株式会社日産フィナンシャルサービス 半期報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日産フィナンシャルサービス |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【中間会計期間】 第73期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日産フィナンシャルサービス
NISSAN FINANCIAL SERVICES CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 風 間 一 彦
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
経理部主担 今 野 勇
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
経理部主担 今 野 勇
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第71期 中 第72期 中 第73期 中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 27,558 28,467 26,393 54,167 55,544
経常利益 (百万円) 18,606 18,862 16,271 33,513 34,540
中間(当期)純利益 (百万円) 12,902 13,080 11,282 23,256 23,992
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 16,387 16,387 16,387 16,387 16,387
発行済株式総数 (株) 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000
純資産額 (百万円) 99,957 103,369 100,541 110,311 114,281
総資産額 (百万円) 1,303,220 1,231,308 1,075,520 1,265,415 1,216,382
１株当たり純資産額 (円) 4,318.20 4,465.59 4,343.41 4,765.50 4,937.00
１株当たり中間
(円) 557.37 565.08 487.40 1,004.66 1,036.50
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
―
１株当たり配当額 (円) ― ― 865.00 1,081.00
自己資本比率 (％) 7.7 8.4 9.3 8.7 9.4
営業活動による
(百万円) △ 153,723 58,861 146,376 △ 93,180 111,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,627 △ 12,900 △ 15,711 △ 29,037 △ 27,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 168,349 △ 45,961 △ 142,667 122,216 △ 72,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6 5 6 6 12,008
の中間期末(期末)残高
693 716 734 692 719
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 230 ) ( 225 ) ( 217 ) ( 234 ) ( 224 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
クレジット事業
リース事業
734 (217)
カーライフ事業
その他
合計 734 (217)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属
しております。2020年９月30日現在の組合員数は522名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社
との関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制
限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移するなど、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比22.6％減の2,028千台（軽自動車含む。以下「含軽」）とコロナ禍により
４年ぶりに前年同期比減となりました。新車登録台数は、前年同期比23.7％減の1,265千台と２年ぶりの前年同期比
減となり、軽自動車は、前年同期比20.7％減の762千台と４年ぶりの前年同期比減となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比27.5％減の203千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な
商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカ
スタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の業務効率化」を進めており、その実現に
向け、「電子契約」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに
日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益26,393百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益16,229百万
円（前年同期比13.8％減）、経常利益16,271百万円（前年同期比13.7％減）となりました。また、中間純利益は
11,282百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比140,862百万円減少し1,075,520百万円となり、負債合計は、前
事業年度末比127,121百万円減少し974,979百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比13,740百万円減
少し100,541百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,296百万円（前年同期比9.4％減）となり、営業利益は8,590百万円（前年同期
比20.9％減）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は3,684百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は1,368百万円（前年同期比
11.1％減）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は8,313百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は6,186百万円（前年同期
比2.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には6百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは146,376百万円の資金増加（前年同期比87,514百万円の増加）となりまし
た。主な資金増加要因は、売上債権の減少147,591百万円、税引前中間純利益の増加16,271百万円及び減価償却費
13,201百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加20,572百万円、割賦利益繰延の減少9,077
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,711百万円の資金減少（前年同期比2,811百万円の減少）となりました。
主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出19,913百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産
の売却による収入4,243百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142,667百万円の資金減少（前年同期比96,705百万円の減少）となりまし
た。主な資金減少要因は、社債の償還による支出100,000百万円、長期借入金の返済による支出50,000百万円及びコ
マー シャル・ペーパーの減少29,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加44,955百万
円、長期借入れによる収入16,400百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 131,435 80.9
リース事業 27,508 94.2
カーライフ事業 74,268 88.6
その他 ― ―
合計 233,212 84.6
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫
金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が451,789百万円と多額になるた
め、上記取扱高に含めておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保
険手数料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外
融資事業等を含んでおります。
(2) 営業収益
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 14,296 90.6
リース事業 3,684 93.7
カーライフ事業 8,313 96.0
その他 100 100.0
合計 26,393 92.7
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきま
しては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレ
ジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、新型コロナの影響による販売台数減少の結果、取
扱高は131,435百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
この結果、営業収益は1,482百万円減少し14,296百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、
契約台数が減少したことにより、取扱高は27,508百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
この結果、営業収益は246百万円減少し3,684百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、
また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図
りましたが、取扱高は74,268百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
この結果、営業収益は346百万円減少し8,313百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
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(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ313百万円増の8,032百万円となりました。
金融費用は、前中間会計期間に比べ201百万円増加し2,131百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2,587百万円減少し16,229百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が2,263百万円の減少、リース事業171百万円の減少によるものであ
ります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ3百万円減少し46百万円、営業外費用は0百万円増加し5百万円となり、営業
外損益は41百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は2,591百万円減少し16,271百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ0百万円増の0百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は2,590百万円減少し16,271百万円となりました。中間純利益は1,798百万円減少
し11,282百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比140,862百万円減少し、1,075,520百万円となりました。流動資産
は同161,890百万円減少の885,002百万円、固定資産は同21,027百万円増加の190,517百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、割賦売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比127,121百万円減少し、974,979百万円となりました。流動負
債は同68,429百万円減少の612,232百万円、固定負債は同58,692百万円減少の362,746百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年以内返済予定の社債が減少したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債及び長期借入の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比13,740百万円減少し、100,541百万円となりました。また、自己
資本比率は、前事業年度末の9.4％から9.3％へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業における
リース車両の購入に対する資金等となっております。
銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によって資金調達を行い、グループファイ
ナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けておりま
す。
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なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況
① 総資産額
2020年３月31日 現在 2020年９月30日 現在
(百万円) (百万円)
総資産(オンバランス) 1,216,382 1,075,520
流動化対象債権(オフバランス) 253,879 319,932
合計 1,470,261 1,395,452
② 有利子負債
2020年３月31日 現在 2020年９月30日 現在
(百万円) (百万円)
短期借入金 155,516 200,472
コマーシャル・ペーパー 98,000 69,000
長期借入金 393,600 360,000
社債 315,000 215,000
有利子負債(オンバランス)計 962,116 844,472
債権流動化に伴う支払債務
241,512 304,578
(オフバランス)
合計 1,203,629 1,149,051
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営
業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
無担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向 計 1 100.0 10,000 100.0 2.00
合計 1 100.0 10,000 100.0 2.00
② 資金調達内訳
2020年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 375,000 0.25
その他 469,472 0.17
うち社債、コマーシャル・ペーパー 284,000 0.22
合計 844,472 0.20
自己資本 120,466 ―
うち資本金、出資額 16,387 ―
(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達
額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 ― ― ― ―
金融・保険業 1 100.0 10,000 100.0
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1 100.0 10,000 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 ― ―
計 ― ―
保証 ― ―
無担保 10,000 100.0
合計 10,000 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 1 100.0 10,000 100.0
５年超 10年以下 ― ― ― ―
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 1 100.0 10,000 100.0
１件当たり平均期間 3.0年
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
普通株式 23,148,000 23,148,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定
めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 23,148,000 ― 16,387 ― 12,657
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産自動車株式会社 横浜市神奈川区宝町２番地 23,148,000 100.00
計 ― 23,148,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,480 ―
23,148,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 231,480 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任年
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
月日
(株)
2004年８月 日産自動車株式会社 入社
2013年４月 同社 財務部 主担
2022年３月期に
2014年10月 北米日産会社 出向 2020年
取締役
1978年10月４日生 係る定時株主総 ―
神髙 亮太
2017年４月 日産自動車株式会社 財務部 主担 11月１日
執行役員
会終結の時まで
2019年４月 同社 財務部 主管
2020年11月 当社 取締役執行役員（現職）
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員 高野 晶 2020年９月30日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率１４．３％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項
目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程
度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,008 6
受取手形 521 390
売掛金 196,926 164,466
割賦売掛金 792,684 677,682
リース債権 14,083 12,025
リース投資資産 15,467 14,878
営業貸付金 10,000 10,000
たな卸資産 1,486 1,447
その他 20,906 22,141
△ 17,190 △ 18,036
貸倒引当金
流動資産合計 1,046,892 885,002
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 119,182 119,945
301 275
その他（純額）
※1 119,484 ※1 120,221
有形固定資産合計
無形固定資産
742 659
投資その他の資産
信託受益権 38,889 59,462
その他 11,261 11,312
△ 888 △ 1,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,263 69,637
固定資産合計 169,490 190,517
資産合計 1,216,382 1,075,520
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 209 184
短期借入金 155,516 200,472
1年内返済予定の長期借入金 133,000 123,000
1年内償還予定の社債 155,000 90,000
コマーシャル・ペーパー 98,000 69,000
未払法人税等 1,337 5,293
預り金 66,402 65,584
利息返還損失引当金 1 1
71,194 58,696
その他
流動負債合計 680,661 612,232
固定負債
社債 160,000 125,000
長期借入金 260,600 237,000
退職給付引当金 791 735
利息返還損失引当金 12 11
34 -
その他
固定負債合計 421,439 362,746
負債合計 1,102,101 974,979
純資産の部
株主資本
資本金 16,387 16,387
資本剰余金
12,657 12,657
資本準備金
資本剰余金合計 12,657 12,657
利益剰余金
利益準備金 493 493
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
83,043 69,303
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,236 71,496
株主資本合計 114,281 100,541
純資産合計 114,281 100,541
負債純資産合計 1,216,382 1,075,520
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 15,641 14,086
※1 4,199 ※1 4,378
リース収益
貸付金利息 100 100
※2 8,525 ※2 7,829
その他の営業収益
営業収益合計 28,467 26,393
営業費用
販売費及び一般管理費 7,719 8,032
※4 1,930 ※4 2,131
金融費用
営業費用合計 9,649 10,163
営業利益 18,817 16,229
営業外収益
49 46
4 5
営業外費用
経常利益 18,862 16,271
特別利益
0 0
- 0
特別損失
税引前中間純利益 18,862 16,271
※5 5,781 ※5 4,988
法人税等
中間純利益 13,080 11,282
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 79,073 81,266
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
中間純利益 13,080 13,080
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6,942 △ 6,942
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 72,131 74,324
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 110,311 110,311
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
中間純利益 13,080 13,080
当中間期変動額合計 △ 6,942 △ 6,942
当中間期末残高 103,369 103,369
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 83,043 85,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,022 △ 25,022
中間純利益 11,282 11,282
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 13,740 △ 13,740
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 69,303 71,496
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 114,281 114,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,022 △ 25,022
中間純利益 11,282 11,282
当中間期変動額合計 △ 13,740 △ 13,740
当中間期末残高 100,541 100,541
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 18,862 16,271
減価償却費 13,453 13,201
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 223 1,095
金融費用 1,930 2,131
売上債権の増減額（△は増加） 37,492 147,591
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 1,092 2,645
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 39
信託受益権の増減額（△は増加） △ 445 △ 20,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5 △ 25
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 1,780 △ 9,077
△ 276 △ 4,352
その他
小計 68,355 148,891
利息の支払額
△ 480 △ 1,450
△ 9,014 △ 1,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,861 146,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形（除く賃貸資産）・無形固定資産の取得に
△ 94 △ 61
よる支出
賃貸資産の売却による収入 4,697 4,243
賃貸資産の取得による支出 △ 17,503 △ 19,913
△ 0 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,900 △ 15,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,561 44,955
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
9,000 △ 29,000
少）
長期借入れによる収入 47,500 16,400
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 50,000
社債の償還による支出 △ 90,000 △ 100,000
△ 20,023 △ 25,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,961 △ 142,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 0 △ 12,002
現金及び現金同等物の期首残高 6 12,008
※ 5 ※ 6
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）
によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用
処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
７ 主な収益及び費用の計上基準
(1) 個別信用購入あっせん収益
残債方式又は７・８分法による回収期日到来基準で計上しております。
(2) ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金利息
為替予約等 外貨建の貸付金・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ
特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。
為替予約等
為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
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９ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し５年間で均等償却して
おります。
また、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更）
社債発行費は、従来支出時に全額を費用処理しておりましたが、当中間会計期間より、社債の償還までの期間に
わたり利息法によって償却する方法に変更しております。
この変更は、親会社である日産自動車株式会社の会計方針の変更に伴う見直しであり、また、社債発行費が資金
調達費用の性格を有しており、その効果は長期にわたるものであることを鑑み、資金調達活動の実態をより適切に
財務諸表に反映させるために行ったものであります。この変更は、当中間会計期間の財務諸表へ影響を与えており
ません。
なお、当該会計方針の変更は過去の期間の財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりま
せん。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 117,806 百万円 117,575 百万円
２ 偶発債務
保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
被保証者 債務の内容
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
日産系販売会社従業員 住宅ローン 106百万円 93百万円
従業員 住宅ローン等 2百万円 1百万円
108百万円 95百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ リース収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
リース売上高 30,887百万円 31,936百万円
リース売上原価 26,687百万円 27,558百万円
※２ その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他の売上高 18,605百万円 17,995百万円
その他の売上原価 10,080百万円 10,166百万円
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切
下額の戻し入れ額を相殺した額）6百万円（前中間会計期間33百万円）は、その他の売上原価に含めて計上してお
ります。
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 13,306百万円 13,066百万円
無形固定資産 146百万円 135百万円
※４ 金融費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 416百万円 714百万円
社債利息 199百万円 155百万円
支払手数料 1,314百万円 1,261百万円
※５ 税金費用の計算
中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 20,023 865 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年４月４日
普通株式 25,022 1,081 2020年３月31日 2020年４月28日
臨時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5百万円 6百万円
現金及び現金同等物 5百万円 6百万円
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(リース取引関係)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1) リース投資資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分の金額 14,983百万円 14,349百万円
見積残存価額部分の金額 1,256百万円 1,258百万円
受取利息相当額 △772百万円 △729百万円
リース投資資産 15,467百万円 14,878百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
リース債権
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 6,469百万円 6,057百万円
１年超２年以内 5,127百万円 4,215百万円
２年超３年以内 1,901百万円 1,350百万円
３年超４年以内 982百万円 718百万円
４年超５年以内 116百万円 84百万円
５年超 25百万円 24百万円
リース投資資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 5,376百万円 5,105百万円
１年超２年以内 3,812百万円 3,640百万円
２年超３年以内 2,696百万円 2,610百万円
３年超４年以内 1,766百万円 1,732百万円
４年超５年以内 957百万円 895百万円
５年超 374百万円 365百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 39,834百万円 39,725百万円
１年超 62,888百万円 62,089百万円
合計 102,722百万円 101,814百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 売掛金
196,926
貸倒引当金(※１) △22
196,904 196,904 ―
(２) 割賦売掛金
792,684
割賦利益繰延等(※２)
△44,817
貸倒引当金(※１) △17,125
730,741 712,227 △18,514
(３) リース債権
14,083
貸倒引当金(※１) △18
14,064 14,329 264
(４) リース投資資産(※３)
14,210
貸倒引当金(※１) △20
14,190 14,509 318
(５) 営業貸付金
10,000
貸倒引当金(※１)
―
10,000 10,146 146
(６) 短期借入金
155,516 155,516 ―
(７) コマーシャル・ペーパー
98,000 98,000 ―
(８) 社債(※４)
315,000 312,118 △2,882
(９) 長期借入金(※４)
393,600 387,937 △5,662
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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当中間会計期間( 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 売掛金
164,466
貸倒引当金(※１) △39
164,427 164,427 ―
(２) 割賦売掛金
677,682
割賦利益繰延等(※２)
△35,162
貸倒引当金(※１) △17,957
624,562 597,621 △26,940
(３) リース債権
12,025
貸倒引当金(※１) △15
12,010 12,159 149
(４) リース投資資産(※３)
13,619
貸倒引当金(※１) △19
13,600 13,763 163
(５) 営業貸付金
10,000
貸倒引当金(※１)
―
10,000 10,040 40
(６) 短期借入金
200,472 200,472 ―
(７) コマーシャル・ペーパー
69,000 69,000 ―
(８) 社債(※４)
215,000 211,129 △3,871
(９) 長期借入金(※４)
360,000 348,602 △11,397
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(２) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権について
は、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額
(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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(３) リース債権、(４) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権に
ついては、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照
表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
(５) 営業貸付金
営業貸付金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(８) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
投資有価証券のうち非上場株式 40 40
非上場株式である関係会社株式 90 90
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 －
小計 40 40 －
合計 40 40 －
（注） 当事業年度において、減損処理は行っておりません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 －
小計 40 40 －
合計 40 40 －
（注） 当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 58,200 28,200 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 38,200 38,200 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
為替予約取引
為替予約等の
買建 短期借入金 110,172 ― (注)
振当処理
ＵＳＤ
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的
な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」
及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。
「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 15,778 3,930 8,659 28,367 100 28,467
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 15,778 3,930 8,659 28,367 100 28,467
セグメント利益 10,853 1,539 6,344 18,736 81 18,817
セグメント資産 1,025,754 167,116 28,393 1,221,263 10,045 1,231,308
その他の項目
減価償却費 79 13,332 42 13,453 ― 13,453
支払利息 472 115 20 607 8 615
有形固定資産及び
32 17,490 20 17,542 ― 17,542
無形固定資産の増加額
(注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
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(2) 当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 14,296 3,684 8,313 26,293 100 26,393
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 14,296 3,684 8,313 26,293 100 26,393
セグメント利益 8,590 1,368 6,186 16,144 85 16,229
セグメント資産 872,996 168,710 23,770 1,065,476 10,044 1,075,520
その他の項目
減価償却費 72 13,090 39 13,201 ― 13,201
支払利息 607 220 34 861 9 870
有形固定資産及び
20 18,064 14 18,099 ― 18,099
無形固定資産の増加額
(注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
4,937円00銭 4,343円41銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円）
114,281 100,541
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額（百万円）
114,281 100,541
普通株式の発行済株式数（千株）
23,148 23,148
普通株式の自己株式数（千株）
― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,148 23,148
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
565円08銭 487円40銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
13,080 11,282
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
13,080 11,282
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,148 23,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
その添付書類 ( 第72期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
発行登録書（普通社債） 2020年６月12日
（２）
及びその添付書類
関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年７月６日
（３）
関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年７月30日
（４）
関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年10月５日
（５）
関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年11月13日
（６）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第31回から第51回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の
2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行いま
す。
＜対象となっている社債＞
2020年９月30日 現在
上場金融商品取引所
有価証券の名称 発行年月日 発行価額の総額 又は登録認可金融
商品取引業協会名
株式会社日産フィナンシャルサービス
第31回無担保社債 2014年12月５日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第37回無担保社債 2015年12月４日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第39回無担保社債 2016年７月14日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第41回無担保社債 2016年10月14日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第43回無担保社債 2017年３月２日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第45回無担保社債 2017年７月19日 20,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第46回無担保社債 2017年12月22日 20,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第47回無担保社債 2017年12月22日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第48回無担保社債 2018年３月26日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第49回無担保社債 2018年３月26日 15,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第50回無担保社債 2018年10月19日 35,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第51回無担保社債 2018年10月19日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【四半期報告書】
第122期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
日産自動車株式会社 本店
(横浜市神奈川区宝町２番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
株式会社日産フィナンシャルサービス
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社日産フィナンシャルサービスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７３期事業年
度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日産フィナンシャルサービスの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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