株式会社アイモバイル 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日
至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 3,345,876 3,373,026 14,901,589
経常利益 (千円) 316,827 578,353 2,248,091
親会社株主に帰属する
(千円) 208,669 391,475 1,727,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,615 391,008 1,700,939
純資産額 (千円) 13,253,540 12,874,929 13,222,836
総資産額 (千円) 15,591,282 15,268,781 15,359,065
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.74 17.98 76.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.66 17.78 75.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.3 84.3 86.1
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にありますが、政府による経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きがみられます。一方で、新型コロナウイル
ス感染症収束時期の見通しが立たないことや、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化が続くなど、
先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョン
の下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
当社においては、当第１四半期連結累計期間におけるコロナ禍による大きな業績への影響はないものの、今後、
経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、 個人住民税及び所得税
の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、 当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約
※1
95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件 となっております。また、ふるさと納税
※1
の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7% の406.0万人と微増し
※2
ており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります 。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインター
※3
ネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円 と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディア広告
費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅
※4
調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測 されています。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。
ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすと
共に、自治体との共創による返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふる
なび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動の展開によるふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤
の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競
合により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において事業構造の改善を進めると共に、海外クライアントの獲
得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業に
よる自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド（広告詐
欺）による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきておりま
す。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努
めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は3,373,026千円 （前年同期比100.8％）、 営業利益は579,869
千円 （同172.0％）、 経常利益は578,353千円 （同182.5％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は391,475千円
（同187.6％） となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年３
月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指
定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏ま
え、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
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※3 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当該項目を
除 外した場合の推計は１兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※4 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、ふ
るさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費や
節約志向が追い風となりました。また、積極的なプロモーションによる新規会員獲得やリピーターへの想起施策等
を実施したことにより、会員数、寄附件数共に増加し、寄附金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さらに
は、トラベル事業やレストランPR事業においてはサービスをリニューアルし、飲食や宿泊を体験できる返礼品は多
くの自治体に採用されております。
これらの結果 、当第１四半期連結累計期間の売上高は 878,528千円 （前年同期比178.1％） 、セグメント利益は
322,234千円 （同292.4％） と 大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。アドネット
ワーク事業では、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向やグローバルなプライバシー保護意識の高まり、
広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少などの厳しい事業環境が続いております。そのような中、クライアント
に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算
規模などを見直すなどの営業手法や体制を再整備したことで、国内外の顧客獲得が順調に進み、 受注案 件数が増加
するなど収益改善の兆しが出てきております。また、戦略投資分野であるアプリ運営事業では、広告効率が向上し
たことに加え、積極的な広告投資による新規顧客獲得が奏功し、業績は引き続き好調に推移しました。メディアソ
リューション事業では市場経済の活性化と共に広告単価（CPM）の回復傾向に加え、パートナー数も堅調に増加した
ことで収益が拡大しております。アフィリエイト事業ではゲームクライアントの大型案件を受注したことで収益に
貢献いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,796,398千円 （前年同期比96.7％） 、セグメント利益は
257,634千円 （同125.0％） と、売上高は微減、営業利益率の高いアプリ運営事業が大きく貢献したことで増益とな
りました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、15,268,781千円 （前連結会計年度末比90,283千円の減少） となりました。これは主に、売掛金が
248,139千円、流動資産のその他が663,940千円増加したものの、現金及び預金が952,716千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
負債は、2,393,852千円 （前連結会計年度末比257,623千円の増加） となりました。これは主に、買掛金が80,485
千円及び流動負債のその他が198,907千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、12,874,929千円 （前連結会計年度末比347,907千円の減少） となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が391,475千円増加したものの、自己株式の取得により761,772千円
減少したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,473千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年10月31日 )
(2020年12月11日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 21,848,196 21,848,196 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 21,848,196 21,848,196 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
68,430 21,848,196 11,427 152,082 11,427 74,082
2020年10月31日
(注) 発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 217,768
21,776,800
なる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,966
発行済株式総数 21,779,766 ― ―
総株主の議決権 ― 217,768 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2020年10月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式477,600株を取
得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は477,600株、発行済株式数に対
する所有株式数の割合は2.19％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 11,410,375
売掛金 1,232,886 1,481,025
その他 446,457 1,110,398
△ 3,331 △ 4,155
貸倒引当金
流動資産合計 14,039,104 13,997,644
固定資産
有形固定資産 181,115 177,207
無形固定資産
のれん 285,437 267,961
149,907 147,260
その他
無形固定資産合計 435,344 415,222
投資その他の資産
投資その他の資産 775,207 748,480
△ 71,706 △ 69,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 703,500 678,707
固定資産合計 1,319,960 1,271,136
資産合計 15,359,065 15,268,781
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,107,668
未払法人税等 33,081 75,340
賞与引当金 61,868 17,233
販売促進引当金 169,382 149,777
株主優待引当金 402 24
ポイント引当金 1,228 1,819
779,254 978,162
その他
流動負債合計 2,072,402 2,330,025
固定負債
63,826 63,826
資産除去債務
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 2,393,852
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,979,210
利益剰余金 11,122,348 11,513,823
－ △ 761,772
自己株式
株主資本合計 13,230,785 12,883,344
その他の包括利益累計額
△ 7,948 △ 8,415
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,948 △ 8,415
純資産合計 13,222,836 12,874,929
負債純資産合計 15,359,065 15,268,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 3,345,876 3,373,026
2,196,926 1,732,662
売上原価
売上総利益 1,148,950 1,640,364
販売費及び一般管理費 811,856 1,060,494
営業利益 337,093 579,869
営業外収益
受取利息 8,319 191
出資金評価益 － 1,306
1,097 235
その他
営業外収益合計 9,417 1,733
営業外費用
為替差損 － 2,140
支払手数料 25,406 761
4,277 346
その他
営業外費用合計 29,683 3,248
経常利益 316,827 578,353
税金等調整前四半期純利益 316,827 578,353
法人税、住民税及び事業税
57,250 164,840
53,185 22,038
法人税等調整額
法人税等合計 110,436 186,878
四半期純利益 206,391 391,475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,278 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,669 391,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 206,391 391,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 504 △ 466
728 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 224 △ 466
四半期包括利益 206,615 391,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 208,893 391,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,278 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 25,304 千円 18,253 千円
のれんの償却額 11,650 千円 17,475 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が761,772千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が761,772千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 492,198 2,853,678 3,345,876 － 3,345,876
セグメント間の内部
1,177 37,144 38,321 △ 38,321 －
売上高又は振替高
計 493,376 2,890,822 3,384,198 △ 38,321 3,345,876
セグメント利益 110,209 206,034 316,243 20,850 337,093
(注) １．セグメント利益の調整額 20,850千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんを349,515千円計上しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
コンシューマ インターネット
諸表計上額(注)
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 863,797 2,509,229 3,373,026 － 3,373,026
セグメント間の内部
14,730 287,168 301,899 △ 301,899 －
売上高又は振替高
計 878,528 2,796,398 3,674,926 △ 301,899 3,373,026
セグメント利益 322,234 257,634 579,869 － 579,869
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 8円74銭 17円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 208,669 391,475
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,669 391,475
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,871,513 21,768,570
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円66銭 17円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 221,471 246,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2020年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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