鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,909,534 6,935,247 8,930,153
経常利益 (千円) 643,864 631,906 702,284
親会社株主に帰属する
(千円) 232,380 420,788 321,680
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,761 429,516 284,513
純資産額 (千円) 11,474,585 11,955,770 11,654,975
総資産額 (千円) 13,709,683 14,178,605 13,830,036
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.96 65.09 49.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.6 84.2 84.2
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.99 46.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、経済活動の水準は依然として低迷しております。足元では、輸出は各国の景気持ち直しを
受け増加しており、企業業績については、全産業ベースの売上高、経常利益は増加に転じました。また、設備投資
についても、企業収益の回復により、今後は緩やかな回復に転じる見通しです。一方、個人消費については、新型
コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、低迷の長期化が避けられない状況です。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、69億35百万円
（前年同四半期比0.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上
高が54億１百万円（同3.8％増）、海外売上高が15億34百万円（同10.1％減）となりました。
国内の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大により、外食・小売・食品工場を中
心とした主要顧客の設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響がありましたが、第２四半期連結会計期間
以降は、事業者や最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴う
セルフ化や省人化が加速し、当社の製品需要が堅調に推移いたしました。製品別では、食堂・レストラン業態を中
心にご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長したことや、大手回転寿司チェーン
を中心とした寿司業態におけるテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載されたシャリ玉ロボットの製品需要が
伸長いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間から引き続いて、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケッ
トからの店内調理向け海苔巻きロボット等の製品需要の拡大、およびアルコール製剤を中心とした衛生資材関連の
需要が拡大した結果、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外の売上高は、第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による都市閉鎖、外出制限および渡
航制限等が実施され、物流網の停滞や日本食を扱う外食産業や小売業を中心とした主要顧客の設備投資意欲減退に
よる売上高への影響が大きかったものの、第２四半期連結会計期間以降は、経済活動が徐々に再開しつつあり、北
米、欧州、東アジア地域における売上高は回復基調で推移いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間
および第２四半期連結会計期間における東南アジア地域の販売が停滞した影響が大きく、海外売上高は前年同四半
期を下回りました。
第３四半期連結累計期間の国内海外別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
金額（百万円 ）
構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
国内 5,202 75.3 5,401 77.9 198 3.8
海外 1,707
24.7 1,534 22.1 △172 △10.1
合計 6,909 100.0 6,935 100.0 25 0.4
売上総利益は、売上高は前年同四半期を上回ったものの、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投
資といった中長期的な先行投資を行ったことにより、31億84百万円（同4.1％減）と前年同四半期を下回りました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外への渡航制限や展示会等のイベント自粛の影響により、
販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったものの、売上総利益の減少の影響が大きく、６億34百万円（同
11.0％減）と前年同四半期を下回りました。また、経常利益は、６億31百万円（同1.9％減）と前年同四半期を下回
りました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間は退任役員に対する特別功
労金１億50百万円を特別損失に計上していたことにより、４億20百万円（同81.1％増）と前年同四半期を大きく上
回りました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し141億78百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億10百万円増加、建物及び構築物（純額）が１億26百万円増加し
たことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し22億22百万円となりまし
た。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が１億13百万円減少、賞与引当金が76百万円減少した一方
で、買掛金が２億18百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し119億55百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純
利益により４億20百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであ
ります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 6,480 ─ 1,154 ─ 982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,442 同上
6,444,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,800
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,442 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
15,000 ― 15,000 0.2
鈴茂器工株式会社
二丁目23番２号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,603,707 6,584,948
受取手形及び売掛金 1,256,943 1,467,623
たな卸資産 1,808,445 1,856,604
84,652 90,892
その他
流動資産合計 9,753,748 10,000,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,386,293 1,512,344
土地 1,125,607 1,125,607
289,026 275,604
その他（純額）
有形固定資産合計 2,800,927 2,913,556
無形固定資産
208,309 207,847
投資その他の資産
投資有価証券 496,516 510,724
繰延税金資産 396,576 389,520
その他 182,637 165,566
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,067,049 1,057,131
固定資産合計 4,076,287 4,178,536
資産合計 13,830,036 14,178,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,255 463,193
未払法人税等 141,609 116,736
賞与引当金 168,906 91,911
555,706 441,098
その他
流動負債合計 1,110,478 1,112,940
固定負債
繰延税金負債 777 1,077
役員退職慰労引当金 7,425 8,430
退職給付に係る負債 995,657 1,025,923
60,721 74,464
その他
固定負債合計 1,064,581 1,109,895
負債合計 2,175,060 2,222,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 9,606,827 9,898,272
△ 22,043 △ 21,420
自己株式
株主資本合計 11,722,162 12,014,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,215 91,021
為替換算調整勘定 △ 2,388 △ 26,274
△ 150,657 △ 135,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 80,831 △ 70,430
非支配株主持分 13,644 11,970
純資産合計 11,654,975 11,955,770
負債純資産合計 13,830,036 14,178,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,909,534 6,935,247
3,588,408 3,750,847
売上原価
売上総利益 3,321,126 3,184,399
販売費及び一般管理費 2,608,365 2,550,322
営業利益 712,760 634,077
営業外収益
受取利息 960 1,173
受取配当金 2,721 1,655
受取保険金 － 1,674
助成金収入 825 6,184
2,043 1,502
その他
営業外収益合計 6,550 12,190
営業外費用
手形売却損 20 130
売上割引 1,295 2,019
為替差損 4,409 4,185
譲渡制限付株式関連費用 － 3,069
持分法による投資損失 68,867 4,548
853 408
その他
営業外費用合計 75,446 14,361
経常利益 643,864 631,906
特別利益
投資有価証券売却益 935 －
有形固定資産売却益 592 －
33,739 －
保険解約返戻金
特別利益合計 35,267 －
特別損失
固定資産除却損 23,013 0
150,000 －
役員特別功労金
特別損失合計 173,013 0
税金等調整前四半期純利益 506,117 631,906
法人税等 271,567 212,155
四半期純利益 234,549 419,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,169 △ 1,037
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,380 420,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 234,549 419,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,690 18,806
為替換算調整勘定 △ 13,749 △ 18,586
退職給付に係る調整額 14,651 15,480
－ △ 5,934
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,788 9,765
四半期包括利益 206,761 429,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,042 431,190
非支配株主に係る四半期包括利益 1,718 △ 1,673
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 40,000 千円
受取手形裏書譲渡高 213,702 〃 203,413 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 142,410千円 224,634千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 129,541 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 129,324 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円96銭 65円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,380 420,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,380 420,788
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,462,036 6,465,222
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式
会社の2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020 年10 月１日から
2020 年12 月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020 年４月１日から2020 年12 月31 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2020 年12 月31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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