株式会社共和工業所 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年４月30日
（千円） 4,437,867 3,318,605 8,109,968
売上高
（千円） 377,301 236,203 538,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 265,331 187,718 407,454
期）純利益
（千円） 115,640 264,158 130,541
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,379,798 11,550,238 11,394,699
純資産額
（千円） 13,535,714 13,256,596 13,163,195
総資産額
（円） 195.42 138.25 300.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.1 87.1 86.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 721,823 452,274 1,041,128
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 466,552 205,540 △ 631,568
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 292,447 △ 236,618 164,322
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,123,773 4,583,637 4,154,280
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
45.85 87.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、低調に推移しまし
た。また、世界各国においてもコロナ禍の影響により低迷していた経済活動に一部回復の兆しはみられるものの、
国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、主要取引先である建設機械業界での減産等の影響により顧客からの
受注が減少いたしました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間は、売上高33億18百万円（前年同期比25.2％減、11億19百万円減）、営業利益46百万
円（前年同期比85.2％減、２億68百万円減）、経常利益２億36百万円（前年同期比37.4％減、１億41百万円減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円（前年同期比29.3％減、77百万円減）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、30億56百万円（前年同期比23.9％減、９億60百万円減）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、１億44百万円（前年同期比39.3％減、93百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、34百万円（前年同期比39.9％減、23百万円減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、132億56百万円となりまし
た。これは主に、有価証券が２億76百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したものの、現金及び預
金が４億29百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、17億６百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が34百万円、買掛金が27百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が84百万円、１年
内返済予定の長期借入金が42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億55百万円増加し、115億50百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が79百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が12百万
円増加したこと等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、45億83百万円となり、
前連結会計年度末と比して４億29百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２億36百万円、減価償却費１億58百万円、売上債権の減少額78百万円等の資金の増加
に対して、賞与引当金の減少額39百万円、たな卸資産の増加額34百万円等の資金の減少により、営業活動によって
得られた資金は４億52百万円となりました（前年同期比２億69百万円の収入減） 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還６億76百万円、定期預金の払戻85百万円などの収入がありましたが、 有価証券の取得４億円、定
期預金の預入85百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は２億５百万円となりました
（前年同期は、４億66百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済１億26百万円、配当金の支払１億８百万円に資金を充当したこと等から、財務活動に要した資
金は２億36百万円となりました（前年同期は、２億92百万円の収入）。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年12月15日)
(2020年10月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,360,000 1,360,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,360,000 1,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月１日
～ － 1,360,000 － 592,000 － 464,241
2020年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
石川県小松市日の出町３丁目62 453 33.4
㈲ワイ・エム・ジィ
石川県小松市工業団地１丁目57 108 8.0
共和工業所取引先持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 104 7.7
石川県小松市工業団地１丁目57 72 5.4
共和工業所社員持株会
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 52 3.9
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A 50 3.7
５０５２２４
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人㈱みずほ銀行）
石川県金沢市広岡２丁目12-6 46 3.4
㈱北國銀行
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック ファンド（プリンシパ
U.S.A 42 3.1
ル オール セクター サブポー
（東京都千代田区丸の内２丁目7－1）
トフォリオ）
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ONE PICKWICK PLAZA
ＫＥＲＳ ＬＬＣ
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 16 1.2
（常任代理人インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
ブローカーズ証券㈱）
カネマツ鋼材㈱ 石川県白山市福留町222 15 1.1
－ 962 70.9
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,355,700 13,557 －
普通株式
１単元（100株）
2,100 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,360,000 － －
発行済株式総数
－ 13,557 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県小松市工業
2,200 － 2,200 0.16
株式会社共和工業所
団地一丁目57番地
－ 2,200 － 2,200 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
4,239,280 4,668,637
現金及び預金
1,520,785 1,439,516
受取手形及び売掛金
477,401 481,296
電子記録債権
1,976,493 1,700,000
有価証券
420,977 384,960
商品及び製品
143,228 199,850
仕掛品
122,566 141,197
原材料及び貯蔵品
71,383 50,039
その他
8,972,117 9,065,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 975,091 954,162
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,679 956,676
538,338 537,832
その他（純額）
2,548,108 2,448,671
有形固定資産合計
無形固定資産 17,004 14,967
投資その他の資産
1,168,808 1,298,331
投資有価証券
237,502 239,730
関係会社株式
219,654 189,396
その他
1,625,964 1,727,459
投資その他の資産合計
4,191,078 4,191,098
固定資産合計
13,163,195 13,256,596
資産合計
負債の部
流動負債
385,960 413,465
買掛金
236,000 194,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 34,984
未払法人税等
163,850 124,600
賞与引当金
301,472 322,994
その他
1,087,283 1,090,043
流動負債合計
固定負債
192,000 108,000
長期借入金
255,020 251,862
役員退職慰労引当金
221,261 232,538
退職給付に係る負債
12,930 23,913
その他
681,212 616,314
固定負債合計
1,768,495 1,706,358
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
9,590,800 9,669,900
利益剰余金
△ 9,286 △ 9,286
自己株式
10,637,755 10,716,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,890 398,670
その他有価証券評価差額金
422,053 434,712
為替換算調整勘定
756,944 833,383
その他の包括利益累計額合計
11,394,699 11,550,238
純資産合計
13,163,195 13,256,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
4,437,867 3,318,605
売上高
3,525,749 2,796,955
売上原価
912,118 521,650
売上総利益
※ 597,477 ※ 475,067
販売費及び一般管理費
314,641 46,582
営業利益
営業外収益
5,037 7,932
受取利息
26,278 17,391
受取配当金
13,677 －
固定資産売却益
－ 94,499
雇用調整助成金
5,601 2,228
持分法による投資利益
18,437 69,827
その他
69,033 191,880
営業外収益合計
営業外費用
662 484
支払利息
5,710 238
為替差損
－ 1,535
固定資産売却損
6,373 2,259
営業外費用合計
377,301 236,203
経常利益
377,301 236,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,542 29,672
△ 1,572 18,812
法人税等調整額
111,969 48,485
法人税等合計
265,331 187,718
四半期純利益
265,331 187,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
265,331 187,718
四半期純利益
その他の包括利益
△ 84,752 63,780
その他有価証券評価差額金
△ 64,938 12,659
為替換算調整勘定
△ 149,691 76,439
その他の包括利益合計
115,640 264,158
四半期包括利益
（内訳）
115,640 264,158
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
377,301 236,203
税金等調整前四半期純利益
128,332 158,580
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,310 △ 39,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,378 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,306 △ 3,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,050 11,277
△ 31,316 △ 25,323
受取利息及び受取配当金
662 484
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,601 △ 2,228
－ △ 94,499
雇用調整助成金
－ △ 22,890
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 24,330
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13,677 1,535
売上債権の増減額（△は増加） 493,445 78,736
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,897 △ 34,721
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,290 27,435
△ 88,532 43,234
その他
827,508 311,087
小計
利息及び配当金の受取額 31,248 25,304
△ 672 △ 487
利息の支払額
－ 61,699
雇用調整助成金の受取額
－ 22,890
補助金の受取額
△ 136,260 △ 2,238
法人税等の支払額
－ 34,019
法人税等の還付額
721,823 452,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,000 △ 85,000
定期預金の預入による支出
85,000 85,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 400,000
有価証券の取得による支出
－ 676,243
有価証券の償還による収入
△ 368,202 △ 58,336
有形固定資産の取得による支出
18,000 2,750
有形固定資産の売却による収入
△ 500 －
無形固定資産の取得による支出
△ 112,964 △ 11,937
投資有価証券の取得による支出
△ 2,885 △ 3,178
その他
△ 466,552 205,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 98,000 △ 126,000
長期借入金の返済による支出
△ 994 △ 1,989
リース債務の返済による支出
△ 108,558 △ 108,628
配当金の支払額
292,447 △ 236,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,114 8,159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 521,603 429,356
3,602,169 4,154,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,123,773 ※ 4,583,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
荷造運搬費 204,203 千円 131,912 千円
117,174 104,923
給料及び手当
41,940 22,820
賞与引当金繰入額
4,991 10,979
退職給付費用
4,306 4,822
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 4,208,773千円 4,668,637千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 4,123,773 4,583,637
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月25日
普通株式 108,618 80 2019年4月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月21日
普通株式 108,618 80 2020年４月30日 2020年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益 195円42銭 138円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
265,331 187,718
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
265,331 187,718
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,357 1,357
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業
所の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年10月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年5月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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