株式会社東松山カントリークラブ 半期報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東松山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【中間会計期間】 第61期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 東松山カントリークラブ
【英訳名】 HIGASHI MATSUYAMA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 幸 良
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務部長 松 村 晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務部長 松 村 晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注） 当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 344,168 341,949 217,184 831,578 812,120
売上高
経常利益
(千円) △ 52,448 △ 71,694 △ 152,214 38,294 14,735
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) △ 55,514 △ 79,060 △ 154,881 21,558 2,102
又は中間純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金
(株) 1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数
(千円) 5,533,382 5,531,395 5,457,675 5,610,455 5,612,557
純資産額
(千円) 7,619,052 7,534,830 7,420,213 7,689,887 7,621,652
総資産額
(円) 3,192,950.23 3,191,803.26 3,149,264.78 3,237,424.00 3,238,636.94
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 32,033.90 △ 45,620.74 △ 89,372.16 12,439.87 1,212.93
１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間（当期）純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 72.6 73.4 73.5 73.0 73.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 9,429 △ 55,304 △ 106,228 136,836 85,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 268,401 109,711 93,416 △ 360,456 126,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,350 △ 19,750 △ 19,000 △ 37,500 △ 30,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 101,475 160,192 275,632 125,535 307,444
中間期末（期末）残高
65 72 73 69 72
従業員数
(名)
〔平均臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 40 〕
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員を表示しております。
なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。
2/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）
職域別
〔 〕内は平均臨時雇用者数
19
事務所
〔14〕
15
コース管理
〔4〕
39
キャディ
〔22〕
73
合計
〔40〕
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。
（２）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりません。
3/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、新型コロナウイルス感染症への対
応であります。この感染症拡大の影響により、来場者及び売上高の減少が生じております。この感染症が収束す
る見通しは不透明な状況であることから、今後も業績への影響は避けることができないと考えております。その
ため、会員の皆様やご同伴ゲスト及び従業員の安全・安心の確保を最優先に、必要な感染症対策を講じていくこ
とを継続しつつ、今後は業績回復に向けた対策に取り組んで参ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
4/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言が発出さ
れ、企業に対しての休業要請や外出自粛の要請に伴い、経済活動が急速に停滞しました。その後の緊急事態宣言
の解除により、経済活動は徐々に再開されつつありますが、同感染症の再拡大が懸念されるなど、この事態が長
期化することは避けられず、当面は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
ゴルフ場業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響を受け、プレーの自
粛やコンペのキャンセルが相次ぐなど、来場者数が減少しました。この同感染症の感染拡大に伴う影響を回避す
ることはできず、引続き厳しい経営環境が続くことが見込まれています。
このような状況下、当クラブは引続きコースコンディションの整備に注力するとともに、会員の皆様やご同伴
ゲスト及び従業員の安全・安心の確保を最優先に考え、同感染症の感染防止対策に努めて営業を継続しました。
その結果、来場者数については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、感染防止対策としての組数を
制限した縮小営業及びゴールデンウィーク期間中のクローズの実施、自粛継続に伴う大型コンペの相次ぐキャン
セルにより、前年同期比8,104名減少し、18,456名となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来場者数が減少したことにより、当中間会計期間
の売上高は、前年同期比124,765千円減少し、217,184千円となりました。
営業損益については、組数制限を伴う縮小営業やラウンド制限を実施したことにより、営業費用が減少しまし
た。また、来場者数の減少を受けて事業計画を見直した結果、営業費用は前年同期比41,864千円の減少となりま
した。当中間会計期間の営業損失は、前年同期比79,915千円増加し、186,751千円となりました。
経常損益については、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入が前年同期比6,500千円減少
し、25,500千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損失は前年同期比80,520千円増加し、152,214
千円となりました。
中間純損益については、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中
間会計期間の中間純損失は、前年同期比75,821千円増加し、154,881千円となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、流動資産は、前期末から169,698千円減少し、2,295,768千円となりました。これは主に、有価
証券が償還を迎えたことにより、有価証券が120,000千円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末から31,740千円減少し、5,124,444千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規
取得よりも減価償却が上回ったことにより、有形固定資産が29,720千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前期末から29,860千円減少し、72,906千円となりました。これは主に、未払消費
税等が16,976千円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末から16,697千円減少し、1,889,631千円となりました。これは主に、会員預り金が19,810
千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末より154,881千円減少し、5,457,675千円となりました。これは、繰越利益剰余金が
154,881千円減少したことによるものです。
なお、中間期末において現預金2,214,998千円を保有しております。また、無借金経営を継続維持しているこ
とから、引続き健全な財務体質を堅持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比115,440千
円の増加となり、中間期末残高は275,632千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△106,228千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純
損失152,981千円、減価償却費54,798千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,416千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還に
よる収入120,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,000千円となりました。その主な内訳としては、会員預り金の受
入による収入10,500千円、会員預り金の返還による支出29,500千円であります。
5/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（２）生産、受注及び販売の実績
① 営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プ
レー不可）よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、
ゲストのプレーも受け入れております。
なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上
の収支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式）
平日会員 当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人（記名式）
平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用す
ることができる。
ロ 年会費
72,000円（株主正会員）
44,000円（平日会員）
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表
ハイシーズン料金(円) オフシーズン料金(円)
区分 項目
メンバー（全日） 10,060 10,060
ゲスト（平日） 20,250 18,050
ゴルフプレーフィ
ゲスト（土、日、祝） 29,050 25,750
ジュニア（全日） 10,020 10,020
1,320 1,320
４人乗り乗用カート
カート料金
1,650 1,650
２人乗り乗用カート
貸ボール(１タッチ27球) 270 270
練習場使用料金
（注）料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。
オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。
ニ 名義変更料及び特別預託金
名義変更料（単位：円） 特別預託金（単位：円）
内訳
1,000,000 500,000
新規入会
個人正会員
500,000 250,000
相 続
1,000,000 500,000
新規入会
法人正会員
1,000,000
同一法人内
500,000
※
500,000 250,000
新規入会
個人平日会員
250,000 150,000
相 続
500,000 250,000
新規入会
法人平日会員
500,000
同一法人内
250,000
※
（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
6/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
② 収容能力
スタート時間 ８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東、中、西スタート
（収容能力）
プレーヤー １日 288人
食堂 200人
駐車場 250台
練習場 14打席 160ヤード
（注）収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ．来場者の月別推移
前中間会計期間 2019年４月～2019年９月 当中間会計期間 2020年４月～2020年９月
一日 一日
メンバー ゲスト 計 メンバー ゲスト 計
営業 営業
平均 平均
月別 月別
（人） （人） （人） （人） （人） （人）
日数 日数
（人） （人）
27 2,278 2,252 4,530 167 26 1,475 763 2,238 86
2019年4月 2020年4月
27 2,729 2,243 4,972 184 28 1,590 631 2,221 79
2019年5月 2020年5月
26 2,446 1,980 4,426 170 25 1,956 1,002 2,958 118
2019年6月 2020年6月
28 2,234 2,479 4,713 168 27 2,259 1,301 3,560 131
2019年7月 2020年7月
27 1,922 1,405 3,327 123 26 2,339 1,469 3,808 146
2019年8月 2020年8月
26 2,447 2,145 4,592 176 26 2,408 1,263 3,671 141
2019年9月 2020年9月
161 14,056 12,504 26,560 164 158 12,027 6,429 18,456 116
計 計
87 77 164 － 76 40 116 －
１日平均 １日平均
ロ．営業収入の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
2019年４月～2019年９月 2020年４月～2020年９月
内訳
金額（千円） 金額（千円）
94,982 48,250
グリーンフィ
101,879 75,435
キャディフィ
プレー収入
121,596 79,869
ロッカーフィ他
318,458 203,555
小計
10,066 5,184
売店売上
売店売上収入
11,786 6,348
食堂・売店委託収入
委託収入
21,852 11,533
小計
1,554 2,063
年会費等
年会費
84 31
バッグ保管料等
その他収入
1,638 2,094
小計
341,949 217,184
合計
（注）１ 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来場者数が減少したことにより、当中間
会計期間の売上高は、前年同期比124,765千円減少し、217,184千円となりました。
営業損益の動向をみますと、組数制限を伴う縮小営業やラウンド制限を実施したことにより、営業費用が減
少しました。また、来場者数の減少を受けて事業計画を見直した結果、営業費用は前年同期比41,864千円の減
少となりました。当中間会計期間の営業損失は、前年同期比79,915千円増加し、186,751千円となりました。
経常損益の動向をみますと、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入が前年同期比6,500千
円減少し、25,500千円となりました。その結果、経常損失は前年同期比80,520千円増加し、152,214千円とな
りました。
中間純損益の動向をみますと、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上
し、当中間会計期間の中間純損失は、前年同期比75,821千円増加し、154,881千円となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金239,239千円に、会員株主からの払込金額で
ある資本金95,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,487,675千円を加え、資本の払戻しと
しての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,457,675千円となりました。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経
営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率
をみますと、73.5％を確保しております。
また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調
達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上
回っていることから、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比115,440
千円の増加となり、中間期末残高は275,632千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△106,228千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間
純損失152,981千円、減価償却費54,798千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,416千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還
による収入120,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,000千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入
による収入10,500千円、会員預り金の返還による支出29,500千円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針とし
ております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に
確保しており、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における運転資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固
定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画に
おいて、特にコースやクラブハウス等の設備についての大規模な修繕や改修工事の予定はなく、現状においては
今後も金融機関からの資金調達予定はございません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、主要な設備計画の変更はありません。
（２）重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
投資額(千円)
設備の内容 完了年月
５人乗り乗用カート（10台） 11,900
2020年６月
950
地下リネン室空調機更新 2020年６月
1,010
デマンド通信回線光ケーブル工事 2020年７月
590
濾過循環ポンプ（男子浴室用）更新 2020年７月
500
Ｐ１水槽への水道水接続工事 2020年８月
2,679
乗用バンカー均し機 2020年８月
168
電子送金用パソコン更新 2020年８月
1,181
軽トラック・ダンプ式更新 2020年９月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）重要な設備の新設及び除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
9/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,000
普通株式
2,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日) (2020年12月11日)
① 単元株式数は１株であります。
② 当社の発行する全部の株式につ
いて、会社法第107条第１項第１号に
定める内容（いわゆる譲渡制限）を
1,902 1,902
普通株式 非上場・非登録
定めており、当該株式の譲渡又は取
得について取締役会の承認を要する
旨を定款第７条において定めており
ます。
1,902 1,902 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年４月１日～
－ 1,902 － 95,000 － 1,953,544
2020年９月30日
10/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
5 0.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
5 0.28
サミー株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号
4 0.23
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
4 0.23
甘糟化学産業株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５番９号
4 0.23
中西薬品株式会社 東京都千代田区鍛冶町２丁目７番10号
3 0.17
ハスクバーナ・ゼノア株式会社 埼玉県川越市南台１丁目９番
3 0.17
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19番２号
28 1.61
計
（注）１ 上記のほか２株所有の株主が15社あります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式169株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 169
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式（その他） 1,733 1,733
普通株式
標準となる株式
－ － －
単元未満株式
1,902 － －
発行済株式総数
－ 1,733 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県東松山市
169 － 169 8.88
株式会社
大字大谷1111番地
東松山カントリークラブ
－ 169 － 169 8.88
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
11/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、東光監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
12/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,246,755 2,214,998
現金及び預金
54,411 50,289
営業未収入金
5,891 －
未収還付法人税等
※１ 2,865
－
未収消費税等
120,000 －
有価証券
3,644 4,026
商品
4,550 5,955
貯蔵品
29,440 16,988
前払費用
145 427
立替金
627 216
その他
2,465,467 2,295,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,695,469 2,696,849
建物
△ 1,583,045 △ 1,602,280
減価償却累計額
建物（純額） 1,112,423 1,094,569
2,825,761 2,826,261
構築物
△ 2,433,166 △ 2,453,451
減価償却累計額
構築物（純額） 392,594 372,809
機械及び装置 152,378 155,057
△ 90,742 △ 93,787
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 61,635 61,269
車両運搬具 204,699 217,781
△ 173,647 △ 179,261
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 31,052 38,519
工具、器具及び備品 242,013 248,161
△ 200,459 △ 204,642
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,554 43,518
土地 1,001,836 1,001,836
2,498,082 2,496,504
コース勘定
－ 431
建設仮勘定
5,139,178 5,109,458
有形固定資産合計
無形固定資産
2,049 2,049
電話加入権
13,353 11,567
ソフトウエア
15,402 13,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,473 1,239
長期前払費用
130 130
差入保証金
1,603 1,369
投資その他の資産合計
5,156,185 5,124,444
固定資産合計
7,621,652 7,420,213
資産合計
13/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
789 462
買掛金
36,899 27,948
未払金
1,900 1,900
未払法人税等
※１ 16,976
－
未払消費税等
11,577 11,472
未払費用
22,593 19,100
預り金
12,000 12,000
賞与引当金
29 24
その他
102,766 72,906
流動負債合計
固定負債
1,818,273 1,798,463
会員預り金
88,055 91,168
退職給付引当金
1,906,328 1,889,631
固定負債合計
2,009,094 1,962,537
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,953,544 1,953,544
資本準備金
3,487,675 3,487,675
その他資本剰余金
5,441,219 5,441,219
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
394,121 239,239
繰越利益剰余金
394,121 239,239
利益剰余金合計
△ 317,784 △ 317,784
自己株式
5,612,557 5,457,675
株主資本合計
5,612,557 5,457,675
純資産合計
7,621,652 7,420,213
負債純資産合計
14/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
341,949 217,184
売上高
444,599 402,735
営業費用
営業総損失（△） △ 102,649 △ 185,551
4,186 1,200
一般管理費
営業損失（△） △ 106,836 △ 186,751
※１ 35,141 ※１ 34,536
営業外収益
経常損失（△） △ 71,694 △ 152,214
※２ 1,026 ※２ 810
特別利益
※３ 2,103 ※３ 1,577
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 72,771 △ 152,981
法人税、住民税及び事業税 1,900 1,900
△ 1,057 －
法人税等還付税額
5,446 －
法人税等調整額
6,289 1,900
法人税等合計
中間純損失（△） △ 79,060 △ 154,881
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 392,019 392,019 △ 317,784 5,610,455 5,610,455
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 79,060 △ 79,060 △ 79,060 △ 79,060
当中間期変動額合計 △ 79,060 △ 79,060 △ 79,060 △ 79,060
当中間期末残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 312,959 312,959 △ 317,784 5,531,395 5,531,395
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 394,121 394,121 △ 317,784 5,612,557 5,612,557
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881
当中間期変動額合計 △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881
当中間期末残高
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 239,239 239,239 △ 317,784 5,457,675 5,457,675
15/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 72,771 △ 152,981
△ 990 △ 810
長期預り金処理益
53,017 54,798
減価償却費
234 234
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,235 3,113
△ 251 △ 140
受取利息及び受取配当金
2,103 1,577
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 9,142 4,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,468 △ 1,787
仕入債務の増減額（△は減少） 480 △ 327
未払人件費の増減額（△は減少） △ 822 △ 105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,183 △ 16,976
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,679 9,729
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27,070 △ 10,792
1,057 －
その他
△ 43,077 △ 110,347
小計
204 150
利息及び配当金の受取額
△ 12,431 3,967
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 55,304 △ 106,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
125,000 120,000
有価証券の償還による収入
－ △ 651,306
定期預金の預入による支出
－ 651,251
定期預金の払戻による収入
△ 15,288 △ 26,527
有形固定資産の取得による支出
109,711 93,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,000 10,500
会員預り金の受入による収入
△ 31,750 △ 29,500
会員預り金の返還による支出
△ 19,750 △ 19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,657 △ 31,812
125,535 307,444
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 160,192 ※１ 275,632
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に
取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間期末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としてお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
年会費収入及びバッグ保管料等の計上基準
年会費収入及びバッグ保管料等の収入については、年会費等の納入期日（12月31日）に収益計上してお
ります。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、来場者及び売上高の減少等、業績への影響を受けております。当社で
は、このような不安定な状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績について
は段階的に回復していくものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて中間財務諸表を作成しております。
17/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 251千円 140千円
名義変更料 32,000千円 25,500千円
※２ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
長期預り金処理益（注）
990千円 810千円
車両運搬具売却益 36千円 －千円
（注）長期預り金処理益について
（１）処理の背景
2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り
金」は、下記のとおり、2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債
勘定であります。
（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
資産：当社の株式 117株 279,000千円（自己株式として処理）
負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」 305,296千円
この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であ
り、再建時から既に40年余経過しても未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社
の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、
これに沿った会計処理を行うことと致しました。
（２）当中間会計期間の処理内容
名義変更後、当中間会計期間において、10年を経過した元会員（拠出者）からの長期預り金
について、消滅時効を援用し、「会員預り金」を減額し、「長期預り金処理益」を計上して
おります。
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ゴルフコース除却損 2,103千円 1,577千円
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 51,797千円 53,012千円
無形固定資産 1,220千円 1,785千円
18/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,902 － － 1,902
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 169 － － 169
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,902 － － 1,902
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 169 － － 169
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,099,394千円 2,214,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,939,201千円 △1,939,366千円
現金及び現金同等物 160,192千円 275,632千円
19/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２）を参照ください。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,246,755 2,246,755 －
（１）現金及び預金
54,411 54,411 －
（２）営業未収入金
（３）有価証券及び投資有価証券
120,000 120,044 44
満期保有目的の債券
2,421,167 2,421,211 44
資産計
789 789 －
（１）買掛金
36,899 36,899 －
（２）未払金
37,688 37,688 －
負債計
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,214,998 2,214,998 －
（１）現金及び預金
50,289 50,289 －
（２）営業未収入金
2,265,288 2,265,288 －
資産計
462 462 －
（１）買掛金
27,948 27,948 －
（２）未払金
28,410 28,410 －
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
1,818,273 1,798,463
会員預り金
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
20/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を
120,000 120,044 44
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
120,000 120,044 44
合計
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が中間貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
－ － －
合計
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行ってないため、該当事項はありません。
21/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店販売収入 その他収入 合計
318,458 21,852 1,638 341,949
外部顧客への売上高
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店販売収入 その他収入 合計
203,555 11,533 2,094 217,184
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
22/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（１）１株当たり純資産額 3,238,636.94円 3,149,264.78円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 5,612,557 5,457,675
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係わる中間期末（期末）純資産額
5,612,557 5,457,675
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 1,902 1,902
普通株式の自己株式数（株） 169 169
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,733 1,733
中間期末（期末）普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（２）１株当たり中間純損失 △45,620.74円 △89,372.16円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △79,060 △154,881
普通株式に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △79,060 △154,881
普通株式の期中平均株式数（株） 1,733 1,733
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
24/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
株式会社東松山カントリークラブ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
外山 卓夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
照井 慎平 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東松山カントリークラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東松山カントリークラブの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
26/27
EDINET提出書類
株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
27/27
