菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回 次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年１月31日
（百万円） 81,300 69,659 108,538
売上高
（百万円） 1,663 481 2,187
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,083 431 1,303
（当期）純利益
（百万円） 1,699 △ 16 1,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,155 59,708 62,135
純資産額
（百万円） 76,807 77,078 78,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.11 17.50 53.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 43.86 17.45 52.76
四半期（当期）純利益金額
（％） 80.8 77.4 79.4
自己資本比率
第60期 第61期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
11.67
（円） △ 6.03
又は純損失金額（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（日本）
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタイルズの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は770億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少しま
した。これは、主に投資有価証券が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は173億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は597億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億27百万円減少し
ました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウ
イルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、個人消
費は大きく落ち込み、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続するなど、依然として非常に厳しい状況で推移いたし
ました。
また、当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルス
の感染症拡大の影響が生じ、生産活動に関しては持ち直しの動きがみられるものの、最終需要の低迷による生産
調整や米国による輸出規制強化の影響なども加わり、本格的な市況の回復にはまだ時間を要する状況にありま
す。また、企業のIT関連投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部を除いては計画
の先送りや見直しが生じるなど、ＩＣＴ分野に関しても低調な推移となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は696億59百万円（前年同期
比14.3％減）、営業利益は８億41百万円（前年同期比48.9％減）となりました。また、2020年９月１日から2020
年10月14日に掛けて実施した自己株式の公開買付け等に係る費用を計上したことにより、経常利益は４億81百万
円（前年同期比71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（前年同期比60.2％減）となり
ました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は350億32百万円で、前年同期より63億42百万円（15.3％）減少しました。
これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は346億26百万円で、前年同期より52億99百万円（13.3％）減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
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セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は516億21百万円で、前年同期より147億63百
万円（22.2％）減少し、セグメント利益は７億２百万円で、前年同期より７億62百万円（52.0％）減少しまし
た。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は180億38百万円で、前年同期より31億
21百万円（20.9％）増加し、セグメント利益は１億70百万円で、前年同期より20百万円（13.7％）増加しまし
た。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び
その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社のその他関係会社であり、
主要株主かつ筆頭株主である株式会社レスターホールディングスとの間で、その所有する全ての株式（合計
7,016,400株）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしました。
なお、本公開買付けは2020年10月14日に買付け期間が終了し、当社は2020年11月６日に自己株式7,344,173株を取
得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年12月10日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,800,000 26,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,118,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,646,200 246,462 －
普通株式
34,900 － －
単元未満株式 普通株式
26,800,000 － －
発行済株式総数
－ 246,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 2,118,900 － 2,118,900 7.91
１－12－22
－ 2,118,900 － 2,118,900 7.91
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 中村 守孝 2020年10月１日
経営企画本部管掌
代表取締役 専務執行役員
代表取締役 専務執行役員
経営戦略室管掌 脇 清 2020年10月１日
管理本部管掌
管理本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
12,417 24,382
現金及び預金
※２ 21,578
28,152
受取手形及び売掛金
－ 1,498
有価証券
12,598 12,351
商品及び製品
－ 183
仕掛品
1,288 1,578
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
54,453 61,566
流動資産合計
固定資産
229 215
有形固定資産
無形固定資産
－ 615
のれん
311 251
その他
311 867
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,334 11,628
投資有価証券
1,627 1,673
退職給付に係る資産
1,481 1,447
その他
△ 320 △ 321
貸倒引当金
23,122 14,427
投資その他の資産合計
23,664 15,511
固定資産合計
78,117 77,078
資産合計
負債の部
流動負債
12,006 10,411
支払手形及び買掛金
－ 3,134
短期借入金
730 65
未払法人税等
226 158
未払消費税等
467 444
賞与引当金
1,123 1,891
その他
14,554 16,105
流動負債合計
固定負債
－ 88
長期借入金
827 615
繰延税金負債
182 220
退職給付に係る負債
418 338
その他
1,427 1,263
固定負債合計
15,982 17,369
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
35,337 33,289
利益剰余金
△ 2,630 △ 2,502
自己株式
59,715 57,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,141 1,890
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
79 △ 94
為替換算調整勘定
97 73
退職給付に係る調整累計額
2,317 1,869
その他の包括利益累計額合計
102 43
新株予約権
62,135 59,708
純資産合計
78,117 77,078
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
81,300 69,659
売上高
73,699 62,874
売上原価
7,600 6,784
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
2,228 2,234
給料及び賞与
393 380
賞与引当金繰入額
43 64
退職給付費用
272 301
賃借料
172 169
減価償却費
2,844 2,792
その他
5,953 5,942
販売費及び一般管理費合計
1,647 841
営業利益
営業外収益
51 23
受取利息
108 93
受取配当金
5 1
仕入割引
9 58
投資事業組合運用益
10 71
その他
185 248
営業外収益合計
営業外費用
－ 29
支払利息
4 35
売上割引
147 42
為替差損
13 11
支払手数料
1 0
固定資産廃棄損
－ 478
自己株式取得費用
2 10
その他
169 608
営業外費用合計
1,663 481
経常利益
特別利益
190 201
投資有価証券売却益
－ 47
退職給付信託設定益
9 －
関係会社清算益
199 248
特別利益合計
特別損失
－ 172
投資有価証券売却損
－ 119
和解金
231 －
投資有価証券評価損
231 291
特別損失合計
1,632 439
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 561 58
△ 12 △ 50
法人税等調整額
548 7
法人税等合計
1,083 431
四半期純利益
1,083 431
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,083 431
四半期純利益
その他の包括利益
939 △ 250
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 280 △ 173
為替換算調整勘定
△ 42 △ 24
退職給付に係る調整額
616 △ 448
その他の包括利益合計
1,699 △ 16
四半期包括利益
（内訳）
1,699 △ 16
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当社は2020年５月１日に株式会社スタイルズの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2020年９月30日を当第３四半期決算
日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
電子記録債権割引高 － 1,846百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
受取手形 － 9百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 177百万円 185百万円
のれんの償却額 － 26百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 735 利益剰余金 30 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年８月29日
普通株式 982 利益剰余金 40 2019年７月31日 2019年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 982 利益剰余金 40 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
2020年８月31日
普通株式 1,480 利益剰余金 60 2020年７月31日 2020年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
66,384 14,916 81,300 － 81,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,229 414 4,643 △ 4,643 －
又は振替高
70,613 15,330 85,944 △ 4,643 81,300
計
1,465 150 1,615 31 1,647
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
51,621 18,038 69,659 － 69,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,882 438 4,321 △ 4,321 －
又は振替高
55,504 18,476 73,980 △ 4,321 69,659
計
702 170 873 △ 31 841
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間にスタイルズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
「日本」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間において、642百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 44円11銭 17円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,083 431
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,083 431
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,553 24,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円86銭 17円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 142 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
(自己株式の公開買付け及び自己株式の取得)
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2020年11月６日に自己
株式を取得いたしました。
(１) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,357,900(上限)
③ 株式の取得価額の総額 22,000,121,000円（上限）
④ 取得期間 2020年９月１日から2020年11月30日まで
(２) 自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 7,357,800株
② 買付け等の価格 普通株式１株につき金2,990円
③ 買付け等の期間 2020年９月１日から2020年10月14日まで
④ 公開買付開始公告日 2020年９月１日
⑤ 決済の開始日 2020年11月６日
(３) 自己株式の公開買付けの結果
① 応募株式の総数 7,344,173株
② 取得した株式の総数 7,344,173株
③ 取得価額の総額 21,959,077,270円
④ 取得日 2020年11月６日
２【その他】
2020年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,480百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月１日
（注） 2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は自己株式の公開買付けを行い、2020年11月６日に自己株式を取得して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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