日本株・市場リスクコントロールファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株・市場リスクコントロールファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月14日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日本株・市場リスクコントロールファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
（略）
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
※
（再信託受託会社： 資産管理サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理
業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作
成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき 資産管理サービス信託銀行
株式会社 に委託することができます。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により解散し、合併存続会社は株式会社日本
カストディ銀行となる予定です。以下同じ。
＜訂正後＞
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① ファンドの仕組み
（略）
ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
（略）
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理
業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作
成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき 株式会社日本カストディ銀
行 に委託することができます。
＜訂正前＞
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2020年3月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2020年3月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2020年9月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
（略）
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(ⅲ)大株主の状況（ 2020年9月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※ 2020年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
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※ 2020年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2020年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2020年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2020年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は 2020年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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（１）【投資状況】
日本株・市場リスクコントロールファンド
2020年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 453,204,488 99.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 4,181,962 0.91
純資産総額 457,386,450 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
2020年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 371,633,310 82.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 81,589,679 18.00
純資産総額 453,222,989 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年9月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 373,865,000 △82.49
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日本株・市場リスクコントロールファンド
2020年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
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1日本 親投資信託 日本株・市場リスクコントロー 425,904,040 1.0965 467,003,779 1.0641 453,204,488 99.09
受益証券 ル マザーファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.09
合計 99.09
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
2020年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 日本電信電話 情報・通 7,300 2,318.32 16,923,763 2,150.00 15,695,000 3.46
信業
2日本 株式 三菱地所 不動産業 9,300 1,524.30 14,176,013 1,587.00 14,759,100 3.26
3日本 株式 本田技研工業 輸送用機 5,800 2,224.79 12,903,796 2,473.50 14,346,300 3.17
器
4日本 株式 日本たばこ産業 食料品 7,200 1,914.35 13,783,375 1,920.00 13,824,000 3.05
5日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 2,000 7,522.22 15,044,444 6,480.00 12,960,000 2.86
6日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 10,500 994.84 10,445,820 1,179.00 12,379,500 2.73
7日本 株式 ファナック 電気機器 600 14,668.22 8,800,932 20,120.00 12,072,000 2.66
8日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 4,100 2,653.55 10,879,567 2,917.50 11,961,750 2.64
ルグループ
9日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 4,700 2,528.59 11,884,416 2,406.00 11,308,200 2.50
ス業
10 日本 株式 小松製作所 機械 4,800 1,947.69 9,348,916 2,310.00 11,088,000 2.45
11 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 10,900 912.70 9,948,502 989.50 10,785,550 2.38
12 日本 株式 ヤマダ電機 小売業 20,400 421.38 8,596,152 524.00 10,689,600 2.36
13 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 6,900 1,075.82 7,423,203 1,477.00 10,191,300 2.25
グス
14 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 3,300 2,756.53 9,096,549 2,792.50 9,215,250 2.03
ホールディングス
15 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 7,000 988.99 6,922,930 1,205.00 8,435,000 1.86
16 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 7,600 865.45 6,577,420 1,088.00 8,268,800 1.82
17 日本 株式 日本郵船 海運業 4,400 1,157.36 5,092,384 1,817.00 7,994,800 1.76
18 日本 株式 鹿島建設 建設業 6,200 959.53 5,949,086 1,262.00 7,824,400 1.73
19 日本 株式 キリンホールディング 食料品 3,900 2,071.15 8,077,522 1,973.50 7,696,650 1.70
ス
20 日本 株式 クレディセゾン その他金 6,300 1,280.69 8,068,347 1,112.00 7,005,600 1.55
融業
21 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,800 3,817.99 6,872,390 3,744.00 6,739,200 1.49
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22 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 14,600 393.95 5,751,704 416.10 6,075,060 1.34
シャル・グループ
23 日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 5,300 1,121.79 5,945,487 1,129.00 5,983,700 1.32
ングス 信業
24 日本 株式 パーソルホールディン サービス 3,500 1,003.53 3,512,355 1,703.00 5,960,500 1.32
グス 業
25 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 2,900 1,641.39 4,760,031 2,050.00 5,945,000 1.31
ス業
26 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 2,200 2,802.17 6,164,778 2,656.00 5,843,200 1.29
信業
27 日本 株式 ジェイ エフ イー 鉄鋼 7,800 736.00 5,740,818 732.00 5,709,600 1.26
ホールディングス
28 日本 株式 日本ライフライン 卸売業 3,700 1,113.46 4,119,802 1,391.00 5,146,700 1.14
29 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商 9,700 396.81 3,849,057 478.60 4,642,420 1.02
品先物取
引業
30 日本 株式 ＮＯＫ 輸送用機 3,900 972.26 3,791,814 1,091.00 4,254,900 0.94
器
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2020年9月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.33
食料品 5.47
繊維製品 0.90
パルプ・紙 0.39
化学 0.36
医薬品 3.06
ゴム製品 0.36
ガラス・土石製品 0.88
鉄鋼 3.96
非鉄金属 2.73
機械 3.28
電気機器 5.96
輸送用機器 5.01
精密機器 0.77
電気・ガス業 3.81
陸運業 3.54
海運業 1.76
情報・通信業 6.76
卸売業 2.03
小売業 7.38
銀行業 7.06
証券、商品先物取引業 1.02
保険業 2.25
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その他金融業 1.93
不動産業 4.57
サービス業 2.41
合計 82.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
日本株・市場リスクコントロールファンド
該当事項はありません。
（参考）日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日本株・市場リスクコントロールファンド
該当事項はありません。
（参考）日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
2020年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 大阪証券取引所 東証株価指数先物 売建 23 日本円 367,637,290 373,865,000 △82.49
取引
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日本株・市場リスクコントロールファンド
直近日（2020年9月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2013年 9月17日)
540,829,150 540,829,150 1.0299 1.0299
第2計算期間末 (2014年 3月17日)
579,256,908 579,256,908 1.0322 1.0322
第3計算期間末 (2014年 9月16日)
598,798,820 598,798,820 1.0473 1.0473
第4計算期間末 (2015年 3月16日)
605,115,188 605,115,188 1.0776 1.0776
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第5計算期間末 (2015年 9月15日)
546,422,249 546,422,249 1.0055 1.0055
第6計算期間末 (2016年 3月15日)
550,235,611 550,235,611 1.0270 1.0270
第7計算期間末 (2016年 9月15日)
552,613,861 552,613,861 1.0300 1.0300
第8計算期間末 (2017年 3月15日)
581,808,496 635,374,263 1.0862 1.1862
第9計算期間末 (2017年 9月15日)
554,378,740 570,586,332 1.0261 1.0561
第10計算期間末 (2018年 3月15日)
561,743,965 575,425,827 1.0264 1.0514
第11計算期間末 (2018年 9月18日)
547,956,101 547,956,101 1.0071 1.0071
第12計算期間末 (2019年 3月15日)
537,433,582 537,433,582 0.9915 0.9915
第13計算期間末 (2019年 9月17日)
516,006,006 516,006,006 0.9545 0.9545
第14計算期間末 (2020年 3月16日)
495,900,891 495,900,891 0.9121 0.9121
第15計算期間末 (2020年 9月15日)
471,418,975 471,418,975 0.8623 0.8623
2019年 9月末日
510,371,770 ― 0.9444 ―
10月末日 518,170,823 ― 0.9527 ―
11月末日 525,865,589 ― 0.9661 ―
12月末日 523,756,176 ― 0.9629 ―
2020年 1月末日
513,471,050 ― 0.9439 ―
2月末日
508,132,377 ― 0.9342 ―
3月末日
484,774,824 ― 0.8925 ―
4月末日
489,009,771 ― 0.8990 ―
5月末日
485,533,654 ― 0.8922 ―
6月末日
480,514,287 ― 0.8793 ―
7月末日
464,055,890 ― 0.8491 ―
8月末日
474,552,199 ― 0.8681 ―
9月末日
457,386,450 ― 0.8366 ―
②【分配の推移】
日本株・市場リスクコントロールファンド
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.1000
第9計算期間 0.0300
第10計算期間 0.0250
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
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第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
日本株・市場リスクコントロールファンド
収益率（％）
第1計算期間 3.0
第2計算期間 0.2
第3計算期間 1.5
第4計算期間 2.9
第5計算期間 △6.7
第6計算期間 2.1
第7計算期間 0.3
第8計算期間 15.2
第9計算期間 △2.8
第10計算期間 2.5
第11計算期間 △1.9
第12計算期間 △1.5
第13計算期間 △3.7
第14計算期間 △4.4
第15計算期間 △5.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
日本株・市場リスクコントロールファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 534,505,008 9,388,671
第2計算期間 42,916,862 6,824,074
第3計算期間 17,888,986 7,330,737
第4計算期間 2,125,919 12,358,624
第5計算期間 1,646,851 19,739,013
第6計算期間 2,145,334 9,809,940
第7計算期間 1,157,256 441,098
第8計算期間 25,160,577 25,996,957
第9計算期間 9,876,360 5,280,951
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 14,923,787 7,902,369
第11計算期間 4,342,714 7,501,164
第12計算期間 4,510,458 6,587,376
第13計算期間 6,550,870 7,982,277
第14計算期間 6,531,547 3,460,476
第15計算期間 4,472,021 1,481,999
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
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＜訂正前＞
（略）
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 資産管理サービス信託銀行株式会
社 と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
＜訂正後＞
（略）
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年3月17日から2020年9月15
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【日本株・市場リスクコントロールファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,281,734 7,757,959
492,404,406 467,003,779
親投資信託受益証券
499,686,140 474,761,738
流動資産合計
499,686,140 474,761,738
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 259,394 -
未払受託者報酬 140,261 132,284
未払委託者報酬 3,366,323 3,174,812
未払利息 20 21
19,251 35,646
その他未払費用
3,785,249 3,342,763
流動負債合計
3,785,249 3,342,763
負債合計
純資産の部
元本等
元本 543,678,802 546,668,824
剰余金
△47,777,911 △75,249,849
期末剰余金又は期末欠損金（△）
495,900,891 471,418,975
元本等合計
495,900,891 471,418,975
純資産合計
499,686,140 474,761,738
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
営業収益
△19,539,180 △23,850,627
有価証券売買等損益
△19,539,180 △23,850,627
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,238 2,342
受託者報酬 140,261 132,284
委託者報酬 3,366,323 3,174,812
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第14期 第15期
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
19,321 36,289
その他費用
3,528,143 3,345,727
営業費用合計
△23,067,323 △27,196,354
営業利益又は営業損失（△）
△23,067,323 △27,196,354
経常利益又は経常損失（△）
△23,067,323 △27,196,354
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△12,351 △39,023
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △24,601,725 △47,777,911
剰余金増加額又は欠損金減少額 166,889 134,201
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
166,889 134,201
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 288,103 448,808
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
288,103 448,808
額
- -
分配金
△47,777,911 △75,249,849
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月15日及び9月15日を計算期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年3月16日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
期別
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
１． 受益権の総数 543,678,802口 546,668,824口
２． 元本の欠損 47,777,911円 75,249,849円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9121円 1口当たり純資産額 0.8623円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (9,121円) （1万口当たり純資産額） (8,623円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第14期 第15期
項目 自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
１．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（2,703,756円）（本ファンドに帰属すべき親 （3,658,327円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（6,909,767円）及び分配準備積立金 （7,188,963円）及び分配準備積立金
（26,314,644円）より分配対象収益は （28,943,374円）より分配対象収益は
35,928,167円（1万口当たり660.82円）であり 39,790,664円（1万口当たり727.86円）であり
ますが、分配を行っておりません。 ますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
項目 自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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第14期 第15期
項目 自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
項目
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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第14期 第15期
項目
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第14期 第15期
項目 自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
期首元本額 540,607,731円 543,678,802円
期中追加設定元本額 6,531,547円 4,472,021円
期中一部解約元本額 3,460,476円 1,481,999円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △19,525,278 △23,850,628
合計 △19,525,278 △23,850,628
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年9月15日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 日本株・市場リスクコントロール マザーファ 425,904,040 467,003,779
ンド
合計 425,904,040 467,003,779
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
日本株・市場リスクコントロールファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
貸借対照表
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 185,600,689 72,033,060
株式 309,284,910 392,864,070
派生商品評価勘定 36,821,980 -
未収配当金 938,700 197,100
前払金 - 7,560,000
差入委託証拠金 - 1,920,000
流動資産合計 532,646,279 474,574,230
資産合計 532,646,279 474,574,230
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 7,578,480
前受金 36,842,000 -
未払金 3,380,000 -
未払利息 533 197
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2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
その他未払費用 2,258 -
流動負債合計 40,224,791 7,578,677
負債合計 40,224,791 7,578,677
純資産の部
元本等
元本 427,248,943 425,904,040
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 65,172,545 41,091,513
元本等合計 492,421,488 466,995,553
純資産合計 492,421,488 466,995,553
負債純資産合計 532,646,279 474,574,230
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
１． 受益権の総数 427,248,943口 425,904,040口
２． 担保資産 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以
下の通り差入を行っております。 下の通り差入を行っております。
有価証券 53,155,750円 有価証券 63,708,850円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1525円 1口当たり純資産額 1.0965円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,525円) （1万口当たり純資産額） (10,965円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
項目
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、株価指数先物取引であり
ます。
株価指数先物取引は信託財産に属する資
産の効率的な運用に資すること、ならび
に価格変動リスクを回避することを目的
として行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
項目
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2019年9月18日 自 2020年3月17日
項目
至 2020年3月16日 至 2020年9月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
426,884,983円 427,248,943円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,655,382円 －円
同期中一部解約元本額 2,291,422円 1,344,903円
元本の内訳＊
日本株・市場リスクコントロールファンド 427,248,943円 425,904,040円
計 427,248,943円 425,904,040円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年3月16日現在 2020年9月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △134,402,514 56,009,296
合計 △134,402,514 56,009,296
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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株式関連
2020年3月16日 現在 2020年9月15日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
売建 352,742,000 － 315,900,000 36,842,000 383,640,000 － 391,200,000 △7,560,000
合計 352,742,000 － 315,900,000 36,842,000 383,640,000 － 391,200,000 △7,560,000
（注）時価の算定方法
１．株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2020年9月15日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
大林組 3,700 1,016.00 3,759,200
鹿島建設 6,200 1,316.00 8,159,200
日揮ホールディングス 7,600 1,104.00 8,390,400
日本ハム 700 4,670.00 3,269,000
キリンホールディングス 3,900 1,982.00 7,729,800
代用有価証券
日本たばこ産業 7,200 1,981.50 14,266,800 3,000株
東レ 3,800 500.90 1,903,420
北越コーポレーション 4,900 380.00 1,862,000
クラレ 1,600 1,140.00 1,824,000
武田薬品工業 1,500 3,878.00 5,817,000
沢井製薬 700 5,660.00 3,962,000
キョーリン製薬ホールディングス 1,600 2,172.00 3,475,200
住友ゴム工業 1,700 1,014.00 1,723,800
ＡＧＣ 1,300 3,165.00 4,114,500
代用有価証券
日本製鉄 10,900 1,125.50 12,267,950 6,000株
代用有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス 7,800 835.00 6,513,000 4,000株
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大同特殊鋼 200 3,415.00 683,000
愛知製鋼 300 2,646.00 793,800
代用有価証券
住友電気工業 10,500 1,304.50 13,697,250 5,000株
小松製作所 4,800 2,418.50 11,608,800
日本精工 1,200 907.00 1,088,400
三菱重工業 1,200 2,600.50 3,120,600
日立製作所 900 3,768.00 3,391,200
代用有価証券
セイコーエプソン 7,000 1,319.00 9,233,000 4,000株
ＥＩＺＯ 600 4,040.00 2,424,000
コーセル 800 937.00 749,600
ファナック 700 20,955.00 14,668,500
日産自動車 6,300 398.20 2,508,660
ＮＯＫ 3,900 1,182.00 4,609,800
代用有価証券
本田技研工業 5,800 2,699.50 15,657,100 2,500株
エクセディ 1,300 1,437.00 1,868,100
シチズン時計 11,900 332.00 3,950,800
東京瓦斯 4,700 2,359.00 11,087,300
大阪瓦斯 2,900 2,057.00 5,965,300
代用有価証券
東日本旅客鉄道 2,000 6,972.00 13,944,000 800株
日本通運 500 6,230.00 3,115,000
日本郵船 5,200 1,865.00 9,698,000
フジ・メディア・ホールディングス 3,100 1,068.00 3,310,800
日本テレビホールディングス 5,300 1,224.00 6,487,200
日本電信電話 6,600 2,260.00 14,916,000
ＫＤＤＩ 1,300 2,805.00 3,646,500
日本ライフライン 3,700 1,468.00 5,431,600
東邦ホールディングス 1,800 2,342.00 4,215,600
Ｊ．フロント リテイリング 5,400 750.00 4,050,000
セブン＆アイ・ホールディングス 1,000 3,345.00 3,345,000
ユナイテッドアローズ 1,200 1,656.00 1,987,200
島忠 1,300 2,860.00 3,718,000
コメリ 1,100 3,070.00 3,377,000
青山商事 2,000 609.00 1,218,000
高島屋 3,000 875.00 2,625,000
ゼビオホールディングス 2,100 796.00 1,671,600
ケーズホールディングス 1,300 1,397.00 1,816,100
ヤマダ電機 20,400 526.00 10,730,400
西日本フィナンシャルホールディングス 1,000 755.00 755,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 14,600 447.50 6,533,500
代用有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス 3,300 3,097.00 10,220,100 1,500株
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代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 4,100 3,123.00 12,804,300 2,000株
八十二銀行 2,400 427.00 1,024,800
広島銀行 2,900 615.00 1,783,500
伊予銀行 1,200 707.00 848,400
北洋銀行 4,100 236.00 967,600
代用有価証券
野村ホールディングス 16,600 528.40 8,771,440 5,000株
代用有価証券
第一生命ホールディングス 6,900 1,587.50 10,953,750 4,000株
代用有価証券
クレディセゾン 6,300 1,221.00 7,692,300 3,000株
三菱ＵＦＪリース 3,600 544.00 1,958,400
野村不動産ホールディングス 1,400 2,122.00 2,970,800
三菱地所 8,600 1,621.00 13,940,600
ダイビル 2,600 1,193.00 3,101,800
パーソルホールディングス 4,500 1,810.00 8,145,000
ツクイ 2,700 619.00 1,671,300
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,200 2,730.00 3,276,000
合計 286,400 392,864,070
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日本株・市場リスクコントロールファンド
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 457,651,715 円
Ⅱ 負債総額 265,265 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 457,386,450 円
Ⅳ 発行済数量 546,706,678 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8366 円
（参考）日本株・市場リスクコントロール マザーファンド
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 463,515,341 円
Ⅱ 負債総額 10,292,352 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 453,222,989 円
Ⅳ 発行済数量 425,904,040 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0641 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年3月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2020年3月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2020年9月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2020年9月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2020年9月末現在、計230本（追加型株
式投資信託138本、単位型株式投資信託32本、単位型公社債投資信託60本）であり、その純資産総額
の合計は1,268,502百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
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注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 23,660 19,412
（2）器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 189,407 378,390
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 369,181 402,032
（4）その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
（2）未払手数料 320,577 351,384
（3）その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
4 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
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（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
（1）調査費 1,070,321 1,067,053
（2）委託調査費 1,457,726 1,311,310
（3）図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
（1）通信費 6,109 6,023
（2）印刷費 145,335 163,235
（3）諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
（1）役員報酬 75,540 83,506
（2）給料・手当 1,260,953 1,286,043
（3）賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
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7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 －
4 有価証券償還益 － 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 － 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 －
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 － 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
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評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※２ 関係会社項目
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関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 7 409
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 － 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
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資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
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その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
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（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
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当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
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前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
234,434.27 133,593.60
１株当たり当期純利益金額（円）
21,970.39 24,179.19
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円）
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
529,156 582,355
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
５【その他】
＜訂正前＞
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
（略）
＜訂正後＞
(１) 定款の変更
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
（略）
第２【その他の関係法人の概況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社： 資産管理サービス信託銀行株式会社 ）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2019年3月末 現在）
③ 事業の内容
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ： 50,000百万円 （ 2019年3月末 現在）
（略）
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（ 資産管理サービス信託銀行株式会社 ）へ委託する
ため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(２) 販売会社
※１
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
広島信用金庫 ※２ 3,604
営んでいます。
※１ 資本金の額は、 2019年3月末 現在
※２ 出資の総額を記載しております。
＜訂正後＞
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2020年3月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 事業の内容
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円 （ 2020年3月末 現在）
（略）
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２) 販売会社
※１
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
広島信用金庫 ※２ 3,628
営んでいます。
※１ 資本金の額は、 2020年3月末 現在
※２ 出資の総額を記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている日本株・市場リスクコントロールファンドの２０２０年３月１７日から２
０２０年９月１５日までの第１５期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本株・市場リスクコントロールファンドの２０２０年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する第１５期計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社）の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社）の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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