株式会社国際協力銀行 半期報告書 第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月9日
【中間会計期間】 第9期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 前田 匡史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2018年度 2019年度
期間 期間 期間
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
連結経常収益 (百万円) 234,535 326,975 139,467 479,113 485,856
連結経常利益 (百万円) 37,810 125,237 8,099 53,028 116,784
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,804 125,214 8,054 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) - - - 53,022 116,740
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) △ 3,474 231,111 △ 21,972 - -
連結包括利益 (百万円) - - - 151,243 355,413
連結純資産額 (百万円) 2,511,846 2,891,249 3,033,624 2,686,664 3,114,051
連結総資産額 (百万円) 18,336,005 17,321,262 17,117,434 17,648,951 17,337,510
1株当たり純資産額 (円) 1.55 1.76 1.74 1.64 1.79
1株当たり中間純利益 (円) 0.02 0.07 0.00 - -
1株当たり当期純利益 (円) - - - 0.03 0.07
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.70 16.69 17.72 15.22 17.96
営業活動による
(百万円) △ 294,608 38,444 △ 63,440 △ 448,205 225,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,538 24,071 6,889 △ 36,062 7,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,150 △ 26,525 △ 58,455 △ 11,050 71,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 880,313 770,283 924,580 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
(百万円) - - - 734,292 1,039,586
期末残高
従業員数 (人) 733 786 796 761 787
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
4.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含
んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第7期 中 第8期 中 第9期 中 第7期 第8期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 (百万円) 233,526 326,449 138,913 476,885 481,996
経常利益 (百万円) 37,831 125,179 8,027 52,871 116,748
中間純利益 (百万円) 37,831 125,184 8,028 - -
当期純利益 (百万円) - - - 52,877 116,765
資本金 (百万円) 1,765,200 1,785,300 1,883,800 1,785,300 1,883,800
発行済株式総数 (千株) 1,615,200,000 1,635,300,000 1,733,800,000 1,635,300,000 1,733,800,000
純資産額 (百万円) 2,503,757 2,885,941 3,031,124 2,679,037 3,107,200
総資産額 (百万円) 18,327,826 17,315,866 17,114,826 17,641,214 17,330,523
貸出金残高 (百万円) 13,860,751 12,943,568 12,704,251 13,576,561 13,133,980
有価証券残高 (百万円) 370,934 340,103 338,501 362,975 352,750
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 13.66 16.67 17.71 15.19 17.93
従業員数 (人) 724 777 787 752 778
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号。以下「当行法」と
いう。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に従って
記載しております。)第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載してお
りません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部の合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2020年9月30日現在、当行、子会社2社及び関連会社15社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、 当行は、2020年4月、「成長投資ファシリティ」の下で「新型コロナ危機対応緊
急ウインドウ」を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている日本企業の海外における事業活
動を支援しています。また、2020年7月3日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する
政令」及び2020年7月8日付財務省告示に基づき、投資金融に関し、日本企業(中堅・中小企業を含む)の先進国
事業に対する貸付け・保証等業務、国内企業を通じた海外事業に対する貸付け業務をそれぞれ実施しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
( 2020年9月30日 現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数(人) 787 9 796
(注) 1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当行の従業員数
( 2020年9月30日 現在)
従業員数(人) 787
(注) 1.従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は 415 人であります。労使間において
は、特記すべき事項はありません。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
最近の国際情勢は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大、地政学的リスクの増大など、政治的・経
済的な不確実性が高まっています。
こうした中、日本や日本企業を取り巻く国際的な環境も、大きく変化してきています。資源分野では、資源小
国たる日本にとって、資源外交を含め、官民による様々な取組を総動員することで自主開発比率向上を図ってい
くことは引き続き重要な課題です。これに加え、国内需要が減少に転じる状況下でエネルギーセキュリティの維
持・向上を図るため、アジアの旺盛な需要を取り込むといったアジア大の視座を持つことが必要不可欠となって
います。
産業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費活動の減速や投資意欲の萎縮等がみら
れる中、事業継続や資金繰りにかかる対策が必要とされています。他方、日本経済が直面する最大の壁である人
口減少や少子高齢化の急速な進展を克服すべく、経済性(ライフ・サイクルコストの低減等)・安全性に優れた
質の高いインフラ投資推進や、日本の技術・知見を活用した成長分野の海外展開により、継続して外需取り込み
を図ることに加え、IoT・ビックデータ・AIなど第四次産業革命がもたらす新たな汎用技術を活用したSociety5.0
の実現により、生産性向上を図ることが急務となっています。通商問題を巡る緊張の増大など自国中心主義的な
動きが台頭する一方、日本政府は世界経済の持続的な成長に向けたグローバル経済社会との連携を重視してお
り、地球環境問題への貢献もその1つとされています。地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通
の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、日本の高度な環境技術を
活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実施への
期待も増しています。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う
金融を補完することを旨としつつ、(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、(2)
日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外におけ
る事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の4つの分野の業務を行い、日本及び
国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を
行っています。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未
来を展(ひら)きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧
客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密
着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未
来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することで
す。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジ
ネスを切り開く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第3期中期経営計画
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(2018~2020年度)を策定し、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に対応し
た支援を実現していくことを目指しています。
第1[企業の概況]2[事業の内容]に記載のとおり、当行は、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリュー
チェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を目的とした「成長投資ファシリティ」を2020
年1月に創設しているところ、日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(2020年4月20日閣
議決定)を踏まえ、2020年4月、当該ファシリティに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を追加しておりま
す。また、2020年7月3日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」及び2020
年7月8日付財務省告示に基づき、投資金融に関し、日本企業(中堅・中小企業を含む)の先進国事業に対する
貸付け・保証等業務、国内企業を通じた海外事業に対する貸付け業務をそれぞれ実施しております。当行は、こ
れらを活用しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている日本企業の海外における事業活動を
支援していきます。
上記の取組の結果、 当中間連結会計期間 の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆533億円となりました。セグメ
ント区分ごとの 当中間連結会計期間 の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につき
ましては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、モザンビークにおけるガス田開発及びLNG生産事業に対する融資や、カタール初の大型太
陽光発電事業に対する融資のほか、日本企業による英国法人のM&A案件に対する融資等、日本企業の海外事業展開
を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,271億円等を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比1,880億円減少し、1,389億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費
用879億円等を計上した結果、経常費用は、同705億円減少し、1,309億円となりました。結果、経常利益は、同
1,174億円減少し、79億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,174億円減少
し、78億円となりました。
〔特別業務〕
特別業務の関係では、アイルランドにて次世代蓄電池を用いて電力調整サービスを提供する事業に対する出資
に取り組み、系統安定化に不可欠な次世代蓄電技術の商業化を支援しました。また、米国カリフォルニア州にお
ける水素ステーション事業に対する出資を実施し、需要リスクへの対応に取り組みました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益579百万円を計上した結果、経
常収益は、前中間連結会計期間比404百万円増加し、594百万円となりました。一方、営業経費138百万円等を計上
した結果、経常費用は、同90百万円増加し、413百万円となりました。結果、経常利益は、同313百万円増加し、
181百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同313百万円増加し、181百万円となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模で
は一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものと
なっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,277億円等を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比1,875億円減少し、1,394億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費
用881億円等を計上した結果、経常費用は、同703億円減少し、1,313億円となりました。結果、経常利益は、同
1,171億円減少し、80億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,171億円減少
し、80億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比2,200億円減少した結果、17兆1,174億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆7,042億円、支払承
諾見返2兆2,558億円、現金預け金1兆7,260億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、
借用金が減少したこと等により、同1,396億円減少した結果、14兆838億円となりました。主な内訳は、借用金6
兆5,980億円、社債4兆7,893億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、国庫納付が中
間純利益を上回ったこと等により、同804億円減少した結果、3兆336億円となりました。主な内訳は、資本金1
兆8,838億円、利益剰余金9,452億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の
純減による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間比1,018 億円収入が減少し、634億円の支出となり
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ました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入がなかったこと等により、同 171 億円
収入が減少し、68億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出
額 が増加したことにより、同 319 億円支出が増加し、584億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同
等物の当中間連結会計期間末残高は、 前連結会計年度末より1,150 億円減少し、9,245億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が
減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比50億円減少
し、391億円の黒字、役務取引等収支は、同28億円減少し、96億円の黒字、その他業務収支は、同19億円改善し、
69億円の赤字となり、連結粗利益は、同59億円減少し、419億円の黒字となりました。これから営業経費95億円を
控除した結果、連結実質業務純益は、同49億円減少し、324億円の黒字となりました。その他経常収支及び特別損
益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のと
おり、与信関係費用が1,009億円増加した結果、同1,174億円減少し、78億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比2,203億円減少した結果、16兆8,242億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆6,791億円、支払承
諾見返2兆2,558億円、現金預け金1兆4,623億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、
借入金が減少したこと等により、同1,398億円減少した結果、14兆819億円となりました。主な内訳は、借用金6
兆5,980億円、社債4兆7,893億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、国庫納付が中
間純利益を上回ったこと等により、同805億円減少した結果、2兆7,422億円となりました。主な内訳は、資本金
1兆5,905億円、利益剰余金9,457億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比1,009億円増加し、198億円となりました。主
な要因は、前中間連結会計期間においては、貸倒引当金を517億円戻入したことに加え、償却債権取立益を293
億円計上した一方で、当中間連結会計期間においては、大型案件の債務者区分下方遷移や一部の与信先の国の
政治経済状況が悪化したこと等から、貸倒引当金を198億円繰入れたことに加え、償却債権取立益が減少したこ
とによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高12兆6,791億円に対して、リスク管理債権
は4,524億円となり、貸出金残高比3.57%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、当行及び連結子会社が保有する有価証券に係る評価
益及び売却益を中心に8億円計上した一方、組合出資に係る持分損失及び持分法による投資損失を合わせて54
億円計上した結果、46億円の損失となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証
券の残高は、その他の証券2,772億円となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高が増加したことに伴い資金運用
収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比238百万円増加し、395百万円の黒字、役務取引等収支は、
同6百万円改善し、10百万円の赤字となり、その他業務収支は、同15百万円改善し、14百万円の黒字、連結粗利
益は、同260百万円増加し、399百万円の黒字となりました。これから営業経費138百万円を控除した結果、連結実
質業務純益は、同265百万円改善し、260百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属
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する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が48百万円
減少した結果、同313百万円改善し、181百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加に伴い、前連結会計年度末
比2億円増加した結果、2,931億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,637億円となっております。負債の
部の当中間連結会計期間末残高は、同1億円増加した結果、18億円となりました。主な内訳は、その他負債18億
円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同1億円増加した結果、2,913億円となりまし
た。主な内訳は、資本金2,933億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を
行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金が80百万円の繰入となったも
のの、前中間連結会計期間と比べ貸出金の増加額が縮んだことから、前中間連結会計期間比48百万円減少し、
80百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高は25,114百万円となりましたが、リ
スク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりま
せん。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券24億円となりま
した。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比48億円減少し、395億
円の黒字、役務取引等収支は、同28億円減少し、96億円の黒字、その他業務収支は、同19億円改善し、69億円の
赤字となり、連結粗利益は、同57億円減少し、423億円の黒字となりました。これから営業経費96億円を控除した
結果、連結実質業務純益は、同46億円減少し、326億円の黒字となり、その他経常収支は、同1,124億円減少し、
245億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,171億円減少
し、80億円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当
行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となる
ため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一
般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対し
てより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として
財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
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当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 [中間連結財務諸表等][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。
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(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①
44,255 39,182
資金運用収益(百万円)
225,099 127,155
資金調達費用(百万円)
180,843 87,972
役務取引等収支(百万円) ②
12,499 9,674
役務取引等収益(百万円)
13,811 10,941
役務取引等費用(百万円)
1,311 1,267
その他業務収支(百万円) ③
△8,854 △6,927
その他業務収益(百万円)
- -
その他業務費用(百万円)
8,854 6,927
連結粗利益(百万円) ④
47,901 41,929
(=①+②+③)
営業経費(百万円) ⑤
10,544 9,525
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤
37,356 32,403
その他経常収支(百万円)
88,012 △24,485
その他経常収益(百万円)
88,025 804
その他経常費用(百万円)
12 25,290
経常利益(百万円) 125,369 7,918
特別損益(百万円) 4 1
税金等調整前中間純利益(百万円) 125,374 7,919
法人税等合計(百万円) 2 22
中間純利益(百万円) 125,372 7,897
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) 25 24
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 125,346 7,873
b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① △51,746 19,845
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
△64,979 17,849
(百万円)
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
47,494 △2,890
(百万円)
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
△34,261 4,885
(百万円)
貸出金償却(百万円) ②
- -
株式等償却(百万円) ③
- -
国債等債券償却(百万円) ④
- -
償却債権取立益(百万円) ⑤
29,308 0
与信関係費用(百万円)
△81,055 19,845
(=①+②+③+④-⑤)
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c 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 14,198,563 225,051 3.16
資金運用勘定(注1)
当中間連結会計期間 13,767,933 127,102 1.84
前中間連結会計期間 13,270,302 216,543 3.25
うち貸出金
当中間連結会計期間 12,764,469 125,207 1.96
前中間連結会計期間 153,470 536 0.70
うち有価証券
当中間連結会計期間 156,706 537 0.68
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 697,712 7,985 2.28
うち預け金
当中間連結会計期間 810,341 1,351 0.33
前中間連結会計期間 12,044,461 180,795 2.99
資金調達勘定(注2)
当中間連結会計期間 11,739,618 87,795 1.49
前中間連結会計期間 7,343,375 71,881 1.95
うち借用金
当中間連結会計期間 6,680,563 29,115 0.87
前中間連結会計期間 4,582,924 57,388 2.50
うち社債
当中間連結会計期間 4,762,764 55,583 2.33
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①
157 395
資金運用収益(百万円)
189 579
資金調達費用(百万円)
31 183
役務取引等収支(百万円) ②
△17 △10
役務取引等収益(百万円)
- -
役務取引等費用(百万円)
17 10
その他業務収支(百万円) ③
△0 14
その他業務収益(百万円)
- 14
その他業務費用(百万円)
0 -
連結粗利益(百万円) ④
139 399
(=①+②+③)
営業経費(百万円) ⑤
143 138
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤
△4 260
その他経常収支(百万円)
△127 △79
その他経常収益(百万円)
1 1
その他経常費用(百万円)
129 80
経常利益(百万円) △132 181
特別損益(百万円) - -
税金等調整前中間純利益(百万円) △132 181
法人税等合計(百万円) - -
中間純利益(百万円) △132 181
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) - -
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) △132 181
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b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① 129 80
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
129 80
(百万円)
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
- -
(百万円)
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
- -
(百万円)
貸出金償却(百万円) ②
- -
株式等償却(百万円) ③
- -
国債等債券償却(百万円) ④
- -
償却債権取立益(百万円) ⑤
- -
与信関係費用(百万円)
129 80
(=①+②+③+④-⑤)
c 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 8,467 189 4.45
資金運用勘定(注1)
当中間連結会計期間 25,715 578 4.49
前中間連結会計期間 7,830 189 4.82
うち貸出金
当中間連結会計期間 22,445 578 5.14
前中間連結会計期間 - - -
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,449 - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 79 0 0.20
うち預け金
当中間連結会計期間 248 0 0.01
前中間連結会計期間 16 31 382.41
資金調達勘定(注2)
当中間連結会計期間 203 182 179.72
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち社債
当中間連結会計期間 - - -
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高(百万円) 13,114,594 12,679,137 △435,456
うちリスク管理債権(百万円) 353,118 452,435 99,317
○リスク管理債権の状況(末残)
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額(百万円) - - -
延滞債権額(百万円) 185,309 178,868 △6,440
3ヵ月以上延滞債権額(百万円) 8,690 8,448 △241
貸出条件緩和債権額(百万円) 159,118 265,118 106,000
合計(百万円) 353,118 452,435 99,317
貸出金残高(百万円) 13,114,594 12,679,137 △435,456
貸出金残高比(%) 2.69 3.57 0.88
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権(百万円)
危険債権(百万円) 185,309 178,868 △6,440
要管理債権(百万円) 167,808 273,566 105,758
合計(A)(百万円) 353,118 452,435 99,317
正常債権(百万円) 14,958,843 14,532,840 △426,002
総与信残高(百万円) 15,311,962 14,985,276 △326,685
総与信残高比(%) 2.31 3.02 0.71
貸倒引当金(B)(百万円) 196,172 207,907 11,734
引当率(B/A×100)(%) 55.55 45.95 △9.60
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 4,547,703 34.67 4,454,231 35.13
製造業
910,551 6.94 944,851 7.45
農業 - - - -
林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業 280,418 2.14 258,166 2.04
建設業 300 0.00 543 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 98,350 0.75 82,123 0.65
情報通信業 - - - -
運輸業 2,759 0.02 2,073 0.02
卸売・小売業 577,077 4.40 548,417 4.33
金融・保険業 2,527,327 19.27 2,482,021 19.57
不動産業 606 0.00 589 0.00
各種サービス業 150,310 1.15 135,444 1.07
地方公共団体 - - - -
その他 - - - -
海外 8,569,789 65.33 8,224,906 64.87
海外円借款、国内店名義現地貸
8,569,789 65.33 8,224,906 64.87
合計 13,117,492 100.00 12,679,137 100.00
(注)1.「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
2.上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。当中間連
結会計期間末における償却実施残高はありません。
○国別融資の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名 国名
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
アメリカ 2,267,280 17.28 アメリカ 2,114,807 16.68
オーストラリア 1,236,830 9.43 オーストラリア 1,147,662 9.05
インドネシア 834,732 6.36 インドネシア 853,611 6.73
チリ 622,325 4.74 アイルランド 634,218 5.00
アイルランド 616,304 4.70 イギリス 607,236 4.79
アラブ首長国連邦 603,874 4.60 チリ 592,825 4.68
イギリス 487,282 3.71 アラブ首長国連邦 543,259 4.28
インド 464,968 3.54 インド 447,258 3.53
カタール 386,019 2.94 カタール 371,266 2.93
サウジアラビア 345,974 2.64 ベトナム 333,158 2.63
その他 5,251,900 40.06 その他 5,033,831 39.70
合 計 合 計
13,117,492 100.00 12,679,137 100.00
(注)1.原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所
在 国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
2.上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。当中間連
結会計期間末における償却実施残高はありません。
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b 有価証券の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 - -
地方債 - -
社債 - -
株式 - -
その他の証券 358,748 337,569
合計 358,748 337,569
ロ 特別業務
a 貸出金の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高(百万円) 19,385 25,114 5,728
うちリスク管理債権(百万円) - - -
○リスク管理債権の状況(末残)
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額(百万円) - - -
延滞債権額(百万円) - - -
3ヵ月以上延滞債権額(百万円) - - -
貸出条件緩和債権額(百万円) - - -
合計(百万円) - - -
貸出金残高(百万円) 19,385 25,114 5,728
貸出金残高比(%) - - -
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権(百万円)
危険債権(百万円) - - -
要管理債権(百万円) - - -
合計(A)(百万円) - - -
正常債権(百万円) 19,759 25,686 5,927
総与信残高(百万円) 19,759 25,686 5,927
総与信残高比(%) - - -
貸倒引当金(B)(百万円) - - -
引当率(B/A×100)(%) - - -
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 - - - -
海外 19,385 100.00 25,114 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
19,385 100.00 25,114 100.00
合計 19,385 100.00 25,114 100.00
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
イラク 15,963 82.34 21,691 86.37
アルゼンチン 3,422 17.66 3,422 13.63
合 計
19,385 100.00 25,114 100.00
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 - -
地方債 - -
社債 - -
株式 - -
その他の証券 - 2,433
合計 - 2,433
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)
20.79
2. 単体Tier1比率(5/7)
20.07
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
20.07
4. 単体における総自己資本の額
29,164
5. 単体におけるTier1資本の額
28,142
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
28,142
7. リスク・アセットの額
140,254
8. 単体総所要自己資本額
11,220
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
セグメント 設備の
会社名 所在地 区分
総額 既支払額
の名称 内容
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
当行 本店 改修 一般業務 事務所 569 ― 自己資金 2020年12月 2021年3月
千代田区
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月9日)
権利内容になんら限定のない
当行における標準的な株式で
普通株式 1,733,800,000,000 1,733,800,000,000 非上場
あります。なお、単元株制度
は採用しておりません。
計 1,733,800,000,000 1,733,800,000,000 ― ―
(注) 1.当行法第3条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
2.本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,590,500,000,000 1,590,500 ―
特別業務勘定 143,300,000,000 293,300 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 1,733,800,000,000 ― 1,883,800 ― ―
9月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞ヶ関三丁目1番1号 1,733,800,000,000 100.00
計 ― 1,733,800,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主として権利内容に
普通株式 1,733,800,000,000
完全議決権株式(その他) 1,733,800,000,000
なんら限定のない株式
単元未満株式 - - -
普通株式 1,733,800,000,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,733,800,000,000 -
(注) 議決権の数については、定款において1単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力
銀行の会計に関する省令」(平成24年財務省令第15号)に準拠しております。
2. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行
の会計に関する省令」(平成24年財務省令第15号)に準拠しております。
3. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,544,838 1,726,077
※1 358,748 ※1 340,002
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,133,980 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,704,251
貸出金
※7 434,040 ※7 363,901
その他資産
※8 28,146 ※8 28,584
有形固定資産
建物 3,051 3,392
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 0 ―
その他の有形固定資産 782 880
無形固定資産 5,227 4,527
ソフトウエア 5,227 4,527
支払承諾見返 2,118,383 2,255,870
△ 285,855 △ 305,781
貸倒引当金
資産の部合計 17,337,510 17,117,434
負債の部
借用金 6,786,499 6,598,012
※7 4,886,646 ※7 4,789,354
社債
その他負債 424,572 433,427
賞与引当金 586 584
役員賞与引当金 10 10
退職給付に係る負債 6,715 6,510
役員退職慰労引当金 44 40
2,118,383 2,255,870
支払承諾
負債の部合計 14,223,458 14,083,810
純資産の部
資本金 1,883,800 1,883,800
995,688 945,287
利益剰余金
株主資本合計 2,879,488 2,829,087
その他有価証券評価差額金
△ 3,486 △ 6,245
繰延ヘッジ損益 231,303 208,413
6,475 2,072
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 234,291 204,240
非支配株主持分 271 296
純資産の部合計 3,114,051 3,033,624
負債及び純資産の部合計 17,337,510 17,117,434
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 326,975 139,467
資金運用収益 225,288 127,734
貸出金利息 216,733 125,786
有価証券利息配当金 536 537
預け金利息 7,985 1,351
その他の受入利息 33 59
役務取引等収益 13,811 10,941
その他経常収益 87,874 791
貸倒引当金戻入益 51,617 ―
償却債権取立益 29,308 0
※1 6,948 ※1 791
その他の経常収益
経常費用 201,737 131,367
資金調達費用 180,874 88,156
借用金利息 71,881 29,115
社債利息 57,388 55,583
金利スワップ支払利息 51,590 3,349
その他の支払利息 14 107
役務取引等費用 1,329 1,277
その他業務費用 8,855 6,912
営業経費 10,665 9,649
その他経常費用 12 25,371
貸倒引当金繰入額 ― 19,926
※2 12 ※2 5,444
その他の経常費用
経常利益 125,237 8,099
特別利益
5 1
固定資産処分益 5 1
特別損失 0 ―
0 ―
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 125,242 8,101
法人税、住民税及び事業税 2 22
法人税等合計 2 22
中間純利益 125,240 8,079
非支配株主に帰属する中間純利益 25 24
親会社株主に帰属する中間純利益 125,214 8,054
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 125,240 8,079
その他の包括利益 105,871 △ 30,051
その他有価証券評価差額金 △ 3,262 △ 2,758
繰延ヘッジ損益 111,508 △ 22,890
為替換算調整勘定 921 △ 2,226
△ 3,296 △ 2,176
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 231,111 △ 21,972
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 231,085 △ 21,996
非支配株主に係る中間包括利益 25 24
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,785,300 905,474 2,690,774
当中間期変動額
国庫納付 △ 26,525 △ 26,525
親会社株主に帰属する
125,214 125,214
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 98,689 98,689
当中間期末残高 1,785,300 1,004,163 2,789,463
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 557 △ 11,048 7,260 △ 4,345 235 2,686,664
当中間期変動額
国庫納付 △ 26,525
親会社株主に帰属する
125,214
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,262 111,508 △ 2,374 105,871 25 105,896
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,262 111,508 △ 2,374 105,871 25 204,585
当中間期末残高 △ 3,820 100,460 4,885 101,525 261 2,891,249
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,883,800 995,688 2,879,488
当中間期変動額
国庫納付 △ 58,455 △ 58,455
親会社株主に帰属する
8,054 8,054
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 50,400 △ 50,400
当中間期末残高 1,883,800 945,287 2,829,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 3,486 231,303 6,475 234,291 271 3,114,051
当中間期変動額
国庫納付 △ 58,455
親会社株主に帰属する
8,054
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,758 △ 22,890 △ 4,402 △ 30,051 24 △ 30,026
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,758 △ 22,890 △ 4,402 △ 30,051 24 △ 80,427
当中間期末残高 △ 6,245 208,413 2,072 204,240 296 3,033,624
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 125,242 8,101
減価償却費 1,664 1,022
持分法による投資損益(△は益) △ 3,724 4,277
貸倒引当金の増減(△) △ 51,673 19,926
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 328 △ 204
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 △ 4
資金運用収益 △ 225,288 △ 127,734
資金調達費用 180,874 88,156
有価証券関係損益(△) △ 3,117 476
為替差損益(△は益) △ 1,183 △ 804
固定資産処分損益(△は益) △ 4 △ 1
貸出金の純増(△)減 632,992 429,728
借用金の純増減(△) △ 457,251 △ 188,487
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 282,304 △ 296,214
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 58,479 △ 98,467
資金運用による収入 241,792 157,785
資金調達による支出 △ 185,734 △ 101,486
124,968 40,521
その他
小計 38,449 △ 63,410
法人税等の支払額 △ 4 △ 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,444 △ 63,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,330 △ 5,503
有価証券の売却による収入 12,174 13,154
有価証券の償還による収入 23,500 -
有形固定資産の取得による支出 △ 254 △ 716
有形固定資産の売却による収入 6 1
△ 23 △ 47
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,071 6,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,525 △ 58,455
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,525 △ 58,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 35,990 △ 115,006
現金及び現金同等物の期首残高 734,292 1,039,586
※1 770,283 ※1 924,580
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称等
会社名
RJIF Management Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF Management Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数
を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、
子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF Management Limited
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等
のため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 1社
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部
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の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に
分 類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間連
結会計期間末は、その金額はありません(前連結会計年度末は、2,897百万円となっております)。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等
につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、国際機関等の世界経済見通し等から今後1年程度継続すると想定して
おりますが、現時点においては、当中間連結会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程
度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上
しております。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済へ
の影響が想定以上に大幅に変化した場合には、当連結会計年度以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時
までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手
段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
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(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日銀預け金であります。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
おります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式等 21,795 百万円 21,960 百万円
出資金 107,469 百万円 94,907 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 185,309 百万円 178,868 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 8,690 百万円 8,448 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 159,118 百万円 265,118 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 353,118 百万円 452,435 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している証書
貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸付未実行残高 1,373,586 百万円 1,547,809 百万円
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※7. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
社債 4,886,646 百万円 4,789,354 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 56,950 百万円 22,390 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 2,637 百万円 2,904 百万円
9.偶発債務
当行は、2012年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
連帯債務 90,000 百万円 90,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
持分法による投資損益 3,724 百万円 -
組合出資に係る持分損益 3,127 百万円 -
株式等売却益 - 690 百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
持分法による投資損益 - 4,277 百万円
組合出資に係る持分損益 - 1,167 百万円
株式等売却損 10 百万円 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,635,300,000 ― ― 1,635,300,000
種類株式 ― ― ― ―
合計 1,635,300,000 ― ― 1,635,300,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,733,800,000 ― ― 1,733,800,000
種類株式 ― ― ― ―
合計 1,733,800,000 ― ― 1,733,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,509,800 百万円 1,726,077 百万円
△739,516 百万円 △801,497 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 770,283 百万円 924,580 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,544,838 1,544,838 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 16,284 16,284 -
その他有価証券 60,603 60,603 -
(3)貸出金 13,133,980
△272,373
貸倒引当金(*1)
12,861,606 12,986,412 124,805
(4)その他資産(*2)
56,950 56,950 -
資産計 14,540,283 14,665,088 124,805
(1)借用金 6,786,499 6,831,157 44,658
(2)社債 4,886,646 5,162,845 276,198
(3)その他負債(*2) 268,460 268,460 -
負債計 11,941,606 12,262,463 320,857
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (20) (20) -
ヘッジ会計が適用されているもの 243,795 243,795 -
デリバティブ取引計 243,775 243,775 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表
示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,726,077 1,726,077 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 14,315 14,315 -
その他有価証券 60,273 60,273 -
(3)貸出金 12,704,251
△290,584
貸倒引当金(*1)
12,413,667 12,484,148 70,481
(4)その他資産(*2)
22,390 22,390 -
資産計 14,236,723 14,307,204 70,481
(1)借用金 6,598,012 6,636,754 38,741
(2)社債 4,789,354 5,093,530 304,175
(3)その他負債(*2) 298,360 298,360 -
負債計 11,685,726 12,028,644 342,917
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7) (7) -
ヘッジ会計が適用されているもの 261,970 261,970 -
デリバティブ取引計 261,963 261,963 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表
示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券については、一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)であり、国
際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定しております。
その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フローティング・レート・
ノート)法により算出された価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレー
トで割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
(4)その他資産
その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状況は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レー
ト)で割り引いて時価を算定しております。
(2)社債
社債の時価は、市場価格等によっております。
(3)その他負債
その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(*1) 19,960 19,973
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)(*1) 77,311 78,405
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(*2) 107,469 94,907
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(*2) 77,119 72,127
合 計 281,861 265,413
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 - - -
その他 30,648 30,600 48
小計 30,648 30,600 48
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 - - -
その他 29,955 30,000 △45
小計 29,955 30,000 △45
合計 60,603 60,600 3
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
社債 - - -
その他 2 0 2
小計 2 0 2
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
社債 - - -
その他 60,270 60,600 △329
小計 60,270 60,600 △329
合計 60,273 60,600 △326
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △3,486
その他有価証券(*) △3,486
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,486
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,486
(*)「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が
含まれております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △6,245
その他有価証券(*) △6,245
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,245
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,245
(*)「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が
含まれております。
(デリバティブ取引関係 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
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契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 5,321 - △20 △20
合計 - - △20 △20
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しています。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 3,851 - △7 △7
合計 - - △7 △7
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しています。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 借用金
社債
受取固定・支払変動 4,631,196 3,975,970 270,617
受取変動・支払固定 662,747 647,837 △60,215
受取変動・支払変動 163,245 - △449
合計 - - 209,952
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 借用金
社債
受取固定・支払変動 4,717,168 4,130,330 284,897
受取変動・支払固定 616,154 603,879 △59,608
受取変動・支払変動 - - -
合計 - - 225,289
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 3,913,914 3,168,743 33,753
社債
処理方法
為替予約 貸出金
売建 出資金等 58,035 - 90
買建 2 - △0
合計 - - 33,843
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,005,027 3,330,943 36,725
社債
処理方法
為替予約 出資金
売建 44,533 - △44
買建 - - -
合計 - - 36,681
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出
資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株
主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
326,913 190 327,104 △ 129 326,975
経常収益
(2) セグメント間の
22 - 22 △ 22 -
内部経常収益
計 326,936 190 327,126 △ 151 326,975
セグメント利益又は
125,346 △ 132 125,214 - 125,214
損失(△)
セグメント資産 17,070,809 250,482 17,321,292 △ 29 17,321,262
セグメント負債 14,429,145 897 14,430,042 △ 29 14,430,012
その他の項目
減価償却費 1,664 - 1,664 - 1,664
資金運用収益 225,099 189 225,288 - 225,288
資金調達費用 180,843 31 180,874 - 180,874
持分法投資利益 3,724 - 3,724 - 3,724
特別利益 5 - 5 - 5
(固定資産処分益) 5 - 5 - 5
特別損失 0 - 0 - 0
(固定資産処分損) 0 - 0 - 0
税金費用 2 - 2 - 2
持分法適用会社への
78,630 - 78,630 - 78,630
投資額
有形固定資産及び
280 - 280 - 280
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 51,746 - 51,746 △ 129 51,617
貸倒引当金繰入額 - 129 129 △ 129 -
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益、貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額の調整額△129百万円は、勘定科
目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
138,887 594 139,482 △ 14 139,467
経常収益
(2) セグメント間の
14 - 14 △ 14 -
内部経常収益
計 138,902 594 139,497 △ 29 139,467
セグメント利益 7,873 181 8,054 - 8,054
セグメント資産 16,824,263 293,189 17,117,453 △ 18 17,117,434
セグメント負債 14,081,982 1,846 14,083,829 △ 18 14,083,810
その他の項目
減価償却費 1,022 - 1,022 - 1,022
資金運用収益 127,155 579 127,734 - 127,734
資金調達費用 87,972 183 88,156 - 88,156
持分法投資損失 4,277 - 4,277 - 4,277
特別利益 1 - 1 - 1
(固定資産処分益) 1 - 1 - 1
税金費用 22 - 22 - 22
持分法適用会社への
55,528 - 55,528 - 55,528
投資額
有形固定資産及び
761 - 761 - 761
無形固定資産の増加額
貸倒引当金繰入額 19,845 80 19,926 - 19,926
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
94,093 84,311 81,614 66,955 326,975
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
30,487 47,796 40,689 20,493 139,467
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1円79銭 1円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 3,114,051 3,033,624
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 271 296
(うち非支配株主持分) 百万円 271 296
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 3,113,780 3,033,328
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,733,800,000 1,733,800,000
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 0円7銭 0円0銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 125,214 8,054
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 125,214 8,054
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,635,300,000 1,733,800,000
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,544,323 1,725,516
現金 0 0
預け金 1,544,323 1,725,516
※1 352,750 ※1 338,501
有価証券
株式 255 255
その他の証券 352,495 338,246
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,133,980 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 12,704,251
貸出金
証書貸付 13,133,980 12,704,251
その他資産 433,604 363,389
前払費用 610 545
未収収益 81,817 51,667
金融派生商品 293,640 288,129
金融商品等差入担保金 56,950 22,390
その他の資産 586 657
有形固定資産 28,115 28,556
建物 3,030 3,372
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 0 ―
その他の有形固定資産 772 872
無形固定資産 5,220 4,522
ソフトウエア 5,220 4,522
支払承諾見返 2,118,383 2,255,870
△ 285,855 △ 305,781
貸倒引当金
資産の部合計 17,330,523 17,114,826
負債の部
借用金 6,786,499 6,598,012
借入金 6,786,499 6,598,012
※7 4,886,646 ※7 4,789,354
社債
その他負債 424,436 433,319
未払費用 57,187 42,688
前受収益 41,920 36,434
金融派生商品 49,864 26,165
金融商品等受入担保金 268,460 298,360
その他の負債 7,004 29,671
賞与引当金 586 584
役員賞与引当金 10 10
退職給付引当金 6,715 6,510
役員退職慰労引当金 44 40
2,118,383 2,255,870
支払承諾
負債の部合計 14,223,323 14,083,702
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 1,883,800 1,883,800
利益剰余金 995,583 945,156
利益準備金 879,277 937,732
その他利益剰余金 116,306 7,423
116,306 7,423
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,879,383 2,828,956
その他有価証券評価差額金
△ 3,486 △ 6,245
231,303 208,413
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 227,816 202,167
純資産の部合計 3,107,200 3,031,124
負債及び純資産の部合計 17,330,523 17,114,826
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 326,449 138,913
資金運用収益 225,288 127,688
貸出金利息 216,733 125,786
有価証券利息配当金 536 491
預け金利息 7,985 1,350
その他の受入利息 33 59
役務取引等収益 13,648 10,782
その他の役務収益 13,648 10,782
その他経常収益 87,513 442
貸倒引当金戻入益 51,617 ―
償却債権取立益 29,308 0
株式等売却益 ― 342
組合出資に係る持分損益 6,490 ―
その他の経常収益 96 99
経常費用 201,270 130,886
資金調達費用 180,874 88,156
借用金利息 71,881 29,115
社債利息 57,388 55,583
金利スワップ支払利息 51,590 3,349
その他の支払利息 14 107
役務取引等費用 1,003 934
その他の役務費用 1,003 934
その他業務費用 8,842 6,975
外国為替売買損 7,826 5,938
社債発行費償却 378 709
金融派生商品費用 448 2
その他の業務費用 188 324
※1 10,548 ※1 9,546
営業経費
その他経常費用 2 25,273
貸倒引当金繰入額 ― 19,926
組合出資に係る持分損益 ― 5,347
2 0
その他の経常費用
経常利益 125,179 8,027
特別利益
5 1
固定資産処分益 5 1
特別損失 0 ―
0 ―
固定資産処分損
中間純利益 125,184 8,028
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,785,300 852,751 52,591 905,343 2,690,643
当中間期変動額
準備金繰入 26,525 △ 26,525 - -
国庫納付 △ 26,525 △ 26,525 △ 26,525
中間純利益 125,184 125,184 125,184
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 26,525 72,133 98,658 98,658
当中間期末残高 1,785,300 879,277 124,725 1,004,002 2,789,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 557 △ 11,048 △ 11,606 2,679,037
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 26,525
中間純利益 125,184
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,262 111,508 108,246 108,246
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,262 111,508 108,246 206,904
当中間期末残高 △ 3,820 100,460 96,639 2,885,941
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,883,800 879,277 116,306 995,583 2,879,383
当中間期変動額
準備金繰入 58,455 △ 58,455 - -
国庫納付 △ 58,455 △ 58,455 △ 58,455
中間純利益 8,028 8,028 8,028
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 58,455 △ 108,882 △ 50,426 △ 50,426
当中間期末残高 1,883,800 937,732 7,423 945,156 2,828,956
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,486 231,303 227,816 3,107,200
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 58,455
中間純利益 8,028
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,758 △ 22,890 △ 25,648 △ 25,648
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,758 △ 22,890 △ 25,648 △ 76,075
当中間期末残高 △ 6,245 208,413 202,167 3,031,124
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~35年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利
用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間会
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半期報告書
計期間末は、その金額はありません(前事業年度末は、2,897百万円となっております)。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等
につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、国際機関等の世界経済見通し等から今後1年程度継続すると想定して
おりますが、現時点においては、当中間会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度と
いう仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上して
おります。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済へ
の影響が想定以上に大幅に変化した場合には、当事業年度以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸
出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの
期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段
として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
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8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式等又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式等 20,170 百万円 20,170 百万円
出資金 117,545 百万円 107,523 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 185,309 百万円 178,868 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 8,690 百万円 8,448 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 159,118 百万円 265,118 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 353,118 百万円 452,435 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している証書貸付に
は、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸付未実行残高 1,373,586 百万円 1,547,809 百万円
※7. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
社債 4,886,646 百万円 4,789,354 百万円
8.偶発債務
当行は、2012年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
連帯債務 90,000 百万円 90,000 百万円
9.株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければな
らないものとされております。
なお、同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 249 百万円 273 百万円
無形固定資産 1,408 百万円 744 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2020年3月31日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 17,266 17,630
関連会社株式等及び出資金 120,449 110,064
合計 137,715 127,694
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第8期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月24日 関東財務局長
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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半期報告書
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
*1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社国際協力銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(202
0年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
*1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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