブラス 700 482.00 337,400 貸付株式数 100 株
アウトソーシング 37,100 920.00 34,132,000 貸付株式数 14,600 株
ウェルネット 6,600 576.00 3,801,600 貸付株式数 2,600 株
800 株
ワールドホールディングス 2,300 2,023.00 4,652,900 貸付株式数
(100 株 )
ディー・エヌ・エー 27,500 1,880.00 51,700,000 貸付株式数 300 株
博報堂DYHLDGS 90,500 1,441.00 130,410,500
ぐるなび 11,300 732.00 8,271,600
タカミヤ 6,700 568.00 3,805,600
ジャパンベストレスキュー
5,000 1,028.00 5,140,000
S
ファンコミュニケーション
18,000 478.00 8,604,000 貸付株式数 2,300 株
ズ
ライク 2,300 1,839.00 4,229,700 貸付株式数 900 株
ビジネス・ブレークスルー 3,200 382.00 1,222,400 貸付株式数 1,000 株
エスプール 16,600 798.00 13,246,800 貸付株式数 6,600 株
WDBホールディングス 3,000 3,070.00 9,210,000
手間いらず 400 5,530.00 2,212,000 貸付株式数 100 株
ティア 3,600 445.00 1,602,000
200 株
CDG 700 1,770.00 1,239,000 貸付株式数
(200 株 )
バリューコマース 3,600 3,555.00 12,798,000 貸付株式数 100 株
インフォマート 65,600 969.00 63,566,400 貸付株式数 27,600 株
サッポロホールディングス 23,300 1,920.00 44,736,000 貸付株式数 8,900 株
アサヒグループホールディ
143,300 3,726.00 533,935,800 貸付株式数 57,300 株
ン
キリンHD 288,000 1,964.50 565,776,000 貸付株式数 116,000 株
宝ホールディングス 50,700 1,140.00 57,798,000
オエノンホールディングス 18,000 424.00 7,632,000 貸付株式数 7,200 株
養 命 酒
2,100 1,863.00 3,912,300 貸付株式数 800 株
コカ・コーラボトラーズJ
48,000 1,761.00 84,528,000 貸付株式数 19,200 株
HD
サントリー食品インター 45,700 3,950.00 180,515,000 貸付株式数 18,300 株
ダイドーグループHD 3,500 5,410.00 18,935,000 貸付株式数 1,400 株
伊 藤 園
20,800 7,420.00 154,336,000 貸付株式数 8,300 株
キーコーヒー 6,700 2,292.00 15,356,400 貸付株式数 2,600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユニカフェ 1,600 1,030.00 1,648,000
ジャパンフーズ 900 1,300.00 1,170,000
日清オイリオグループ 8,800 3,235.00 28,468,000
不二製油グループ 16,700 3,240.00 54,108,000
かどや製油 800 3,840.00 3,072,000
J-オイルミルズ 3,600 3,925.00 14,130,000
ローソン 16,900 5,070.00 85,683,000 貸付株式数 6,800 株
サンエー 5,500 4,690.00 25,795,000 貸付株式数 500 株
カワチ薬品 5,200 2,971.00 15,449,200 貸付株式数 1,600 株
エービーシー・マート 10,400 5,400.00 56,160,000 貸付株式数 4,100 株
ハードオフコーポレーショ
2,500 663.00 1,657,500
ン
高千穂交易 2,500 1,007.00 2,517,500
アスクル 7,000 4,360.00 30,520,000 貸付株式数 900 株
ゲオホールディングス 11,900 1,690.00 20,111,000
アダストリア 9,300 1,622.00 15,084,600 貸付株式数 2,700 株
ジーフット 4,400 519.00 2,283,600 貸付株式数 1,300 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
1,000 450.00 450,000 貸付株式数 400 株
リア
カワニシホールディングス 700 1,414.00 989,800
伊藤忠食品 1,700 5,450.00 9,265,000
1,300 株
くら寿司 3,500 5,660.00 19,810,000 貸付株式数
(1,300 株 )
キャンドゥ 3,200 2,159.00 6,908,800 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 6,300 983.00 6,192,900
パルグループHLDGS 6,900 1,127.00 7,776,300 貸付株式数 1,700 株
JALUX 1,800 1,594.00 2,869,200 貸付株式数 700 株
12,200 株
エディオン 30,800 1,128.00 34,742,400 貸付株式数
(400 株 )
あらた 5,300 5,260.00 27,878,000 貸付株式数 1,100 株
サーラコーポレーション 13,400 584.00 7,825,600 貸付株式数 5,400 株
ワッツ 2,800 955.00 2,674,000 貸付株式数 700 株
トーメンデバイス 1,000 4,100.00 4,100,000 貸付株式数 400 株
ハローズ 2,500 4,400.00 11,000,000 貸付株式数 900 株
JPホールディングス 20,200 319.00 6,443,800 貸付株式数 8,000 株
2,200 株
フジオフードG本社 5,700 1,402.00 7,991,400 貸付株式数
(100 株 )
あみやき亭 1,400 2,998.00 4,197,200 貸付株式数 500 株
東京エレクトロンデバイス 2,400 3,215.00 7,716,000
ひらまつ 11,800 235.00 2,773,000 貸付株式数 4,400 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フィールズ 4,900 333.00 1,631,700
双日 368,100 249.00 91,656,900
アルフレッサホールディン
73,900 2,361.00 174,477,900
グス
大黒天物産 1,600 5,840.00 9,344,000 貸付株式数 600 株
ハニーズホールディングス 5,800 1,006.00 5,834,800 貸付株式数 2,200 株
ファーマライズHD 1,500 795.00 1,192,500
キッコーマン 49,100 5,800.00 284,780,000
味 の 素
150,400 2,174.00 326,969,600
キユーピー 38,100 2,109.00 80,352,900 貸付株式数 15,100 株
ハウス食品G本社 25,600 3,670.00 93,952,000
カ ゴ メ
26,000 3,605.00 93,730,000 貸付株式数 10,400 株
焼津水産化工 3,200 987.00 3,158,400
アリアケジャパン 6,200 7,250.00 44,950,000
ピエトロ 800 1,715.00 1,372,000 貸付株式数 300 株
エバラ食品工業 1,700 2,339.00 3,976,300 貸付株式数 500 株
やまみ 600 2,206.00 1,323,600 貸付株式数 100 株
ニチレイ 32,600 2,799.00 91,247,400
横浜冷凍 17,500 928.00 16,240,000 貸付株式数 6,800 株
東洋水産 35,100 5,720.00 200,772,000
イートアンド 2,300 1,989.00 4,574,700 貸付株式数 900 株
大冷 800 2,410.00 1,928,000 貸付株式数 300 株
ヨシムラ・フード・HLD 1,500 株
3,800 938.00 3,564,400 貸付株式数
GS (100 株 )
日清食品HD 29,000 10,020.00 290,580,000
永谷園ホールディングス 3,400 2,349.00 7,986,600
一正蒲鉾 2,600 1,081.00 2,810,600
フジッコ 7,400 2,072.00 15,332,800
2,900 株
ロックフィールド 7,300 1,446.00 10,555,800 貸付株式数
(2,400 株 )
日本たばこ産業 364,800 1,955.50 713,366,400 貸付株式数 153,400 株
ケンコーマヨネーズ 3,800 1,852.00 7,037,600 貸付株式数 800 株
わらべや日洋HD 4,400 1,556.00 6,846,400
なとり 3,900 2,051.00 7,998,900
イフジ産業 1,000 945.00 945,000 貸付株式数 400 株
ピックルスコーポレーショ
1,500 2,885.00 4,327,500 貸付株式数 200 株
ン
北の達人コーポ 23,800 569.00 13,542,200 貸付株式数 9,500 株
ユーグレナ 29,400 926.00 27,224,400 貸付株式数 11,700 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スター・マイカ・HLDG 1,300 株
3,300 1,274.00 4,204,200 貸付株式数
S (1,300 株 )
ADワークスグループ 14,900 157.00 2,339,300
片倉工業 9,200 1,264.00 11,628,800 貸付株式数 3,600 株
グ ン ゼ
4,900 4,145.00 20,310,500 貸付株式数 1,700 株
ヒューリック 141,500 989.00 139,943,500 貸付株式数 56,900 株
神 栄
1,000 658.00 658,000 貸付株式数 300 株
ラサ商事 3,400 922.00 3,134,800
アルペン 5,100 1,975.00 10,072,500 貸付株式数 2,000 株
ハブ 1,900 694.00 1,318,600 貸付株式数 600 株
ラクーンホールディングス 3,200 2,101.00 6,723,200 貸付株式数 1,200 株
クオールホールディングス 9,800 1,251.00 12,259,800 貸付株式数 3,900 株
アルコニックス 7,100 1,553.00 11,026,300
神戸物産 23,000 5,550.00 127,650,000 貸付株式数 9,200 株
ソリトンシステムズ 3,100 2,126.00 6,590,600 貸付株式数 600 株
ジンズホールディングス 3,600 8,450.00 30,420,000 貸付株式数 1,400 株
ビックカメラ 39,800 1,126.00 44,814,800 貸付株式数 15,700 株
DCMホールディングス 37,300 1,525.00 56,882,500 貸付株式数 14,900 株
2,200 株
ペッパーフードサービス 5,700 357.00 2,034,900 貸付株式数
(300 株 )
ハイパー 900 562.00 505,800 貸付株式数 200 株
MonotaRO 47,500 5,040.00 239,400,000 貸付株式数 19,000 株
600 株
東京一番フーズ 1,500 585.00 877,500 貸付株式数
(600 株 )
DDホールディングス 2,700 750.00 2,025,000 貸付株式数 1,000 株
あい ホールディングス
9,500 1,896.00 18,012,000 貸付株式数 800 株
ディーブイエックス 2,300 998.00 2,295,400
きちりホールディングス 1,700 641.00 1,089,700 貸付株式数 400 株
アークランドサービスHD 4,900 2,113.00 10,353,700 貸付株式数 1,900 株
J. フロント リテイリ
79,800 704.00 56,179,200 貸付株式数 32,000 株
ング
ドトール・日レスHD 9,700 1,662.00 16,121,400 貸付株式数 4,000 株
マツモトキヨシHLDGS 27,500 3,790.00 104,225,000
ブロンコビリー 3,500 2,379.00 8,326,500 貸付株式数 500 株
ZOZO 45,900 2,906.00 133,385,400
トレジャー・ファクトリー 2,000 778.00 1,556,000 貸付株式数 300 株
700 株
物語コーポレーション 1,800 9,890.00 17,802,000 貸付株式数
(100 株 )
ココカラファイン 6,900 6,670.00 46,023,000
三越伊勢丹HD 117,300 553.00 64,866,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東洋紡 26,400 1,662.00 43,876,800
ユニチカ 19,800 366.00 7,246,800 貸付株式数 7,900 株
富士紡ホールディングス 3,200 3,715.00 11,888,000
日清紡ホールディングス 42,400 737.00 31,248,800 貸付株式数 16,700 株
倉敷紡績 6,600 2,029.00 13,391,400 貸付株式数 1,200 株
ダイワボウHD 5,700 6,590.00 37,563,000
シキボウ 4,000 985.00 3,940,000 貸付株式数 600 株
日東紡績 10,100 4,495.00 45,399,500 貸付株式数 1,400 株
トヨタ紡織 19,800 1,485.00 29,403,000
マクニカ・富士エレHLD
15,900 1,961.00 31,179,900 貸付株式数 700 株
GS
Hamee 2,400 2,337.00 5,608,800 貸付株式数 900 株
ラクト・ジャパン 2,500 3,715.00 9,287,500 貸付株式数 1,000 株
ウエルシアHD 39,600 4,560.00 180,576,000 貸付株式数 15,900 株
クリエイトSDH 11,200 3,755.00 42,056,000 貸付株式数 4,500 株
バイタルKSKHD 11,500 1,100.00 12,650,000 貸付株式数 1,000 株
八洲電機 5,100 1,016.00 5,181,600 貸付株式数 2,000 株
メディアスホールディング
3,700 893.00 3,304,100 貸付株式数 600 株
ス
レスターホールディングス 7,000 2,185.00 15,295,000
ジューテックHD 1,300 1,030.00 1,339,000 貸付株式数 100 株
丸善CHI HD
5,600 385.00 2,156,000 貸付株式数 2,800 株
大光 2,800 698.00 1,954,400 貸付株式数 100 株
OCHIホールディングス 1,900 1,632.00 3,100,800 貸付株式数 100 株
TOKAIホールディング
34,900 1,070.00 37,343,000 貸付株式数 14,100 株
ス
黒谷 1,600 509.00 814,400 貸付株式数 200 株
ミサワ 1,600 708.00 1,132,800 貸付株式数 200 株
ティーライフ 900 1,274.00 1,146,600 貸付株式数 200 株
Cominix 1,100 724.00 796,400 貸付株式数 400 株
エー・ピーカンパニー 1,500 437.00 655,500 貸付株式数 400 株
三洋貿易 6,700 1,013.00 6,787,100
チムニー 2,000 1,432.00 2,864,000 貸付株式数 800 株
シュッピン 4,600 837.00 3,850,200
ビューティガレージ 1,100 2,729.00 3,001,900 貸付株式数 400 株
オイシックス・ラ・大地 6,600 3,275.00 21,615,000 貸付株式数 2,600 株
ウイン・パートナーズ 4,800 997.00 4,785,600 貸付株式数 1,900 株
ネクステージ 9,600 1,173.00 11,260,800 貸付株式数 3,800 株
ジョイフル本田 19,600 1,688.00 33,084,800 貸付株式数 7,700 株
鳥貴族 2,300 1,501.00 3,452,300 貸付株式数 700 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キリン堂ホールディングス 2,600 3,505.00 9,113,000 貸付株式数 1,000 株
ホットランド 4,500 1,193.00 5,368,500 貸付株式数 1,800 株
30,000 株
すかいらーくHD 74,900 1,530.00 114,597,000 貸付株式数
(2,800 株 )
SFPホールディングス 3,800 1,416.00 5,380,800 貸付株式数 1,400 株
綿半ホールディングス 2,500 3,245.00 8,112,500 貸付株式数 900 株
日本毛織 21,400 988.00 21,143,200 貸付株式数 8,400 株
ダイトウボウ 12,100 114.00 1,379,400 貸付株式数 4,100 株
トーア紡コーポレーション 2,600 498.00 1,294,800 貸付株式数 1,000 株
ダイドーリミテツド 9,700 200.00 1,940,000 貸付株式数 2,700 株
ヨシックス 1,100 1,811.00 1,992,100 貸付株式数 400 株
ユナイテッド・スーパー
19,300 1,279.00 24,684,700 貸付株式数 7,800 株
マーケ
三栄建築設計 2,700 1,428.00 3,855,600 貸付株式数 300 株
野村不動産HLDGS 40,500 2,078.00 84,159,000
三重交通グループHD 13,300 482.00 6,410,600 貸付株式数 5,300 株
サムティ 9,500 1,521.00 14,449,500 貸付株式数 3,800 株
日本商業開発 4,500 1,701.00 7,654,500 貸付株式数 1,600 株
プレサンスコーポレーショ
11,100 1,442.00 16,006,200 貸付株式数 4,300 株
ン
フィル・カンパニー 1,200 1,947.00 2,336,400 貸付株式数 400 株
ハウスコム 900 1,325.00 1,192,500
日本管理センター 3,900 1,301.00 5,073,900 貸付株式数 1,300 株
サンセイランディック 2,500 735.00 1,837,500 貸付株式数 300 株
エストラスト 1,400 666.00 932,400 貸付株式数 300 株
フージャースHD 13,300 660.00 8,778,000 貸付株式数 3,300 株
オープンハウス 19,500 3,690.00 71,955,000
東急不動産HD 181,900 474.00 86,220,600 貸付株式数 72,700 株
飯田GHD 55,500 2,165.00 120,157,500
イーグランド 1,000 795.00 795,000
帝国繊維 7,500 2,703.00 20,272,500 貸付株式数 3,000 株
日本コークス工業 56,000 61.00 3,416,000
ゴルフダイジェスト・オン 2,900 674.00 1,954,600
ミタチ産業 2,000 622.00 1,244,000 貸付株式数 600 株
BEENOS 3,000 1,751.00 5,253,000 貸付株式数 1,200 株
あさひ 5,000 1,903.00 9,515,000 貸付株式数 1,900 株
日本調剤 4,100 1,708.00 7,002,800 貸付株式数 400 株
コスモス薬品 5,900 18,040.00 106,436,000 貸付株式数 2,300 株
シップヘルスケアHD 10,700 5,200.00 55,640,000
トーエル 3,200 825.00 2,640,000 貸付株式数 1,200 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソフトクリエイトHD 2,900 2,728.00 7,911,200
オンリー 1,100 512.00 563,200 貸付株式数 100 株
セブン&アイ・HLDGS 260,500 3,363.00 876,061,500 貸付株式数 105,000 株
クリエイト・レストラン 14,400 株
36,100 634.00 22,887,400 貸付株式数
ツ・ホール (800 株 )
明治電機工業 2,000 1,420.00 2,840,000
ツルハホールディングス 14,500 15,190.00 220,255,000 貸付株式数 5,800 株
デリカフーズHLDGS 2,200 685.00 1,507,000 貸付株式数 800 株
スターティアホールディン
1,700 734.00 1,247,800 貸付株式数 600 株
グス
サンマルクホールディング
5,300 1,593.00 8,442,900
ス
フェリシモ 1,400 1,076.00 1,506,400 貸付株式数 400 株
トリドールホールディング 6,600 株
16,600 1,564.00 25,962,400 貸付株式数
ス (1,600 株 )
帝 人
54,100 1,689.00 91,374,900 貸付株式数 4,900 株
東 レ
480,700 494.60 237,754,220
ク ラ レ
104,800 1,077.00 112,869,600 貸付株式数 28,900 株
旭 化 成
439,200 929.70 408,324,240
サカイオーベックス 1,700 2,105.00 3,578,500
TOKYO BASE
6,000 401.00 2,406,000 貸付株式数 2,300 株
稲葉製作所 3,700 1,372.00 5,076,400 貸付株式数 1,400 株
宮地エンジニアリングG 2,000 1,675.00 3,350,000 貸付株式数 700 株
トーカロ 18,700 1,100.00 20,570,000 貸付株式数 1,100 株
アルファCO 2,200 1,003.00 2,206,600
SUMCO 80,100 1,462.00 117,106,200 貸付株式数 32,000 株
川田テクノロジーズ 1,400 4,920.00 6,888,000
RS TECHNOLOG
1,900 3,460.00 6,574,000 貸付株式数 700 株
IES
信和 3,600 713.00 2,566,800
ビーロット 3,400 709.00 2,410,600 貸付株式数 500 株
ファーストブラザーズ 1,500 922.00 1,383,000 貸付株式数 500 株
ハウスドゥ 3,500 1,114.00 3,899,000 貸付株式数 1,200 株
シーアールイー 1,800 1,459.00 2,626,200 貸付株式数 600 株
プロパティエージェント 1,100 1,363.00 1,499,300 貸付株式数 400 株
ケイアイスター不動産 2,200 2,665.00 5,863,000 貸付株式数 800 株
アグレ都市デザイン 1,700 626.00 1,064,200 貸付株式数 400 株
ジェイ・エス・ビー 1,300 2,999.00 3,898,700 貸付株式数 400 株
テンポイノベーション 1,700 747.00 1,269,900 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グロバルリンクマネジメン
1,400 666.00 932,400
ト
住江織物 1,400 1,938.00 2,713,200 貸付株式数 400 株
日本フエルト 3,500 493.00 1,725,500
イチカワ 900 1,388.00 1,249,200 貸付株式数 100 株
エコナックホールディング
13,500 97.00 1,309,500
ス
日東製網 800 1,488.00 1,190,400
芦森工業 1,300 883.00 1,147,900 貸付株式数 500 株
アツギ 5,300 544.00 2,883,200
ウイルプラスHLDGS 1,100 582.00 640,200
JMホールディングス 5,100 3,050.00 15,555,000 貸付株式数 1,300 株
コメダホールディングス 14,600 1,934.00 28,236,400 貸付株式数 5,600 株
サツドラホールディングス 900 2,060.00 1,854,000
1,100 株
アレンザホールディングス 3,300 1,701.00 5,613,300 貸付株式数
(300 株 )
串カツ田中HLDGS 1,300 1,801.00 2,341,300 貸付株式数 500 株
バロックジャパン 4,600 632.00 2,907,200
クスリのアオキHLDGS 6,000 9,070.00 54,420,000 貸付株式数 2,300 株
ダイニック 2,400 816.00 1,958,400
共和レザー 3,600 652.00 2,347,200 貸付株式数 600 株
ピーバンドットコム 600 970.00 582,000
力の源HD 3,000 674.00 2,022,000 貸付株式数 1,200 株
スシローグローバルHLD
36,700 2,726.00 100,044,200
GS
アセンテック 1,400 2,269.00 3,176,600 貸付株式数 500 株
セーレン 16,400 1,508.00 24,731,200
ソトー 2,400 976.00 2,342,400 貸付株式数 300 株
東海染工 900 1,140.00 1,026,000 貸付株式数 200 株
小松マテーレ 10,800 893.00 9,644,400
ワコールホールディングス 16,700 1,971.00 32,915,700 貸付株式数 3,300 株
ホギメディカル 7,500 3,700.00 27,750,000
クラウディアHLDGS 1,700 318.00 540,600 貸付株式数 600 株
TSIホールディングス 22,100 324.00 7,160,400
マツオカコーポレーション 1,900 2,192.00 4,164,800 貸付株式数 700 株
ワールド 9,500 1,418.00 13,471,000
TIS 66,300 2,239.00 148,445,700
JNSホールディングス 2,800 786.00 2,200,800
電算システム 2,500 3,635.00 9,087,500 貸付株式数 900 株
グリー 40,900 474.00 19,386,600 貸付株式数 16,300 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コーエーテクモHD 13,600 4,900.00 66,640,000
三菱総合研究所 2,900 4,465.00 12,948,500
ボルテージ 1,900 551.00 1,046,900 貸付株式数 600 株
電算 700 2,356.00 1,649,200
AGS 3,700 926.00 3,426,200
ファインデックス 5,700 1,354.00 7,717,800 貸付株式数 2,100 株
ブレインパッド 1,700 4,435.00 7,539,500
KLab 12,600 936.00 11,793,600 貸付株式数 3,600 株
ポールトゥウィン・ピット
8,000 958.00 7,664,000 貸付株式数 3,100 株
クル
イーブックイニシアティブ 900 3,280.00 2,952,000 貸付株式数 300 株
ネクソン 167,200 2,680.00 448,096,000 貸付株式数 72,400 株
アイスタイル 18,400 310.00 5,704,000 貸付株式数 7,300 株
エムアップホールディング
1,900 3,270.00 6,213,000 貸付株式数 700 株
ス
エイチーム 4,500 818.00 3,681,000 貸付株式数 1,600 株
エニグモ 6,300 1,774.00 11,176,200 貸付株式数 2,400 株
テクノスジャパン 5,300 971.00 5,146,300
enish 3,500 615.00 2,152,500 貸付株式数 1,400 株
8,700 株
コロプラ 21,900 920.00 20,148,000 貸付株式数
(8,700 株 )
オルトプラス 4,600 533.00 2,451,800 貸付株式数 1,600 株
ブロードリーフ 32,900 554.00 18,226,600 貸付株式数 13,100 株
クロス・マーケティングG 3,200 372.00 1,190,400
デジタルハーツHLDGS 3,700 1,079.00 3,992,300 貸付株式数 1,400 株
システム情報 4,900 1,433.00 7,021,700 貸付株式数 1,900 株
メディアドゥ 2,100 7,760.00 16,296,000 貸付株式数 800 株
じげん 16,500 346.00 5,709,000 貸付株式数 2,800 株
ブイキューブ 3,700 1,791.00 6,626,700 貸付株式数 1,600 株
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 901.00 1,171,300 貸付株式数 100 株
サイバーリンクス 1,200 2,355.00 2,826,000 貸付株式数 200 株
ディー・エル・イー 4,300 445.00 1,913,500
フィックスターズ 7,100 1,061.00 7,533,100 貸付株式数 2,700 株
CARTA HOLDIN
3,100 1,233.00 3,822,300 貸付株式数 1,200 株
GS
1,300 株
オプティム 3,500 3,200.00 11,200,000 貸付株式数
(1,300 株 )
セレス 2,300 2,264.00 5,207,200 貸付株式数 800 株
SHIFT 2,700 15,250.00 41,175,000 貸付株式数 1,000 株
特種東海製紙 4,100 4,645.00 19,044,500 貸付株式数 300 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ティーガイア 5,900 2,020.00 11,918,000 貸付株式数 2,400 株
セック 1,000 3,185.00 3,185,000
日本アジアグループ 7,300 314.00 2,292,200
テクマトリックス 9,400 2,288.00 21,507,200 貸付株式数 3,700 株
プロシップ 1,900 1,603.00 3,045,700 貸付株式数 700 株
ガンホー・オンライン・エ
16,100 2,339.00 37,657,900 貸付株式数 6,400 株
ンター
GMOペイメントゲート
14,100 10,850.00 152,985,000 貸付株式数 1,100 株
ウェイ
ザッパラス 2,900 474.00 1,374,600 貸付株式数 1,300 株
システムリサーチ 1,800 1,871.00 3,367,800 貸付株式数 700 株
インターネットイニシア
9,900 4,790.00 47,421,000
ティブ
さくらインターネット 7,000 810.00 5,670,000 貸付株式数 2,800 株
ヴィンクス 1,900 1,311.00 2,490,900 貸付株式数 700 株
GMOグローバルサインH 400 株
1,200 9,330.00 11,196,000 貸付株式数
D (400 株 )
SRAホールディングス 3,600 2,399.00 8,636,400
システムインテグレータ 2,300 729.00 1,676,700 貸付株式数 800 株
朝日ネット 4,700 979.00 4,601,300
eBASE 8,000 1,374.00 10,992,000 貸付株式数 3,100 株
アバント 6,300 1,056.00 6,652,800 貸付株式数 2,500 株
アドソル日進 2,400 2,596.00 6,230,400 貸付株式数 900 株
1,400 株
フリービット 3,700 913.00 3,378,100 貸付株式数
(1,300 株 )
コムチュア 7,500 2,710.00 20,325,000 貸付株式数 3,000 株
400 株
サイバーコム 1,200 1,896.00 2,275,200 貸付株式数
(400 株 )
アステリア 4,400 819.00 3,603,600 貸付株式数 1,600 株
アイル 3,700 1,526.00 5,646,200 貸付株式数 1,400 株
王子ホールディングス 277,100 494.00 136,887,400
日本製紙 29,300 1,319.00 38,646,700
三菱製紙 7,300 362.00 2,642,600
北越コーポレーション 39,900 364.00 14,523,600
中越パルプ 2,800 1,520.00 4,256,000
巴川製紙 2,100 925.00 1,942,500
大王製紙 29,000 1,390.00 40,310,000 貸付株式数 200 株
阿波製紙 2,000 479.00 958,000
マークラインズ 3,200 2,259.00 7,228,800 貸付株式数 1,100 株
メディカル・データ・ビジ 5,000 2,052.00 10,260,000 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
gumi 8,600 1,034.00 8,892,400 貸付株式数 3,400 株
ショーケース 1,600 1,053.00 1,684,800 貸付株式数 600 株
モバイルファクトリー 1,600 1,306.00 2,089,600 貸付株式数 100 株
テラスカイ 2,400 4,920.00 11,808,000 貸付株式数 900 株
デジタル・インフォメー
2,900 1,341.00 3,888,900 貸付株式数 1,000 株
ション
PCIホールディングス 2,800 1,296.00 3,628,800 貸付株式数 1,000 株
300 株
パイプドHD 900 1,888.00 1,699,200 貸付株式数
(200 株 )
アイビーシー 1,400 1,116.00 1,562,400 貸付株式数 400 株
ネオジャパン 1,200 2,143.00 2,571,600
PR TIMES
1,200 2,510.00 3,012,000 貸付株式数 400 株
ランドコンピュータ 1,000 1,071.00 1,071,000 貸付株式数 400 株
ダブルスタンダード 900 5,030.00 4,527,000 貸付株式数 300 株
オープンドア 3,400 1,413.00 4,804,200 貸付株式数 1,300 株
マイネット 2,100 1,451.00 3,047,100 貸付株式数 800 株
アカツキ 2,400 4,480.00 10,752,000 貸付株式数 900 株
200 株
ベネフィットジャパン 500 1,913.00 956,500 貸付株式数
(200 株 )
UBICOMホールディン
1,600 2,280.00 3,648,000
グス
LINE 20,400 5,360.00 109,344,000
カナミックネットワーク 6,000 810.00 4,860,000
ノムラシステムコーポレー
3,600 429.00 1,544,400 貸付株式数 1,100 株
ション
レンゴー 62,500 804.00 50,250,000
トーモク 4,100 1,690.00 6,929,000 貸付株式数 1,400 株
ザ・パック 5,000 3,135.00 15,675,000 貸付株式数 2,000 株
チェンジ 4,600 11,410.00 52,486,000 貸付株式数 1,800 株
シンクロ・フード 2,700 337.00 909,900 貸付株式数 400 株
オークネット 3,600 1,320.00 4,752,000 貸付株式数 1,500 株
セグエグループ 1,300 1,500.00 1,950,000 貸付株式数 100 株
エイトレッド 1,100 2,308.00 2,538,800 貸付株式数 400 株
AOI TYO HOLD
6,700 417.00 2,793,900 貸付株式数 2,600 株
INGS
マクロミル 13,500 802.00 10,827,000 貸付株式数 5,200 株
ビーグリー 1,300 2,027.00 2,635,100 貸付株式数 100 株
オロ 1,700 3,405.00 5,788,500 貸付株式数 600 株
ユーザーローカル 600 4,405.00 2,643,000 貸付株式数 200 株
テモナ 1,300 1,358.00 1,765,400 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニーズウェル 1,000 880.00 880,000
サインポスト 1,300 1,377.00 1,790,100 貸付株式数 500 株
昭和電工 47,500 2,070.00 98,325,000 貸付株式数 19,000 株
住友化学 488,400 365.00 178,266,000
住友精化 3,000 3,420.00 10,260,000
日産化学 36,800 5,420.00 199,456,000
ラサ工業 2,300 2,052.00 4,719,600 貸付株式数 800 株
クレハ 5,700 4,805.00 27,388,500
多木化学 2,600 6,710.00 17,446,000 貸付株式数 1,000 株
テイカ 4,900 1,434.00 7,026,600 貸付株式数 400 株
石原産業 11,900 748.00 8,901,200
片倉コープアグリ 1,600 1,268.00 2,028,800 貸付株式数 200 株
日本曹達 9,900 3,120.00 30,888,000
東ソー 102,500 1,755.00 179,887,500
トクヤマ 19,200 2,626.00 50,419,200
セントラル硝子 13,500 2,263.00 30,550,500
東亞合成 41,500 1,160.00 48,140,000 貸付株式数 16,800 株
大阪ソーダ 6,700 2,633.00 17,641,100
関東電化 15,800 754.00 11,913,200
デンカ 24,200 3,260.00 78,892,000
イビデン 41,500 3,635.00 150,852,500
信越化学 113,700 14,000.00 1,591,800,000
日本カ-バイド 2,100 1,277.00 2,681,700
堺 化 学
4,300 2,045.00 8,793,500 貸付株式数 400 株
第一稀元素化学工 7,100 755.00 5,360,500 貸付株式数 1,800 株
エア・ウォーター 61,800 1,497.00 92,514,600
大陽日酸 63,700 1,673.00 106,570,100
日本化学工業 2,100 2,397.00 5,033,700 貸付株式数 500 株
東邦アセチレン 800 1,260.00 1,008,000
日本パ-カライジング 33,600 1,009.00 33,902,400
高圧ガス 10,600 858.00 9,094,800
チタン工業 900 1,698.00 1,528,200 貸付株式数 100 株
四国化成 9,700 1,150.00 11,155,000
戸田工業 1,500 2,484.00 3,726,000 貸付株式数 500 株
1,400 株
ステラ ケミファ
3,600 3,040.00 10,944,000 貸付株式数
(100 株 )
保土谷化学 2,500 4,850.00 12,125,000
日本触媒 10,200 5,780.00 58,956,000
大日精化 5,900 2,293.00 13,528,700
カネカ 17,200 2,996.00 51,531,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
協和キリン 68,000 2,875.00 195,500,000 貸付株式数 27,400 株
三菱瓦斯化学 61,800 1,988.00 122,858,400
三井化学 61,500.04 2,631.00 161,806,605
JSR 61,800 2,500.00 154,500,000
4,500 株
東京応化工業 11,400 5,360.00 61,104,000 貸付株式数
(100 株 )
大阪有機化学 6,100 2,793.00 17,037,300
三菱ケミカルHLDGS 442,500 653.20 289,041,000
KHネオケム 11,000 2,461.00 27,071,000 貸付株式数 4,400 株
ダイセル 86,700 811.00 70,313,700
住友ベ-クライト 10,500 2,945.00 30,922,500
積水化学 139,900 1,698.00 237,550,200
日本ゼオン 60,200 1,183.00 71,216,600
アイカ工業 19,900 3,795.00 75,520,500
宇部興産 33,400 1,888.00 63,059,200
積水樹脂 11,900 2,247.00 26,739,300
タキロンシーアイ 14,000 704.00 9,856,000
旭有機材 3,800 1,399.00 5,316,200
ニチバン 3,500 1,749.00 6,121,500 貸付株式数 1,400 株
リケンテクノス 16,600 412.00 6,839,200
大倉工業 3,100 1,561.00 4,839,100 貸付株式数 1,200 株
積水化成品 8,900 603.00 5,366,700
群栄化学 1,400 2,650.00 3,710,000
タイガース ポリマー
3,400 433.00 1,472,200 貸付株式数 1,300 株
ミライアル 2,300 1,169.00 2,688,700 貸付株式数 800 株
ダイキアクシス 2,400 874.00 2,097,600 貸付株式数 400 株
ダイキョーニシカワ 14,100 574.00 8,093,400
竹本容器 2,200 989.00 2,175,800
森六ホールディングス 3,600 1,832.00 6,595,200
日本化薬 41,400 1,004.00 41,565,600
カーリットホールディング
6,900 533.00 3,677,700 貸付株式数 2,700 株
ス
EPSホールディングス 9,000 1,067.00 9,603,000
ソルクシーズ 3,000 1,146.00 3,438,000 貸付株式数 1,000 株
レッグス 1,700 1,105.00 1,878,500 貸付株式数 500 株
プレステージ・インター 24,300 920.00 22,356,000
フェイス 2,300 1,083.00 2,490,900
プロトコーポレーション 6,000 1,256.00 7,536,000 貸付株式数 500 株
ハイマックス 800 2,386.00 1,908,800
アミューズ 3,500 2,496.00 8,736,000 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村総合研究所 94,000 3,210.00 301,740,000
ドリームインキュベータ 1,900 1,517.00 2,882,300
サイバネットシステム 5,100 887.00 4,523,700 貸付株式数 1,900 株
クイック 3,900 1,221.00 4,761,900
TAC 4,400 228.00 1,003,200 貸付株式数 1,600 株
CEホールディングス 4,000 676.00 2,704,000 貸付株式数 1,400 株
ケネディクス 56,800 538.00 30,558,400 貸付株式数 22,900 株
日本システム技術 1,200 1,884.00 2,260,800 貸付株式数 400 株
電通グループ 67,100 3,200.00 214,720,000 貸付株式数 26,800 株
インテージホールディング
8,400 946.00 7,946,400 貸付株式数 3,300 株
ス
テイクアンドギヴニーズ 2,400 647.00 1,552,800 貸付株式数 900 株
東邦システムサイエンス 1,700 980.00 1,666,000 貸付株式数 600 株
ぴあ 1,800 3,475.00 6,255,000 貸付株式数 700 株
1,000 株
イオンファンタジー 2,500 1,705.00 4,262,500 貸付株式数
(200 株 )
ソースネクスト 31,600 344.00 10,870,400 貸付株式数 12,600 株
シーティーエス 7,300 948.00 6,920,400 貸付株式数 2,900 株
ネクシィーズグループ 2,400 1,126.00 2,702,400 貸付株式数 800 株
インフォコム 7,300 4,035.00 29,455,500
メディカルシステムネット
6,400 460.00 2,944,000
ワーク
日本精化 5,400 1,688.00 9,115,200
扶桑化学工業 6,700 3,640.00 24,388,000
トリケミカル 1,500 11,800.00 17,700,000 貸付株式数 500 株
HEROZ 900 3,795.00 3,415,500 貸付株式数 300 株
ラクスル 5,300 4,435.00 23,505,500 貸付株式数 2,000 株
FIG 7,700 272.00 2,094,400 貸付株式数 2,900 株
システムサポート 1,400 1,785.00 2,499,000 貸付株式数 200 株
ADEKA 30,500 1,597.00 48,708,500
日油 24,900 4,190.00 104,331,000
ミヨシ油脂 2,500 1,150.00 2,875,000 貸付株式数 400 株
新日本理化 10,700 163.00 1,744,100
ハリマ化成グループ 5,500 1,099.00 6,044,500 貸付株式数 1,200 株
イーソル 3,100 1,221.00 3,785,100 貸付株式数 1,200 株
アルテリア・ネットワーク
7,400 1,814.00 13,423,600 貸付株式数 2,100 株
ス
東海ソフト 400 1,347.00 538,800 貸付株式数 100 株
ヒト・コミュニケーション
1,600 1,326.00 2,121,600 貸付株式数 200 株
ズHD
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
トビラシステムズ 800 2,074.00 1,659,200 貸付株式数 200 株
花 王
162,000 8,202.00 1,328,724,000 貸付株式数 64,900 株
第一工業製薬 2,500 4,300.00 10,750,000 貸付株式数 1,000 株
石原ケミカル 1,800 2,341.00 4,213,800 貸付株式数 700 株
日華化学 2,200 939.00 2,065,800 貸付株式数 800 株
ニイタカ 1,400 3,395.00 4,753,000 貸付株式数 500 株
三洋化成 3,900 5,020.00 19,578,000
武田薬品 562,500 3,923.00 2,206,687,500
アステラス製薬 586,300 1,623.50 951,858,050
大日本住友製薬 50,200 1,383.00 69,426,600
塩野義製薬 85,100 5,769.00 490,941,900
わかもと製薬 8,500 283.00 2,405,500 貸付株式数 900 株
あすか製薬 7,700 1,516.00 11,673,200
日本新薬 17,700 8,640.00 152,928,000
ビオフエルミン製薬 1,200 2,487.00 2,984,400
中外製薬 211,400 4,805.00 1,015,777,000 貸付株式数 85,200 株
科研製薬 11,600 4,850.00 56,260,000
エーザイ 81,000 9,548.00 773,388,000
理研ビタミン 6,500 2,236.00 14,534,000
ロート製薬 34,700 3,615.00 125,440,500
小野薬品 155,300 3,360.00 521,808,000
久光製薬 17,900 5,440.00 97,376,000 貸付株式数 7,200 株
有機合成薬品 5,900 343.00 2,023,700 貸付株式数 2,100 株
持田製薬 9,300 4,025.00 37,432,500
参天製薬 126,100 2,121.00 267,458,100
扶桑薬品 2,400 2,900.00 6,960,000
日本ケミファ 900 2,558.00 2,302,200
ツムラ 21,000 3,285.00 68,985,000
日医工 19,200 1,216.00 23,347,200 貸付株式数 7,600 株
テ ル モ
191,400 4,145.00 793,353,000
HUグループHD 18,200 2,867.00 52,179,400
キッセイ薬品工業 12,000 2,362.00 28,344,000
生化学工業 13,200 1,166.00 15,391,200
栄研化学 11,900 2,112.00 25,132,800
日水製薬 2,800 1,176.00 3,292,800 貸付株式数 1,100 株
鳥居薬品 4,300 3,000.00 12,900,000
JCRファーマ 4,800 12,320.00 59,136,000
東和薬品 8,600 2,196.00 18,885,600
富士製薬工業 4,600 1,310.00 6,026,000
沢井製薬 13,900 5,650.00 78,535,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ゼリア新薬工業 12,300 2,063.00 25,374,900 貸付株式数 2,300 株
第一三共 193,500 9,762.00 1,888,947,000
キョーリン製薬HD 15,000 2,201.00 33,015,000 貸付株式数 2,500 株
大幸薬品 8,300 2,389.00 19,828,700
ダイト 4,200 3,510.00 14,742,000 貸付株式数 1,400 株
大塚ホールディングス 140,500 4,483.00 629,861,500 貸付株式数 56,600 株
大正製薬HD 14,300 6,810.00 97,383,000
ペプチドリーム 34,400 4,350.00 149,640,000 貸付株式数 13,800 株
大日本塗料 7,500 1,028.00 7,710,000
日本ペイントHOLD 54,700 11,040.00 603,888,000 貸付株式数 22,000 株
関西ペイント 74,500 2,640.00 196,680,000
神東塗料 6,800 172.00 1,169,600 貸付株式数 2,700 株
中国塗料 18,800 1,032.00 19,401,600
日本特殊塗料 5,000 1,014.00 5,070,000
藤倉化成 8,900 565.00 5,028,500
太陽ホールディングス 4,900 5,590.00 27,391,000
DIC 28,100 2,627.00 73,818,700 貸付株式数 11,200 株
サカタインクス 14,600 1,029.00 15,023,400 貸付株式数 4,200 株
東洋インキSCホールディ
13,900 1,978.00 27,494,200 貸付株式数 5,600 株
ン
T&K TOKA
5,100 818.00 4,171,800 貸付株式数 2,000 株
アルプス技研 5,700 2,017.00 11,496,900 貸付株式数 1,100 株
サニックス 11,400 260.00 2,964,000 貸付株式数 4,500 株
ダイオーズ 1,200 1,044.00 1,252,800 貸付株式数 400 株
日本空調サービス 6,800 745.00 5,066,000
オリエンタルランド 68,700 15,130.00 1,039,431,000
フォーカスシステムズ 4,200 1,021.00 4,288,200 貸付株式数 1,600 株
ダスキン 16,200 2,921.00 47,320,200 貸付株式数 100 株
パーク24 36,000 1,873.00 67,428,000 貸付株式数 14,400 株
明光ネットワークジャパン 8,100 747.00 6,050,700 貸付株式数 3,200 株
ファルコホールディングス 3,500 1,594.00 5,579,000 貸付株式数 1,400 株
クレスコ 4,000 1,320.00 5,280,000
フジ・メディア・HD 64,400 1,050.00 67,620,000
秀英予備校 1,400 458.00 641,200 貸付株式数 500 株
田谷 1,200 588.00 705,600 貸付株式数 400 株
ラウンドワン 18,100 829.00 15,004,900 貸付株式数 7,200 株
リゾートトラスト 29,800 1,625.00 48,425,000
オービック 23,000 18,740.00 431,020,000
ジャストシステム 10,800 7,400.00 79,920,000
TDCソフト 5,900 1,060.00 6,254,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Zホールディングス 912,600 690.00 629,694,000
ビー・エム・エル 8,300 3,155.00 26,186,500
ワタベウェディング 1,000 396.00 396,000 貸付株式数 400 株
トレンドマイクロ 35,500 6,470.00 229,685,000 貸付株式数 14,200 株
りらいあコミュニケーショ 11,700 1,349.00 15,783,300 貸付株式数 3,300 株
IDホールディングス 2,500 1,500.00 3,750,000
リソー教育 29,600 287.00 8,495,200
日本オラクル 13,400 12,870.00 172,458,000 貸付株式数 5,400 株
早稲田アカデミー 2,800 1,016.00 2,844,800 貸付株式数 1,100 株
アルファシステムズ 2,100 3,800.00 7,980,000 貸付株式数 800 株
フューチャー 8,000 2,298.00 18,384,000 貸付株式数 3,200 株
CAC HOLDINGS
4,400 1,451.00 6,384,400 貸付株式数 1,700 株
SBテクノロジー 2,400 3,635.00 8,724,000 貸付株式数 900 株
トーセ 1,800 907.00 1,632,600 貸付株式数 700 株
ユー・エス・エス 72,900 1,910.00 139,239,000
オービックビジネスC 6,800 6,080.00 41,344,000 貸付株式数 400 株
伊藤忠テクノソリュー 30,100 4,075.00 122,657,500
アイティフォー 8,100 890.00 7,209,000 貸付株式数 200 株
東京個別指導学院 2,300 553.00 1,271,900
東計電算 1,000 4,800.00 4,800,000 貸付株式数 400 株
サイバーエージェント 39,900 6,220.00 248,178,000
楽天 301,700 1,220.00 368,074,000 貸付株式数 121,400 株
エックスネット 1,100 1,005.00 1,105,500
クリーク・アンド・リバー
3,400 1,346.00 4,576,400 貸付株式数 100 株
社
テー・オー・ダブリュー 10,400 329.00 3,421,600
大塚商会 35,900 5,530.00 198,527,000 貸付株式数 14,400 株
サイボウズ 7,800 3,510.00 27,378,000 貸付株式数 3,100 株
ソフトブレーン 4,100 868.00 3,558,800 貸付株式数 1,600 株
山田コンサルティングGP 4,100 1,185.00 4,858,500
セントラルスポーツ 2,400 2,525.00 6,060,000 貸付株式数 900 株
パラカ 1,700 1,803.00 3,065,100 貸付株式数 600 株
電通国際情報S 4,100 6,450.00 26,445,000 貸付株式数 1,600 株
ACCESS 6,100 915.00 5,581,500 貸付株式数 2,400 株
デジタルガレージ 12,000 3,460.00 41,520,000
イーエムシステムズ 9,300 880.00 8,184,000 貸付株式数 3,600 株
ウェザーニューズ 2,300 6,310.00 14,513,000 貸付株式数 800 株
CIJ 4,800 937.00 4,497,600 貸付株式数 1,800 株
ビジネスエンジニアリング 800 3,800.00 3,040,000 貸付株式数 300 株
日本エンタープライズ 7,300 304.00 2,219,200 貸付株式数 2,800 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WOWOW 3,200 2,801.00 8,963,200 貸付株式数 1,200 株
1,700 株
スカラ 4,600 914.00 4,204,400 貸付株式数
(100 株 )
インテリジェント ウェイ
3,700 853.00 3,156,100 貸付株式数 700 株
ブ
フルキャストホールディン
6,200 1,703.00 10,558,600 貸付株式数 2,400 株
グス
エン・ジャパン 11,500 2,883.00 33,154,500
富士フイルムHLDGS 129,700 5,283.00 685,205,100
コニカミノルタ 148,900 302.00 44,967,800 貸付株式数 59,500 株
資 生 堂
134,500 6,210.00 835,245,000 貸付株式数 54,100 株
ライオン 88,000 2,229.00 196,152,000 貸付株式数 35,400 株
高砂香料 4,300 2,142.00 9,210,600
マンダム 15,300 1,832.00 28,029,600 貸付株式数 600 株
ミルボン 9,100 5,780.00 52,598,000 貸付株式数 3,600 株
ファンケル 27,500 3,325.00 91,437,500 貸付株式数 9,500 株
コーセー 12,800 12,900.00 165,120,000
コタ 3,900 1,359.00 5,300,100 貸付株式数 1,500 株
シーボン 800 1,957.00 1,565,600 貸付株式数 300 株
ポーラ・オルビスHD 29,100 2,042.00 59,422,200 貸付株式数 11,500 株
ノエビアホールディングス 5,800 5,280.00 30,624,000 貸付株式数 2,300 株
アジュバンコスメジャパン 1,400 1,000.00 1,400,000
エステー 4,400 2,165.00 9,526,000
アグロカネショウ 2,700 1,679.00 4,533,300 貸付株式数 600 株
コ ニ シ
11,100 1,522.00 16,894,200 貸付株式数 500 株
長谷川香料 11,700 2,084.00 24,382,800
星光PMC 3,800 668.00 2,538,400 貸付株式数 700 株
小林製薬 19,000 10,100.00 191,900,000 貸付株式数 7,600 株
荒川化学工業 6,100 1,272.00 7,759,200 貸付株式数 400 株
1,800 株
メック 4,600 1,900.00 8,740,000 貸付株式数
(1,500 株 )
日本高純度化学 1,800 2,730.00 4,914,000 貸付株式数 700 株
タカラバイオ 17,800 2,940.00 52,332,000 貸付株式数 7,100 株
JCU 8,200 3,495.00 28,659,000
新田ゼラチン 4,000 724.00 2,896,000
OATアグリオ 1,200 1,228.00 1,473,600 貸付株式数 200 株
デクセリアルズ 17,600 1,158.00 20,380,800
アース製薬 4,800 7,850.00 37,680,000 貸付株式数 1,800 株
北興化学 6,600 717.00 4,732,200 貸付株式数 2,700 株
大成ラミック 2,200 2,847.00 6,263,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クミアイ化学 28,100 1,080.00 30,348,000 貸付株式数 11,200 株
日本農薬 12,000 511.00 6,132,000 貸付株式数 2,200 株
富士興産 2,200 673.00 1,480,600 貸付株式数 700 株
ニチレキ 8,000 1,734.00 13,872,000 貸付株式数 3,100 株
ユシロ化学 3,700 1,341.00 4,961,700
ビーピー・カストロール 2,400 1,185.00 2,844,000 貸付株式数 900 株
富士石油 17,700 185.00 3,274,500
MORESCO 2,300 964.00 2,217,200 貸付株式数 900 株
出光興産 74,900 2,418.00 181,108,200
ENEOSホールディング
1,014,500 401.00 406,814,500
ス
コスモエネルギーHLDG
19,700 1,593.00 31,382,100 貸付株式数 2,300 株
S
横浜ゴム 39,400 1,541.00 60,715,400 貸付株式数 13,900 株
TOYO TIRE
35,900 1,716.00 61,604,400 貸付株式数 15,100 株
ブリヂストン 179,500 3,404.00 611,018,000 貸付株式数 76,200 株
住友ゴム 61,200 956.00 58,507,200 貸付株式数 24,400 株
藤倉コンポジット 6,200 364.00 2,256,800
オカモト 4,100 4,255.00 17,445,500
アキレス 4,700 1,766.00 8,300,200 貸付株式数 600 株
フ コ ク
3,000 682.00 2,046,000 貸付株式数 1,200 株
ニッタ 7,700 2,284.00 17,586,800
クリエートメディック 2,100 1,044.00 2,192,400 貸付株式数 800 株
住友理工 13,300 554.00 7,368,200
三ツ星ベルト 9,000 1,691.00 15,219,000
バンドー化学 12,000 613.00 7,356,000
AGC 62,100 3,165.00 196,546,500 貸付株式数 26,100 株
日本板硝子 32,300 406.00 13,113,800 貸付株式数 12,700 株
石塚硝子 1,200 1,922.00 2,306,400
有沢製作所 10,700 966.00 10,336,200 貸付株式数 700 株
日本山村硝子 2,800 940.00 2,632,000
日本電気硝子 25,500 2,060.00 52,530,000 貸付株式数 10,600 株
オハラ 2,700 1,248.00 3,369,600 貸付株式数 300 株
住友大阪セメント 12,800 3,610.00 46,208,000
太平洋セメント 43,000 2,799.00 120,357,000
リソルホールディングス 700 3,780.00 2,646,000
日本ヒユ-ム 6,700 801.00 5,366,700 貸付株式数 2,400 株
日本コンクリ-ト 14,600 325.00 4,745,000
三谷セキサン 3,100 5,910.00 18,321,000
アジアパイルHD 9,600 488.00 4,684,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東海カーボン 66,300 1,133.00 75,117,900 貸付株式数 27,800 株
日本カーボン 3,500 3,860.00 13,510,000 貸付株式数 1,400 株
東洋炭素 4,000 1,800.00 7,200,000 貸付株式数 1,000 株
ノリタケ 3,800 3,480.00 13,224,000
TOTO 48,300 4,815.00 232,564,500
日本碍子 81,600 1,468.00 119,788,800
日本特殊陶業 51,600 1,865.00 96,234,000
ダントーホールディングス 6,300 473.00 2,979,900 貸付株式数 2,000 株
MARUWA 2,600 9,310.00 24,206,000 貸付株式数 100 株
品川リフラクトリーズ 1,700 2,481.00 4,217,700
黒崎播磨 1,300 2,965.00 3,854,500
ヨータイ 5,300 741.00 3,927,300 貸付株式数 2,000 株
イソライト 3,400 464.00 1,577,600
東京窯業 8,400 332.00 2,788,800 貸付株式数 2,500 株
ニッカトー 3,000 720.00 2,160,000
フジミインコーポレーテッ
6,100 3,730.00 22,753,000
ド
クニミネ工業 2,800 1,079.00 3,021,200 貸付株式数 900 株
エーアンドエーマテリアル 1,100 1,110.00 1,221,000
ニチアス 18,600 2,499.00 46,481,400
日本製鉄 299,900 1,035.00 310,396,500
神戸製鋼所 123,200 415.00 51,128,000
中山製鋼所 8,700 354.00 3,079,800 貸付株式数 100 株
合同製鐵 3,600 2,091.00 7,527,600 貸付株式数 300 株
JFEホールディングス 181,800 783.00 142,349,400 貸付株式数 68,500 株
東京製鐵 32,600 725.00 23,635,000
共英製鋼 7,600 1,405.00 10,678,000
大和工業 14,200 2,665.00 37,843,000
東京鐵鋼 2,700 1,713.00 4,625,100
大阪製鐵 3,600 1,083.00 3,898,800
淀川製鋼所 8,900 1,847.00 16,438,300
丸一鋼管 21,700 2,845.00 61,736,500 貸付株式数 8,700 株
モリ工業 2,000 2,563.00 5,126,000
大同特殊鋼 11,100 3,335.00 37,018,500
日本高周波 2,400 349.00 837,600
日本冶金工 5,500 1,623.00 8,926,500
山陽特殊製鋼 4,600 985.00 4,531,000
愛知製鋼 3,600 2,575.00 9,270,000
日立金属 72,100 1,644.00 118,532,400
日本金属 1,600 612.00 979,200 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大平洋金属 4,500 1,674.00 7,533,000
新日本電工 43,600 221.00 9,635,600 貸付株式数 17,300 株
栗本鉄工所 3,300 2,015.00 6,649,500
虹 技
1,000 1,398.00 1,398,000 貸付株式数 300 株
日本鋳鉄管 800 1,249.00 999,200
日本製鋼所 20,400 1,784.00 36,393,600
三菱製鋼 4,900 588.00 2,881,200
日亜鋼業 9,600 314.00 3,014,400 貸付株式数 300 株
日本精線 1,100 3,440.00 3,784,000 貸付株式数 100 株
エンビプロHD 3,000 579.00 1,737,000 貸付株式数 1,100 株
大紀アルミニウム 11,000 569.00 6,259,000 貸付株式数 300 株
日本軽金属HD 170,700 176.00 30,043,200
三井金属 18,200 2,639.00 48,029,800
東邦亜鉛 3,400 2,027.00 6,891,800 貸付株式数 1,300 株
三菱マテリアル 44,200 2,183.00 96,488,600 貸付株式数 15,700 株
住友鉱山 85,500 3,483.00 297,796,500
DOWAホールディングス 17,000 3,205.00 54,485,000 貸付株式数 5,400 株
古河機金 12,000 1,157.00 13,884,000
エス・サイエンス 37,600 46.00 1,729,600 貸付株式数 10,600 株
大阪チタニウム 6,900 911.00 6,285,900 貸付株式数 2,700 株
4,700 株
東邦チタニウム 12,000 684.00 8,208,000 貸付株式数
(2,800 株 )
UACJ 10,200 1,859.00 18,961,800
CKサンエツ 1,400 3,740.00 5,236,000 貸付株式数 500 株
古河電工 20,900 2,539.00 53,065,100 貸付株式数 8,300 株
住友電工 250,100 1,230.00 307,623,000
フジクラ 81,200 306.00 24,847,200
昭和電線HLDGS 7,800 1,197.00 9,336,600 貸付株式数 1,000 株
東京特殊電線 1,000 2,418.00 2,418,000 貸付株式数 400 株
タツタ電線 13,300 638.00 8,485,400
カナレ電気 1,100 1,780.00 1,958,000 貸付株式数 300 株
平河ヒューテック 3,300 1,010.00 3,333,000
リョービ 8,300 1,227.00 10,184,100 貸付株式数 1,600 株
アーレステイ 8,600 335.00 2,881,000
アサヒHD 11,800 3,610.00 42,598,000
東洋製罐グループHD 42,900 1,072.00 45,988,800
ホッカンホールディングス 3,700 1,479.00 5,472,300
コロナ 3,400 1,037.00 3,525,800 貸付株式数 200 株
横河ブリッジHLDGS 12,500 1,965.00 24,562,500
OSJB HD
33,300 244.00 8,125,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
駒井ハルテック 1,200 1,565.00 1,878,000 貸付株式数 400 株
高田機工 600 2,520.00 1,512,000 貸付株式数 100 株
三和ホールディングス 63,400 1,176.00 74,558,400 貸付株式数 1,100 株
文化シヤツタ- 19,800 828.00 16,394,400
三協立山 8,700 1,058.00 9,204,600 貸付株式数 1,100 株
アルインコ 4,900 979.00 4,797,100 貸付株式数 1,400 株
東洋シヤツタ- 1,700 779.00 1,324,300 貸付株式数 600 株
LIXILグループ 98,800 2,082.00 205,701,600 貸付株式数 39,700 株
日本フイルコン 5,000 579.00 2,895,000 貸付株式数 2,000 株
ノーリツ 14,000 1,477.00 20,678,000 貸付株式数 5,500 株
長府製作所 6,800 2,141.00 14,558,800 貸付株式数 1,700 株
リンナイ 13,100 10,070.00 131,917,000
ユニプレス 13,200 877.00 11,576,400
ダイニチ工業 3,500 751.00 2,628,500
日東精工 9,200 485.00 4,462,000 貸付株式数 3,600 株
三洋工業 800 1,968.00 1,574,400
岡 部
13,700 799.00 10,946,300 貸付株式数 5,300 株
ジーテクト 8,400 1,212.00 10,180,800
東 プ レ
12,600 1,187.00 14,956,200 貸付株式数 400 株
高周波熱錬 12,900 517.00 6,669,300 貸付株式数 1,900 株
東京製綱 4,700 565.00 2,655,500
サンコール 4,900 449.00 2,200,100
モリテックスチル 5,400 296.00 1,598,400 貸付株式数 2,100 株
パイオラックス 9,900 1,536.00 15,206,400 貸付株式数 3,700 株
エイチワン 6,400 578.00 3,699,200
日本発条 72,000 678.00 48,816,000
中央発條 700 2,995.00 2,096,500
アドバネクス 900 1,645.00 1,480,500 貸付株式数 300 株
三浦工業 28,900 4,770.00 137,853,000 貸付株式数 2,200 株
タ ク マ
22,700 1,778.00 40,360,600
テクノプロ・ホールディン
13,000 6,320.00 82,160,000 貸付株式数 5,200 株
グ
アトラ 1,700 264.00 448,800 貸付株式数 200 株
インターワークス 1,600 343.00 548,800
アイ・アールジャパンHD 2,600 12,150.00 31,590,000 貸付株式数 1,000 株
KeePer技研 2,400 3,080.00 7,392,000
ファーストロジック 1,400 753.00 1,054,200 貸付株式数 500 株
三機サービス 1,300 1,108.00 1,440,400 貸付株式数 200 株
Gunosy 4,000 949.00 3,796,000 貸付株式数 1,600 株
デザインワン・ジャパン 1,500 275.00 412,500 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イー・ガーディアン 3,200 3,200.00 10,240,000 貸付株式数 700 株
1,500 株
リブセンス 4,500 288.00 1,296,000 貸付株式数
(1,500 株 )
ジャパンマテリアル 20,000 1,513.00 30,260,000 貸付株式数 8,000 株
ベクトル 8,200 1,095.00 8,979,000 貸付株式数 3,200 株
ウチヤマホールディングス 3,200 320.00 1,024,000
チャームケアコーポレー 2,200 株
5,500 1,162.00 6,391,000 貸付株式数
ション (200 株 )
キャリアリンク 2,400 1,067.00 2,560,800 貸付株式数 100 株
IBJ 4,500 1,105.00 4,972,500 貸付株式数 1,800 株
アサンテ 2,700 1,638.00 4,422,600 貸付株式数 1,000 株
N・フィールド 4,300 696.00 2,992,800 貸付株式数 1,700 株
バリューHR 2,600 1,605.00 4,173,000 貸付株式数 1,000 株
M&Aキャピタルパート
5,300 4,210.00 22,313,000 貸付株式数 1,400 株
ナー
ライドオンエクスプレスH
2,500 2,545.00 6,362,500 貸付株式数 900 株
D
ERIホールディングス 1,800 650.00 1,170,000 貸付株式数 600 株
300 株
アビスト 900 3,235.00 2,911,500 貸付株式数
(300 株 )
シグマクシス 4,400 1,688.00 7,427,200 貸付株式数 1,700 株
ウィルグループ 4,300 876.00 3,766,800 貸付株式数 1,600 株
エスクローAJ 9,000 374.00 3,366,000 貸付株式数 3,600 株
リクルートホールディング
463,100 4,290.00 1,986,699,000
ス
エラン 3,800 2,507.00 9,526,600
ツ ガ ミ
13,900 1,196.00 16,624,400
オークマ 7,900 5,160.00 40,764,000
芝浦機械 7,600 2,282.00 17,343,200 貸付株式数 3,000 株
アマダ 83,300 1,024.00 85,299,200
アイダエンジニア 17,700 723.00 12,797,100
滝澤鉄工所 2,000 1,069.00 2,138,000 貸付株式数 100 株
FUJI 29,000 2,101.00 60,929,000 貸付株式数 11,600 株
牧野フライス 7,900 3,965.00 31,323,500 貸付株式数 200 株
オーエスジー 31,200 1,671.00 52,135,200 貸付株式数 12,400 株
ダイジェット 700 1,424.00 996,800
旭ダイヤモンド 17,600 513.00 9,028,800
DMG森精機 42,600 1,525.00 64,965,000 貸付株式数 17,000 株
ソデイツク 15,400 750.00 11,550,000 貸付株式数 5,900 株
ディスコ 9,100 25,680.00 233,688,000
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日東工器 3,700 2,097.00 7,758,900
日進工具 2,600 2,282.00 5,933,200 貸付株式数 1,000 株
パンチ工業 5,900 412.00 2,430,800 貸付株式数 600 株
冨士ダイス 2,900 683.00 1,980,700 貸付株式数 1,100 株
土木管理総合試験 2,900 382.00 1,107,800 貸付株式数 500 株
ネットマーケティング 2,300 668.00 1,536,400 貸付株式数 500 株
日本郵政 527,000 743.60 391,877,200
ベルシステム24HLDG
10,900 1,760.00 19,184,000 貸付株式数 4,300 株
S
1,700 株
鎌倉新書 4,900 947.00 4,640,300 貸付株式数
(400 株 )
SMN 1,300 922.00 1,198,600
一蔵 700 367.00 256,900 貸付株式数 200 株
LITALICO 2,200 2,804.00 6,168,800
グローバルキッズCOMP 1,000 888.00 888,000 貸付株式数 200 株
1,300 株
エアトリ 3,300 1,482.00 4,890,600 貸付株式数
(200 株 )
アトラエ 1,900 2,907.00 5,523,300 貸付株式数 500 株
ストライク 2,400 5,460.00 13,104,000 貸付株式数 900 株
ソラスト 18,000 1,323.00 23,814,000
セラク 2,200 2,065.00 4,543,000 貸付株式数 800 株
1,000 株
インソース 2,800 2,803.00 7,848,400 貸付株式数
(900 株 )
豊田自動織機 54,800 6,510.00 356,748,000
豊和工業 3,900 845.00 3,295,500
OKK 2,700 391.00 1,055,700
600 株
石川製作所 1,700 1,853.00 3,150,100 貸付株式数
(600 株 )
東洋機械金属 4,600 416.00 1,913,600 貸付株式数 1,800 株
津田駒工業 1,200 829.00 994,800 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,500 939.00 1,408,500
島精機製作所 10,600 1,652.00 17,511,200
オプトラン 7,500 2,171.00 16,282,500
NCホールディングス 2,000 625.00 1,250,000 貸付株式数 700 株
イワキポンプ 4,200 943.00 3,960,600 貸付株式数 500 株
フリュー 6,500 1,172.00 7,618,000 貸付株式数 2,400 株
ヤマシンフィルタ 14,600 1,069.00 15,607,400 貸付株式数 5,800 株
日阪製作所 8,400 865.00 7,266,000
やまびこ 13,000 1,242.00 16,146,000 貸付株式数 4,700 株
平田機工 3,200 6,310.00 20,192,000 貸付株式数 1,200 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ペガサスミシン製造 6,600 300.00 1,980,000
マルマエ 2,700 981.00 2,648,700 貸付株式数 900 株
タツモ 3,100 1,485.00 4,603,500 貸付株式数 700 株
ナブテスコ 39,500 3,775.00 149,112,500 貸付株式数 15,800 株
三井海洋開発 7,100 1,688.00 11,984,800 貸付株式数 1,800 株
レオン自動機 6,600 1,099.00 7,253,400 貸付株式数 300 株
SMC 21,200 58,120.00 1,232,144,000
ホソカワミクロン 2,400 5,770.00 13,848,000 貸付株式数 900 株
ユニオンツール 2,500 3,120.00 7,800,000 貸付株式数 1,000 株
オイレス工業 8,800 1,516.00 13,340,800 貸付株式数 100 株
日精エーエスビー 2,000 4,140.00 8,280,000
サト-ホールディングス 9,600 2,185.00 20,976,000
技研製作所 5,900 3,970.00 23,423,000 貸付株式数 2,300 株
日本エアーテック 2,300 1,369.00 3,148,700 貸付株式数 900 株
カ ワ タ
1,900 921.00 1,749,900 貸付株式数 700 株
日精樹脂工業 5,600 884.00 4,950,400 貸付株式数 2,200 株
オカダアイヨン 2,000 1,021.00 2,042,000 貸付株式数 700 株
ワイエイシイホールディン
2,800 674.00 1,887,200
グス
43,200 株
小松製作所 306,900 2,374.50 728,734,050 貸付株式数
(14,300 株 )
住友重機械 39,000 2,514.00 98,046,000
日立建機 27,300 3,685.00 100,600,500
日 工
9,200 720.00 6,624,000
巴工業 2,700 1,965.00 5,305,500 貸付株式数 1,100 株
井関農機 6,800 1,372.00 9,329,600 貸付株式数 2,200 株
TOWA 6,800 1,172.00 7,969,600 貸付株式数 2,500 株
丸山製作所 1,800 1,406.00 2,530,800
北川鉄工所 3,000 1,529.00 4,587,000 貸付株式数 700 株
シンニッタン 10,400 227.00 2,360,800
ローツェ 3,000 4,995.00 14,985,000 貸付株式数 1,100 株
タカキタ 2,500 756.00 1,890,000 貸付株式数 900 株
クボタ 359,000 1,839.00 660,201,000 貸付株式数 144,500 株
荏原実業 1,700 2,979.00 5,064,300 貸付株式数 600 株
東洋エンジニア 8,700 348.00 3,027,600
三菱化工機 2,300 1,866.00 4,291,800
月島機械 12,600 1,347.00 16,972,200
帝国電機製作所 5,600 1,115.00 6,244,000 貸付株式数 600 株
東京機械 3,100 288.00 892,800 貸付株式数 1,200 株
新東工業 16,200 731.00 11,842,200 貸付株式数 6,400 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
渋谷工業 5,900 3,595.00 21,210,500 貸付株式数 2,400 株
アイチ コーポレーション
11,800 882.00 10,407,600
小森コーポレーション 17,300 745.00 12,888,500
鶴見製作所 5,100 1,795.00 9,154,500
住友精密 1,000 2,387.00 2,387,000 貸付株式数 300 株
900 株
日本ギア工業 2,400 298.00 715,200 貸付株式数
(200 株 )
酒井重工業 1,200 2,400.00 2,880,000
荏原製作所 28,100 2,876.00 80,815,600 貸付株式数 10,900 株
石井鉄工所 900 2,734.00 2,460,600
酉島製作所 6,800 831.00 5,650,800
北越工業 7,000 1,095.00 7,665,000
ダイキン工業 86,200 19,520.00 1,682,624,000
オルガノ 2,400 5,630.00 13,512,000
ト-ヨ-カネツ 3,000 2,259.00 6,777,000
栗田工業 36,700 3,555.00 130,468,500
椿本チエイン 9,800 2,521.00 24,705,800
大同工業 3,200 611.00 1,955,200
日 機 装
20,400 1,111.00 22,664,400
木村化工機 5,700 434.00 2,473,800 貸付株式数 300 株
レイズネクスト 11,200 1,291.00 14,459,200
アネスト岩田 10,600 838.00 8,882,800
ダイフク 34,700 10,160.00 352,552,000
サムコ 1,900 2,844.00 5,403,600 貸付株式数 700 株
加藤製作所 3,700 1,131.00 4,184,700
油研工業 1,100 1,559.00 1,714,900 貸付株式数 400 株
タダノ 32,800 840.00 27,552,000 貸付株式数 12,700 株
フジテック 24,800 2,338.00 57,982,400
CKD 18,700 1,641.00 30,686,700
キトー 5,200 1,216.00 6,323,200 貸付株式数 900 株
平和 18,700 1,841.00 34,426,700 貸付株式数 7,600 株
理想科学工業 6,000 1,437.00 8,622,000 貸付株式数 1,700 株
SANKYO 15,000 2,894.00 43,410,000
日本金銭機械 7,300 583.00 4,255,900 貸付株式数 2,900 株
マースグループHLDGS 4,200 1,813.00 7,614,600
フクシマガリレイ 4,200 3,900.00 16,380,000
オーイズミ 2,800 392.00 1,097,600
ダイコク電機 3,100 1,087.00 3,369,700 貸付株式数 1,200 株
竹内製作所 11,400 2,065.00 23,541,000 貸付株式数 4,500 株
ア マ ノ
17,800 2,462.00 43,823,600
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JUKI 9,300 459.00 4,268,700 貸付株式数 3,200 株
サンデンホールディングス 9,000 326.00 2,934,000 貸付株式数 3,600 株
蛇の目ミシン 6,000 647.00 3,882,000 貸付株式数 2,400 株
ブラザー工業 83,100 1,696.00 140,937,600
マックス 10,400 1,567.00 16,296,800
モリタホールディングス 12,000 1,984.00 23,808,000 貸付株式数 500 株
グローリー 17,500 2,399.00 41,982,500
新晃工業 6,300 1,511.00 9,519,300 貸付株式数 2,200 株
大和冷機工業 9,800 935.00 9,163,000 貸付株式数 3,800 株
セガサミーホールディング
67,100 1,328.00 89,108,800
ス
日本ピストンリング 2,400 1,040.00 2,496,000
リ ケ ン
3,100 2,570.00 7,967,000 貸付株式数 100 株
TPR 9,100 1,306.00 11,884,600 貸付株式数 3,300 株
ツバキ・ナカシマ 13,800 804.00 11,095,200 貸付株式数 5,000 株
ホシザキ 19,900 8,380.00 166,762,000 貸付株式数 7,900 株
大豊工業 5,400 571.00 3,083,400
日本精工 128,400 841.00 107,984,400
N T N
157,300 210.00 33,033,000
ジェイテクト 65,500 846.00 55,413,000
不 二 越
6,400 3,705.00 23,712,000
ミネベアミツミ 125,900 2,021.00 254,443,900
日本トムソン 19,900 392.00 7,800,800
T H K
39,600 2,659.00 105,296,400 貸付株式数 15,800 株
ユーシン精機 5,300 722.00 3,826,600
前澤給装工業 2,400 2,074.00 4,977,600
イーグル工業 8,500 816.00 6,936,000
前澤工業 4,000 476.00 1,904,000
日本ピラ-工業 6,800 1,581.00 10,750,800
キッツ 27,700 616.00 17,063,200
日 立
325,000 3,689.00 1,198,925,000
三菱電機 676,100 1,470.00 993,867,000
富士電機 41,000 3,400.00 139,400,000
東洋電機製造 2,400 1,160.00 2,784,000 貸付株式数 500 株
安川電機 72,900 3,985.00 290,506,500 貸付株式数 29,300 株
シンフォニア テクノロ
8,800 1,131.00 9,952,800
ジー
明 電 舎
12,500 1,668.00 20,850,000
オリジン 1,800 1,344.00 2,419,200 貸付株式数 700 株
山洋電気 3,300 4,930.00 16,269,000
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デンヨー 5,800 2,489.00 14,436,200
ベイカレントコンサルティ
3,900 12,980.00 50,622,000 貸付株式数 500 株
ング
ORCHESTRA HL
1,600 2,273.00 3,636,800 貸付株式数 500 株
DGS
アイモバイル 2,200 1,237.00 2,721,400 貸付株式数 800 株
キャリアインデックス 2,800 580.00 1,624,000 貸付株式数 1,000 株
MS-Japan 2,200 832.00 1,830,400 貸付株式数 800 株
船場 1,100 940.00 1,034,000 貸付株式数 400 株
グレイステクノロジー 3,000 4,840.00 14,520,000 貸付株式数 1,200 株
ジャパンエレベーターSH
6,800 3,830.00 26,044,000 貸付株式数 2,700 株
D
フルテック 900 1,373.00 1,235,700 貸付株式数 200 株
グリーンズ 1,800 533.00 959,400 貸付株式数 700 株
ツナググループHLDGS 900 463.00 416,700 貸付株式数 300 株
GAMEWITH 1,700 653.00 1,110,100 貸付株式数 600 株
ソウルドアウト 1,300 1,606.00 2,087,800 貸付株式数 400 株
MS&CONSULTIN
1,000 732.00 732,000 貸付株式数 300 株
G
ミダック 800 2,308.00 1,846,400
日総工産 4,500 813.00 3,658,500 貸付株式数 500 株
キュービーネットHLDG
2,900 1,862.00 5,399,800 貸付株式数 1,000 株
S
RPAホールディングス 4,800 872.00 4,185,600
三桜工業 8,600 588.00 5,056,800 貸付株式数 3,400 株
マキタ 88,200 5,000.00 441,000,000
東芝テック 8,500 4,505.00 38,292,500
芝浦メカトロニクス 1,200 3,150.00 3,780,000
マブチモーター 18,800 4,090.00 76,892,000 貸付株式数 7,200 株
日本電産 162,700 9,688.00 1,576,237,600
ユーエムシーエレクトロニ
4,200 349.00 1,465,800 貸付株式数 1,600 株
クス
トレックス・セミコンダク
3,900 1,211.00 4,722,900 貸付株式数 1,000 株
ター
東光高岳 3,700 1,081.00 3,999,700
ダブル・スコープ 10,700 933.00 9,983,100 貸付株式数 4,200 株
宮越ホールディングス 2,700 728.00 1,965,600 貸付株式数 1,000 株
ダイヘン 7,500 4,285.00 32,137,500
ヤーマン 11,100 1,678.00 18,625,800 貸付株式数 4,400 株
JVCケンウッド 55,100 153.00 8,430,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ミマキエンジニアリング 6,000 436.00 2,616,000 貸付株式数 2,100 株
1,100 株
I-PEX 2,800 2,266.00 6,344,800 貸付株式数
(500 株 )
日新電機 16,000 1,097.00 17,552,000
大崎電気 13,300 611.00 8,126,300
オムロン 60,600 8,060.00 488,436,000
日東工業 10,000 2,086.00 20,860,000
IDEC 9,800 1,960.00 19,208,000 貸付株式数 3,900 株
正興電機製作所 1,800 1,071.00 1,927,800 貸付株式数 600 株
400 株
不二電機工業 1,000 1,321.00 1,321,000 貸付株式数
(200 株 )
ジーエス・ユアサ コーポ
22,700 1,844.00 41,858,800
サクサホールディングス 1,500 1,492.00 2,238,000 貸付株式数 500 株
メルコホールディングス 2,300 2,482.00 5,708,600 貸付株式数 100 株
テクノメディカ 1,500 1,844.00 2,766,000 貸付株式数 600 株
ダイヤモンドエレクトリク
1,400 759.00 1,062,600 貸付株式数 500 株
HD
日本電気 82,000 5,910.00 484,620,000
富 士 通
65,200 14,380.00 937,576,000
沖 電 気
27,700 1,064.00 29,472,800
岩崎通信機 2,900 841.00 2,438,900
電気興業 3,300 2,680.00 8,844,000
サンケン電気 7,400 2,409.00 17,826,600 貸付株式数 2,800 株
ナカヨ 1,300 1,460.00 1,898,000
アイホン 3,800 1,521.00 5,779,800
ルネサスエレクトロニクス 290,100 763.00 221,346,300 貸付株式数 126,800 株
セイコーエプソン 84,400 1,239.00 104,571,600
ワコム 45,800 712.00 32,609,600
アルバック 12,500 3,855.00 48,187,500 貸付株式数 5,000 株
アクセル 2,700 908.00 2,451,600
EIZO 5,300 3,980.00 21,094,000 貸付株式数 600 株
ジャパンディスプレイ 61,700 59.00 3,640,300
日本信号 17,400 1,046.00 18,200,400
京三製作所 15,800 488.00 7,710,400 貸付株式数 6,200 株
能美防災 9,000 2,272.00 20,448,000
ホーチキ 4,900 1,304.00 6,389,600
星和電機 3,500 607.00 2,124,500
エレコム 7,600 5,100.00 38,760,000
パナソニック 773,400 926.40 716,477,760
シャープ 78,800 1,317.00 103,779,600 貸付株式数 31,500 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アンリツ 43,600 2,255.00 98,318,000 貸付株式数 17,500 株
富士通ゼネラル 18,500 3,000.00 55,500,000
ソ ニ ー ※
423,600 8,204.00 3,475,214,400
T D K
32,700 11,660.00 381,282,000
帝国通信工業 3,000 1,230.00 3,690,000
タムラ製作所 22,700 537.00 12,189,900
アルプスアルパイン 60,300 1,527.00 92,078,100
池上通信機 2,100 850.00 1,785,000
日本電波工業 6,300 365.00 2,299,500 貸付株式数 2,400 株
鈴木 3,300 698.00 2,303,400 貸付株式数 600 株
日本トリム 900 3,760.00 3,384,000
ローランド ディー.
3,700 1,294.00 4,787,800 貸付株式数 1,400 株
ジー.
フオスタ-電機 7,100 1,150.00 8,165,000
S M K
1,700 2,689.00 4,571,300 貸付株式数 500 株
ヨコオ 4,400 2,712.00 11,932,800
ティアック 4,900 127.00 622,300 貸付株式数 900 株
ホシデン 18,600 983.00 18,283,800
ヒロセ電機 10,400 13,460.00 139,984,000
日本航空電子 15,600 1,486.00 23,181,600
T O A
7,300 830.00 6,059,000 貸付株式数 1,300 株
マクセルホールディングス 14,600 1,092.00 15,943,200
古野電気 8,700 1,013.00 8,813,100 貸付株式数 3,000 株
ユニデンホールディングス 1,900 1,578.00 2,998,200 貸付株式数 600 株
100 株
スミダコーポレーション 5,200 729.00 3,790,800 貸付株式数
(100 株 )
アイコム 3,800 2,737.00 10,400,600
リオン 2,800 2,397.00 6,711,600
本多通信工業 5,800 503.00 2,917,400 貸付株式数 2,300 株
船井電機 6,800 472.00 3,209,600 貸付株式数 800 株
横河電機 62,500 1,677.00 104,812,500
新電元工業 2,400 1,943.00 4,663,200
アズビル 42,900 3,595.00 154,225,500
東亜ディーケーケー 3,300 917.00 3,026,100 貸付株式数 1,300 株
日本光電工業 28,000 3,390.00 94,920,000
チ ノ ー
2,300 1,379.00 3,171,700 貸付株式数 700 株
共和電業 6,900 445.00 3,070,500 貸付株式数 2,700 株
日本電子材料 2,700 2,026.00 5,470,200 貸付株式数 1,000 株
堀場製作所 13,500 5,530.00 74,655,000 貸付株式数 5,400 株
アドバンテスト 50,500 5,220.00 263,610,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小野測器 2,700 539.00 1,455,300
エスペック 6,000 1,853.00 11,118,000
キーエンス 61,300 46,310.00 2,838,803,000
日置電機 3,300 3,870.00 12,771,000
シスメックス 48,300 9,993.00 482,661,900
日本マイクロニクス 11,800 1,124.00 13,263,200 貸付株式数 4,500 株
メガチップス 6,300 2,741.00 17,268,300
OBARA GROUP
4,000 3,700.00 14,800,000 貸付株式数 1,600 株
IMAGICA GROU
2,200 株
5,700 387.00 2,205,900 貸付株式数
(2,000 株 )
P
澤藤電機 900 2,025.00 1,822,500 貸付株式数 300 株
デンソー 148,800 4,580.00 681,504,000
原田工業 3,200 913.00 2,921,600 貸付株式数 1,200 株
コーセル 9,000 1,110.00 9,990,000
イリソ電子工業 5,700 4,250.00 24,225,000 貸付株式数 2,200 株
オプテックスグループ 11,200 1,540.00 17,248,000 貸付株式数 4,300 株
千代田インテグレ 2,900 1,651.00 4,787,900
アイ・オー・データ 2,300 1,075.00 2,472,500 貸付株式数 800 株
レーザーテック 29,800 8,590.00 255,982,000 貸付株式数 11,900 株
スタンレー電気 47,500 3,010.00 142,975,000
岩崎電気 2,600 1,510.00 3,926,000
ウシオ電機 37,600 1,322.00 49,707,200 貸付株式数 15,000 株
岡谷電機 5,200 361.00 1,877,200 貸付株式数 2,000 株
ヘリオステクノH 6,300 327.00 2,060,100
エノモト 2,000 1,057.00 2,114,000
日本セラミック 6,900 2,677.00 18,471,300 貸付株式数 1,700 株
遠藤照明 3,300 665.00 2,194,500
古河電池 4,800 1,054.00 5,059,200 貸付株式数 1,900 株
双信電機 3,300 433.00 1,428,900 貸付株式数 600 株
山一電機 4,900 1,339.00 6,561,100 貸付株式数 1,800 株
図 研
4,400 2,915.00 12,826,000 貸付株式数 1,700 株
日本電子 13,400 3,490.00 46,766,000
カ シ オ
60,300 1,673.00 100,881,900 貸付株式数 24,100 株
ファナック 63,600 20,420.00 1,298,712,000
日本シイエムケイ 15,900 503.00 7,997,700 貸付株式数 6,300 株
エンプラス 3,500 2,229.00 7,801,500
大真空 2,500 1,857.00 4,642,500
ロ ー ム
28,200 7,910.00 223,062,000
浜松ホトニクス 48,500 5,230.00 253,655,000
三井ハイテック 7,500 2,082.00 15,615,000 貸付株式数 2,900 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新光電気工業 22,900 1,760.00 40,304,000
京 セ ラ
95,000 6,167.00 585,865,000
協栄産業 700 1,321.00 924,700
太陽誘電 30,200 3,265.00 98,603,000
村田製作所 198,600 6,817.00 1,353,856,200
双葉電子工業 10,800 953.00 10,292,400
日東電工 46,700 6,500.00 303,550,000
北陸電気工業 2,700 975.00 2,632,500 貸付株式数 800 株
東海理化電機 18,000 1,585.00 28,530,000
ニチコン 23,100 823.00 19,011,300
日本ケミコン 5,100 1,428.00 7,282,800
K O A
10,200 1,095.00 11,169,000
三井E&SHD 21,700 400.00 8,680,000
日立造船 53,600 448.00 24,012,800
三菱重工業 113,900 2,469.00 281,219,100
川崎重工業 53,000 1,483.00 78,599,000
IHI 49,100 1,466.00 71,980,600 貸付株式数 19,600 株
名村造船所 22,200 165.00 3,663,000
サノヤスホールディングス 9,400 167.00 1,569,800
スプリックス 2,200 868.00 1,909,600 貸付株式数 500 株
マネジメントソリューショ
2,800 1,643.00 4,600,400 貸付株式数 1,100 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 900 5,090.00 4,581,000 貸付株式数 300 株
AND FACTORY
500 1,043.00 521,500 貸付株式数 200 株
ギークス 600 1,213.00 727,800 貸付株式数 200 株
カーブスホールディングス 17,800 681.00 12,121,800 貸付株式数 7,100 株
フォーラムエンジニアリン
3,300 872.00 2,877,600
グ
日本車輌 2,500 2,843.00 7,107,500 貸付株式数 900 株
三菱ロジスネクスト 9,000 953.00 8,577,000 貸付株式数 1,500 株
近畿車輌 1,000 1,357.00 1,357,000 貸付株式数 200 株
8,200 株
FPG 20,600 605.00 12,463,000 貸付株式数
(200 株 )
島根銀行 1,500 697.00 1,045,500 貸付株式数 600 株
じもとホールディングス 45,000 119.00 5,355,000
全国保証 18,900 3,970.00 75,033,000 貸付株式数 7,500 株
めぶきフィナンシャルG 346,000 241.00 83,386,000
東京きらぼしFG 9,000 1,188.00 10,692,000
九州フィナンシャルG 146,200 489.00 71,491,800
かんぽ生命保険 23,500 1,701.00 39,973,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ゆうちょ銀行 187,600 836.00 156,833,600 貸付株式数 75,800 株
富山第一銀行 15,700 304.00 4,772,800
コンコルディア・フィナン
380,600 387.00 147,292,200
シャル
ジェイリース 2,500 554.00 1,385,000 貸付株式数 600 株
西日本フィナンシャルHD 44,600 747.00 33,316,200
マーキュリアインベストメ
2,800 634.00 1,775,200 貸付株式数 1,100 株
ント
イントラスト 2,500 865.00 2,162,500 貸付株式数 900 株
1,100 株
日本モーゲージサービス 2,800 1,136.00 3,180,800 貸付株式数
(1,100 株 )
Casa 2,300 1,231.00 2,831,300 貸付株式数 900 株
アルヒ 10,700 1,774.00 18,981,800 貸付株式数 3,800 株
プレミアグループ 3,600 2,116.00 7,617,600 貸付株式数 900 株
日産自動車 799,900 372.00 297,562,800
いすゞ自動車 196,800 949.00 186,763,200
トヨタ自動車 ※
754,300 7,081.00 5,341,198,300
日野自動車 85,100 658.00 55,995,800
三菱自動車工業 252,400 233.00 58,809,200
エフテック 4,800 501.00 2,404,800 貸付株式数 1,600 株
レシップホールディングス 2,600 612.00 1,591,200 貸付株式数 700 株
GMB 1,500 648.00 972,000 貸付株式数 200 株
ファルテック 1,400 621.00 869,400 貸付株式数 200 株
武蔵精密工業 15,100 1,010.00 15,251,000 貸付株式数 900 株
日産車体 13,300 894.00 11,890,200 貸付株式数 3,100 株
新明和工業 18,300 919.00 16,817,700
極東開発工業 12,600 1,358.00 17,110,800
日信工業 13,300 2,244.00 29,845,200
トピー工業 5,600 1,175.00 6,580,000 貸付株式数 500 株
ティラド 2,400 1,347.00 3,232,800 貸付株式数 900 株
タチエス 11,100 950.00 10,545,000
N O K
36,600 1,122.00 41,065,200
フタバ産業 18,900 530.00 10,017,000 貸付株式数 1,200 株
KYB 7,600 2,098.00 15,944,800 貸付株式数 3,000 株
市光工業 10,200 457.00 4,661,400 貸付株式数 4,000 株
大同メタル工業 13,100 528.00 6,916,800 貸付株式数 2,900 株
プレス工業 33,600 289.00 9,710,400
ミクニ 8,400 278.00 2,335,200
太平洋工業 14,300 985.00 14,085,500
ケーヒン 15,000 2,592.00 38,880,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
河西工業 9,200 347.00 3,192,400 貸付株式数 3,400 株
アイシン精機 55,700 3,290.00 183,253,000
マ ツ ダ
200,400 630.00 126,252,000 貸付株式数 79,800 株
今仙電機製作所 6,100 678.00 4,135,800
本田技研 532,400 2,539.50 1,352,029,800
スズキ 134,200 4,148.00 556,661,600
SUBARU 210,200 2,068.00 434,693,600
安永 3,300 1,169.00 3,857,700
ヤマハ発動機 88,900 1,573.00 139,839,700 貸付株式数 35,500 株
ショーワ 15,400 2,293.00 35,312,200
小糸製作所 40,600 5,470.00 222,082,000
TBK 7,900 470.00 3,713,000
エクセディ 9,300 1,353.00 12,582,900 貸付株式数 2,400 株
ミツバ 12,400 390.00 4,836,000 貸付株式数 4,900 株
豊田合成 22,000 2,334.00 51,348,000
愛三工業 10,600 475.00 5,035,000 貸付株式数 3,000 株
盟和産業 1,000 1,003.00 1,003,000 貸付株式数 300 株
日本プラスト 5,000 421.00 2,105,000
ヨ ロ ズ
6,400 1,016.00 6,502,400 貸付株式数 1,400 株
エフ・シー・シー 11,200 1,939.00 21,716,800
新家工業 1,500 1,133.00 1,699,500
シマノ 25,300 21,350.00 540,155,000 貸付株式数 10,200 株
テイ・エス テック
15,700 3,075.00 48,277,500 貸付株式数 5,500 株
関西みらいFG 39,500 442.00 17,459,000 貸付株式数 2,300 株
33FG 6,200 1,403.00 8,698,600 貸付株式数 2,400 株
第四北越フィナンシャルG 11,700 2,260.00 26,442,000 貸付株式数 100 株
1,200 株
ジャムコ 3,300 679.00 2,240,700 貸付株式数
(1,200 株 )
小 野 建
5,500 1,135.00 6,242,500
はるやまHLDGS 3,100 744.00 2,306,400 貸付株式数 1,000 株
南 陽
1,400 1,752.00 2,452,800
ノ ジ マ
12,000 2,885.00 34,620,000
佐鳥電機 4,500 841.00 3,784,500 貸付株式数 1,600 株
カッパ・クリエイト 9,400 1,660.00 15,604,000 貸付株式数 3,700 株
エコートレーディング 1,500 586.00 879,000 貸付株式数 500 株
伯東 4,100 1,173.00 4,809,300
コンドーテック 5,200 1,290.00 6,708,000 貸付株式数 1,800 株
中山福 3,700 485.00 1,794,500 貸付株式数 1,400 株
1,500 株
ライトオン 4,900 557.00 2,729,300 貸付株式数
(1,400 株 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ナガイレーベン 8,900 2,805.00 24,964,500 貸付株式数 3,400 株
ジーンズメイト 2,700 218.00 588,600 貸付株式数 700 株
三菱食品 7,400 2,805.00 20,757,000
良品計画 88,900 1,759.00 156,375,100 貸付株式数 35,600 株
三城ホールディングス 6,900 288.00 1,987,200 貸付株式数 2,700 株
松田産業 4,900 1,516.00 7,428,400
第一興商 10,000 3,425.00 34,250,000 貸付株式数 3,700 株
メディパルHD 71,500 2,124.00 151,866,000
アドヴァン 10,300 1,329.00 13,688,700
SPK 2,800 1,461.00 4,090,800
萩原電気HLDGS 2,500 2,192.00 5,480,000
アルビス 2,500 2,765.00 6,912,500 貸付株式数 400 株
アズワン 4,400 14,950.00 65,780,000 貸付株式数 1,700 株
スズデン 2,300 1,212.00 2,787,600 貸付株式数 800 株
尾家産業 1,900 1,650.00 3,135,000 貸付株式数 700 株
シモジマ 4,100 1,448.00 5,936,800 貸付株式数 900 株
ドウシシャ 6,300 2,100.00 13,230,000
小津産業 1,500 1,838.00 2,757,000 貸付株式数 200 株
コナカ 7,700 287.00 2,209,900 貸付株式数 3,000 株
高速 4,000 1,761.00 7,044,000 貸付株式数 1,600 株
ハウス ローゼ
800 1,640.00 1,312,000
G-7ホールディングス 3,900 2,706.00 10,553,400
たけびし 2,400 1,531.00 3,674,400 貸付株式数 900 株
イオン北海道 8,500 843.00 7,165,500 貸付株式数 2,700 株
コ ジ マ
11,400 515.00 5,871,000 貸付株式数 4,300 株
ヒマラヤ 2,200 943.00 2,074,600 貸付株式数 400 株
コーナン商事 9,500 4,040.00 38,380,000 貸付株式数 3,700 株
ネットワンシステムズ 25,300 4,835.00 122,325,500
エコス 2,400 2,192.00 5,260,800 貸付株式数 900 株
ワタミ 7,900 1,065.00 8,413,500 貸付株式数 3,100 株
マルシェ 1,500 602.00 903,000 貸付株式数 600 株
リックス 1,500 1,649.00 2,473,500 貸付株式数 500 株
システムソフト 22,400 107.00 2,396,800
パンパシフィックHD 146,400 2,332.00 341,404,800 貸付株式数 59,000 株
丸文 5,600 498.00 2,788,800 貸付株式数 800 株
西松屋チェーン 14,700 1,360.00 19,992,000 貸付株式数 5,600 株
ゼンショーホールディング 12,800 株
32,000 2,572.00 82,304,000 貸付株式数
ス (700 株 )
ハピネット 5,500 1,317.00 7,243,500 貸付株式数 300 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,600 株
幸楽苑ホールディングス 4,200 1,786.00 7,501,200 貸付株式数
(1,600 株 )
ハークスレイ 1,300 993.00 1,290,900 貸付株式数 500 株
橋本総業HLDGS 1,300 2,498.00 3,247,400
日本ライフライン 19,900 1,419.00 28,238,100
サイゼリヤ 10,000 2,162.00 21,620,000 貸付株式数 4,000 株
タカショー 3,900 661.00 2,577,900
VTホールディングス 27,600 427.00 11,785,200
マルカ 2,300 2,134.00 4,908,200 貸付株式数 900 株
アルゴグラフィックス 5,700 3,605.00 20,548,500
魚力 1,900 1,899.00 3,608,100 貸付株式数 700 株
IDOM 18,000 636.00 11,448,000 貸付株式数 2,000 株
日本エム・ディ・エム 3,900 2,214.00 8,634,600 貸付株式数 1,500 株
ポプラ 1,800 422.00 759,600 貸付株式数 700 株
フジ・コーポレーション 1,800 2,300.00 4,140,000
ユナイテッドアローズ 7,000 1,576.00 11,032,000
進和 4,000 2,174.00 8,696,000 貸付株式数 1,400 株
エスケイジャパン 1,600 321.00 513,600 貸付株式数 600 株
ダイトロン 2,800 1,514.00 4,239,200 貸付株式数 1,000 株
ハイデイ日高 9,700 1,893.00 18,362,100 貸付株式数 2,900 株
シークス 8,500 1,236.00 10,506,000 貸付株式数 3,300 株
京都きもの友禅 3,900 228.00 889,200 貸付株式数 1,600 株
コロワイド 22,300 1,977.00 44,087,100 貸付株式数 8,900 株
ピーシーデポコーポ 8,800 662.00 5,825,600 貸付株式数 3,500 株
田中商事 2,100 750.00 1,575,000 貸付株式数 700 株
オーハシテクニカ 3,500 1,425.00 4,987,500
壱番屋 4,700 5,640.00 26,508,000 貸付株式数 1,800 株
白銅 2,300 1,303.00 2,996,900 貸付株式数 800 株
トップカルチャー 2,400 406.00 974,400 貸付株式数 400 株
PLANT 1,600 879.00 1,406,400 貸付株式数 600 株
スギホールディングス 13,300 7,560.00 100,548,000 貸付株式数 5,300 株
ダイコー通産 400 1,365.00 546,000 貸付株式数 100 株
薬王堂ホールディングス 2,900 2,517.00 7,299,300 貸付株式数 1,100 株
島津製作所 80,900 3,270.00 264,543,000
J M S
5,700 898.00 5,118,600
クボテック 1,900 343.00 651,700 貸付株式数 700 株
長野計器 5,000 884.00 4,420,000
ブイ・テクノロジー 3,200 4,305.00 13,776,000 貸付株式数 1,200 株
スター精密 10,500 1,424.00 14,952,000 貸付株式数 4,000 株
東京計器 4,200 943.00 3,960,600 貸付株式数 1,600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
愛知時計 900 4,290.00 3,861,000
インターアクション 3,600 2,009.00 7,232,400 貸付株式数 1,400 株
オーバル 6,400 239.00 1,529,600 貸付株式数 1,200 株
東京精密 12,400 3,325.00 41,230,000
マニー 27,000 2,840.00 76,680,000
ニコン 104,100 717.00 74,639,700 貸付株式数 39,600 株
トプコン 34,300 946.00 32,447,800 貸付株式数 12,800 株
オリンパス 374,200 2,081.00 778,710,200
理研計器 6,000 2,891.00 17,346,000
SCREENホールディン
11,800 5,530.00 65,254,000 貸付株式数 4,700 株
グス
キヤノン電子 6,100 1,454.00 8,869,400 貸付株式数 2,700 株
タムロン 5,500 1,654.00 9,097,000 貸付株式数 2,100 株
HOYA 134,100 11,695.00 1,568,299,500
シ ー ド
2,900 727.00 2,108,300 貸付株式数 1,100 株
ノーリツ鋼機 4,600 1,681.00 7,732,600
エー・アンド・デイ 6,100 669.00 4,080,900
朝日インテック 76,600 3,085.00 236,311,000 貸付株式数 30,800 株
キヤノン 336,300 1,724.00 579,781,200 貸付株式数 142,300 株
リ コ ー
173,200 714.00 123,664,800
シチズン時計 79,600 311.00 24,755,600 貸付株式数 30,500 株
リズム時計 2,100 644.00 1,352,400
大研医器 5,100 562.00 2,866,200
メニコン 9,600 7,030.00 67,488,000 貸付株式数 2,400 株
シンシア 900 407.00 366,300 貸付株式数 100 株
中本パックス 1,600 1,586.00 2,537,600 貸付株式数 600 株
スノーピーク 3,500 1,896.00 6,636,000 貸付株式数 1,400 株
パラマウントベッドHD 7,100 4,340.00 30,814,000 貸付株式数 300 株
トランザクション 4,400 1,151.00 5,064,400 貸付株式数 100 株
粧美堂 2,000 402.00 804,000 貸付株式数 700 株
ニホンフラッシュ 6,300 1,400.00 8,820,000 貸付株式数 700 株
前田工繊 7,500 2,682.00 20,115,000 貸付株式数 2,300 株
永大産業 8,600 327.00 2,812,200
アートネイチャー 7,200 666.00 4,795,200
バンダイナムコHLDGS 69,900 7,258.00 507,334,200
アイフィスジャパン 1,800 781.00 1,405,800
共立印刷 11,300 136.00 1,536,800
SHOEI 6,000 3,555.00 21,330,000
フランスベッドHLDGS 9,200 874.00 8,040,800 貸付株式数 3,600 株
マーベラス 10,000 806.00 8,060,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
パイロットコーポレーショ
11,100 3,125.00 34,687,500 貸付株式数 4,400 株
ン
1,400 株
萩原工業 3,700 1,600.00 5,920,000 貸付株式数
(300 株 )
エイベックス 11,500 1,005.00 11,557,500 貸付株式数 4,600 株
トッパン・フォームズ 14,600 978.00 14,278,800
フジシールインターナショ
15,300 1,972.00 30,171,600
ナル
タカラトミー 30,500 908.00 27,694,000
廣済堂 4,900 688.00 3,371,200
エステールホールディング
2,000 685.00 1,370,000 貸付株式数 800 株
ス
レック 7,200 1,690.00 12,168,000
タカノ 2,600 647.00 1,682,200 貸付株式数 1,000 株
三光合成 7,500 279.00 2,092,500 貸付株式数 1,300 株
プロネクサス 5,800 1,142.00 6,623,600
ホクシン 5,700 120.00 684,000
ウッドワン 2,400 1,304.00 3,129,600 貸付株式数 500 株
大建工業 4,600 1,763.00 8,109,800
き も と
12,400 168.00 2,083,200 貸付株式数 3,800 株
凸版印刷 95,900 1,586.00 152,097,400
大日本印刷 88,800 2,210.00 196,248,000
共同印刷 2,100 2,676.00 5,619,600 貸付株式数 800 株
NISSHA 13,900 1,319.00 18,334,100 貸付株式数 5,500 株
光村印刷 600 1,649.00 989,400 貸付株式数 200 株
藤森工業 6,100 4,255.00 25,955,500
ヴィア・ホールディングス 8,100 342.00 2,770,200 貸付株式数 3,200 株
TAKARA & COM
1,300 株
3,300 2,266.00 7,477,800 貸付株式数
(100 株 )
PANY
前澤化成工業 4,300 1,024.00 4,403,200 貸付株式数 1,600 株
未来工業 3,500 2,083.00 7,290,500 貸付株式数 900 株
アシックス 56,200 1,404.00 78,904,800 貸付株式数 22,800 株
ツ ツ ミ
2,100 2,295.00 4,819,500
ウェーブロックHLDGS 2,300 764.00 1,757,200
ジェイ エス ピー
4,000 1,580.00 6,320,000 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ
9,500 3,175.00 30,162,500 貸付株式数 3,700 株
エフピコ 7,500 8,540.00 64,050,000
小松ウオール工業 1,900 1,850.00 3,515,000
ヤマハ 40,300 5,100.00 205,530,000
河合楽器 2,100 2,778.00 5,833,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クリナップ 6,300 518.00 3,263,400 貸付株式数 2,100 株
ピジヨン 41,200 4,650.00 191,580,000 貸付株式数 16,400 株
天馬 4,500 1,789.00 8,050,500
オリバー 1,400 2,550.00 3,570,000 貸付株式数 500 株
兼松サステック 400 1,608.00 643,200
キングジム 5,700 899.00 5,124,300 貸付株式数 1,300 株
象印マホービン 18,400 1,737.00 31,960,800 貸付株式数 2,200 株
リンテック 16,100 2,492.00 40,121,200
信越ポリマー 12,200 896.00 10,931,200
東 リ
16,800 273.00 4,586,400
イトーキ 14,400 364.00 5,241,600 貸付株式数 3,800 株
任 天 堂
41,500 60,420.00 2,507,430,000
三菱鉛筆 11,300 1,362.00 15,390,600 貸付株式数 3,600 株
松 風
3,000 1,481.00 4,443,000 貸付株式数 1,100 株
タカラスタンダ-ド 13,700 1,378.00 18,878,600
コ ク ヨ
32,300 1,313.00 42,409,900 貸付株式数 13,000 株
ナカバヤシ 6,600 663.00 4,375,800 貸付株式数 2,100 株
ニ フ コ
25,100 2,839.00 71,258,900
立川ブラインド 3,000 1,335.00 4,005,000 貸付株式数 1,100 株
グローブライド 3,000 3,185.00 9,555,000
オカムラ 23,500 761.00 17,883,500
バルカー 5,500 1,898.00 10,439,000
MUTOHホールディング
1,000 1,508.00 1,508,000
ス
伊 藤 忠
465,800 2,761.50 1,286,306,700
丸 紅
693,500 632.10 438,361,350
スクロール 10,100 899.00 9,079,900 貸付株式数 4,000 株
高 島
1,000 1,909.00 1,909,000
ヨンドシーホールディング
6,800 1,835.00 12,478,000 貸付株式数 2,600 株
ス
三陽商会 3,500 598.00 2,093,000 貸付株式数 1,400 株
長瀬産業 37,300 1,571.00 58,598,300
ナイガイ 2,500 388.00 970,000 貸付株式数 400 株
蝶 理
4,300 1,618.00 6,957,400
豊田通商 74,500 3,035.00 226,107,500
オンワ-ドホールディング
40,100 275.00 11,027,500 貸付株式数 16,000 株
ス
三共生興 10,000 425.00 4,250,000 貸付株式数 1,700 株
兼 松
25,000 1,317.00 32,925,000
美 津 濃
6,200 1,953.00 12,108,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ツカモトコーポレーション 1,300 1,289.00 1,675,700
ファミリーマート 53,200 2,340.00 124,488,000
ルックホールディングス 2,100 852.00 1,789,200 貸付株式数 700 株
三井物産 577,000 1,887.50 1,089,087,500
日本紙パルプ 3,800 3,745.00 14,231,000
東京エレクトロン 43,000 26,920.00 1,157,560,000 貸付株式数 17,200 株
カメイ 8,600 1,110.00 9,546,000
東都水産 800 3,670.00 2,936,000 貸付株式数 300 株
OUGホールディングス 1,100 2,842.00 3,126,200 貸付株式数 400 株
スターゼン 2,500 4,100.00 10,250,000 貸付株式数 600 株
セイコーHD 9,600 1,497.00 14,371,200 貸付株式数 3,800 株
山 善
26,200 1,067.00 27,955,400
椿本興業 1,200 3,615.00 4,338,000 貸付株式数 400 株
住友商事 420,500 1,315.00 552,957,500
日本ユニシス 20,700 3,355.00 69,448,500
内田洋行 2,700 5,160.00 13,932,000 貸付株式数 1,000 株
三菱商事 436,900 2,621.50 1,145,333,350
第一実業 3,300 3,825.00 12,622,500
キヤノンマーケティングJ
16,700 2,002.00 33,433,400 貸付株式数 6,400 株
PN
西華産業 3,700 1,418.00 5,246,600
佐藤商事 5,600 1,030.00 5,768,000
菱洋エレクトロ 6,800 2,910.00 19,788,000 貸付株式数 2,700 株
東京産業 6,000 533.00 3,198,000 貸付株式数 900 株
ユアサ商事 6,400 3,320.00 21,248,000
神鋼商事 1,600 1,738.00 2,780,800 貸付株式数 100 株
トルク 3,900 305.00 1,189,500 貸付株式数 1,500 株
阪和興業 12,500 2,236.00 27,950,000
正栄食品 4,300 4,445.00 19,113,500 貸付株式数 1,700 株
カナデン 5,400 1,522.00 8,218,800 貸付株式数 1,900 株
菱電商事 4,800 1,494.00 7,171,200 貸付株式数 1,600 株
ニプロ 46,900 1,247.00 58,484,300 貸付株式数 500 株
フルサト工業 3,400 1,455.00 4,947,000 貸付株式数 1,300 株
岩谷産業 14,900 4,030.00 60,047,000 貸付株式数 5,900 株
ナイス 2,500 1,486.00 3,715,000
昭光通商 2,300 604.00 1,389,200 貸付株式数 400 株
ニチモウ 1,000 2,017.00 2,017,000 貸付株式数 400 株
極東貿易 1,900 1,436.00 2,728,400 貸付株式数 600 株
イ ワ キ
8,700 512.00 4,454,400 貸付株式数 3,300 株
兼松エレクトロニクス 3,600 4,280.00 15,408,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三愛石油 16,500 985.00 16,252,500
稲畑産業 14,800 1,382.00 20,453,600 貸付株式数 5,900 株
GSIクレオス 1,600 1,792.00 2,867,200 貸付株式数 600 株
明和産業 6,300 487.00 3,068,100 貸付株式数 2,500 株
クワザワ 2,100 526.00 1,104,600
ヤマエ久野 4,900 1,263.00 6,188,700 貸付株式数 1,900 株
2,300 株
ゴ-ルドウイン 12,000 7,870.00 94,440,000 貸付株式数
(2,300 株 )
ユニ・チヤ-ム 143,700 4,677.00 672,084,900 貸付株式数 57,800 株
デサント 13,000 1,790.00 23,270,000
キ ン グ
3,000 588.00 1,764,000 貸付株式数 1,100 株
ワ キ タ
14,200 1,020.00 14,484,000
ヤマトインタ-ナシヨナル 5,700 360.00 2,052,000 貸付株式数 100 株
東邦ホールディングス 21,100 2,315.00 48,846,500
サンゲツ 18,300 1,654.00 30,268,200 貸付株式数 5,100 株
ミツウロコグループ 9,800 1,286.00 12,602,800 貸付株式数 1,000 株
シナネンホールディングス 2,800 3,135.00 8,778,000
伊藤忠エネクス 14,100 989.00 13,944,900
サンリオ 18,800 1,953.00 36,716,400 貸付株式数 7,500 株
サンワ テクノス
4,700 933.00 4,385,100 貸付株式数 1,700 株
リョーサン 7,400 2,120.00 15,688,000
新光商事 10,300 899.00 9,259,700
トーホー 3,000 1,995.00 5,985,000
三信電気 3,600 1,975.00 7,110,000
東陽テクニカ 7,600 1,010.00 7,676,000
モスフード サービス
8,800 3,075.00 27,060,000 貸付株式数 3,500 株
加賀電子 6,700 2,201.00 14,746,700
三益半導体 5,300 2,550.00 13,515,000 貸付株式数 1,900 株
ソーダニツカ 6,800 555.00 3,774,000 貸付株式数 2,200 株
立花エレテック 4,900 1,793.00 8,785,700 貸付株式数 1,600 株
木曽路 8,800 2,637.00 23,205,600 貸付株式数 3,500 株
SRSホールディングス 8,100 997.00 8,075,700 貸付株式数 3,100 株
千 趣 会
12,200 420.00 5,124,000 貸付株式数 4,800 株
1,800 株
タカキユー 6,100 138.00 841,800 貸付株式数
(1,600 株 )
リテールパートナーズ 8,900 1,826.00 16,251,400
ケーヨー 13,700 989.00 13,549,300 貸付株式数 5,300 株
上新電機 7,900 2,497.00 19,726,300 貸付株式数 3,100 株
日本瓦斯 10,600 4,520.00 47,912,000
ロイヤルホールディングス 11,700 1,930.00 22,581,000 貸付株式数 4,500 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東 天 紅
500 1,001.00 500,500 貸付株式数 100 株
いなげや 8,200 2,024.00 16,596,800 貸付株式数 600 株
島 忠
12,500 3,380.00 42,250,000 貸付株式数 5,000 株
チヨダ 7,100 962.00 6,830,200 貸付株式数 600 株
ライフコーポレーション 5,100 4,845.00 24,709,500 貸付株式数 1,300 株
3,100 株
リンガーハツト 8,300 2,641.00 21,920,300 貸付株式数
(1,700 株 )
MrMaxHD 9,200 918.00 8,445,600 貸付株式数 900 株
テンアライド 5,900 417.00 2,460,300 貸付株式数 2,300 株
AOKIホールディングス 13,500 573.00 7,735,500
オークワ 10,500 1,478.00 15,519,000
コメリ 10,300 3,365.00 34,659,500
青山商事 13,800 574.00 7,921,200 貸付株式数 5,200 株
しまむら 7,800 8,950.00 69,810,000 貸付株式数 3,100 株
はせがわ 3,400 323.00 1,098,200 貸付株式数 300 株
高 島 屋
48,900 827.00 40,440,300 貸付株式数 19,500 株
松 屋
13,500 751.00 10,138,500 貸付株式数 5,400 株
エイチ・ツー・オーリテイ
31,800 735.00 23,373,000 貸付株式数 12,700 株
リング
近鉄百貨店 2,600 3,230.00 8,398,000 貸付株式数 1,000 株
丸井グループ 61,200 1,967.00 120,380,400
クレディセゾン 47,000 1,122.00 52,734,000
アクシアル リテイリング
5,500 4,915.00 27,032,500 貸付株式数 400 株
井 筒 屋
4,000 174.00 696,000 貸付株式数 600 株
イオン 256,100 2,829.00 724,506,900 貸付株式数 103,300 株
イ ズ ミ
13,700 3,830.00 52,471,000 貸付株式数 5,400 株
フオーバル 2,900 981.00 2,844,900
平 和 堂
13,400 2,215.00 29,681,000 貸付株式数 5,400 株
フ ジ
8,100 1,884.00 15,260,400 貸付株式数 3,200 株
ヤオコー 7,600 7,950.00 60,420,000 貸付株式数 3,000 株
ゼビオホールディングス 8,000 790.00 6,320,000 貸付株式数 3,200 株
ケーズホールディングス 64,400 1,404.00 90,417,600
PALTAC 10,700 5,600.00 59,920,000
三谷産業 8,700 402.00 3,497,400 貸付株式数 3,300 株
OLYMPICグループ 3,400 1,034.00 3,515,600 貸付株式数 600 株
日産東京販売HD 9,700 255.00 2,473,500
新生銀行 49,100 1,341.00 65,843,100
あおぞら銀行 40,000 1,786.00 71,440,000 貸付株式数 15,400 株
三菱UFJフィナンシャル
4,562,200 439.90 2,006,911,780
G ※
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
りそなホールディングス 725,800 387.70 281,392,660
三井住友トラストHD 126,000 3,009.00 379,134,000
三井住友フィナンシャルG 461,000 3,074.00 1,417,114,000
千葉銀行 222,500 598.00 133,055,000
群馬銀行 128,000 362.00 46,336,000
武蔵野銀行 10,000 1,676.00 16,760,000
千葉興業銀行 18,000 262.00 4,716,000 貸付株式数 3,400 株
筑波銀行 28,100 210.00 5,901,000 貸付株式数 10,500 株
七十七銀行 22,700 1,652.00 37,500,400 貸付株式数 400 株
青森銀行 5,200 2,529.00 13,150,800 貸付株式数 400 株
秋田銀行 4,300 1,647.00 7,082,100 貸付株式数 1,700 株
山形銀行 7,500 1,352.00 10,140,000 貸付株式数 1,500 株
岩手銀行 4,400 2,555.00 11,242,000
東邦銀行 59,700 232.00 13,850,400 貸付株式数 3,700 株
東北銀行 3,100 1,150.00 3,565,000 貸付株式数 1,200 株
みちのく銀行 4,400 1,279.00 5,627,600
ふくおかフィナンシャルG 56,300 1,903.00 107,138,900
静岡銀行 162,200 750.00 121,650,000
十六銀行 8,400 2,028.00 17,035,200 貸付株式数 3,300 株
スルガ銀行 63,000 393.00 24,759,000
八十二銀行 161,000 421.00 67,781,000
山梨中央銀行 7,800 848.00 6,614,400
大垣共立銀行 13,200 2,368.00 31,257,600 貸付株式数 5,300 株
福井銀行 5,700 1,756.00 10,009,200 貸付株式数 500 株
北國銀行 6,700 3,075.00 20,602,500 貸付株式数 400 株
清水銀行 2,700 1,930.00 5,211,000
富山銀行 1,300 3,150.00 4,095,000
滋賀銀行 13,400 2,548.00 34,143,200
南都銀行 11,200 2,021.00 22,635,200
百五銀行 59,500 325.00 19,337,500
京都銀行 23,900 5,100.00 121,890,000
紀陽銀行 23,700 1,601.00 37,943,700 貸付株式数 2,100 株
ほくほくフィナンシャルG 44,500 1,088.00 48,416,000 貸付株式数 17,800 株
広島銀行 99,000 601.00 59,499,000
山陰合同銀行 39,900 575.00 22,942,500
中国銀行 57,500 1,024.00 58,880,000 貸付株式数 2,900 株
鳥取銀行 2,200 1,256.00 2,763,200
伊予銀行 95,100 717.00 68,186,700
百十四銀行 7,100 1,812.00 12,865,200 貸付株式数 2,000 株
四国銀行 10,200 754.00 7,690,800 貸付株式数 2,700 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
阿波銀行 10,900 2,588.00 28,209,200
大分銀行 3,900 2,396.00 9,344,400
宮崎銀行 4,500 2,447.00 11,011,500
佐賀銀行 4,000 1,378.00 5,512,000
沖縄銀行 6,100 3,195.00 19,489,500 貸付株式数 400 株
琉球銀行 15,500 925.00 14,337,500
セブン銀行 223,000 261.00 58,203,000
みずほフィナンシャルG 9,059,100 138.60 1,255,591,260
高知銀行 2,500 822.00 2,055,000 貸付株式数 1,000 株
山口フィナンシャルG 83,500 710.00 59,285,000
芙蓉総合リース 7,000 7,060.00 49,420,000 貸付株式数 100 株
みずほリース 10,200 2,759.00 28,141,800
東京センチュリー 13,400 5,810.00 77,854,000
SBIホールディングス 74,600 2,741.00 204,478,600
日本証券金融 29,500 523.00 15,428,500 貸付株式数 7,900 株
アイフル 102,000 275.00 28,050,000 貸付株式数 2,200 株
日本アジア投資 6,300 237.00 1,493,100 貸付株式数 2,500 株
長野銀行 2,100 1,415.00 2,971,500 貸付株式数 800 株
名古屋銀行 5,100 2,469.00 12,591,900
北洋銀行 101,300 233.00 23,602,900
愛知銀行 2,400 3,275.00 7,860,000
中京銀行 2,700 2,047.00 5,526,900
大光銀行 2,200 1,449.00 3,187,800
愛媛銀行 9,000 1,187.00 10,683,000 貸付株式数 3,600 株
トマト銀行 2,500 1,170.00 2,925,000 貸付株式数 200 株
京葉銀行 28,500 500.00 14,250,000 貸付株式数 11,400 株
栃木銀行 31,600 193.00 6,098,800 貸付株式数 11,700 株
北日本銀行 2,000 1,967.00 3,934,000
東和銀行 11,700 761.00 8,903,700
福島銀行 7,300 251.00 1,832,300 貸付株式数 2,500 株
大東銀行 3,300 685.00 2,260,500
リコーリース 5,200 2,854.00 14,840,800 貸付株式数 2,100 株
イオンフィナンシャルサー
41,100 951.00 39,086,100 貸付株式数 16,400 株
ビス
ア コ ム
133,900 456.00 61,058,400
ジャックス 7,400 1,758.00 13,009,200
オ リ コ
181,600 114.00 20,702,400 貸付株式数 8,900 株
日立キャピタル 15,800 2,592.00 40,953,600
アプラスフィナンシャル 34,100 74.00 2,523,400 貸付株式数 12,900 株
オリックス 413,900 1,383.00 572,423,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJリース 168,400 525.00 88,410,000
ジャフコ 10,300 4,265.00 43,929,500
九州 リースサービス
2,900 640.00 1,856,000 貸付株式数 1,200 株
トモニホールディングス 51,800 341.00 17,663,800 貸付株式数 3,100 株
大和証券G本社 534,400 464.00 247,961,600
野村ホールディングス 1,174,100 499.50 586,462,950 貸付株式数 473,000 株
岡三証券グループ 57,300 356.00 20,398,800 貸付株式数 1,400 株
丸三証券 19,700 478.00 9,416,600 貸付株式数 6,400 株
東洋証券 24,300 113.00 2,745,900
東海東京HD 76,900 280.00 21,532,000
光世証券 1,800 604.00 1,087,200 貸付株式数 600 株
水戸証券 19,100 216.00 4,125,600 貸付株式数 5,300 株
いちよし証券 12,200 491.00 5,990,200
松井証券 37,700 955.00 36,003,500
SOMPOホールディング
125,400 3,790.00 475,266,000
ス
日本取引所グループ 191,300 2,900.00 554,770,000
マネックスG 50,000 264.00 13,200,000 貸付株式数 19,900 株
極東証券 8,700 599.00 5,211,300
岩井コスモホールディング 6,300 1,273.00 8,019,900 貸付株式数 1,700 株
藍澤證券 12,000 690.00 8,280,000
フィデアホール 64,400 116.00 7,470,400
池田泉州HD 76,900 185.00 14,226,500 貸付株式数 7,000 株
アニコム ホールディング
5,500 4,240.00 23,320,000
ス
MS&AD 174,300 2,962.50 516,363,750
マネーパートナーズGP 6,600 213.00 1,405,800
スパークス・グループ 30,800 208.00 6,406,400 貸付株式数 4,300 株
小林洋行 2,800 265.00 742,000 貸付株式数 700 株
第一生命HLDGS 377,800 1,522.50 575,200,500
東京海上HD 235,900 4,853.00 1,144,822,700
アドバンテッジリスクマネ 3,300 769.00 2,537,700 貸付株式数 1,300 株
イー・ギャランティ 7,200 2,360.00 16,992,000 貸付株式数 400 株
アサックス 3,500 760.00 2,660,000 貸付株式数 1,200 株
NECキャピタルソリュー
2,700 1,891.00 5,105,700
ション
T&Dホールディングス 199,700 1,092.00 218,072,400
アドバンスクリエイト 1,600 2,287.00 3,659,200 貸付株式数 500 株
三井不動産 329,000 1,949.00 641,221,000
三菱地所 467,200 1,618.50 756,163,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平和不動産 12,200 2,836.00 34,599,200
東京建物 66,100 1,300.00 85,930,000 貸付株式数 27,100 株
ダイビル 17,000 1,218.00 20,706,000
京阪神ビルディング 10,500 1,687.00 17,713,500
住友不動産 149,900 3,132.00 469,486,800
太平洋興発 2,600 633.00 1,645,800 貸付株式数 900 株
テーオーシー 12,900 672.00 8,668,800 貸付株式数 4,900 株
東京楽天地 1,200 4,485.00 5,382,000 貸付株式数 400 株
スターツコーポレーション 9,000 2,319.00 20,871,000
フジ住宅 7,700 540.00 4,158,000 貸付株式数 2,200 株
空港施設 6,800 462.00 3,141,600
明和地所 4,200 520.00 2,184,000 貸付株式数 600 株
ゴールドクレスト 5,000 1,403.00 7,015,000 貸付株式数 2,000 株
リログループ 35,400 2,501.00 88,535,400
エスリード 2,700 1,363.00 3,680,100
日神グループHLDGS 10,300 423.00 4,356,900 貸付株式数 3,700 株
日本エスコン 12,200 845.00 10,309,000 貸付株式数 2,100 株
タカラレーベン 30,200 328.00 9,905,600 貸付株式数 1,100 株
AVANTIA 3,800 800.00 3,040,000 貸付株式数 1,200 株
イオンモール 33,400 1,497.00 49,999,800 貸付株式数 13,300 株
毎日コムネット 2,000 811.00 1,622,000 貸付株式数 300 株
ファースト住建 2,900 1,037.00 3,007,300 貸付株式数 1,000 株
ランド 378,100 9.00 3,402,900 貸付株式数 138,400 株
カチタス 16,600 2,886.00 47,907,600
東祥 4,000 1,287.00 5,148,000 貸付株式数 1,600 株
トーセイ 9,400 951.00 8,939,400 貸付株式数 3,500 株
穴吹興産 1,500 1,559.00 2,338,500 貸付株式数 200 株
サンフロンティア不動産 9,500 867.00 8,236,500
インテリックス 2,800 478.00 1,338,400 貸付株式数 400 株
ランドビジネス 2,600 380.00 988,000 貸付株式数 800 株
サンネクスタグループ 1,900 1,012.00 1,922,800 貸付株式数 300 株
グランディハウス 5,300 385.00 2,040,500 貸付株式数 1,600 株
東武鉄道 70,400 3,375.00 237,600,000
相鉄ホールディングス 21,600 2,940.00 63,504,000
東急 170,500 1,436.00 244,838,000
京浜急行 87,100 1,674.00 145,805,400 貸付株式数 23,700 株
小田急電鉄 100,500 2,679.00 269,239,500
京王電鉄 35,100 6,590.00 231,309,000
京成電鉄 47,100 3,085.00 145,303,500
富士急行 9,300 3,945.00 36,688,500 貸付株式数 3,700 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新京成電鉄 1,700 2,530.00 4,301,000 貸付株式数 600 株
東日本旅客鉄道 119,000 6,850.00 815,150,000
西日本旅客鉄道 60,400 5,670.00 342,468,000
東海旅客鉄道 56,200 16,090.00 904,258,000
西武ホールディングス 88,900 1,296.00 115,214,400
鴻池運輸 10,900 1,172.00 12,774,800
西日本鉄道 18,800 3,255.00 61,194,000 貸付株式数 3,500 株
ハマキョウレックス 5,200 3,295.00 17,134,000
サカイ引越センター 3,600 5,060.00 18,216,000
近鉄グループHLDGS 64,100 4,790.00 307,039,000
阪急阪神HLDGS 85,400 3,555.00 303,597,000
南海電鉄 30,500 2,406.00 73,383,000 貸付株式数 11,700 株
京阪ホールディングス 28,500 4,525.00 128,962,500
神戸電鉄 1,500 3,890.00 5,835,000 貸付株式数 600 株
名古屋鉄道 52,400 2,988.00 156,571,200 貸付株式数 21,200 株
山陽電鉄 4,700 2,279.00 10,711,300 貸付株式数 1,800 株
トランコム 1,800 7,600.00 13,680,000
日本通運 22,200 6,230.00 138,306,000
ヤマトホールディングス 112,300 2,706.00 303,883,800
山 九
17,800 4,500.00 80,100,000
日 新
5,600 1,619.00 9,066,400
丸 運
3,500 243.00 850,500 貸付株式数 800 株
丸全昭和運輸 5,200 3,410.00 17,732,000 貸付株式数 500 株
センコーグループHLDG
34,900 984.00 34,341,600
S
トナミホールディングス 1,500 6,140.00 9,210,000 貸付株式数 300 株
ニッコンホールディングス 22,900 2,375.00 54,387,500
日石輸送 600 2,649.00 1,589,400
福山通運 8,200 5,270.00 43,214,000 貸付株式数 1,300 株
セイノーホールディングス 47,900 1,596.00 76,448,400
エスライン 1,700 976.00 1,659,200 貸付株式数 100 株
神奈川中央交通 1,500 4,215.00 6,322,500 貸付株式数 600 株
日立物流 11,700 3,745.00 43,816,500
丸和運輸機関 6,800 4,070.00 27,676,000 貸付株式数 2,700 株
C&Fロジホールディング
6,500 1,759.00 11,433,500 貸付株式数 1,100 株
ス
日本郵船 53,700 1,885.00 101,224,500
商船三井 40,700 2,257.00 91,859,900
川崎汽船 19,800 1,265.00 25,047,000 貸付株式数 6,200 株
NSユナイテッド海運 3,600 1,444.00 5,198,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
明治海運 6,600 364.00 2,402,400
飯野海運 30,200 373.00 11,264,600 貸付株式数 3,700 株
共栄タンカー 1,200 773.00 927,600
九州旅客鉄道 56,300 2,321.00 130,672,300
SGホールディングス 67,200 4,835.00 324,912,000
日本航空 113,500 2,098.00 238,123,000
ANAホールディングス 117,300 2,784.00 326,563,200
パスコ 1,300 1,400.00 1,820,000 貸付株式数 200 株
西本WISMETTAC
1,200 1,890.00 2,268,000 貸付株式数 400 株
HD
シルバーライフ 900 1,998.00 1,798,200 貸付株式数 300 株
ヤマシタヘルスケアHLD
700 1,508.00 1,055,600 貸付株式数 200 株
GS
一家ダイニングプロジ 500 613.00 306,500 貸付株式数 200 株
GENKY DRUGST
2,900 3,725.00 10,802,500 貸付株式数 800 株
ORES
国際紙パルプ商事 15,900 302.00 4,801,800
ナルミヤ・インターナショ
1,400 582.00 814,800 貸付株式数 300 株
ナル
ブックオフGHD 3,900 919.00 3,584,100 貸付株式数 1,500 株
三菱倉庫 20,400 3,045.00 62,118,000
三井倉庫HOLD 7,400 1,936.00 14,326,400
住友倉庫 23,000 1,366.00 31,418,000
渋沢倉庫 3,500 2,330.00 8,155,000
ヤマタネ 3,300 1,322.00 4,362,600
東陽倉庫 11,300 351.00 3,966,300 貸付株式数 4,400 株
乾汽船 3,700 890.00 3,293,000 貸付株式数 1,400 株
日本トランスシティ 13,800 576.00 7,948,800 貸付株式数 3,200 株
ケイヒン 900 1,395.00 1,255,500
中央倉庫 3,900 1,180.00 4,602,000
川西倉庫 1,100 1,143.00 1,257,300 貸付株式数 400 株
安田倉庫 5,100 950.00 4,845,000
ファイズホールディングス 1,400 1,153.00 1,614,200 貸付株式数 500 株
東洋埠頭 2,000 1,469.00 2,938,000 貸付株式数 300 株
宇徳 5,500 495.00 2,722,500 貸付株式数 1,800 株
上 組
35,700 2,159.00 77,076,300
サンリツ 1,500 632.00 948,000 貸付株式数 500 株
キムラユニティー 1,600 1,108.00 1,772,800 貸付株式数 600 株
キユーソー流通システム 1,600 1,552.00 2,483,200
近鉄エクスプレス 13,700 2,210.00 30,277,000 貸付株式数 5,400 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東海運 3,600 299.00 1,076,400 貸付株式数 1,300 株
エーアイテイー 4,500 1,072.00 4,824,000 貸付株式数 1,600 株
内外トランスライン 2,100 1,242.00 2,608,200
ショーエイコーポ 900 1,268.00 1,141,200 貸付株式数 300 株
日本コンセプト 2,000 1,479.00 2,958,000 貸付株式数 700 株
東京放送HD 40,200 1,820.00 73,164,000 貸付株式数 16,000 株
日本テレビHLDS 55,100 1,183.00 65,183,300 貸付株式数 14,700 株
朝日放送グループHD 6,400 743.00 4,755,200 貸付株式数 2,500 株
テレビ朝日HD 18,300 1,679.00 30,725,700 貸付株式数 7,300 株
スカパーJSATHD 43,900 450.00 19,755,000
テレビ東京HD 5,500 2,349.00 12,919,500 貸付株式数 1,200 株
日本BS放送 2,100 1,121.00 2,354,100 貸付株式数 800 株
ビジョン 6,100 808.00 4,928,800 貸付株式数 2,400 株
スマートバリュー 1,800 1,109.00 1,996,200 貸付株式数 700 株
USEN-NEXT HL
2,600 1,219.00 3,169,400 貸付株式数 400 株
DGS
ワイヤレスゲート 3,200 745.00 2,384,000 貸付株式数 1,200 株
コネクシオ 3,800 1,211.00 4,601,800
20,600 株
日本通信 51,700 229.00 11,839,300 貸付株式数
(1,000 株 )
クロップス 1,300 773.00 1,004,900
日本電信電話 886,500 2,239.50 1,985,316,750
KDDI 483,800 2,754.50 1,332,627,100
ソフトバンク 607,900 1,270.50 772,336,950 貸付株式数 243,000 株
光通信 6,800 24,270.00 165,036,000
NTTドコモ 474,300 2,705.00 1,282,981,500
エムティーアイ 6,400 843.00 5,395,200 貸付株式数 800 株
GMOインターネット 24,000 2,726.00 65,424,000
ファイバーゲート 2,100 1,850.00 3,885,000 貸付株式数 800 株
アイドママーケティングコ
2,100 442.00 928,200
ミュ
KADOKAWA 18,000 2,782.00 50,076,000 貸付株式数 7,100 株
学研ホールディングス 8,900 1,629.00 14,498,100 貸付株式数 3,500 株
ゼンリン 13,300 1,138.00 15,135,400
昭文社ホールディングス 3,100 502.00 1,556,200 貸付株式数 1,100 株
インプレスホールディング
5,300 172.00 911,600 貸付株式数 2,100 株
ス
東京電力HD 542,000 300.00 162,600,000
中部電力 205,800 1,346.50 277,109,700
関西電力 255,900 1,057.00 270,486,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中国電力 97,100 1,352.00 131,279,200
北陸電力 62,200 781.00 48,578,200
東北電力 168,300 1,089.00 183,278,700
四国電力 61,100 821.00 50,163,100
九州電力 139,300 970.00 135,121,000
北海道電力 63,700 451.00 28,728,700
沖縄電力 13,200 1,700.00 22,440,000 貸付株式数 600 株
電源開発 54,000 1,670.00 90,180,000
エフオン 3,700 646.00 2,390,200 貸付株式数 1,200 株
イーレックス 9,700 1,078.00 10,456,600 貸付株式数 3,800 株
レノバ 11,300 1,078.00 12,181,400 貸付株式数 4,500 株
東京瓦斯 130,100 2,413.00 313,931,300
大阪瓦斯 131,500 2,083.00 273,914,500
東邦瓦斯 33,300 5,080.00 169,164,000
北海道瓦斯 3,600 1,577.00 5,677,200 貸付株式数 700 株
広島ガス 13,000 372.00 4,836,000 貸付株式数 5,600 株
西部瓦斯 7,600 2,694.00 20,474,400
静岡ガス 19,300 909.00 17,543,700 貸付株式数 7,600 株
メタウォーター 3,300 4,545.00 14,998,500
アイネット 3,400 1,662.00 5,650,800 貸付株式数 1,300 株
松 竹
4,400 15,350.00 67,540,000 貸付株式数 1,600 株
東 宝
39,200 4,320.00 169,344,000 貸付株式数 15,700 株
エイチ・アイ・エス 10,100 1,885.00 19,038,500 貸付株式数 4,000 株
東 映
2,500 17,790.00 44,475,000
ラックランド 1,500 2,364.00 3,546,000 貸付株式数 600 株
NTTデータ 176,700 1,415.00 250,030,500
共立メンテナンス 10,800 4,045.00 43,686,000 貸付株式数 4,100 株
イチネンホールディングス 7,200 1,281.00 9,223,200
建設技術研究所 4,400 2,069.00 9,103,600 貸付株式数 1,100 株
スペース 4,100 863.00 3,538,300 貸付株式数 1,500 株
長 大
2,500 1,323.00 3,307,500
アインホールディングス 8,200 7,230.00 59,286,000 貸付株式数 3,200 株
燦ホールディングス 2,800 1,219.00 3,413,200
400 株
ピー・シー・エー 1,100 4,800.00 5,280,000 貸付株式数
(400 株 )
スバル興業 400 8,000.00 3,200,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 3,100 1,304.00 4,042,400 貸付株式数 1,000 株
タナベ経営 1,100 1,511.00 1,662,100 貸付株式数 400 株
ビジネスB太田昭和 2,200 1,378.00 3,031,600 貸付株式数 200 株
ナ ガ ワ
2,000 7,910.00 15,820,000 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
よみうりランド 1,400 4,315.00 6,041,000 貸付株式数 500 株
東京都競馬 4,200 5,290.00 22,218,000 貸付株式数 1,600 株
常磐興産 2,600 1,535.00 3,991,000 貸付株式数 1,000 株
カナモト 10,700 2,353.00 25,177,100 貸付株式数 4,100 株
東京ドーム 26,400 791.00 20,882,400 貸付株式数 2,100 株
DTS 14,900 2,280.00 33,972,000
スクウェア・エニックス・
28,300 6,910.00 195,553,000
HD
シーイーシー 7,100 1,649.00 11,707,900 貸付株式数 2,300 株
カプコン 31,300 5,910.00 184,983,000
西尾レントオール 6,000 2,331.00 13,986,000 貸付株式数 400 株
アイ・エス・ビー 1,400 2,644.00 3,701,600 貸付株式数 500 株
アゴーラ・ホスピタリ
47,500 28.00 1,330,000 貸付株式数 6,000 株
ティーG
日本空港ビルデング 21,400 4,695.00 100,473,000 貸付株式数 8,200 株
トランス・コスモス 6,200 2,890.00 17,918,000
乃村工藝社 27,800 790.00 21,962,000
ジャステック 4,200 1,471.00 6,178,200
SCSK 15,300 5,910.00 90,423,000
1,100 株
藤田観光 2,900 1,647.00 4,776,300 貸付株式数
(100 株 )
KNT-CTホールディン
3,900 1,117.00 4,356,300 貸付株式数 1,500 株
グス
日本管財 7,200 2,050.00 14,760,000 貸付株式数 2,700 株
トーカイ 6,300 2,146.00 13,519,800
白 洋 舎
800 2,634.00 2,107,200 貸付株式数 300 株
セコム 68,700 9,834.00 675,595,800
日本システムウエア 2,200 2,043.00 4,494,600
セントラル警備保障 3,100 3,500.00 10,850,000 貸付株式数 700 株
アイネス 6,500 1,700.00 11,050,000
丹青社 12,200 730.00 8,906,000 貸付株式数 4,800 株
メイテツク 8,000 5,430.00 43,440,000 貸付株式数 200 株
TKC 5,600 6,670.00 37,352,000 貸付株式数 200 株
富士ソフト 7,100 5,220.00 37,062,000 貸付株式数 3,300 株
応用地質 6,900 1,257.00 8,673,300 貸付株式数 1,300 株
船井総研ホールディン 13,400 2,415.00 32,361,000 貸付株式数 5,300 株
NSD 21,300 2,019.00 43,004,700 貸付株式数 8,600 株
進学会ホールディングス 2,500 459.00 1,147,500 貸付株式数 500 株
丸紅建材リース 700 1,743.00 1,220,100
オ オ バ
4,800 809.00 3,883,200 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コナミホールディングス 24,200 4,390.00 106,238,000
いであ 1,500 1,984.00 2,976,000 貸付株式数 600 株
学 究 社
1,800 1,128.00 2,030,400
ベネッセホールディングス 21,700 2,744.00 59,544,800
イオンディライト 8,000 2,931.00 23,448,000 貸付株式数 2,500 株
ナック 3,900 988.00 3,853,200
福井コンピュータHLDS 2,600 3,130.00 8,138,000 貸付株式数 1,000 株
ニチイ学館 6,200 1,663.00 10,310,600
ダイセキ 10,900 2,659.00 28,983,100 貸付株式数 4,300 株
ステップ 2,400 1,599.00 3,837,600 貸付株式数 900 株
日鉄物産 4,700 3,170.00 14,899,000
泉州電業 2,000 3,120.00 6,240,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 1,700 2,521.00 4,285,700 貸付株式数 600 株
トラスコ中山 14,000 2,594.00 36,316,000 貸付株式数 5,600 株
ヤマダ電機 203,400 527.00 107,191,800 貸付株式数 81,400 株
オートバックスセブン 24,600 1,413.00 34,759,800 貸付株式数 9,900 株
モリト 4,900 722.00 3,537,800 貸付株式数 1,600 株
アークランドサカモト 10,500 2,232.00 23,436,000 貸付株式数 900 株
ニトリホールディングス 28,800 21,675.00 624,240,000 貸付株式数 11,600 株
1,800 株
グルメ杵屋 4,700 1,070.00 5,029,000 貸付株式数
(200 株 )
愛 眼
5,400 233.00 1,258,200 貸付株式数 2,100 株
ケーユーホールディングス 2,900 818.00 2,372,200 貸付株式数 200 株
8,800 株
吉野家ホールディングス 22,000 2,039.00 44,858,000 貸付株式数
(300 株 )
加藤産業 9,700 3,685.00 35,744,500
北恵 1,600 1,106.00 1,769,600 貸付株式数 300 株
イノテック 3,900 1,059.00 4,130,100
イエローハット 12,600 1,733.00 21,835,800 貸付株式数 5,000 株
松屋フーズHLDGS 3,200 3,735.00 11,952,000 貸付株式数 200 株
JBCCホールディングス 4,500 1,759.00 7,915,500 貸付株式数 500 株
JKホールディングス 6,000 802.00 4,812,000 貸付株式数 2,400 株
サガミホールディングス 8,900 1,452.00 12,922,800 貸付株式数 3,500 株
日 伝
6,100 2,336.00 14,249,600 貸付株式数 2,200 株
関西スーパーマーケット 5,500 1,330.00 7,315,000 貸付株式数 1,000 株
2,300 株
ミロク情報サービス 5,900 2,243.00 13,233,700 貸付株式数
(400 株 )
北沢産業 5,200 282.00 1,466,400 貸付株式数 200 株
杉本商事 3,500 1,929.00 6,751,500 貸付株式数 1,300 株
因幡電機産業 19,100 2,702.00 51,608,200 貸付株式数 3,600 株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
王将フードサービス 4,900 6,120.00 29,988,000 貸付株式数 1,900 株
2,800 株
プレナス 7,200 1,808.00 13,017,600 貸付株式数
(1,700 株 )
ミニストップ 5,000 1,524.00 7,620,000 貸付株式数 1,700 株
アークス 13,600 2,686.00 36,529,600 貸付株式数 3,500 株
バローホールディングス 14,700 2,934.00 43,129,800
東 テ ク
2,200 2,473.00 5,440,600 貸付株式数 600 株
ミスミグループ本社 83,600 3,055.00 255,398,000 貸付株式数 32,500 株
藤 久
600 1,940.00 1,164,000
アルテック 5,600 269.00 1,506,400
ベ ル ク
3,300 7,610.00 25,113,000 貸付株式数 1,100 株
大 庄
3,500 1,270.00 4,445,000 貸付株式数 1,200 株
タキヒヨー 2,000 1,844.00 3,688,000 貸付株式数 700 株
ファーストリテイリング 8,900 64,620.00 575,118,000 貸付株式数 3,500 株
ソフトバンクグループ 526,600 6,375.00 3,357,075,000
蔵王産業 1,000 1,482.00 1,482,000
スズケン 28,100 4,120.00 115,772,000
サンドラッグ 25,100 4,025.00 101,027,500
サックスバーホールディン
5,500 569.00 3,129,500
グ
ジェコス 4,600 941.00 4,328,600
ヤマザワ 1,400 1,800.00 2,520,000 貸付株式数 600 株
や ま や
1,300 2,308.00 3,000,400 貸付株式数 500 株
グローセル 6,700 410.00 2,747,000
ベルーナ 14,400 954.00 13,737,600
合計 155,810,906,285
(注) 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられておりま
す。
ソ ニ ー 20,000 株 トヨタ自動車 40,000 株
三菱UFJフィナンシャルG 200,000 株
2. 貸付株式数のうち(括弧書)の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年 9 月 30 日
Ⅰ 資産総額 2,178,784,076 円
Ⅱ 負債総額 38,655,536 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,140,128,540 円
Ⅳ 発行済数量 1,620,696,407 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3205 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年 9 月 30 日
Ⅰ 資産総額 170,719,146,058 円
Ⅱ 負債総額 14,425,320,193 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 156,293,825,865 円
Ⅳ 発行済数量 144,326,410,300 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0829 円
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第4 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する 受益権 を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受 益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2020 年 9 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ.運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 49 80,212
追加型株式投資信託 704 17,226,319
株式投資信託 合計 753 17,306,531
単位型公社債投資信託 33 107,522
追加型公社債投資信託 14 1,435,447
公社債投資信託 合計 47 1,542,969
総合計 800 18,849,500
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3 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2019 年4月1日から
2020 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
56 62
その他
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
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資産合計
56,709 54,512
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △ 363
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31
至 2020 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~ 18 年
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器具備品 4~ 17 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
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ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
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※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468
11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
(1)現金・預金 -
10,847 10,847
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 -
8,754 8,754
その他有価証券 -
44,243 44,243
資産計 -
(1)未払手数料 (3,988) (3,988) -
(2)その他未払金 (3,530) (3,530) -
(3)未払費用( *2 ) (2,889) (2,889) -
負債計 (10,408) (10,408) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 666 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
(3)長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
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議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,061 1,054
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,389.06 円 1株当たり純資産額 14,732.52 円
1株当たり当期純利益 4,550.81 円 1株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円( 2020 年 3 月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
( 2020 年 3 月末日現在)
大和証券株式会社 100,000
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
岡三オンライン証券株式会社 2,500
OKB証券株式会社 1,500
au カブコム証券株式会社 7,196
金融商品取引法に定める
GMOクリック証券株式会社 4 , 346 第一種金融商品取引業を
静岡東海証券株式会社 600 営んでいます。
第四北越証券株式会社 600
立花証券株式会社 6,695
東海東京証券株式会社 6,000
西日本シティTT証券株式会社 3,000
ほくほくTT証券株式会社 1,250
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
丸三証券株式会社 10,000
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7 , 495
ワイエム証券株式会社 1,270
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社大垣共立銀行 46,773
銀行法に基づき銀行業を
株式会社北九州銀行 10,000
営んでいます。
株式会社高知銀行 19,544
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株式会社静岡銀行 90,845
株式会社静岡中央銀行 2 ,000
株式会社清水銀行 10 , 816
信金中央金庫 690,998 (注 1 )
新生銀行株式会社 512,204
スルガ銀行株式会社 30,043
株式会社中京銀行 31,844
銀行法に基づき銀行業を
株式会社徳島大正銀行 11,036
営んでいます。
株式会社富山第一銀行 10,182
株式会社長野銀行 13,017
株式会社西日本シティ銀行 85,745
株式会社百五銀行 20,000
株式会社福井銀行 17,965
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 (注 2 )
株式会社武蔵野銀行 45,743
株式会社もみじ銀行 10,000
株式会社山口銀行 10,005
労働金庫連合会 120,000 (注 3 )
(注 1 )全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注 2 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 3 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を 133,704 株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を 41,500 株所有しております。
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<再信託受託会社の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額: 51,000 百万円( 2020 年 7 月 27 日現在 )
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名)
2019 年 10 月 4 日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年 12 月 12 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2020 年 5 月 22 日 有価証券届出書の訂正届出書
2020 年 6 月 12 日 半期報告書、有価証券届出書
2020 年 7 月 30 日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2020 年5月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社)の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託委託株式会社)の 2020 年
3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているiFree TOPIXインデックスの 2019 年 9 月 20 日から 2020 年 9
月 23 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、iFree TOPIXインデックスの 2020 年 9 月 23 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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