東工コーセン株式会社 半期報告書 第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東工コーセン株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【中間会計期間】 第75期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 TOKOKOSEN CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【縦覧に供する場所】 東工コーセン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 22,055,889 24,538,370 20,614,357 46,070,099 45,614,707
経常利益 (千円) 518,504 551,161 574,865 947,097 912,595
親会社株主に帰属する
(千円) 357,085 374,116 416,820 688,921 637,381
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 229,010 198,464 383,500 211,410 264,062
包括利益
純資産額 (千円) 10,545,293 10,556,109 10,976,130 10,525,322 10,621,492
総資産額 (千円) 26,011,341 25,664,409 24,372,478 26,068,141 26,185,026
1株当たり純資産額 (円) 2,587.61 2,618.86 2,723.45 2,581.28 2,634.28
1株当たり中間(当期)
(円) 89.27 93.52 104.20 172.23 159.34
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.7 40.8 44.6 39.6 40.2
営業活動による
(千円) △ 120,724 351,916 1,067,862 912,934 634,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,740 △ 82,926 △ 133,272 △ 275,261 △ 269,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 256,686 △ 343,065 △ 836,480 △ 513,662 △ 186,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,376,261 3,748,389 4,098,107 3,869,076 4,061,547
の中間期末(期末)残高
従業員数(就業人員) (名) 1,115 1,162 1,037 1,115 1,137
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 27 ) ( 22 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 15,102,052 18,141,749 15,458,515 31,826,236 32,305,730
経常利益 (千円) 366,172 317,151 406,492 686,851 701,219
中間(当期)純利益 (千円) 248,089 252,429 290,290 521,649 549,423
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 8,766,105 8,812,586 9,226,533 8,725,098 8,851,505
総資産額 (千円) 22,115,636 21,867,946 21,421,067 22,430,069 22,469,553
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 10.0 7.0
自己資本比率 (%) 39.6 40.2 43.0 38.8 39.3
従業員数(就業人員) (名) 158 159 165 154 161
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 27 ) ( 22 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 550 (22)
化学品事業 66 (―)
機械金属事業 33 (―)
衣料品事業 345 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 43 (―)
合計 1,037 (22)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 81 (22)
化学品事業 26 (―)
機械金属事業 11 (―)
衣料品事業 4 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 43 (―)
合計 165 (22)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、期前半は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・
経済活動が大きく制限され、企業活動や個人消費が停滞し、景気は急速に悪化しました。期後半は、経済活動が
徐々に再開され、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染症の収束は見通せず、景気回復の
足取りは鈍く厳しい状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、国内総生産の伸び率(2020年1月から2020年9月)は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期比0.7%の増加となりました。また、同期間の日中貿易は、輸出入
合計で2,298億米ドル(前年同期比1.1%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は206億1千4百万円(前年同期比15.9%
減少)、経常利益は5億7千4百万円(前年同期比4.3%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1千6百万円
(前年同期比11.4%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や稼働日
数減少により受注が大きく落ち、売上高は減少となりました。
海外向け製品につきましては、自動車関連部品の検査事業がコロナ禍においても中国市場が堅調を維持し増加
しましたが、全体受注は落ち、売上高は減少となりました。
一般工業資材につきましては、コロナ禍により需給の動きが鈍く建材用途を含む多岐の分野において需要低迷
の影響を受け、売上高は減少となりました。
三重工場における織布事業につきましては、コロナ禍の影響が最小限に留まりほぼ前年並みに推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は64億1千1百万円(前年同期比17.9%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は
1億6千4百万円(前年同期比32.6%減少)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、ビタミンE用途主要原料は、中国市場での旺盛な需要を背景に前年同期比伸長しま
した。リチウム電池材料は、電解質の輸出が伸び悩みましたが、品質、価格両面で高い競争力を持つ中国品の輸
入が伸長しました。
また、輸入案件では、一部の輸入商品の品質クレームが発生したため、輸入の売上高が減少しました。輸出商
材の中でノルマルパラフィンは、原油価格の低迷による単価の下落と為替要因により売上高は減少しました。そ
の他の輸出商材については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中国市場の急速な経済回復に伴
い、輸出全体としては回復傾向が見られました。
以上の結果、化学品事業の売上高は76億6千9百万円(前年同期比19.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)
は1億9千9百万円(前年同期比52.2%増加)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産錫の供給不足により売上高は減少しました。
車載空調機用コンプレッサーは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインドネシアの列車事業が減少
し、売上高は減少しました。
溶接材料は、陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は増加しました。
フォークリフト用エンジンは、中国得意先での在庫処理が一段落し、売上高は増加しました。
繊維設備は、大型案件の船積みがありましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は54億6千9百万円(前年同期比9.7%減少)となり、セグメント利益(営業利
益)は1億6百万円(前年同期比21.8%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、アパレル業界がコロナ禍の影響を大きく受け、市場における秋冬物受注が減少し、
セレクトショップ向け商材の素材調達先の切替えを行いましたが、売上高は減少となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億1千1百万円(前年同期比6.3%減少)となり、セグメント利益(営業利
益)は6千6百万円(前年同期比16.9%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が引き続き堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルに
ついては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。また、当中間連結会計
期間より本社ビルの一部を賃貸し、不動産収益の拡大を図りました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億5千2百万円(前年同期比6.6%増加)となり、セグメント利益(営業利
益)は2億5千6百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
2,370,106 87.4
繊維事業
394,808 100.1
衣料品事業
2,764,914 89.0
合計
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による
生産高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
3,753,740 23,444
繊維事業 78.2 662.9
6,323,131 1,479,813
化学品事業 96.0 97.1
1,834,579 3,924,309
機械金属事業 69.9 55.5
250,884 55,767
衣料品事業 66.3 331.7
12,162,336 5,483,334
合計 84.5 63.7
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
繊維事業 6,411,647 82.0
化学品事業 7,669,310 80.1
機械金属事業 5,469,974 90.2
衣料品事業 711,342 93.6
不動産賃貸事業 352,081 106.6
合計 20,614,357 84.0
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
海利得(越南)有限公司 ― ― 3,331,913 16.1
中建材通用技術有限公司 2,482,204 10.1 ― ―
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略し
ております。
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比1億1千6百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14億7
千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億9千4百万円(13.9%)減少し、122億7千5百万円
となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円(1.5%)増加し、120
億9千7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比12億2千4百万円減少、短期借入金が8億7千3百万円減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億8千3百万円(25.3%)減少し、70億1千4百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比1億4千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ2億1千6百万円(3.5%)増加し、63億8千2百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が4億1千6百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に
比べ3億8千7百万円(4.5%)増加し、89億8千8百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末
に比べ1億1千9百万円(28.3%)増加しましたが、円高の影響で為替換算調整勘定が1億4千4百万円(24.6%)減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千1百万円(1.6%)減少し、19億5百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円(3.3%)増加し、109
億7千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、仕入債務の減少、有形固定資産
の取得による支出、短期借入金の純減等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少等が
あったことにより、当中間連結会計期間末は40億9千8百万円(前中間連結会計期間末は37億4千8百万円)となり
ました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10億6千7百万円(前中間連結会計期間は3億5千1百万円の増加)となりました。これ
は主に仕入債務の減少11億6千2百万円等がありましたが、売上債権の減少15億2千1百万円、税金等調整前中間純利
益の計上5億7千6百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億3千3百万円(前中間連結会計期間は8千2百万円の減少)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出1億5千2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8億3千6百万円 (前中間連結会計期間は3億4千3百万円の減少)となりました。これは
主に短期借入金の純減7億円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉として
おります。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、
設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金
は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、62億6千9百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(千円) (千円)
繊維事業
化学品事業
BANビル 基幹業務 自己資金
機械金属事業
提出会社 (東京都 システム 99,900 ― 及び 2020年9月 2021年8月
衣料品事業
千代田区) 更新 借入金
不動産賃貸事業
全社(共通)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月21日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 4,000,000 ― 200,000 ― 82,893
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 201 5.03
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,892 47.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,000,000 4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
服部 恭弘 2020年8月15日
化学品第一部長
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
管理本部長
経営企画室長
総務部担当
取締役
菱川 貴司 2020年10月1日
経営企画室長
法務審査部担当
経理部担当
海外経営管理部担当
財務部担当
取締役
取締役
管理本部副本部長
管理本部長 中川 優 2020年10月1日
法務審査部長
法務審査部長
情報システム部担当
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,378,327 4,494,707
受取手形及び売掛金 4,634,519 3,156,920
電子記録債権 1,201,821 1,079,179
たな卸資産 2,701,005 2,513,306
その他 1,372,139 1,045,492
△ 18,184 △ 14,518
貸倒引当金
流動資産合計 14,269,629 12,275,088
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,233,453 ※1 ,※2 1,257,696
建物及び構築物(純額)
※2 7,148,198 ※2 7,146,370
土地
※1 567,355 ※1 556,717
その他(純額)
有形固定資産合計 8,949,007 8,960,783
無形固定資産
土地使用権 67,418 65,166
73,363 54,510
その他
無形固定資産合計 140,781 119,677
投資その他の資産
※2 1,726,921 ※2 1,889,512
投資有価証券
その他 1,105,415 1,136,959
△ 6,730 △ 9,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,825,607 3,016,929
固定資産合計 11,915,396 12,097,390
資産合計 26,185,026 24,372,478
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,468,194
支払手形及び買掛金 3,243,492
電子記録債務 91,291 72,599
※2 2,980,352 ※2 2,106,688
短期借入金
※2 120,000 ※2 70,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,495 14,600
賞与引当金 212,532 244,151
1,514,269 1,262,635
その他
流動負債合計 9,398,135 7,014,168
固定負債
※2 120,000 ※2 100,000
社債
※2 3,850,000 ※2 3,992,500
長期借入金
リース債務 13,994 21,056
役員退職慰労引当金 165,111 174,252
退職給付に係る負債 98,494 85,692
負ののれん 380,588 360,557
長期預り敷金保証金 708,597 745,912
828,611 902,207
その他
固定負債合計 6,165,397 6,382,179
負債合計 15,563,533 13,396,348
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 87,572 87,572
8,312,498 8,700,478
利益剰余金
株主資本合計 8,600,071 8,988,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 419,958 539,182
繰延ヘッジ損益 4,831 △ 1,655
土地再評価差額金 927,877 927,877
584,400 440,365
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,937,068 1,905,770
非支配株主持分 84,352 82,308
純資産合計 10,621,492 10,976,130
負債純資産合計 26,185,026 24,372,478
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 24,538,370 20,614,357
22,491,929 18,814,416
売上原価
売上総利益 2,046,440 1,799,941
※1 1,626,714 ※1 1,351,896
販売費及び一般管理費
営業利益 419,726 448,044
営業外収益
受取利息 7,995 7,908
受取配当金 87,229 79,452
負ののれん償却額 20,030 20,030
持分法による投資利益 16,473 16,979
為替差益 9,312 12,728
24,259 16,353
その他
営業外収益合計 165,302 153,451
営業外費用
支払利息 26,396 24,045
支払保証料 2,041 1,374
5,428 1,210
その他
営業外費用合計 33,866 26,631
経常利益 551,161 574,865
特別利益
※2 18 ※2 14
固定資産売却益
31,638 11,058
投資有価証券売却益
特別利益合計 31,656 11,073
特別損失
※3 296
固定資産売却損 ―
※4 6 ※4 6,109
固定資産除却損
投資有価証券評価損 4,275 ―
ゴルフ会員権退会損 900 ―
― 3,133
電話加入権評価損
特別損失合計 5,477 9,243
税金等調整前中間純利益 577,340 576,695
法人税、住民税及び事業税
156,216 135,789
44,104 23,446
法人税等調整額
法人税等合計 200,321 159,236
中間純利益 377,018 417,458
非支配株主に帰属する中間純利益 2,902 637
親会社株主に帰属する中間純利益 374,116 416,820
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 377,018 417,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,766 119,224
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 6,486
為替換算調整勘定 △ 40,821 △ 124,453
△ 12,790 △ 22,242
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 178,553 △ 33,957
中間包括利益 198,464 383,500
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 186,535 385,522
非支配株主に係る中間包括利益 11,929 △ 2,022
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 82,893 7,716,005 7,998,899 808,888 △ 1,081
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887 △ 887
親会社株主に帰属
374,116 374,116
する中間純利益
連結子会社株式の
売却による持分の 8,712 8,712
増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033 △ 4,033
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 124,766 △ 175
(純額)
当中間期変動額合計 ― 4,678 333,228 337,907 △ 124,766 △ 175
当中間期末残高 200,000 87,572 8,049,233 8,336,806 684,122 △ 1,257
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 590,563 2,326,248 200,174 10,525,322
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887
親会社株主に帰属
374,116
する中間純利益
連結子会社株式の
売却による持分の 8,712
増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― △ 62,639 △ 187,580 △ 119,539 △ 307,120
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 62,639 △ 187,580 △ 119,539 30,786
当中間期末残高 927,877 527,923 2,138,667 80,635 10,556,109
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 87,572 8,312,498 8,600,071 419,958 4,831
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 841 △ 841
親会社株主に帰属
416,820 416,820
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 119,224 △ 6,486
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 387,979 387,979 119,224 △ 6,486
当中間期末残高 200,000 87,572 8,700,478 8,988,050 539,182 △ 1,655
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 584,400 1,937,068 84,352 10,621,492
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
従業員奨励福利基金 △ 841
親会社株主に帰属
416,820
する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― △ 144,035 △ 31,297 △ 2,043 △ 33,341
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 144,035 △ 31,297 △ 2,043 354,638
当中間期末残高 927,877 440,365 1,905,770 82,308 10,976,130
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 577,340 576,695
減価償却費 121,611 136,717
負ののれん償却額 △ 20,030 △ 20,030
賞与引当金の増減額(△は減少) 39,980 33,648
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 157 △ 852
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,499 △ 12,801
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,219 9,141
受取利息及び受取配当金 △ 95,225 △ 87,360
支払利息 26,396 24,045
為替差損益(△は益) 30,841 7,621
持分法による投資損益(△は益) △ 16,473 △ 16,979
固定資産除却損 6 6,109
固定資産売却損益(△は益) 277 △ 14
電話加入権評価損 ― 3,133
投資有価証券売却損益(△は益) △ 31,638 △ 11,058
投資有価証券評価損益(△は益) 4,275 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 73,950 1,521,699
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 59,798 151,314
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 80,506 △ 58,749
仕入債務の増減額(△は減少) 119,200 △ 1,162,819
その他の流動資産の増減額(△は増加) 222,173 279,383
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 387,434 △ 242,001
その他の固定資産の増減額(△は増加) 27,917 △ 48,744
3,027 38,715
その他
小計 404,114 1,126,813
利息及び配当金の受取額
123,512 89,687
利息の支払額 △ 26,011 △ 24,074
△ 149,698 △ 124,564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,916 1,067,862
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 260,690 △ 366,140
定期預金の払戻による収入 260,690 274,760
有形固定資産の取得による支出 △ 113,461 △ 152,503
有形固定資産の売却による収入 21 15
無形固定資産の取得による支出 △ 4,849 △ 657
投資有価証券の取得による支出 △ 4,473 △ 4,769
投資有価証券の売却による収入 39,835 24,643
貸付けによる支出 △ 62,760 △ 60,920
62,760 152,300
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,926 △ 133,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 △ 700,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,948 △ 7,113
長期借入れによる収入 1,150,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,098,331 △ 931,164
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 70,000
配当金の支払額 △ 39,648 △ 27,988
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,370 △ 214
連結の範囲の変更を伴わない
△ 181,919 ―
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない
55,151 ―
子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,065 △ 836,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,610 △ 61,549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 120,686 36,560
現金及び現金同等物の期首残高 3,869,076 4,061,547
※1 3,748,389 ※1 4,098,107
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
広裕達(天津)国際貿易有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務
諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有
効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、一部の在外子会社における固定資産の減損の会計上の見積りについて、中間連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までにわたって一定程度の影響が継続するとの仮定を置い
て実施しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,492,199 千円 3,532,781 千円
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 817,650千円 860,954千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 919,986 996,004
計 8,630,715 8,750,038
担保に係る債務(取引保証を除く)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 2,768,352千円 1,961,688千円
長期借入金 3,282,500 3,485,000
240,000 170,000
社債(1年内償還予定の社債を含む)
140,709 ―
買掛金
計 6,431,561 5,616,688
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
天津広裕達汽車鎖售有限公司 275,580千円 279,720千円
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(中間連結損益計算書関係)
1※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
従業員給料及び賞与 534,586 千円 522,106 千円
賞与引当金繰入額 165,816 168,728
役員退職慰労引当金繰入額 33,874 9,141
退職給付費用 57,018 △ 34,162
貸倒引当金繰入額 458 3,147
荷造運搬費 149,976 146,084
2※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
機械装置及び運搬具 10千円 ―千円
器具及び備品 7 14
計 18 14
3※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
器具及び備品 296千円 ―千円
計 296 ―
4※4 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
建物及び構築物 ―千円 2,809千円
機械装置及び運搬具 0 289
器具及び備品 6 273
電話加入権 ― 2,425
その他 0 311
計 6 6,109
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 40,000 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 28,000 7 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
現金及び預金勘定 4,134,599千円 4,494,707千円
預入期間が3ヶ月を超える
△386,210 △396,600
定期預金
現金及び現金同等物 3,748,389 4,098,107
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,378,327 4,378,327 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,634,519 4,634,519 ―
(3) 電子記録債権 1,201,821 1,201,821 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,698,035 1,698,035 ―
資産計 11,912,703 11,912,703 ―
(5) 支払手形及び買掛金 4,468,194 4,468,194 ―
(6) 電子記録債務 91,291 91,291 ―
短期借入金
(7) 700,000 700,000 ―
(1年内返済予定長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 240,000 236,670 △3,329
長期借入金
(9) 6,130,352 6,104,347 △26,004
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 11,629,838 11,600,504 △29,334
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,910) (1,910) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 6,961 6,961 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 ) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,494,707 4,494,707 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,156,920 3,156,920 ―
(3) 電子記録債権 1,079,179 1,079,179 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,861,255 1,861,255 ―
資産計 10,592,063 10,592,063 ―
(5) 支払手形及び買掛金 3,243,492 3,243,492 ―
(6) 電子記録債務 72,599 72,599 ―
短期借入金
(7) ― ― ―
(1年内返済予定長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 170,000 167,725 △2,274
長期借入金
(9) 6,099,188 6,067,453 △31,734
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 9,585,279 9,551,270 △34,008
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,256) (1,256) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,384) (2,384) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当
社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市
場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額
は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 247,300 243,968
長期預り敷金保証金 708,597 745,912
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金
銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくも
のであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積も
ることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
1,254,409 448,722 805,686
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
小計 1,254,409 448,722 805,686
(1) 株式
443,625 674,526 △230,901
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
(3) その他
小計 443,625 674,526 △230,901
合計 1,698,035 1,123,249 574,785
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
1,422,414 447,360 975,053
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,422,414 447,360 975,053
(1) 株式
438,841 667,073 △228,232
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 438,841 667,073 △228,232
合計 1,861,255 1,114,434 746,821
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13,716千円を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度末1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル 533,284 ― 6,289 6,289
市場取引以外の取引 買建
米ドル 323,009 ― △5,346 △5,346
円 99,337 ― △2,838 △2,838
タイバーツ 5,263 ― △15 △15
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル 491,200 ― 3,871 3,871
円 3,068 ― 145 145
市場取引以外の取引
買建
米ドル 351,132 ― △3,321 △3,321
円 40,246 ― △1,930 △1,930
タイバーツ 1,154 ― △21 △21
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 232,482 ― △671
為替予約の振当処理 タイバーツ 121,443 ― 4,441
買建 買掛金
米ドル 441,570 ― 3,196
人民元 280 ― △4
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売
掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記
載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 164,456 ― △197
タイバーツ 51,476 ― 424
為替予約の振当処理
買建 買掛金
米ドル 535,210 ― △2,445
タイバーツ 11,235 ― △63
人民元 30,667 ― △104
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売
掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記
載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,620,000 1,457,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 3,520,000 1,690,000 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および当中間連結会計期間におけ
る主な変動ならびに中間連結決算日における時価および当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 : 自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 : 合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品および化学品原材料事業
機械金属事業 : 計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 : アパレル事業
不動産賃貸事業 : 保有ビルの賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 7,812,140 9,574,287 6,062,751
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 7,812,140 9,574,287 6,062,751
セグメント利益 243,806 131,208 135,773
その他の項目
減価償却費 50,297 6,162 2,951
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 759,198 329,991 24,538,370
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 759,198 329,991 24,538,370
セグメント利益 80,105 263,406 854,299
その他の項目
減価償却費 19,617 17,456 96,485
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 24,538,370
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 24,538,370
セグメント利益 △ 434,573 419,726
その他の項目
減価償却費 25,126 121,611
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△434,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 6,411,647 7,669,310 5,469,974
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 6,411,647 7,669,310 5,469,974
セグメント利益 164,154 199,711 106,155
その他の項目
減価償却費 61,361 4,904 2,284
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 711,342 352,081 20,614,357
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 711,342 352,081 20,614,357
セグメント利益 66,557 256,417 792,996
その他の項目
減価償却費 18,916 23,944 111,411
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 20,614,357
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 20,614,357
セグメント利益 △ 344,951 448,044
その他の項目
減価償却費 25,306 136,717
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△344,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
ベトナム
日 本
中華人民共和国 その他の地域 合計
社会主義共和国
7,291,568 12,235,705 2,350,664 2,660,431 24,538,370
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中建材通用技術有限公司 2,482,204 機械金属事業
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
ベトナム
日 本
中華人民共和国 その他の地域 合計
社会主義共和国
5,784,114 8,080,554 4,587,494 2,162,194 20,614,357
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「その他の地域」に含めて表示しておりました「ベトナム社会主義共和国」の
売上高については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の表示の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間において、「その他の地域」に表示していた5,011,096千円は、「ベトナム社会
主義共和国」2,350,664千円、「その他の地域」2,660,431千円として組替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
海利得(越南)有限公司 3,331,913 機械金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 400,619 ― 400,619
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 360,557 ― 360,557
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2020年 3月31日) (2020年 9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
2,634.28円 2,723.45円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 10,621,492 10,976,130
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分 84,352 82,308
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(千円) 10,537,139 10,893,821
中間期末(期末)の普通株式の数(株) 4,000,000 4,000,000
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
93.52円 104.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 374,116 416,820
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
374,116 416,820
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000 4,000,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,122,731 1,896,648
受取手形 370,876 383,947
電子記録債権 741,237 726,477
売掛金 3,475,260 2,675,918
たな卸資産 1,456,517 1,421,080
未収消費税等 227,675 272,036
その他 834,487 538,015
△ 23,000 △ 19,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,205,786 7,895,125
固定資産
有形固定資産
※1 964,417 ※1 1,011,332
建物(純額)
※1 7,100,796 ※1 7,100,796
土地
260,402 286,218
その他(純額)
有形固定資産合計 8,325,616 8,398,348
無形固定資産
54,161 36,978
投資その他の資産
※1 1,710,586 ※1 1,873,807
投資有価証券
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
前払年金費用 ― 45,277
その他 1,180,617 1,181,558
△ 6,730 △ 9,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,883,989 5,090,615
固定資産合計 13,263,766 13,525,941
資産合計 22,469,553 21,421,067
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 101,409 77,221
電子記録債務 91,291 72,599
買掛金 2,982,448 2,457,637
※1 2,980,352 ※1 2,106,688
短期借入金
※1 120,000 ※1 70,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,495 14,600
未払法人税等 107,226 99,460
賞与引当金 148,100 147,700
1,075,556 938,773
その他
流動負債合計 7,617,879 5,984,680
固定負債
※1 120,000 ※1 100,000
社債
※1 3,850,000 ※1 3,992,500
長期借入金
リース債務 13,994 21,056
繰延税金負債 265,542 333,650
再評価に係る繰延税金負債 409,156 409,156
退職給付引当金 87,178 72,768
役員退職慰労引当金 165,111 174,252
負ののれん 380,588 360,557
708,597 745,912
長期預り敷金保証金
固定負債合計 6,000,168 6,209,853
負債合計 13,618,048 12,194,533
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
6,147,719 6,410,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,215,943 7,478,233
株主資本合計 7,498,837 7,761,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 419,958 539,182
繰延ヘッジ損益 4,831 △ 1,655
927,877 927,877
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,352,667 1,465,405
純資産合計 8,851,505 9,226,533
負債純資産合計 22,469,553 21,421,067
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 18,141,749 15,458,515
16,925,768 14,355,111
売上原価
売上総利益 1,215,981 1,103,404
販売費及び一般管理費 1,002,750 814,600
営業利益 213,231 288,804
※1 133,656 ※1 143,158
営業外収益
※2 29,736 ※2 25,470
営業外費用
経常利益 317,151 406,492
特別利益
57,592 11,058
5,175 8,885
特別損失
税引前中間純利益 369,568 408,665
法人税、住民税及び事業税
115,287 100,219
1,851 18,156
法人税等調整額
法人税等合計 117,139 118,375
中間純利益 252,429 290,290
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 5,638,295 6,706,519 6,989,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
中間純利益 252,429 252,429 252,429
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 212,429 212,429 212,429
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 5,850,725 6,918,949 7,201,843
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 808,888 △ 1,081 927,877 1,735,685 8,725,098
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
中間純利益 252,429
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 124,766 △ 175 ― △ 124,941 △ 124,941
(純額)
当中間期変動額合計 △ 124,766 △ 175 ― △ 124,941 87,487
当中間期末残高 684,122 △ 1,257 927,877 1,610,743 8,812,586
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 6,147,719 7,215,943 7,498,837
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
中間純利益 290,290 290,290 290,290
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 262,290 262,290 262,290
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 6,410,009 7,478,233 7,761,127
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 419,958 4,831 927,877 1,352,667 8,851,505
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
中間純利益 290,290
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 119,224 △ 6,486 ― 112,737 112,737
(純額)
当中間期変動額合計 119,224 △ 6,486 ― 112,737 375,028
当中間期末残高 539,182 △ 1,655 927,877 1,465,405 9,226,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発
生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給
付債務とする簡便法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、退職給付引当金が借方残高と
なったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付
に充てるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、申告に際しては「課税期間の特例」の適用を受けているため、消費税等の額は仮受消費税等と仮払消費
税等を相殺し、還付を受けることとなる金額を「未収消費税等」として計上しております。
(3) のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 817,650千円 860,954千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 919,986 996,004
計 8,630,715 8,750,038
担保に係る債務(取引保証を除く)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 2,768,352千円 1,961,688千円
長期借入金 3,282,500 3,485,000
社債(1年内償還予定の社債を含む) 240,000 170,000
関係会社の買掛金 140,709 ―
計 6,431,561 5,616,688
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
390,958千円 379,466千円
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
140,709 ―
天津広裕達汽車銷售有限公司 275,580 279,720
東工物産貿易有限公司 232 ―
計 807,481 659,186
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(中間損益計算書関係)
1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
受取利息 1,599千円 696千円
受取配当金 87,229 86,987
為替差益 5,587 26,233
負ののれん償却額 20,030 20,030
2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
支払利息 25,949千円 23,648千円
支払保証料 1,010 456
社債利息 449 177
3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
有形固定資産 51,235千円 63,692千円
無形固定資産 20,855 19,868
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
子会社株式 716,599 716,599
関連会社株式 153,714 153,714
計 870,314 870,314
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2019年 4月 1日
有価証券報告書お 事業年度 2020年 6月26日
(1)
至 2020年 3月31日
よびその添付書類 ( 第74期 ) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東工コーセン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東工コーセン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東工コーセン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東工コーセン株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
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手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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