福井県観光開発株式会社 半期報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井県観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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福井県観光開発株式会社(E04612)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年12月10日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 福井県観光開発株式会社
【英訳名】 Fukuiken Sight-seeing resources Cultivation Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹尾 正己
【本店の所在の場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 業務グループマネージャー 浜田 富士子
【最寄りの連絡場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 業務グループマネージャー 浜田 富士子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 百万円 365 348 247 554 512
経常利益 〃 80 65 13 18 9
中間（当期）純利益 〃 76 44 11 13 △ 61
持分法を適用した場合の投資利
〃 - - - - -
益
資本金 〃 100 100 100 100 100
発行済株式総数 株 19,800 19,800 19,800 19,800 19,800
純資産額 百万円
1,533 1,514 1,420 1,470 1,408
総資産額 〃
1,972 1,932 2,123 1,919 1,881
１株当たり純資産額 円 77,440 76,483 71,745 74,253 71,151
１株当たり中間（当期）純利益
〃
3,857 2,230 594 670 △ 31,103
金額
１株当たり配当額 〃
- - - - -
自己資本比率 ％ 77.73 78.38 66.90 76.58 74.89
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
72 65 101 23 60
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
〃 △ 26 △ 43 △ 67 △ 26 △ 76
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
〃 △ 18 △ 11 54 1 16
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
〃
37 19 97 8 8
（期末）残高
従業員数 51 48 40 46 42
人
（外、平均臨時雇用人員） (2) (2) (2) (2) (2)
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
区分 従業員数（人）
20
社員
(2)
キャディー 20
40
計
(2)
（注） 従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期
間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度上半期は、年初に中国武漢から発生した新型コロナウィルスが全世界へ蔓延し、感染拡大を予防する
ために主要国がロックダウンを強制したことにより、世界経済は大きく下振れしました。また、大統領選挙を控え
た米国トランプ政権は中国との貿易摩擦による対立を一層深め、英国はEU離脱が決定し、それらの要因が世界経済
に悪影響を及ぼしております。
世界経済のあおりをうけた日本経済は、外需の弱さと円高が重なり、輸出は低調な推移を辿っております。企業
収益の鈍化や先行き不透明感の強まりから、設備投資も鈍化する傾向にあります。新型コロナウィルスの感染再拡
大をめぐる不確実性が家計支出・企業活動を萎縮させております。
そして、新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、緊急事態宣言が発令され外食・旅行・娯楽等の消費活動
が制限されたことがゴルフ業界を直撃し、当社の営業にも多大なる影響を与えました。
このような厳しい経営環境の中、当クラブは前年並みの入場者を確保できませんでした。更なる経費の削減に努
めましたものの、前年比では大幅な減収減益となりました。
なお、当クラブにおいては、2023年の「日本女子オープンゴルフ選手権」の開催が決定しております。この大会
を運営するために実行委員会を立ち上げ、メンバーの皆様・県内外の有力企業の皆様にご協力をお願いいたしまし
たところ、多大なるご協賛、ご支援をいただき深く感謝いたしております。
上記の結果当社の業績は、入場者は17,522人で前年同期比8,080人（31.6％）の減少となりました。
営業成績につきましては、営業収入247,183千円（前年同期比29.0％減）、営業損失7,859千円（前年同期は営業利
益64,577千円）、経常利益13,712千円（同79.1％減）中間純利益は11,780千円（同73.3％減）となりました。
なお、財政状態につきましては、前事業年度末に比べ資産は242,239千円の増加、負債は230,458千円の増加、純資
産は11,780千円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べて89,005
千円増加し、97,884千円（前年同期末比406.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて36,190千円収入が減少し、101,554千円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に売
上の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて24,091千円支出が増加し、67,198千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。支出の増加は
主として、固定資産の取得額が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて65,921千円収入が増加し、54,650千円のキャッシュ・インフローとなりました。収入の増加は主
に長期借入金の増加によるものであります。
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③入場者及び収入の実績
a. 入場者実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 増減
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
月別
営業日数 メンバー ゲスト 営業日数 メンバー ゲスト 増減数 増減率
計（人） 計（人）
（日） （人） （人） （日） （人） （人） （人） （％）
４ 30 1,890 1,727 3,617 20 667 258 925 △2,692 △74.4
５ 31 2,435 2,859 5,294 30 1,453 786 2,239 △3,055 △57.7
６ 30 1,934 2,089 4,023 29 1,460 897 2,357 △1,666 △41.4
７ 31 1,943 1,733 3,676 30 1,669 1,514 3,183 △493 △13.4
８ 31 2,005 2,322 4,327 31 2,416 2,360 4,776 449 10.4
９ 30 1,912 2,753 4,665 30 2,270 1,772 4,042 △623 △13.4
合計
183 12,119 13,483 25,602 170 9,935 7,587 17,522 △8,080 △31.6
比率(％) 47.3 52.7 100 56.7 43.3 100
b. 収入の実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 増減
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
月別
プレー 食堂・売 プレー 食堂・売
会員収入 附帯収入 会員収入 附帯収入 増減額 増減率
フィー 店売上高 フィー 店売上高
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (％)
(千円) (千円) (千円) (千円)
４ 66,657 29,968 929 8,176 105,731 65,676 6,748 106 782 73,312 △32,419 △30.7
５ 3,070 43,542 1,173 11,934 59,722 1,701 16,082 333 1,970 20,086 △39,636 △66.4
６ 1,458 34,541 1,324 9,779 47,105 1,384 17,683 468 3,730 23,265 △23,840 △50.6
７ 779 28,383 870 8,679 38,713 1,406 24,757 1,355 5,814 33,332 △5,381 △13.9
８ 1,808 31,770 1,460 8,998 44,039 1,839 37,102 936 9,012 48,889 4,850 11.0
９ 1,481 37,584 1,788 12,212 53,067 1,962 30,525 8,929 6,879 48,162 △4,905 △9.2
合計 75,256 205,791 7,547 59,784 348,379 73,968 132,898 12,128 28,188 247,183 △101,196 △29.0
比率(％) 21.6 59.1 2.2 17.2 100 29.9 53.8 4.9 11.4 100
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
中間財務諸表の作成にあたって、当中間会計期間における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報
告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 入場者において前期対比で
8,080名（31.6％）減少いたしました。 プレーフィーが72,893千円、食堂・売店売上が31,596千円それぞれ減少した
ことなどにより売上高は101,196千円減少いたしました。一方、 営業原価につきましては26,065千円減少したもの
の、売上の減少をカバーすることはできず、営業利益は7,859千円の赤字となりました。雇用調整助成金などの営業
外収益が21,908千円あったことにより 、中間純利益は11,780千円となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は前事業年度末に比べ、流動資産は189,934千円の増加となりました。こ
れは主に現預金が83,930千円、未収入金が107,372千円増加したことによるものです。次に、固定資産は52,305千円
の増加となりました。これは主にコースの改修に伴う固定資産の取得があったことによるものです。負債は230,458
千円の増加となりました。これは主に借入金の増加が54,650千円、前受金の増加が179,254千円であったことによる
ものです。以上の結果、純資産は11,780千円の増加となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、県内及び周辺ゴルフ場との実質的な値引き競争があります。近
隣のゴルフ場は様々な付属サービス等で集客を図っており、プレー費の単価維持は困難になっております。そのた
め、当社は大手旅行代理店と連携し福井県外のプレーヤーの獲得を行っております。また、当クラブは新規女性会員
の入会を図るため、プロゴルファーの指導による月２回のレディースレッスン会を催し、広報活動も行っておりま
す。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少による運転資金の
枯渇の問題があります。この点につきましては金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ております。一方、営業
外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会金等の資金確保を図っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
なお、前会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設、改修につきましては６月に完了しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月10日）
（令和２年９月30日） 業協会名
普通株式 19,800 19,800 非上場 （注）
計 19,800 19,800 － －
（注） 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年４月１日～
－ 19,800 － 100,000 － 1,387,500
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
476 2.40
㈱熊谷組 福井県福井市中央２丁目６番８号
セーレン㈱ 336 1.70
福井県福井市毛矢１丁目10番１号
敦賀セメント㈱ 240 1.21
福井県敦賀市泉２丁目６番１号
三和商会㈱ 208 1.05
福井県坂井市三国町本町１丁目２番15号
フクイボウ㈱ 204 1.03
福井県福井市桃園２丁目１番15号
福井テレビジョン放送㈱ 192 0.97
福井県福井市問屋町３丁目410号
前田建設工業㈱ 156 0.79
東京都千代田区富士見町２丁目10番26号
福井トヨペット㈱ 福井市幾代２丁目1424-1 132 0.67
福井県福井市下馬３丁目511 112 0.57
㈱アイリス
80 0.40
小森吉晴 福井県福井市
80 0.40
渡辺雅之 福井県福井市
－ 2,216 11.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,800 －
19,800
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 19,800 － －
総株主の議決権 － 19,800 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙島悠輝氏により中間監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士は次の通り交代しております。
前事業年度 大和田 淳 氏
当中間会計期間 髙島 悠輝 氏
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 64,389 ※２ 148,319
現金及び預金
11,862 21,968
売掛金
872 108,244
未収入金
6,713 6,545
たな卸資産
11,007 11
前払費用
12 0
その他
△ 120 △ 420
貸倒引当金
94,735 284,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 254,999 ※２ 247,535
建物（純額）
構築物（純額） 1,336,815 1,413,945
129,022 129,022
土地
64,960 47,919
その他（純額）
※１ 1,785,796 ※１ 1,838,422
有形固定資産合計
無形固定資産
115 115
電話加入権
374 53
ソフトウエア
489 168
無形固定資産合計
1,786,286 1,838,591
固定資産合計
1,881,022 2,123,261
資産合計
負債の部
流動負債
1,507 2,011
買掛金
※２ 63,349 ※２ 8,000
短期借入金
28,762 31,229
未払金
31,468 210,723
前受金
11,915 4,408
預り金
※３ 2,500 ※３ 1,676
未払消費税等
1,032 1,320
未払法人税等
9,324 6,480
賞与引当金
4 1,500
その他
149,861 267,349
流動負債合計
固定負債
299,242 301,242
長期入会預り金
8,000 8,000
入会保証金
- 110,000
長期借入金
12,425 13,395
退職給付引当金
2,710 2,710
役員退職慰労引当金
322,378 435,348
固定負債合計
472,239 702,697
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,387,500 1,387,500
資本準備金
1,387,500 1,387,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 78,717 △ 66,936
繰越利益剰余金
△ 78,717 △ 66,936
利益剰余金合計
1,408,782 1,420,563
株主資本合計
1,408,782 1,420,563
純資産合計
1,881,022 2,123,261
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
348,379 247,183
営業収入
※３ 261,864 ※３ 235,799
営業原価
86,515 11,383
営業総利益
21,937 19,243
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 64,577 △ 7,859
※１ 1,095 ※１ 21,908
営業外収益
※２ 93 ※２ 336
営業外費用
65,579 13,712
経常利益
※４ 20,103 ※４ 611
特別損失
45,476 13,100
税引前中間純利益
1,320 1,320
法人税、住民税及び事業税
1,320 1,320
法人税等合計
44,156 11,780
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
特別償却準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 408 △ 17,692 △ 17,284 1,470,215 1,470,215
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 204 204
中間純利益 44,156 44,156 44,156 44,156
当中間期変動額合計 - - - △ 204 44,360 44,156 44,156 44,156
当中間期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 204 26,667 26,872 1,514,372 1,514,372
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 △ 78,717 △ 78,717 1,408,783 1,408,782
当中間期変動額
中間純利益 11,780 11,780 11,780 11,780
当中間期変動額合計
- - - 11,780 11,780 11,780 11,780
当中間期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 △ 66,936 △ 66,936 1,420,563 1,420,563
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,476 13,100
税引前中間純利益
20,729 19,970
減価償却費
19,703 -
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,917 969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 398 300
△ 5 △ 5
受取利息
93 336
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,294 △ 10,106
未収債権の増減額（△は増加） △ 1,417 △ 107,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193 168
仕入債務の増減額（△は減少） 2,223 503
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,588 △ 824
未払債務の増減額（△は減少） △ 11,586 2,466
前受金の増減額（△は減少） - 179,254
預り金の増減額（△は減少） △ 6,613 △ 7,507
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,213 △ 2,844
長期入会預り金の増減額（△は減少） △ 2,100 2,000
その他の資産の増減額（△は増加） 10,994 11,004
- 1,500
その他の負債の増減額（△は減少）
68,092 102,917
小計
5 5
利息の受取額
△ 93 △ 336
利息の支払額
△ 2,640 △ 1,032
法人税等の支払額
65,364 101,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,103 △ 72,275
有形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） - 5,081
△ 4 △ 4
その他
△ 43,107 △ 67,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 11,271 △ 55,349
- 110,000
長期借入れによる収入
△ 11,271 54,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,985 89,005
8,336 8,878
現金及び現金同等物の期首残高
19,322 97,884
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年
6月3日の取締役会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決議し、平成21年6月19日の定時株主総会
終了を以て廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「役
員退職慰労引当金」に計上されております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式になっております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の流行により、当事業年度の上半期においては売上の減少等の影響が発生いたし
ました。当社では新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度の上半期中にピークを迎え、その後徐々に回
復することを見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難である
ため、流行の状況にによっては翌事業年度以降にさらなる損失が発生する可能性もあります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
2,560,046 千円 2,579,696 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
定期預金 24,907千円 24,910千円
148,195 144,794
建物
173,102 169,704
計
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 63,349千円 8,000千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に「未払消費税等」として表示している。
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（中間損益計算書関係）
当社の営業収入は、上半期に約65％、下半期に約35％と下半期の営業収入に比べ上半期の営業収入が大きい
ため、事業年度の上半期の営業収入と下半期の営業収入との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取保険金 333千円 730千円
－ 16,033
雇用調整助成金
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 93千円 336千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 20,408千円 19,649千円
321 321
無形固定資産
※４．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 20,103千円 611千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 － － 19,800
合計 19,800 － － 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 － － 19,800
合計 19,800 － － 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 74,833千円 148,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,511 △50,434
現金及び現金同等物 19,322 97,884
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
当該取引はありません
(2) 有権移転外ファイナンス・リース
当該取引はありません
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（金融商品関係）
前事業年度末（令和２年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
64,389 64,389 －
資産計 64,389 64,389 －
(1) 短期借入金
(63,349) (63,349) －
負債計 (63,349) (63,349) －
デリバティブ取引 － － －
（注） 負債に計上されているものについては、()で示しております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
<資産>
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<負債>
(1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<デリバティブ取引>
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
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当中間会計期間末（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
148,319 148,319 －
資産計 148,319 148,319 －
(1) 短期借入金
(8,000) (8,000) －
(2) 長期借入金
(110,000) (113,472) (3,472)
負債計 (118,000) (121,472) (3,472)
デリバティブ取引 － － －
（注） 負債に計上されているものについては、()で示しております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
<資産>
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<負債>
(1) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
<デリバティブ取引>
当社はデリバティブ取引を行っておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項
はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度について、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間、当中間会計期間について、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場経営という単一の事業セグメントにのみ事業を展開しており、かつ、最高経営意思決定機関
に対しても、単一の事業セグメントとして報告を実施しております。
【関連情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,230円 594円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 44,156 11,780
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 44,156 11,780
普通株式の期中平均株式数（株） 19,800 19,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 71,151円 71,745円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,408,782 1,420,563
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,408,782 1,420,563
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,800 19,800
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当中間会計期間について、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月24日北陸財務局長に提出
２．臨時報告書
令和２年８月４日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月10日
福井県観光開発株式会社
取締役会 御中
髙島公認会計士事務所
福井県福井市
公認会計士
髙島 悠輝
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福
井県観光開発株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
福井県観光開発株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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