株式会社東京ドーム 四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期
(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 69,136 29,404 91,557
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,395 △ 9,643 10,669
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 7,185 △ 12,166 8,002
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,032 △ 11,453 7,960
純資産額 (百万円) 108,624 95,348 108,553
総資産額 (百万円) 305,163 314,050 304,350
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 77.85 △ 131.81 86.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 30.4 35.7
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 27.01 △ 25.38
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)自然災害や感染症などによる影
響」において、当社グループの業績への影響を説明しております。 当第３四半期連結累計期間において、東京ドーム
では、読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍と共同で、飛沫感染防止策や空調の能力増強にいち早く対処す
ること等十分な感染症予防対策を実施しておりますが、イベント開催における観客入場者数の制限が継続されており
ます。また、一般消費者の従来のレジャー消費活動の萎縮もあり、今般のコロナ禍は、当社グループの経営成績等に
重大な影響を及ぼしています。
今後も当該感染症の拡大防止の 観点による事業活動への制約、東京ドームにおける観客入場者数の制限の継続、ま
た景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の萎縮等により、経営成績等に重大な影響を与える可能性がありま
す。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありません
が、当社グループとしては、 安心・安全な環境を保持し、経営成績等の状況に与える影響を最小限とする対策を継続
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、現在は十分な感染症予防対策を実施した上で営業をしておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言期間中は、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベ
ントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大幅な営業縮小を余儀なくされました。東京ドームでのプロ
野球の公式戦は当初、無観客から始まり、観客の上限は７月下旬に5,000人、９月中旬に19,000人となり、読売巨人
軍のセントラルリーグ優勝で幕を閉じております。 お客様の安心・安全の確保に努め、東京ドームにおきましては、
飛沫感染防止策や空調の能力増強にいち早く対処し、東京ドームシティ内では全施設・全店舗で「新型コロナウイル
ス感染拡大防止」のガイドラインを遵守しております。また、東京ドームホテルでは話題性のある宿泊プランの提供
やGoToキャンペーンへの参加等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いていること、また一般
消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及
び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております 。
以上の結果、売上高は 294億4百万円 (前年同期比 57.5％減 )、営業 損失は71億6千4百万円 (前年同期比 173億9千1百万
円の減益 )、経常 損失は96億4千3百万円 (前年同期比 190億3千8百万円の減益 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失は
121億6千6百万円 (前年同期比 193億5千1百万円の減益 )となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームでは、読売巨人軍公式戦が無観客12試合、観客上限5,000人が26試合、観客上限19,000人が17試合、
計55試合開催されました。なお前年は読売巨人軍公式戦が64試合、クライマックスシリーズが４試合、日本シリー
ズが２試合行われております。また、音楽コンサートはイベント自粛要請前に１公演を開催、緊急事態宣言解除後
は２公演を無観客にて開催しております。なお前年は43公演を開催していたこともあり、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、８ 月１日より座席間隔の確保等十分な感染症予防対策を実施したうえ
でシアターGロッソにて「魔進戦隊キラメイジャーショー」を開催しております。また、夏期に予定していた、
「リアル脱出ゲーム×HUNTER×HUNTER「グリードアイランド遊園地からの脱出」」を延期したことや集客減によ
り、減収となりました。
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(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、 話題性のある宿泊プランの提供やGoToキャンペーンへの参加等を実施しておりますが、宿
泊部門、宴会部門ともに回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、 ショップ＆レストラン、スパ共に回復基調ではありますが、来場者数の減少等により、減収となり
ました。
(黄色いビル)
黄色いビルにおいて、 ウインズ後楽園は９月12日より制限付きで営業を再開しておりますが、オフト後楽園は営
業休止を継続しており、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 178億2千9百万円 (前年同期比 66.2％減 )、営業 損失は33億5
千万円 (前年同期比 169億1千2百万円の減益 )となりました。
<流通>
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収となりました。
以上の結果、売上高は 43億5千7百万円 (前年同期比 32.7％減 )、営業 損失は2億1千3百万円 (前年同期比 3億6百万円
の減益 )となりました。
<不動産>
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は 11億8千8百万円 (前年同期比 1.7％減 )、営業 利益は5億1千万円 (前年同期比 12.0％増 )とな
りました。
<熱海>
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、緊急事態宣言期間前後で施設全体を休業しておりました。６月より営業を
再開し、GoToキャンペーンの効果もあり宿泊稼働率は回復傾向にありますが、団体顧客が獲得できず、減収となり
ました。
以上の結果、売上高は 15億4千6百万円 (前年同期比 48.3％減 )、営業 損失は9億6千4百万円 (前年同期比 1億4千万円
の 損失増)となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、 ７月より有観客での開催となりました。以後、重賞を計８日開催しましたが、前年は５月に日本
選手権(ＧＩ)の開催があったことにより、減収となりました。なお管理費用は減少しており、増益となりました。
以上の結果、売上高は 12億6千万円 (前年同期比 23.3％減 )、営業 利益は2億9千2百万円 (前年同期比 16.5％増 )とな
りました。
<その他>
指定管理事業において、一部の施設では利用制限により従来通りの営業ができない状態が続いており、減収とな
りました。
以上の結果、売上高は 36億6千6百万円 (前年同期比 19.9％減 )、営業 損失は1億9千万円 (前年同期比 1億6千万円の
損失増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確
保及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により 3,140億5千万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 96億9千9百万円の増加 となっております。
なお負債は、上記資金調達により 2,187億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 229億4百万円の増加 となってお
ります。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により 953億4千8百万円 となり、前連結会計年度末に比
べ 132億5百万円の減少 となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月31日
－ 95,857,420 － 2,038 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
3,149,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 924,464 －
92,446,400
普通株式
単元未満株式
－ －
161,220
発行済株式総数 95,857,420 － －
総株主の議決権 － 924,464 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有
株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係
る役員株式交付信託が保有する当社株式370,300株（議決権数3,703個）が含まれております。なお、当該議決
権の数3,703個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
3,149,700 － 3,149,700 3.28
㈱東京ドーム 一丁目３番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル
80,100 － 80,100 0.08
一丁目３番61号
ネットワーク㈱
東京都文京区後楽
(相互保有株式)
20,000 － 20,000 0.02
㈱ＴＣＰ 一丁目３番61号
計 － 3,249,800 － 3,249,800 3.39
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有
する株式370,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,291 23,302
受取手形及び売掛金 2,909 3,056
たな卸資産 1,442 1,525
その他 3,116 4,103
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,758 31,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228,153 229,252
△ 137,948 △ 140,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,204 88,304
機械装置及び運搬具
12,920 12,605
△ 10,140 △ 10,187
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,780 2,417
土地
144,233 148,945
建設仮勘定 142 216
その他 19,286 19,582
△ 13,815 △ 14,804
減価償却累計額
その他（純額） 5,471 4,778
有形固定資産合計 242,832 244,662
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 743 649
173 166
その他
無形固定資産合計 1,305 1,204
投資その他の資産
投資有価証券 29,536 31,001
長期貸付金 52 97
退職給付に係る資産 1,181 1,411
繰延税金資産 308 142
その他 1,756 2,051
△ 140 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,694 34,562
固定資産合計 276,832 280,429
繰延資産
1,759 1,633
社債発行費
繰延資産合計 1,759 1,633
資産合計 304,350 314,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 764 632
コマーシャル・ペーパー 4,000 11,000
1年内償還予定の社債 14,469 15,015
短期借入金 15,474 20,301
未払法人税等 2,510 128
賞与引当金 320 599
役員賞与引当金 33 25
ポイント引当金 307 303
21,420 9,964
その他
流動負債合計 59,302 57,971
固定負債
社債 52,350 46,693
長期借入金 46,824 76,237
受入保証金 2,682 2,575
繰延税金負債 2,853 3,619
再評価に係る繰延税金負債 26,588 26,588
退職給付に係る負債 3,780 3,751
役員株式給付引当金 60 112
1,352 1,152
その他
固定負債合計 136,494 160,730
負債合計 195,797 218,702
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 814 814
利益剰余金 44,205 30,278
△ 3,520 △ 3,510
自己株式
株主資本合計 43,538 29,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 10,468
土地再評価差額金 55,112 55,112
200 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,015 65,727
純資産合計 108,553 95,348
負債純資産合計 304,350 314,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 69,136 29,404
54,526 32,305
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 14,609 △ 2,901
一般管理費 4,381 4,262
営業利益又は営業損失（△） 10,227 △ 7,164
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 431 443
持分法による投資利益 － 31
67 134
その他
営業外収益合計 503 615
営業外費用
支払利息 805 902
借入手数料 57 1,669
社債発行費償却 308 314
持分法による投資損失 7 －
155 209
その他
営業外費用合計 1,335 3,094
経常利益又は経常損失（△） 9,395 △ 9,643
特別利益
固定資産売却益 519 29
投資有価証券売却益 909 －
補助金収入 535 117
※1 1,504
雇用調整助成金 －
46 10
その他
特別利益合計 2,010 1,662
特別損失
固定資産除却損 203 67
解体撤去費 307 232
※2 3,130
臨時休業等による損失 －
減損損失 86 －
104 152
その他
特別損失合計 702 3,583
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,702 △ 11,564
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,417 375
100 226
法人税等調整額
法人税等合計 3,517 601
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,185 △ 12,166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,185 △ 12,166
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,185 △ 12,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,069 765
土地再評価差額金 △ 170 －
退職給付に係る調整額 △ 51 △ 53
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 846 712
四半期包括利益 8,032 △ 11,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,032 △ 11,453
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令によ
り、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後
は、順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業
運営に甚大な影響を与えております。
第１四半期連結累計期間末においては、「2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年
８月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま
え、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と
仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っており
ます。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当
社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時株主
総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百万
円、370千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨
時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上
した償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 5,678 百万円 5,797 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,761 19.00 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
東京
(注)１ (注)２
計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)３
シティ
売上高
外部顧客への売上高 52,314 6,474 1,206 2,982 1,643 64,621 4,514 69,136 － 69,136
セグメント間の
404 － 3 10 － 418 64 482 △ 482 －
内部売上高又は振替高
計 52,718 6,474 1,209 2,993 1,643 65,039 4,579 69,619 △ 482 69,136
セグメント利益
13,561 93 456 △ 824 250 13,537 △ 30 13,507 △ 3,280 10,227
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,280百万円 には、セグメント間取引消去 49百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △3,329百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに含まれない全社資産において、86百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資産
である保養所の売却方針決定に伴う減損によるものです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
東京
(注)１ (注)２
計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)３
シティ
売上高
外部顧客への売上高 17,443 4,357 1,185 1,542 1,260 25,790 3,613 29,404 － 29,404
セグメント間の
385 － 3 3 － 392 52 445 △ 445 －
内部売上高又は振替高
計 17,829 4,357 1,188 1,546 1,260 26,183 3,666 29,849 △ 445 29,404
セグメント利益
△ 3,350 △ 213 510 △ 964 292 △ 3,725 △ 190 △ 3,915 △ 3,248 △ 7,164
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,248百万円 には、セグメント間取引消去 50百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △3,299百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
77円85銭 △131円81銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
7,185 △12,166
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
7,185 △12,166
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
92,297 92,303
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当第３四半期連結累計期間373,712株であります
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(重要な後発事象)
(三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三井不動産株式会社（以下「公開買付者」と
いいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応
募を推奨すること、並びに公開買付者及び株式会社読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結するこ
とを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化す
ることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
１．公開買付者の概要
（1） 名称 三井不動産株式会社
（2） 所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
（3） 代表者の役職・ 氏名 代表取締役社長 菰田 正信
（4） 事業内容 総合不動産業
（5） 資本金 3,397億6,600万円（2020年６月30日現在）
（6） 設立年月日 1941年７月15日
（7） 大株主及び 持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.29%
(2020年３月31 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.53%
（注）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京 2.98%
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託 口９） 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託 口７） 2.17%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 ㈱ 2.15%
みずほ銀行 決済営業部）
2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託 口５）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151（常任代理人 ㈱ 1.69%
みずほ銀行 決済営業部）
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 384500 1.50%
（常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部）
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 1.48%
505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（8） 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社と公開買付者との間で公開買付者の商業施設に係るテナント契約を締結
しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）「大株主及び持株比率（2020年３月31日現在）」は、公開買付者が 2020年６月26日に提出した第108期有
価証券報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載し ております。
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２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
３．買付け等の期間
2020年11月30日（月曜日）から2021年１月18日（月曜日）まで（31営業日）
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
92,707,684 株 61,805,100 株 － 株
５．公開買付開始公告日
2020年11月30日（月曜日）
(株式会社よみうりランド株式に対する公開買付けへの応募及び特別利益の計上 )
当社及び当社100％出資の連結子会社であるオリンピア興業株式会社（以下「オリンピア興業」といいます。）
は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社及びオリンピア興業が保有する株式会社よみうりランドの全株
式について、株式会社読売新聞グループ本社が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募
することを決定いたしました。
１. 本公開買付けへの応募の理由
当社及びオリンピア興業は、本公開買付けの内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断
できること、株式会社よみうりランド（証券コード 9671）の取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公
開買付けへ応募することを決定いたしました。
２. 本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 709,944株
応募する株式数 709,944株
応募後の所有株式数 0株
上記株式数には、オリンピア興業が所有する株式会社よみうりランド株式（127,841株）を含めております。
３. 本公開買付けによる買付予定価格
１株につき金6,050円
４. 本公開買付けの日程
2020年11月９日 公開買付開始公告
2020年12月21日 公開買付期間終了
2020年12月28日 決済の開始日
５. 今後の見通し
本公開買付けが成立し、当社及びオリンピア興業が保有する株式会社よみうりランドの全株式を売却した場合、
2021年１月期の当社連結決算において投資有価証券売却益として2,644百万円を特別利益に計上する見込みです。
なお、本日現在において、本公開買付けの成否は未確定であるため、通期業績見通しは修正しておりませんが、
必要に応じて速やかに開示を行います。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京
ドームの 2020 年２月１日から 2021 年１月 31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2020 年８月１日から 2020
年 10 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2020 年２月１日から 2020 年 10 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月27日開催の取締役会において、三井不動産株式会社
（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に
賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、並びに公開買付者及び株
式会社読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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