ＪＰＭアセアン成長株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアセアン成長株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月９日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアセアン成長株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,400億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年６月９日付で提出した有価証券届出書（2020年10
月29日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
＊
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 ４月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ４月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 10月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 10月 末現在）
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（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 100名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 46名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 18名 ）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
（略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約8,000件の企業取材を行っています。（ 2018年 実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 また、前記の運
用チーム等の人数は2019年12月末現在のものです。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 90名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 30名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 29名 ）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
（略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約8,000件の企業取材を行っています。（ 2019年 実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）リスク要因
（略）
⑬ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
＜訂正後＞
（１）リスク要因
（略）
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⑬ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
⑭ 市場に関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を
及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイル
スのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在か
ら将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価
格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の
一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファンドに与える全
ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制
当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請ま
たは強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、
LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバ
ティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するた
めの適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用
される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組み
が現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ
価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量また
は流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性が
あります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性がありま
す。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2020 年 ３ 月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
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（2020 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ４月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 10月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年10月９日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 7,753,538,269 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △10,787,366 △0.14
合計(純資産総額) 7,742,750,903 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年10月９日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 181,925,331 2.35
株式
シンガポール 1,886,688,139 24.33
マレーシア 998,943,335 12.88
タイ 1,905,054,875 24.57
フィリピン 660,083,234 8.51
インドネシア 1,477,994,587 19.06
ベトナム 206,270,017 2.66
小計 7,316,959,518 94.37
新株予約権証券 タイ 157,437 0.00
投資証券 シンガポール 256,282,807 3.31
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 180,330,868 2.33
合計(純資産総額) 7,753,730,630 100.00
（注1）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注2）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具
体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年10月９日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアセアン成長株オープ
親投資信託
1 日本 ン・マザーファンド（適格機関 4,277,342,235 1.8059 7,724,872,054 1.8127 7,753,538,269 100.14
受益証券
投資家専用）
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（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年10月９日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
1 株式 銀行 318,178 1,601.01 509,406,351 1,640.82 522,073,208 6.73
ポール ポール
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
2 株式 銀行 2,220,500 224.26 497,981,765 208.08 462,041,640 5.96
ネシア ネシア
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
3 株式 銀行 14,465,200 24.45 353,679,405 22.68 328,070,736 4.23
ネシア ネシア
PERSERO TBK PT
OVERSEA-CHINESE BANKING
シンガ シンガ
4 株式 銀行 468,936 668.97 313,706,085 672.09 315,170,291 4.06
ポール ポール
CORPORATION LTD
食品・生活必需
CP ALL PCL(F)
5 タイ タイ 株式 1,243,900 212.50 264,328,750 208.25 259,042,175 3.34
品小売り
PTT PCL (F)
6 タイ タイ 株式 エネルギー 2,223,900 116.45 258,973,155 112.20 249,521,580 3.22
マレー マレー
PUBLIC BANK BERHAD
7 株式 銀行 528,690 410.87 217,223,918 408.32 215,874,701 2.78
シア シア
PT TELEKOMUNIKASI
電気通信サービ
インド インド
8 株式 11,069,800 20.11 222,685,784 19.44 215,196,912 2.78
ネシア ネシア
INDONESIA PERSERO TBK ス
SINGAPORE
電気通信サービ
シンガ シンガ
9 株式 1,215,100 173.29 210,568,567 167.82 203,929,018 2.63
ポール ポール
ス
TELECOMMUNICATIONS
AIRPORTS OF THAILAND
10 タイ タイ 株式 運輸 965,000 197.20 190,298,000 194.65 187,837,250 2.42
PUBLIC COMPANY(F)
アメリ シンガ
SEA LIMITED-ADR
11 株式 メディア・娯楽 10,140 15,052.33 152,630,721 17,941.35 181,925,331 2.35
カ ポール
食品・飲料・タ
シンガ シンガ
WILMAR INTERNATIONAL LTD
12 株式 506,700 337.99 171,264,499 357.51 181,152,749 2.34
ポール ポール
バコ
ヘルスケア機
マレー マレー
TOP GLOVE CORPORATION BHD
13 株式 793,100 183.63 145,642,979 224.57 178,111,225 2.30
シア シア
器・サービス
INTOUCH HOLDINGS PUBLIC
電気通信サービ
14 タイ タイ 株式 884,600 186.15 164,668,290 179.35 158,653,010 2.05
COMPANY LIMIT(F) ス
シンガ シンガ
CAPITALAND LTD
15 株式 不動産 677,905 213.22 144,547,131 219.34 148,697,513 1.92
ポール ポール
フィリ フィリ
SM PRIME HOLDINGS INC
16 株式 不動産 2,209,600 61.97 136,944,379 65.15 143,960,964 1.86
ピン ピン
シンガ シンガ
UNITED OVERSEAS BANK
17 株式 銀行 92,844 1,504.99 139,729,923 1,524.51 141,541,774 1.83
ポール ポール
PT BANK MANDIRI(PERSERO)
インド インド
18 株式 銀行 3,552,100 41.58 147,696,318 39.24 139,384,404 1.80
ネシア ネシア
TBK
UNIVERSAL ROBINA
食品・飲料・タ
フィリ フィリ
19 株式 451,110 312.95 141,175,326 302.00 136,235,671 1.76
ピン ピン
バコ
CORPORATION
テクノロジー・
VENTURE CORPORATION
シンガ シンガ
20 株式 ハードウェアお 81,400 1,518.26 123,586,933 1,593.20 129,686,854 1.67
ポール ポール
LIMITED
よび機器
ヘルスケア機
マレー マレー
HARTALEGA HOLDINGS BHD
21 株式 286,700 338.43 97,029,543 433.84 124,381,928 1.60
シア シア
器・サービス
CENTRAL PATTANA PUBLIC
22 タイ タイ 株式 不動産 734,300 154.70 113,596,210 154.70 113,596,210 1.47
COMPANY LIMITE(F)
THE SIAM CEMENT PUBLIC
23 タイ タイ 株式 素材 93,100 1,241.00 115,537,100 1,193.40 111,105,540 1.43
COMPANY LTD(F)
PETRONAS CHEMICALS GROUP
マレー マレー
24 株式 素材 708,300 142.91 101,224,570 153.12 108,454,896 1.40
シア シア
BHD
マレー マレー
DIALOG GROUP BERHAD
25 株式 エネルギー 1,115,552 92.89 103,626,749 96.97 108,181,771 1.40
シア シア
INTERNATIONAL CONTAINER
フィリ フィリ
26 株式 運輸 414,040 231.26 95,752,547 249.66 103,369,227 1.33
ピン ピン
TERMINAL SERVICE
CAPITALAND MALL TRUST-
投資
シンガ シンガ
27 － 646,400 152.21 98,393,069 152.99 98,897,649 1.28
ポール ポール
証券
REIT
電気通信サービ
フィリ フィリ
PLDT INC
28 株式 34,520 3,166.74 109,315,865 2,847.00 98,278,440 1.27
ピン ピン
ス
MAPLETREE INDUSTRIAL
投資
シンガ シンガ
29 － 381,700 244.32 93,259,921 255.25 97,431,291 1.26
ポール ポール
証券
TRUST-REIT
B GRIMM POWER PUBLIC
30 タイ タイ 株式 公益事業 643,300 150.69 96,943,646 147.05 94,597,265 1.22
COMPANY LIMITED(F)
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。その
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ため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年10月９日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年10月９日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 5.40
株式 外国
素材 4.66
資本財 1.10
運輸 5.57
自動車・自動車部品 0.70
消費者サービス 1.66
メディア・娯楽 2.93
小売 1.87
食品・生活必需品小売り 3.34
食品・飲料・タバコ 5.74
家庭用品・パーソナル用品 0.56
ヘルスケア機器・サービス 5.48
銀行 31.81
各種金融 0.60
不動産 8.20
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.63
電気通信サービス 9.75
公益事業 2.37
小計 94.37
新株予約権証券 － 0.00
投資証券 － 3.31
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年10月９日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
８期 (2011年３月10日) 24,852 24,852 0.8926 0.8926
９期 (2011年９月12日) 19,050 19,050 0.8216 0.8216
10期 (2012年３月12日) 18,467 18,467 0.9028 0.9028
11期 (2012年９月10日) 15,932 15,932 0.8798 0.8798
12期 (2013年３月11日) 20,994 22,738 1.2039 1.3039
13期 (2013年９月10日) 23,884 24,099 1.1114 1.1214
14期 (2014年３月10日) 18,374 18,857 1.1412 1.1712
15期 (2014年９月10日) 17,113 17,520 1.2618 1.2918
16期 (2015年３月10日) 15,273 15,868 1.2854 1.3354
17期 (2015年９月10日) 11,315 11,315 1.0503 1.0503
18期 (2016年３月10日) 10,594 10,594 1.0666 1.0666
19期 (2016年９月12日) 9,909 9,909 1.0488 1.0488
20期 (2017年３月10日) 10,327 10,327 1.1812 1.1812
21期 (2017年９月11日) 10,299 10,299 1.2599 1.2599
22期 (2018年３月12日) 11,101 11,101 1.4156 1.4156
23期 (2018年９月10日) 9,729 9,729 1.2878 1.2878
24期 (2019年３月11日) 9,808 9,808 1.3146 1.3146
25期 (2019年９月10日) 9,923 9,923 1.3143 1.3143
26期 (2020年３月10日) 7,481 7,481 1.0593 1.0593
27期 (2020年９月10日) 7,794 7,794 1.1206 1.1206
2019年10月末日 10,200 － 1.3487 －
2019年11月末日 9,954 － 1.3332 －
2019年12月末日 10,077 － 1.3709 －
2020年１月末日 9,475 － 1.3233 －
2020年２月末日 8,763 － 1.2350 －
2020年３月末日 6,445 － 0.9200 －
2020年４月末日 6,959 － 0.9922 －
2020年５月末日 7,389 － 1.0506 －
2020年６月末日 7,844 － 1.1159 －
2020年７月末日 7,849 － 1.1171 －
2020年８月末日 7,998 － 1.1475 －
2020年９月末日 7,543 － 1.0838 －
2020年10月９日 7,742 － 1.1221 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.1000
13期 0.0100
14期 0.0300
15期 0.0300
16期 0.0500
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
８期 9.6
９期 △8.0
10期 9.9
11期 △2.5
12期 48.2
13期 △6.9
14期 5.4
15期 13.2
16期 5.8
17期 △18.3
18期 1.6
19期 △1.7
20期 12.6
21期 6.7
22期 12.4
23期 △9.0
24期 2.1
25期 △0.0
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26期 △19.4
27期 5.8
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
８期 2,764,340,804 4,795,474,325 27,843,269,558
９期 797,706,440 5,454,514,145 23,186,461,853
10期 249,589,753 2,980,772,002 20,455,279,604
11期 485,867,277 2,831,745,400 18,109,401,481
12期 3,331,687,477 4,002,858,185 17,438,230,773
13期 14,760,101,217 10,707,753,645 21,490,578,345
14期 929,546,813 6,319,053,730 16,101,071,428
15期 913,138,460 3,451,989,617 13,562,220,271
16期 1,011,234,891 2,691,076,321 11,882,378,841
17期 1,046,197,187 2,154,312,977 10,774,263,051
18期 258,233,722 1,099,797,456 9,932,699,317
19期 201,825,939 685,713,173 9,448,812,083
20期 261,568,224 967,675,643 8,742,704,664
21期 453,104,145 1,021,503,572 8,174,305,237
22期 931,697,387 1,263,553,566 7,842,449,058
23期 294,510,360 581,839,187 7,555,120,231
24期 373,676,249 468,161,257 7,460,635,223
25期 566,918,673 476,771,237 7,550,782,659
26期 243,545,245 732,065,753 7,062,262,151
27期 222,521,234 329,644,816 6,955,138,569
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年10月９日 設定日 2007 年３月27日
純資産総額 77 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
23 期 2018 年９月 0
24 期 2019 年３月 0
25 期 2019 年９月 0
26 期 2020 年３月 0
27 期 2020 年９月 0
設定来累計 2,900
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
シンガポール 29.5% シンガポールドル 27.7% 銀行 31.8%
タイ 25.1% タイバーツ 24.6% 電気通信サービス 9.8%
インドネシア 19.1% インドネシアルピア 19.1% 不動産 8.2%
マレーシア 12.9% マレーシアリンギット 12.9% 食品・飲料・タバコ 5.7%
フィリピン 8.5% フィリピンペソ 8.5% 運輸 5.6%
ベトナム 2.7% その他 5.0% その他 33.4%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいま
せん。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年10月9日までのものです。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアセアン成長株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期計算期間（2020年３月11日か
ら2020年９月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアセアン成長株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,567,946,913 7,861,815,179
6,111,751 3,432,819
未収入金
流動資産合計 7,574,058,664 7,865,247,998
資産合計 7,574,058,664 7,865,247,998
負債の部
流動負債
未払解約金
6,111,751 3,432,819
未払受託者報酬 5,356,133 4,173,904
未払委託者報酬 80,341,919 62,608,478
1,071,164 834,719
その他未払費用
流動負債合計 92,880,967 71,049,920
負債合計 92,880,967 71,049,920
純資産の部
元本等
※１ 7,062,262,151 ※１ 6,955,138,569
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 418,915,546 839,059,509
1,602,217,863 1,660,947,846
（分配準備積立金）
元本等合計
7,481,177,697 7,794,198,078
純資産合計 7,481,177,697 7,794,198,078
負債純資産合計 7,574,058,664 7,865,247,998
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
(自 2019年９月11日 (自 2020年３月11日
至 2020年３月10日) 至 2020年９月10日)
営業収益
△ 1,699,692,577 499,713,481
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,699,692,577 499,713,481
営業費用
受託者報酬 5,356,133 4,173,904
※１ 80,341,919 ※１ 62,608,478
委託者報酬
1,071,164 834,719
その他費用
営業費用合計 86,769,216 67,617,101
営業利益又は営業損失（△） △ 1,786,461,793 432,096,380
経常利益又は経常損失（△） △ 1,786,461,793 432,096,380
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,786,461,793 432,096,380
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,040,224 5,769,151
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,372,859,680 418,915,546
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,592,945 13,234,962
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,592,945 13,234,962
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 230,035,062 19,418,228
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
230,035,062 19,418,228
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 418,915,546 839,059,509
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
区分
(2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
※１期首元本額 7,550,782,659円 7,062,262,151円
期中追加設定元本額 243,545,245円 222,521,234円
期中一部解約元本額 732,065,753円 329,644,816円
受益権の総数 7,062,262,151口 6,955,138,569口
１口当たりの純資産額 1.0593円 1.1206円
(１万口当たりの純資産額) (10,593円) (11,206円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
(自 2019年９月11日 (自 2020年３月11日
区分
至 2020年３月10日) 至 2020年９月10日)
※１信託財産の運用の指図に関する 純資産総額に年率0.5％を乗 同左
権限の全部または一部を委託す じて得た額
るために要する費用として委託
者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 132,281,554円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,572,006,415円 1,598,239,537円
分配準備積立金額 1,602,217,863円 1,528,666,292円
当ファンドの分配対象収益額 3,174,224,278円 3,259,187,383円
当ファンドの期末残存口数 7,062,262,151口 6,955,138,569口
1万口当たり収益分配対象額 4,494.62円 4,686.01円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
びそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専
用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期 第27期
(2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
親投資信託受益証券 △1,703,922,997 514,870,411
合計 △1,703,922,997 514,870,411
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年９月10日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザー
日本円 4,348,830,169 7,861,815,179
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 4,348,830,169 7,861,815,179
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 321,727,611 220,284,032
金銭信託 － 3,301,661
コール・ローン 6,657,841 －
株式 6,878,490,874 7,349,855,917
投資証券 308,367,620 269,560,844
派生商品評価勘定 104,988 －
未収入金 107,491,928 45,848,987
35,871,525 18,197,182
未収配当金
流動資産合計 7,658,712,387 7,907,048,623
資産合計
7,658,712,387 7,907,048,623
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 743,983 167,863
未払金 84,014,184 41,707,769
未払解約金 6,111,751 3,432,819
18 －
未払利息
流動負債合計 90,869,936 45,308,451
負債合計
90,869,936 45,308,451
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,466,710,095 4,348,830,169
剰余金
3,101,132,356 3,512,910,003
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 7,567,842,451 7,861,740,172
純資産合計
7,567,842,451 7,861,740,172
負債純資産合計 7,658,712,387 7,907,048,623
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる重要な事項 12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
※１期首元本額 4,816,767,670円 4,466,710,095円
期中追加設定元本額 153,500,801円 138,641,066円
期中解約元本額 503,558,376円 256,520,992円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアセアン成長株オープン 4,466,710,095円 4,348,830,169円
合 計 4,466,710,095円 4,348,830,169円
受益権の総数 4,466,710,095口 4,348,830,169口
１口当たりの純資産額 1.6943円 1.8078円
(１万口当たりの純資産額) (16,943円) (18,078円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資証券およびデリ
びそのリスク バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金
融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
ク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外
部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレ
クターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続
的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリス
ク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際に
は、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また
運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断
した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年３月10日現在) (2020年９月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △1,167,302,297 237,637,459
投資証券 △4,722,945 △6,683,483
合計 △1,172,025,242 230,953,976
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020 年３月10日現在) （2020年９月10日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 59,101 － 60,030 929 － － － －
取引
以外 フィリピンペソ 8,053,723 － 8,157,782 104,059 － － － －
の取
売建
引
アメリカドル 96,053,723 － 96,796,976 △743,253 70,206,638 － 70,374,501 △167,863
タイバーツ 59,101 － 59,831 △730 － － － －
合計 104,225,648 － 105,074,619 △638,995 70,206,638 － 70,374,501 △167,863
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年９月10日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
SEA LIMITED-ADR
アメリカドル 10,140 142.03 1,440,184.20
小計 銘柄数： 1 1,440,184.20
(152,976,365)
組入時価比率： 1.9% 2.1%
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENGINEERING
シンガポールドル 89,300 3.44 307,192.00
LIMIT
COMFORTDELGRO CORPORATION LIMITED
307,100 1.52 466,792.00
GENTING SINGAPORE LIMITED
878,900 0.69 606,441.00
THAI BEVERAGE PUBLIC COMPANY LIMITED
839,400 0.60 503,640.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
538,300 4.33 2,330,839.00
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DBS GROUP HOLDINGS LTD
315,678 20.52 6,477,712.56
OVERSEA-CHINESE BANKING CORPORATION LTD
476,936 8.57 4,087,341.52
UNITED OVERSEAS BANK
94,844 19.28 1,828,592.32
CAPITALAND LTD
653,205 2.73 1,783,249.65
CITY DEVELOPMENTS LIMITED
142,400 7.92 1,127,808.00
VENTURE CORPORATION LIMITED
81,400 19.45 1,583,230.00
NETLINK NBN TRUST
271,100 0.97 264,322.50
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
1,228,600 2.22 2,727,492.00
小計 銘柄数： 13 24,094,652.55
(1,872,154,503)
組入時価比率： 23.8% 25.5%
DIALOG GROUP BERHAD
マレーシアリンギット 1,162,452 3.64 4,231,325.28
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD
728,400 5.60 4,079,040.00
WESTPORTS HOLDINGS BERHAD
666,000 3.90 2,597,400.00
GENTING MALAYSIA BERHAD
941,900 2.32 2,185,208.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD
277,600 13.00 3,608,800.00
TOP GLOVE CORPORATION BHD
794,500 7.15 5,680,675.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD
349,844 3.20 1,119,500.80
MALAYAN BANKING BERHAD
313,524 7.45 2,335,753.80
PUBLIC BANK BERHAD
534,290 16.10 8,602,069.00
TENAGA NASIONAL BERHAD
232,300 11.18 2,597,114.00
小計 銘柄数： 10 37,036,885.88
(944,440,589)
組入時価比率： 12.0% 12.8%
PTT EXPLORATION & PRODUCTION PCL(F)
タイバーツ 94,300 83.25 7,850,475.00
PTT PCL (F)
2,244,900 34.25 76,887,825.00
THAI OIL PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
253,300 38.75 9,815,375.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PUBLIC COMPANY LI(F)
316,700 43.00 13,618,100.00
THE SIAM CEMENT PUBLIC COMPANY LTD(F)
105,800 365.00 38,617,000.00
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY(F)
977,000 58.00 56,666,000.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL(F)
1,227,800 10.00 12,278,000.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR
206,900 22.40 4,634,560.00
VGI PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
1,841,600 6.85 12,614,960.00
HOME PRODUCT CENTER PCL (F)
1,505,500 14.70 22,130,850.00
CP ALL PCL(F)
1,251,400 62.50 78,212,500.00
BANGKOK DUSIT MEDICAL SERVICES PUBLIC(F)
1,292,200 20.40 26,360,880.00
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC CO LTD-NVDR
69,100 71.50 4,940,650.00
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC COMPANY L(F)
250,500 71.50 17,910,750.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL (F)
232,300 65.25 15,157,575.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL-NVDR
14,100 65.25 920,025.00
AEON THANA SINSAP(THAILAND)PUBLIC COM
59,900 104.50 6,259,550.00
(F)
SRISAWAD CORPORATION PUBLIC COMPANY L(F)
110,270 48.25 5,320,527.50
AMATA CORPORATION PUBLIC COMPANY LIMI(F)
591,900 13.10 7,753,890.00
CENTRAL PATTANA PUBLIC COMPANY LIMITE(F)
734,300 45.50 33,410,650.00
KCE ELECTRONICS PUBLIC COMPANY LIMITE(F)
632,400 29.00 18,339,600.00
ADVANCED INFO SERVICE PUBLIC COMPANY (F)
44,000 180.50 7,942,000.00
INTOUCH HOLDINGS PUBLIC COMPANY LIMIT(F)
884,600 54.75 48,431,850.00
B GRIMM POWER PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
467,400 44.50 20,799,300.00
ELECTRICITY GENERATING PUBLIC CO (F)
52,200 212.00 11,066,400.00
小計 銘柄数： 25 557,939,292.50
(1,896,993,594)
組入時価比率： 24.1% 25.8%
AYALA CORPORATION
フィリピンペソ 28,010 716.00 20,055,160.00
SM INVESTMENTS CORPORATION
8,510 887.00 7,548,370.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL
420,110 105.60 44,363,616.00
SERVICE
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CENTURY PACIFIC FOOD INC
1,018,400 17.60 17,923,840.00
UNIVERSAL ROBINA CORPORATION
466,490 142.90 66,661,421.00
BANCO DE ORO UNIBANK INC
289,930 91.25 26,456,112.50
AYALA LAND INC
566,370 29.75 16,849,507.50
SM PRIME HOLDINGS INC
2,233,100 28.30 63,196,730.00
PLDT INC
37,140 1,446.00 53,704,440.00
小計 銘柄数： 9 316,759,197.00
(690,535,049)
組入時価比率： 8.8% 9.4%
PT UNITED TRACTORS TBK
インドネシアルピア 429,100 22,650.00 9,719,115,000.00
PT SEMEN INDONESIA(PERSERO)TBK
1,005,000 10,100.00 10,150,500,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
1,587,300 4,900.00 7,777,770,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA TBK PT
6,005,200 1,580.00 9,488,216,000.00
PT UNILEVER INDONESIA TBK
779,300 8,250.00 6,429,225,000.00
MITRA KELUARGA KARYASEHAT TBK PT
2,060,900 2,340.00 4,822,506,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
14,153,100 3,410.00 48,262,071,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
2,226,300 31,225.00 69,516,217,500.00
PT BANK MANDIRI(PERSERO)TBK
3,552,100 5,775.00 20,513,377,500.00
PT SARANA MENARA NUSANTARA TBK
4,458,800 1,035.00 4,614,858,000.00
PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK
10,470,900 2,800.00 29,318,520,000.00
小計 銘柄数： 11 220,612,376,000.00
(1,588,409,107)
組入時価比率： 20.2% 21.6%
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
ベトナムドン 86,630 123,800.00 10,724,794,000.00
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF VIETNAM
190,740 82,200.00 15,678,828,000.00
VINCOM RETAIL JOINT STOCK COMPANY
270,635 28,400.00 7,686,034,000.00
VINHOMES JOINT STOCK COMPANY
131,470 78,600.00 10,333,542,000.00
小計 銘柄数： 4 44,423,198,000.00
(204,346,710)
組入時価比率： 2.6% 2.8%
合計 7,349,855,917
(7,349,855,917)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
シンガポール
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST-REIT
投資証券 179,600 301,728.00
ドル
CAPITALAND MALL TRUST-REIT
646,400 1,260,480.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST-REIT
149,400 398,898.00
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL-REIT
449,839 294,644.54
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST-REIT
387,700 1,213,501.00
計 銘柄数： 5 1,812,939 3,469,251.54
(269,560,844)
組入時価比率： 3.4% 100.0%
小計 269,560,844
(269,560,844)
合計 269,560,844
(269,560,844)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年10月９日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 7,778,386,290 円
Ⅱ 負債総額 35,635,387 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,742,750,903 円
Ⅳ 発行済口数 6,900,077,742 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1221 円
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年10月９日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 7,778,578,651 円
Ⅱ 負債総額 24,848,021 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,753,730,630 円
Ⅳ 発行済口数 4,277,342,235 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8127 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年10月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
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３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年10月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年10月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 772,010
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,733,526
総合計 135 5,505,536
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,698,047 15,043,754
前払費用 20,735 22,555
未収入金 11,933 37,718
未収委託者報酬 2,066,605 1,716,518
未収収益 1,359,147 1,488,866
関係会社短期貸付金 3,901,000 2,800,000
574 965
その他
流動資産合計 23,058,042 21,110,379
固定資産
有形固定資産
器具備品 － 22,517
－ △7,082
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 － 15,435
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 96,312
敷金保証金 98,545 97,415
前払年金費用 88,900 111,558
69,926 10,438
その他
投資その他の資産合計 317,400 375,723
固定資産合計 317,400 391,159
資産合計 23,375,443 21,501,539
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（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 124,997 126,790
未払金 1,586,271 1,356,914
未払手数料 1,020,805 819,678
その他未払金 565,466 537,235
未払費用 569,460 453,324
未払法人税等 1,066,438 393,642
賞与引当金 590,294 566,403
35,788 46,164
役員賞与引当金
流動負債合計 3,973,252 2,943,239
固定負債
長期未払金 286,824 248,016
賞与引当金 389,086 319,062
役員賞与引当金 106,665 122,076
－ 34,159
繰延税金負債
固定負債合計 782,576 723,315
負債合計 4,755,829 3,666,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
15,367,939 14,583,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,401,616 14,616,930
株主資本合計 18,619,616 17,834,930
評価・換算差額等
△2 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2 54
純資産合計 18,619,613 17,834,985
負債・純資産合計 23,375,443 21,501,539
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 14,035,964 11,978,587
運用受託報酬 6,154,913 6,385,101
業務受託報酬 2,057,519 1,979,026
256,704 103,415
その他営業収益
営業収益合計
22,505,101 20,446,131
営業費用
支払手数料 7,436,223 6,356,526
広告宣伝費 162,266 142,371
調査費 1,760,202 1,647,780
委託調査費 1,454,877 1,353,529
調査費 286,936 276,173
図書費 18,388 18,077
委託計算費 288,996 273,937
営業雑経費 247,970 207,406
通信費 12,017 11,047
印刷費 198,583 161,123
協会費 33,731 32,570
3,638 2,664
諸会費
営業費用合計
9,895,658 8,628,022
一般管理費
給料 5,056,630 4,697,592
役員報酬及び賞与 283,061 271,615
給料・手当 3,093,292 3,032,042
賞与 942,629 762,778
賞与引当金繰入額 639,350 556,677
役員賞与引当金繰入額 98,296 74,478
福利厚生費 383,253 359,980
交際費 13,830 22,481
寄付金 8,404 16,498
旅費交通費 176,449 142,717
租税公課 152,677 125,827
不動産関連費用 1,051,170 1,136,155
退職給付費用 217,801 215,714
退職金 158,967 93,567
消耗器具備品費 29,676 25,049
事務委託費 322,502 210,452
関係会社等配賦経費 1,845,247 1,946,956
減価償却費 － 7,082
79,342 84,678
諸経費
一般管理費合計 9,495,955 9,084,753
営業利益 3,113,488 2,733,355
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（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※１ 437,000 421,000
投資有価証券売却益 0 536
受取利息 ※１ 16,957 12,991
61,187 21,032
その他営業外収益
営業外収益合計
515,145 455,561
営業外費用
投資有価証券売却損 － 0
為替差損 13,470 12,975
事務処理損失 － 11,795
216 －
その他営業外費用
営業外費用合計 13,686 24,771
経常利益 3,614,946 3,164,145
税引前当期純利益 3,614,946 3,164,145
法人税、住民税及び事業税
1,348,788 914,672
－ 34,159
法人税等調整額
法人税等合計 1,348,788 948,831
当期純利益 2,266,157 2,215,313
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（３）【株主資本等変動計算書】
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 0 0 0
変動額(純額)
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 － － － － 2,215,313 2,215,313 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △784,686 △784,686 △784,686
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 18,619,613
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,000,000
当期純利益 － － 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額(純額)
当期変動額合計 57 57 △784,628
当期末残高 54 54 17,834,985
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
関係会社からの受取利息 16,957千円 12,991千円
関係会社からの受取配当金 437,000千円 421,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年７月25日
普通株式 3,000,000 53,319 2019 年７月31日 2019 年８月１日
臨時株主総会
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（リース取引関係）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
１年以内 48,482 千円 １年以内 20,201 千円
１年超 20,201 千円 １年超 － 千円
合計 68,683 千円 合計 20,201 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,043,754 15,043,754 －
(2 ）未収委託者報酬 1,716,518 1,716,518 －
(3 ）未収収益 1,488,866 1,488,866 －
(4 ）関係会社短期貸付金 2,800,000 2,800,000 －
資産計 21,049,139 21,049,139 －
(1 ）未払手数料 819,678 819,678 －
(2 ）その他未払金 537,235 537,235 －
(3 ）未払費用 453,324 453,324 －
(4 ）長期未払金 248,016 248,016 －
負債計 2,058,255 2,058,255 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,043,754 － － －
未収委託者報酬 1,716,518 － － －
未収収益 1,488,866 － － －
関係会社短期貸付金 2,800,000 － － －
合計 21,049,139 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第30期（2020年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 92,737千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 3,574 3,520 54
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 22,546 536 0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,376,741 1,510,256
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
数理計算上の差異の発生額 180,184 △ 218,537
退職給付の支払額 △ 222,653 △ 79,657
退職給付債務の期末残高 1,510,256 1,395,783
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,601,397 1,739,834
期待運用収益 8,007 8,699
数理計算上の差異の発生額 184,461 △ 233,361
事業主からの拠出額 168,622 169,080
退職給付の支払額 △ 222,653 △ 79,657
年金資産の期末残高 1,739,834 1,604,595
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,510,256 1,395,783
年金資産 △ 1,739,834 △ 1,604,595
△ 229,578 △ 208,812
未認識数理計算上の差異 140,678 97,254
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △ 88,900 △ 111,558
前払年金費用 △ 88,900 △ 111,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △ 88,900 △ 111,558
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
期待運用収益 △ 8,007 △ 8,699
数理計算上の差異の費用処理額 △ 27,452 △ 28,600
過去勤務債務の費用処理額 △ 104 －
その他（注１） 8,919 3,412
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 149,340 149,834
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 51 ％ 52 ％
現金及び預金 49 ％ 48 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円でありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 286,600 259,768
未払費用 173,650 104,842
未払事業税 59,662 28,299
長期前払費用 84,986 92,670
減価償却超過額 138,298 146,254
△ 8,350 21,994
その他
繰延税金資産小計 734,846 653,827
評価性引当額 △ 734,846 △ 653,827
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ 34,159
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － △ 34,159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28 ％
100分の５以下であるため注
評価性引当額 4.25 ％
記を省略しております。
住民税等均等割 0.13 ％
過年度法人税等 0.02 ％
0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.31 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,448,851 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452 資産運用業
Limited
（注）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
Limitedへ社名変更しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 212,773
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 396,378
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
13,000,000
（注）
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 14,101,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 12,991 未収収益 28
マン
ド 務
配当の受取 421,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 941,829 未払費用 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,652,034 未収収益 781,020
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
（注３）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limitedへ社名変更しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１ 株当たり純資産額 330,927.11 円 316,981.87 円
１ 株当たり当期純利益 40,276.51 円 39,372.85 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2020年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会
２ 10,000百万円 同 上
社
３ ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
４ 中銀証券株式会社 2,000百万円 同 上
５ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
６ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
７ マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
８ 同 上
（2020年９月末現在）
９ フィデリティ証券株式会社 10,007百万円 同 上
10 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
11 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
12 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
14 株式会社群馬銀行 48,652百万円 同 上
15 株式会社滋賀銀行 33,076百万円 同 上
16 ソニー銀行株式会社 31,000百万円 同 上
17 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
18 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
19 株式会社百十四銀行 37,322百万円 同 上
20 株式会社広島銀行 54,573百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
21 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
22 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 同 上
＊ 募集の取扱い以外の業務を行います。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
投資運用業務および投資顧
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
567,521米ドル
（シンガポール）リミテッド
問業務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月28日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアセアン成長株オープンの2020年３月11日から2020年９月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアセアン成長株オープンの2020年９月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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