ジャパン・インフラファンド投資法人 有価証券届出書（内国投資証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
有価証券届出書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月7日
【発行者名】 ジャパン・インフラファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 川上 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【事務連絡者氏名】 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
【電話番号】 03-6264-8689
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ジャパン・インフラファンド投資法人
資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 形態：投資証券
資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当
225,000,000円
(注) 発行価額の総額は、2020年11月20日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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有価証券届出書（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
（１）【投資法人の名称】
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）
（英文ではJapan Infrastructure Fund Investment Corporationと表示します。）
（２）【内国投資証券の形態等】
本書に従って行われる募集の対象とされる有価証券は、本投資法人の投資口（以下「本投
資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律
第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受け
る振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本
投資口を表示する投資証券を発行することはできません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エン
ド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格
付はありません。
(注) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいま
す。）上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といい
ます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
（３）【発行数】
2,400口
(注1) 上記発行数は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」
に記載のオーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当予定先として行う第三者割当によ
る新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）の上限口数です。みずほ証券株式会社は、後記「第5 募集又は売
出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、
申込みの行われなかった口数については失権します。
(注2) 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当口数 2,400口
225,000,000円（注）
払込金額
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者の役職氏名 取締役社長 飯田 浩一
割当予
定先の 資本金の額 125,167百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8％
大株主
本投資法人が保有している
該当事項はありません。
出
割当予定先の株式の数
資
割当予定先が保有している
関
本投資口の数
該当事項はありません。
係
本投資
（2020年10月末日現在）
法人と
の関係
一般募集（後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
取引関係
オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義しま
す。以下同じです。）の事務主幹事会社です。
人的関係 該当事項はありません。
本投資口の保有に関する事項 該当事項はありません。
(注) 払込金額は、2020年11月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出
した見込額です。
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（４）【発行価額の総額】
225,000,000円
(注) 発行価額の総額は、2020年11月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とし
て算出した見込額です。
（５）【発行価格】
未定
(注) 発行価格は、2020年12月22日（火）から2020年12月25日（金）までのいずれかの日に一般募集において決定される発行価
額（本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として引受人から受け取る金額）と同一の価格とします。
（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位
（８）【申込期間】
2021年1月26日（火）
（９）【申込証拠金】
該当事項はありません。
（１０）【申込取扱場所】
本投資法人 本店
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
（１１）【払込期日】
2021年1月27日（水）
（１２）【払込取扱場所】
株式会社みずほ銀行 大手町営業部
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。
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（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構（以下「振替機関」といいます。）
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１５）【手取金の使途】
本第三者割当による新投資口発行の手取金上限225,000,000円については手元資金とし、将
来の本グリーンエクイティ・フレームワーク（後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載
事項 2 グリーン投資口（グリーンエクイティ）」に定義します。以下同じです。）に定め
る適格基準(注1)を満たす新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下
同じです。）の取得資金の一部又は本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基
準を満たす特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定で
す。なお、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集における手取金
（5,533,000,000円）については、本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準
を満たす、本投資法人が取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当し、残額があれば、本
第三者割当による新投資口発行の手取金と併せて、上記の本第三者割当の資金使途に充当す
る予定です。
(注1) 本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準の詳細は、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2
投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 再生可能エネルギーへの期待の高まり (ニ) ESG投資への関心の高まり c. ESG投資に関する本
投資法人及びスポンサーグループの取組み (ⅲ) グリーンエクイティに対する評価概要」をご参照ください。
(注2) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
(注3) 上記の各手取金は、2020年11月20日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値
を基準として算出した見込額です。
（１６）【その他】
① 申込みの方法は、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場
所」に記載の申込取扱場所へ行い、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日に新投資口払
込金額を払い込むものとします。
② みずほ証券株式会社は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバー
アロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの
行われなかった口数については失権します。
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第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。
第４【短期投資法人債】
該当事項はありません。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
本投資法人は、2020年12月7日（月）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別
に、本投資口59,000口の一般募集（以下「一般募集」といいます。）を行うことを決議していま
すが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務
主幹事会社であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社から2,400口を上限として借り入れる本投
資口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を
行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,400口を予定していま
すが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
終了日の翌日から2021年1月22日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいま
す。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」
といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買
い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー
バーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了さ
せる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部
を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって買い付けた口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は、本第三者割当に係
る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
2 グリーン投資口（グリーンエクイティ）
本投資法人は、投資口の発行を含む、環境問題への取組みを目的とするプロジェクトに係る資
金調達（以下「グリーンファイナンス」といいます。）の実施のために、現在我が国及び世界の
資本市場において幅広く認知されているESG(注1)投資に関連する基準及びガイドライン等である
「グリーンボンド原則（Green Bond Principle）2018年版」(注2)、「グリーンボンドガイドライ
ン2020年版」(注3)、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」(注4)、並びに
「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注5)（以下、
これらの原則・ガイドラインを総称して「グリーンボンド原則等」といいます。）で定められる4
つの核となる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3.調達資金
の管理及び4.レポーティング）を参照し、2020年12月7日付で本投資法人のグリーンエクイティ・
フレームワーク（以下「本グリーンエクイティ・フレームワーク」といいます。）を策定しまし
た。なお、投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グ
リーン性等の評価に関する原則・指針はないものの、債券や借入金におけるグリーン性等の評価
の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、上記4要素を勘案した枠組みを本投資法人として自
主的に定め、エクイティファイナンス（投資口の発行）も本グリーンエクイティ・フレームワー
クの対象にしました。
そして本投資法人は、本グリーンエクイティ・フレームワークがグリーンボンド原則等の趣旨
に準じるものであることを確認するため、第三者評価機関である株式会社投資情報センター(注6)
（以下「R&I」といいます。）に評価を依頼し、R&Iよりセカンドオピニオン(注7)を取得しました
(注8)。本投資法人は、かかる第三者評価機関による評価を取得した上で、本グリーンエクイ
ティ・フレームワークに則り本投資口を発行します（かかる本グリーンエクイティ・フレーム
ワークに則って発行される投資口による資金調達方法を「グリーンエクイティ」と名付け、以下
かかる呼称で表すことがあります。）。
(注1) 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野を総称していいます。以
下同じです。
(注2) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている、グリー
ンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
(注3) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者が
グリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すこと
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で、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
(注4) 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」と
いいます。
(注5) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表
したガイドラインで、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさら
に普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検
討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。なお、本グリーンエクイティ・
フレームワークにおいては、サステナビリティ・リンク・ローンガイドラインは対象外としています。
(注6) R&Iは、1975年に設立された格付機関であり、2016年よりグリーンファイナンス評価を提供しています。R&Iは、環境省より
グリーンボンド発行モデル事業の適合性確認業務を受託し、グリーンボンド発行支援者登録者（外部レビュー部門）（環境
省が登録する、グリーンボンドの発行体に対して発行支援事業（外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの
実施等）を行う者のうち、外部レビュー付与事業を行う部門をいいます。）にも登録されています。以下同じです。
(注7) R&Iによる「セカンドオピニオン」は、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレーム
ワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する
R&Iの意見です。R&Iはセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（証券発行がフレームワークに従っていること、資
金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます。）について、何ら意見を表明するものではありません。また、
セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等に
ついて責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特
定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適
切性について述べるものでもありません。R&Iはセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保
有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価すること、また、投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われ
ることを前提としています。
(注8) R&Iの評価は、本グリーンエクイティ・フレームワークに対する評価であって、本投資法人の投資口に付された評価ではあ
りません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
期別 第1期
決算年月 2020年5月
営業収益
（百万円） 382
（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃
（百万円） 382
貸事業収益）
営業費用 （百万円） 223
（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃
（百万円） 180
貸事業費用）
営業利益
（百万円） 158
経常利益 （百万円） 41
当期純利益 （百万円） 40
出資総額 （百万円） 6,690
発行済投資口の総口数
（口） 73,320
総資産額 （百万円） 12,625
純資産額 （百万円） 6,731
有利子負債額 （百万円） 5,785
1口当たり純資産額 （円） 91,808
1口当たり当期純利益 （円） 1,182
分配総額
（百万円） 85
1口当たり分配金 （円） 1,171
（うち1口当たり利益分配金） （円） 557
（うち1口当たり利益超過分配金） （円） 614
総資産経常利益率(注4) （％） 0.7
自己資本利益率(注4) （％） 1.2
自己資本比率(注4) （％） 53.3
配当性向(注4） （％） 99.9
［その他参考情報］
当期運用日数(注1) （日） 221
期末投資物件数 （件） 15
減価償却費 （百万円） 145
資本的支出額
（百万円） -
賃貸NOI（Net Operating Income)
（百万円） 347
(注4)
FFO（Funds from Operation）(注4)
（百万円） 186
1口当たりFFO(注4) （円） 2,539
期末総資産有利子負債比率（LTV）
（％） 45.8
(注4)
(注1)本投資法人の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から5月末日までの各6ヶ月間です。第1期営業期間は本投資法
人設立の日（2019年10月24日）から2020年5月末日までですが、実質的な資産運用期間は2020年2月21日から2020年5月31日までの
101日間です。
(注2)営業収益等には消費税等は含まれていません。
(注3)以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小
数点第2位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
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(注4)以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率 経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100
自己資本利益率
当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100
自己資本比率 期末純資産額÷期末総資産額×100
配当性向 分配金総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸
賃貸NOI（Net Operating Income）
事業費用＋減価償却費
FFO（Funds from Operation）
当期純利益＋減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
1口当たりFFO FFO÷発行済投資口の総口数
期末総資産有利子負債比率（LTV） 期末有利子負債額÷期末総資産額×100
（２）【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律
施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）に定めるものをいいます。以下同じで
す。）のうちインフラ資産等（後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ① 本投資法人の基本
理念」に定義します。）に該当するものに対する投資として運用するものとし、継続的な投
資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を
行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しないインフラ資産等及びインフラ関
連資産（後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定義しま
す。）その他の資産にも投資することができるものとします（規約第28条）。その詳細につ
いては後記「2 投資方針」をご参照ください。
本投資法人は、その資産の運用に係る業務をジャパン・インフラファンド・アドバイザー
ズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に全て委託しています。本投資法人と
本資産運用会社の間で2019年10月25日に締結された資産運用委託契約（その後の変更を含
み、以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法
人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン（以下「運用
ガイドライン」といいます。）(注)を制定しています。
(注)運用ガイドラインは、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化
等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において変更されることがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用するこ
とを目的とします（規約第2条）。
本投資法人は、その投資口につき投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・
エンド型です（規約第5条第1項）。
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（３）【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
番号 契約名
①
資産運用委託契約
②
一般事務委託契約
③
税務事務等に係る業務委託契約
④
会計事務等に係る業務委託契約
⑤
資産保管業務委託契約
⑥ 事務委託契約（投資口事務受託契約）
⑦
新投資口引受契約
⑧
スポンサーサポート契約
⑨
スポンサーサポート契約
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② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
運営上の役割 名 称 関係業務の概要
投資法人 ジャパン・インフラファンド その規約に基づき、投資主より募集した資金等
投資法人 をインフラ資産等(注)（以下「運用資産」とい
います。）に投資することにより運用を行いま
す。
資産運用会社 ジャパン・インフラファン 本投資法人との間で2019年10月25日付資産運用
ド・アドバイザーズ株式会社 委託契約（その後の変更を含みます。）を締結
しています。
上記資産運用委託契約に基づき、投信法上の資
産運用会社として、本投資法人の定める規約及
び資産運用会社の社内規程である運用ガイドラ
イン等に従い、資産の運用に係る業務等を行い
ます。
機関運営等に関する みずほ信託銀行株式会社 本投資法人との間で2019年10月25日付一般事務
一般事務受託者 委託契約（その後の変更を含みます。）を締結
しています。
上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一
般事務受託者として、本投資法人の①計算に関
する事務、②会計帳簿の作成に関する事務、③
機関（役員会及び投資主総会）の運営に関する
事務並びに④納税に関する事務等を行います。
納税事務受託者 税理士法人令和会計社 本投資法人との間で2019年11月19日付税務事務
等に係る業務委託契約（その後の変更を含みま
す。）を締結しています。
上記業務委託契約に基づき、投信法上の一般事
務受託者として、納税に関する事務を行いま
す。
計算事務受託者 令和アカウンティング・ホー 本投資法人との間で2019年11月19日付会計事務
ルディングス株式会社 等に係る業務委託契約（その後の変更を含みま
す。）を締結しています。
上記業務委託契約に基づき、投信法上の一般事
務受託者として、計算に関する事務を行いま
す。
資産保管会社 みずほ信託銀行株式会社 本投資法人との間で2019年10月25日付資産保管
業務委託契約（その後の変更を含みます。）を
締結しています。
上記資産保管業務委託契約に基づき、投信法上
の資産保管会社として、本投資法人の資産保管
業務を行います。
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運営上の役割 名 称 関係業務の概要
投資主名簿等管理人 みずほ信託銀行株式会社 本投資法人の設立企画人である本資産運用会社
との間で2019年10月17日付事務委託契約（投資
口事務受託契約）を締結しています（同契約に
おける設立企画人の地位及び権利義務は2019年
10月25日付で本投資法人に承継されていま
す。）。
上記投資主名簿等管理人委託契約に基づき、投
信法上の一般事務受託者として、本投資法人の
①投資主名簿の作成、管理及び備置その他の投
資主名簿に関する事務、②投資主総会の招集通
知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会
参考書類等の送付、議決権行使書の作成、受理
及び集計並びに投資主総会受付事務補助に関す
る事務、③投資主に対して分配する金銭の計算
及び支払に関する事務、④投資主の権利行使に
関する請求その他の投資主からの申出の受付に
関する事務並びに⑤行政手続における特定の個
人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成25年法律第27号。その後の改正を含みま
す。以下「番号法」といいます。）に関する事
務等を行います。
引受人 みずほ証券株式会社 発行価格等決定日付で本投資法人及び本資産運
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 用会社との間で新投資口引受契約を締結しま
株式会社ＳＢＩ証券 す。
上記新投資口引受契約に基づき、投信法上の一
般事務受託者として、一般募集に係る本投資口
の買取引受けを行います。
特定関係法人/ 丸紅株式会社 本資産運用会社の親会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
スポンサー
省令第59号。その後の改正を含みます。）第8
条第3項に規定する親会社をいいます。）であ
り、本投資法人の特定関係法人（特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大
蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）第
12条第3項に定める特定関係法人をいいま
す。）です。
本資産運用会社との間で、本投資法人に対する
サポート等に関し、2019年3月29日付でスポン
サーサポート契約（その後の変更を含みま
す。）を締結しています。詳細については、後
記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 本投資
法人の特徴 (ロ) スポンサー総合力に裏付け
られた成長力 d. スポンサーサポート契約及
びパイプラインサポート契約」をご参照くださ
い。
スポンサー 株式会社みずほ銀行 本資産運用会社、株式会社みずほ銀行及びみず
ほ信託銀行株式会社との間で、本投資法人に対
するサポート等に関し、2019年10月30日付でス
ポンサーサポート契約（その後の変更を含みま
す。）を締結しています。詳細については、後
記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 本投資
法人の特徴 (ロ) スポンサー総合力に裏付け
られた成長力 d. スポンサーサポート契約及
びパイプラインサポート契約」をご参照くださ
い。
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運営上の役割 名 称 関係業務の概要
スポンサー みずほ信託銀行株式会社 本資産運用会社、株式会社みずほ銀行及びみず
ほ信託銀行株式会社との間で、本投資法人に対
するサポート等に関し2019年10月30日付でスポ
ンサーサポート契約（その後の変更を含みま
す。）を締結しています。詳細については、後
記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 本投資
法人の特徴 (ロ) スポンサー総合力に裏付け
られた成長力 d. スポンサーサポート契約及
びパイプラインサポート契約」をご参照くださ
い。
(注) 「インフラ資産等」とは、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ①本投資法人の基本理念」に定める資産をいいます。
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（４）【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
(イ) 機関の内容
本投資法人の執行役員は1人以上、監督役員は2人以上（但し、執行役員の員数に1を加え
た数以上とします。）とされています（規約第16条）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、
執行役員1名、監督役員2名、全ての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会
計監査人により構成されています。
a． 投資主総会
(ⅰ) 本投資法人の投資主総会は、2021年8月1日及び同日以後遅滞なく招集され、以降、
隔年毎の8月1日及び同日以後遅滞なく招集します。また、本投資法人は、必要があ
るときは、随時投資主総会を招集することができます（規約第9条第2項）。
(ⅱ) 投資主総会を招集するには、執行役員が投資主総会の2ヶ月前までに当該日を公告
し、当該日の2週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発します。
但し、上記(ⅰ)第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25ヶ月
を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しませ
ん（規約第9条第3項）。
(ⅲ) 投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により
構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及
び決議方法については、後記「第三部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営
3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の権利 ① 投資主総会における
議決権（投信法第77条第2項第3号）」をご参照ください。本投資法人の投資主総会
の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権
の過半数をもって決議されます（規約第11条第1項）が、規約の変更（投信法第140
条）その他一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投
資主が出席し、出席した投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議（特
別決議）を経なければなりません（投信法第93条の2第2項）。また、規約の定めに
より、役員及び会計監査人の解任（投信法第104条第1項）に関する決議、資産運用
委託契約の承認（投信法第198条第2項又は同法第207条第3項）に関する決議、並び
に資産運用委託契約の解約（投信法第205条第2項又は同法第206条第1項）に関する
決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投
資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって決議されます（規約第11条第2
項）。投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投
資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出され、これらのうち
に相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について
賛成するものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第14条第1項）。但し、役
員及び会計監査人の解任（投信法第104条第1項）、規約の変更（投信法第140条）
（但し、投資主総会決議要件の加重及びみなし賛成に関連する規定の策定又は改廃
に限ります。）、解散（投信法第143条第3号）、吸収合併の承認（投信法第149条の
2第1項、第149条の7第1項）、新設合併の承認（投信法第149条の12第1項）、資産運
用委託契約の承認（投信法第198条第2項）、資産運用委託契約の解約（投信法第205
条第2項、第206条第1項）又は資産運用委託契約の承認（投信法第207条第3項）に係
る議案の決議の場合は除きます（規約第14条第2項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています
（規約第7章）。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合
を含め、規約の変更には、上記のとおり投資主総会の特別決議が必要となります。
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(ⅳ) また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資
法人の資産の運用に係る業務を委託しています（投信法第198条第1項、規約第43条
第1項）。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意
を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会
の承認を得ることが必要になります（投信法第205条第1項、第2項）。また、本投資
法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要で
す（投信法第206条第1項）。
b． 執行役員、監督役員及び役員会
(ⅰ) 執行役員は、本投資法人の業務を執行すると共に、本投資法人を代表して本投資法
人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信
法第109条第1項、同条第5項、会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みま
す。以下「会社法」といいます。）第349条第4項）。但し、投資主総会の招集、一
般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結、本資
産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定
の重要な職務執行については、役員会の承認を得なければなりません（投信法第109
条第2項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投
信法第111条第1項）。また、役員会は、一定の重要な職務執行に関する上記の承認
権限を有する（投信法第109条第2項）他、投信法及び規約に定める権限並びに執行
役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第1項）。
(ⅱ) 役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わること
ができる構成員たる執行役員及び監督役員の過半数が出席の上、その過半数の議決
によって行われます（投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第22条第1
項）。
(ⅲ) 投信法の規定（投信法第115条第1項、会社法第369条第2項）において、決議につい
て特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に参加することができない
ことが定められています。
c． 会計監査人
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第1項、規約第
24条）。
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人
は、本投資法人の計算書類等の監査を行うと共に、執行役員の職務執行に関して不正
の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合におけ
る監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の2第1項、第
115条の3第1項等）。
会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の
投資主総会の終結の時までとします（投信法第103条第1項、規約第25条第1項）。会計
監査人は、当該投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主
総会において再任されたものとみなされます（投信法第103条第2項、規約第25条第2
項）。
(ロ) 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本書の日付現在、本投資法人は執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会に
より運営されています。執行役員は、毎月1回程度の頻度で役員会を開催し、法令で定めら
れた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況等について詳
細な報告を行います。本書の日付現在、本投資法人の監督役員には弁護士1名、公認会計士
1名が選任されており、各監督役員はそれぞれの専門的見地から執行役員の業務遂行状況を
監督しています。
本投資法人は、本資産運用会社と締結している資産運用委託契約上、本資産運用会社か
ら資産の運用状況に関し報告を受ける権利及び委託業務に関する本資産運用会社の一切の
書類を閲覧、謄写又は調査する権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法
人は、本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
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(ハ) 内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から資産運用状況、コンプライ
アンス及びリスク管理に関する事項について報告を受けています。
また、本投資法人の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、各決算期毎に本投資法
人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員及び監督役員に対して監査に関する結果
報告を行うことで、監督役員と会計監査人の連携を図っています。
なお、会計監査人は、本投資法人に対して監査報告書を提出することに加えて、監査の
過程において執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重
大な事実があることを発見した場合には、遅滞なく、その事実を監督役員に報告すること
とされています（投信法第115条の3第1項）。
(ニ) 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人は、毎月1回程度の頻度で役員会を開催し、本資産運用会社より運用状況の報
告を受ける他、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調
査を実施し、本資産運用会社の管理・監督を行います。また、一般事務受託者及び資産保
管会社から、業務の執行状況等につき報告を受ける等して、管理体制を維持しています。
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② 投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社の組織及び
それぞれの業務の概略は、以下のとおりです。
(イ) 本資産運用会社の各組織の名称及び主な業務の概略
組織 担当する業務
コンプライアン 1. 取締役会の指示に基づく本資産運用会社の法令等遵守に関する事項の統
ス・オフィサー
括管理及び関連する部への指示に関する事項
2. コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス委員会の運営
に関する事項
3. その他上記に付随関連する事項
コンプライアン 1. 本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理体制の確立に関する
ス・リスク管理部
事項
2. 本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理全般に関する事項
3. 本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する社員研修等
の実施に関する事項
4. 本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュア
ル及びコンプライアンス・プログラム、並びにリスク管理規程等の策定
及び見直しの起案に関する事項
5. 本資産運用会社の業務執行に対するコンプライアンス上の観点からの監
視・監督に関する事項
6. 法人関係情報の管理に関する事項
7. 本資産運用会社の広告審査に関する事項
8. 本資産運用会社の内部監査に関する事項（コンプライアンス・リスク管
理部の業務に対する内部監査を除きます。）
9. 所管業務に関する諸記録の保存
10. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
11. その他上記に付随関連する事項
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組織 担当する業務
チーフ・インベス 1. アクイジション部及び再生可能エネルギー部の指揮統括に関する事項
トメント・オフィ
2. アクイジション部及び再生可能エネルギー部の業務に関する代表取締役
サー
社長の補佐に関する事項
3. アクイジション部及び再生可能エネルギー部の業務に関する意思決定の
本資産運用会社の経営への伝達並びにアクイジション部及び再生可能エ
ネルギー部に対する上級職位による決定内容の意思の浸透に関する事項
4. 本資産運用会社の経営の基本方針のアクイジション部及び再生可能エネ
ルギー部における徹底
5. アクイジション部及び再生可能エネルギー部の分掌業務を通じた経営上
重要な事項についての企画・立案等に関する事項
6. アクイジション部及び再生可能エネルギー部の所属員の指導・監督及び
育成に関する事項
7. その他上記に付随関連する事項
アクイジション部 1. 本投資法人の運用ガイドライン、資産管理計画書（一般社団法人投資信
託協会（以下「投信協会」といいます。）が定めるものをいいます。以
下同じです。）及び運用管理計画書（以下、これらを総称して「運用ガ
イドライン等」といいます。）の投資方針（ポートフォリオ全般に関わ
る基本方針を含みます。また、再生可能エネルギー部及びファイナンス
部の所管業務に係る項目を除きます。）等に係る項目の策定及び見直し
に関する事項の起案
2. 本投資法人の資産の取得（投資分析及び取得候補資産のデューディリ
ジェンスを含みます。）に関する事項
3. 本投資法人の運用資産の売却に関する事項
4. 経済全般の動向及びマーケットに関する調査実施報告に関する事項
5. 所管業務に関する諸記録の保存
6. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
7. その他上記に付随関連する事項
再生可能エネル 1. 本投資法人の運用ガイドライン等のうち、本投資法人が保有する運用資
ギー部
産の賃貸、維持管理等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案
2. 本投資法人の運用資産の賃貸に関する事項
3. 本投資法人の運用資産の維持管理に関する事項
4. 本投資法人の運用資産の賃借人の与信管理及び運用資産のリスク管理に
関する事項
5. 本投資法人の運用状況の管理（分析及び評価を含みます。）に関する事
項
6. 所管業務に関する諸記録の保存
7. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
8. その他上記に付随関連する事項
チーフ・フィナン 1. ファイナンス部及び総務経理部の指揮統括に関する事項
シャル・オフィ
2. ファイナンス部及び総務経理部の業務に関する代表取締役社長の補佐に
サー
関する事項
3. ファイナンス部及び総務経理部の業務に関する意思決定の本資産運用会
社の経営への伝達並びにファイナンス部及び総務経理部に対する上級職
位による決定内容の意思の浸透に関する事項
4. 本資産運用会社の経営の基本方針のファイナンス部及び総務経理部にお
ける徹底
5. ファイナンス部及び総務経理部の分掌業務を通じた経営上重要な事項に
ついての企画・立案等に関する事項
6. ファイナンス部及び総務経理部の所属員の指導・監督及び育成に関する
事項
7. その他上記に付随関連する事項
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組織 担当する業務
ファイナンス部 1. 本投資法人の運用ガイドライン等のうち、本投資法人の資金計画、財務
方針等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案
2. 本投資法人の資金調達に関する計画の策定及び見直しに関する事項
3. 本投資法人の借入、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）発行そ
の他の資金調達に関する事項
4. 本投資法人の財務に関する事項
5. 本投資法人の経理及び決算に関する事項
6. 本投資法人の予算統制に関する事項
7. 本投資法人の金銭出納に関する事項
8. 本投資法人の分配金支払の計画策定及び見直しに関する事項
9. 本投資法人の資金管理、余剰資金の運用に関する事項
10. 本投資法人の格付けに関する事項
11. 本投資法人の情報開示その他ディスクロージャーに関する事項
12. 本投資法人の投資主に関するインベスターリレーションズ（IR）及び広
報に関する事項
13. 本投資法人の運用状況に関する照会への対応及び処理に関する事項
14. 所管業務に関する諸記録の保存
15. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
16. その他上記に付随関連する事項
総務経理部 1. 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
2. 本投資法人の役員の業務補助に関する事項
3. 本投資法人に関する顧客情報の管理に関する事項
4. 本資産運用会社の年度経営方針及び予算策定等経営企画全般に関する事
項
5. 本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する事項
6. 本資産運用会社の投資委員会、コンプライアンス委員会等の会議体の運
営及び管理に関する事項
7. 本資産運用会社の諸規程及び諸規則等の改廃に関する事項
8. 本資産運用会社の人事及び総務全般に関する事項
9. 本資産運用会社の帳簿書類の作成及び管理その他経理並びに財務全般に
関する事項
10. 本資産運用会社の広報、マーケティング戦略の策定及び実行に関する事
項
11. 本資産運用会社の情報資産の管理及び保護等並びにその統括に関する事
項
12. 本資産運用会社のシステム情報機器の開発、運営及び保全その他電算シ
ステム管理に関する事項
13. 本資産運用会社の苦情等の処理の統括に関する事項
14. 本資産運用会社のコンプライアンス・リスク管理部の業務に対する内部
監査に関する事項
15. 本資産運用会社の適用ある法令上必要とされる諸届出及び各種報告書等
の作成及び管理に関する事項
16. 本資産運用会社の訴訟行為及び執行保全行為に関する事項
17. 行政機関及び業界団体等への対応に関する事項
18. 所管業務に関する諸記録の保存
19. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
20. その他上記に付随関連する事項
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(ロ) 委員会及び取締役会
本資産運用会社において本書の日付現在設置されている委員会及び取締役会の概要は、
以下のとおりです。
a. 投資委員会
(a) 構成員
代表取締役社長、チーフ・インベストメント・オフィサー、再生可能エネルギー
部長（但し、チーフ・インベストメント・オフィサーが再生可能エネルギー部長を
兼任する場合は、再生可能エネルギー部副部長）、1名以上の外部委員（インフラ投
資について客観的に評価できる有識者であって、本資産運用会社と利害関係を有さ
ない公認会計士又は不動産鑑定士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任しま
す。以下、本a.において同じです。）、及びコンプライアンス・オフィサー（出席
義務はありますが、議決権は有しません。）
(b) 委員長
代表取締役社長
(c) 開催時期・方法
委員長の招集により原則として3ヶ月に1回以上開催されますが、その他必要に応
じて随時開催されます。
(d) 決議事項
① 本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更
② 資産管理計画書及び運用管理計画書の策定及び変更
③ 投資委員会規程の制定及び改廃
④ 本投資法人の運用資産の取得及び売却に関する決定及び変更
⑤ 本投資法人の運用資産の賃貸及び維持管理についての重要な事項の策定及び
変更（但し、本投資法人（本投資法人が不動産を保有する場合）又は本投資
法人の保有する信託受益権に係る受託者（受託者が不動産を保有する場合）
が、新たなO&M契約(注)、マスターリース契約若しくはオペレーターとの契
約、又は大規模修繕（1件当たりの費用が5千万円以上のものをいうものとし
ます。）に係る請負契約を締結する場合及び本資産運用会社の利害関係者取
引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合に限ります。）
(注) 「O&M契約」とは、太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源
として発電を行うものをいいます。以下同じです。）等の運営・管理や、太陽光発電設備等の電気主
任技術者に関する業務を委託する契約をいい、「O&M業者」とは、かかる太陽光発電設備等の運営・管
理を行う業務、賃借人からの委託を受けて太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務（以下
「O&M業務」といいます。）を受託する業者をいいます。「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備
及び太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権（以下
「敷地等」といいます。）を併せていいます。なお、本書において、再生可能エネルギー発電設備又
はインフラ資産（後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ① 本投資法人の基本理念」に定義しま
す。）及びこれらを設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権又は地上権について
も、「敷地等」ということがあります。「再生可能エネルギー発電設備」とは、電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みま
す。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年4月1日施行の電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「再
エネ特措法改正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、
同改正後の再エネ特措法を特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第2条第3項に定める
ものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。
⑥ 本投資法人の資金調達、投資口又は投資法人債の発行に関する計画の策定及
び変更
⑦ 本投資法人の分配金政策の策定及び変更
⑧ 利害関係者取引規程により、投資委員会の承認が必要とされる取引に関する
事項
⑨ その他の本投資法人のための投資判断に係る重要事項
⑩ その他委員長が必要と認める事項
(e) 決議方法
投資委員会は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半数及びコンプ
ライアンス・オフィサーの出席があった場合に開催されるものとします。但し、外
部委員1名以上の出席がない場合には、投資委員会を開催することができないものと
します。
投資委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する出席した委員の全
員の賛成をもって行います。このように、外部委員は、単独で議案を否決できる権
限を有しています。なお、コンプライアンス・オフィサーは、議決権を有しないも
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のの、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合に
は、投資委員会の審議・決議の中止を命じることができるものとします。
委員（コンプライアンス・オフィサーを除きます。）は1人につき1個の議決権を
有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員に
つき1個とします。但し、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、
決議に加わることができないものとします。
委員長は、投資委員会の構成員以外のオブザーバーを投資委員会に同席させて、
その意見又は説明を求めることができます。
投資委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議
事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びその
結果を遅滞なく報告するものとします。
(f) 取締役会への報告
投資委員会に付議された議案の起案部を管掌するチーフ・インベストメント・オ
フィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、投資委員会における審議及
び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告する
ものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告する
ことが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役
会への報告に代えることができるものとします。
b. コンプライアンス委員会
(a) 構成員
コンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長、1名以上の外部委員（本資産運
用会社と利害関係を有さない弁護士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任し
ます。以下、本b.において同じです。）
(b) 委員長
コンプライアンス・オフィサー
(c) 開催時期・方法
委員長の招集により原則として3ヶ月に1回以上開催されますが、その他必要に応
じて随時開催されます。
(d) 決議事項
① コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃
② コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及
び変更
③ コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対
する改善措置の決定
④ 投資委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・
オフィサーが法令等に照らしてコンプライアンス委員会に付議する必要があ
ると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議
⑤ 利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる
利害関係者との取引に関する事項
⑥ その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する
必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議
⑦ ①から⑥までに準ずるコンプライアンス上重要と考えられる事項
⑧ その他委員長が必要と認める事項
(e) 決議方法
コンプライアンス委員会は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半
数の出席があった場合に開催されるものとします。但し、コンプライアンス・オ
フィサー及び外部委員1名以上の出席がない場合には、コンプライアンス委員会を開
催することができないものとします。
コンプライアンス委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する出席
委員の全員の賛成をもって行います。このように、コンプライアンス・オフィサー
及び外部委員は、それぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。
委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している
場合であっても議決権は各委員につき1個とします。但し、対象となる議案について
特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。
委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライア
ンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。
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コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成
員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の
要 領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
(f) 取締役会への報告
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議及び決
議を経て決定された議案及びその付随関連資料（なお、その後に投資委員会に付議
される事項に関するものを除きます。）を取締役会に遅滞なく報告するものとしま
す。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難し
い場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告
に代えることができるものとします。
c. 取締役会
(a) 構成員
全ての取締役で構成します。
(b) 議長
代表取締役社長
(c) 開催時期・方法
定例取締役会は、原則として3ヶ月に1回以上、本資産運用会社本店において開催し
ます。臨時取締役会は、随時必要なときに開催します。
(d) 決議事項
① 重要な財産の処分及び譲受けに関する事項
② 多額の借財に関する事項
③ 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任に関する事項
④ 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止に関する事項
⑤ 社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項
⑥ 本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任
及び解任に関する事項
⑦ その他法令及び定款で定められた事項
⑧ その他重要な業務執行に関する事項
(e) 決議方法
取締役会の決議は、対象となる議案について議決に加わることができる取締役の過
半数の出席があった場合に開催されるものとします。
取締役会の決議は、出席した取締役の過半数をもって行います。但し、対象となる
議案について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができず、その
場合、その取締役の数は、当該議決に関して出席した取締役の数に算入しないもの
とします。
③ 投資運用の意思決定機構
(イ) 運用ガイドライン等の決定を行う社内組織に関する事項
本資産運用会社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管
理についての基本的な投資方針である運用ガイドライン等を定めることとしています。運
用ガイドライン等の決定及び変更については、アクイジション部、再生可能エネルギー部
及びファイナンス部（以下、これらを総称して「起案部」といいます。）により起案さ
れ、コンプライアンス・オフィサーが法令等遵守上の問題（下記a.に定義します。）の有
無について審査・承認し、（コンプライアンス委員会が招集された場合は、その審議・決
議後）投資委員会における審議・決議をもって最終的に決定されます。
運用ガイドライン等の決定に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
a. 起案部による起案から投資委員会への上程まで
まず、起案部が、各部の分掌事項について部内での詳細な検討を経た後に、各部を
管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オ
フィサーの指示に従い、運用ガイドライン等を起案します。関係する起案部が複数あ
る場合は、各部が連携して起案を行います。
当該案を起案した起案部は、当該案につき各部を管掌するチーフ・インベストメン
ト・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーの承認を得た後、当該案及
びそれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、当該案に関す
る法令等（本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条
例、その他の命令、投信協会の諸規則、本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規
則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規程並びにこれらに基づき
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本資産運用会社が締結した諸契約（資産運用委託契約を含みます。）等をいいま
す。）の遵守、その他コンプライアンス上の問題（以下、法令等の遵守及びその他コ
ン プライアンス上の問題を総称して「法令等遵守上の問題」といいます。）の有無に
関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オ
フィサーが当該案について法令等遵守上の問題について検討するためにコンプライア
ンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィ
サーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵
守上の問題の有無を審議します。コンプライアンス・オフィサー（但し、コンプライ
アンス委員会が招集された場合はコンプライアンス委員会）は、法令等遵守上の問題
がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を当該案を起案した全ての起案
部に連絡します。
当該案を起案した起案部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又は
チーフ・フィナンシャル・オフィサーは、コンプライアンス・オフィサー（但し、コ
ンプライアンス委員会が招集された場合はコンプライアンス委員会）の承認を受けた
当該案を投資委員会に上程します。
なお、コンプライアンス・オフィサー（但し、コンプライアンス委員会が招集され
た場合はコンプライアンス委員会）が当該案について法令等遵守上の問題が存在する
と判断した場合には、当該案を起案した全ての起案部に対して当該案の修正及び再提
出又は廃案を指示します。修正及び再提出の指示を受けた運用ガイドライン等の案に
ついては、起案部において（なお、関係する起案部が複数ある場合は、各部が連携し
て）、各部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナン
シャル・オフィサーの指示に従って修正を行い、その承認を得た後、再度、コンプラ
イアンス・オフィサー（但し、コンプライアンス委員会が招集された場合はコンプラ
イアンス委員会）による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を
得た後でなければ、当該案を起案した起案部を管掌するチーフ・インベストメント・
オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、当該案を投資委員会に上程
することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー（但し、コ
ンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会）から廃案の指示を
受けた運用ガイドライン等の案は、投資委員会に上程することができないものとしま
す。
b. 投資委員会における審議及び決議
投資委員会は、上程された当該運用ガイドライン等の案について、本投資法人の規
約との整合性、その時の再生可能エネルギー発電設備等(注)に関する市場の動向及び
本投資法人のポートフォリオの内容等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の
観点から、内容を検討し、その採否につき決議します。
(注) 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備及びその敷地等を併せていいます。なお、
以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電設備等について言及する場合、
「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も
含むものとします。以下同じです。
但し、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違
反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の審議・決議の中止を指示するこ
とができます。
なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は当該案を起案した起案
部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・
オフィサーに問題点等を指摘し、当該案の修正及び再提出又は廃案を指示します。
運用ガイドライン等の案は、当該投資委員会の承認決議をもって本資産運用会社で
決定されたこととなります。
起案部は、かかる決定された運用ガイドライン等に基づき、下記2.から5.のとお
り、具体的な運用を行います。
c. 取締役会及び本投資法人への報告
当該案を起案した起案部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又は
チーフ・フィナンシャル・オフィサーは、投資委員会における審議及び決議を経て決
定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するも
のとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告すること
が難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への
報告に代えることができるものとします。
当該案を起案した起案部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又は
チーフ・フィナンシャル・オフィサーは、投資委員会における審議及び決議を経て決
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定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとし
ます。
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運用ガイドライン等に関する意思決定フローは次のとおりです。
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(ロ) 運用資産の取得を行う社内組織に関する事項
運用資産の取得に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
a. アクイジション部による取得候補の選定、取得計画案の起案から投資委員会への上程
まで
(a) アクイジション部による物件デューディリジェンス
アクイジション部は、チーフ・インベストメント・オフィサーの指示に従い、取
得候補の運用資産を選定し、当該運用資産の詳細な物件デューディリジェンス（バ
リュエーション調査及び不動産鑑定価格調査のほか、必要に応じて土壌汚染調査、
災害リスク調査、法務調査等を含みます。）を行うものとし、その結果を踏まえた
運用資産の取得計画案を起案します。
物件デューディリジェンスにおけるバリュエーション調査及び不動産鑑定評価額
の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、再生
可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等関連資産並びに不動
産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法を適用する場合には、適用数
値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠及びDCF法の適用結果と他の方法・手法の
適用結果の比較衡量に関する確認を行い、また確認記録を残すものとします。さら
に、バリュエーションレポート及び鑑定評価書並びにテクニカルレポートの作成を
委託する場合には、バリュエーションレポート作成業者及び不動産鑑定業者並びに
テクニカルレポート作成業者の客観的基準に基づいた選定等により第三者性を確保
すること、それらの各業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての
適切な管理を行うこと、バリュエーションレポート及び鑑定評価書並びにテクニカ
ルレポートを受領する際には提供した情報等の反映状況の検証をはじめとする適切
な確認を行うこと、バリュエーションレポート及び鑑定評価書並びにテクニカルレ
ポートの記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性
を検証し、その根拠を記録保存することに留意するものとします。
(b) コンプライアンス・オフィサー等による承認
アクイジション部は、当該取得計画案につきチーフ・インベストメント・オフィ
サーの承認を得た後、当該取得計画案及びこれに付随関連する資料をコンプライア
ンス・オフィサーに提出し、法令等遵守上の問題の有無に関して審査を受け、その
承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該取得計
画案について法令等遵守上の問題について検討するためにコンプライアンス委員会
に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィサーはコン
プライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問
題の有無を審議します。なお、上記にかかわらず、当該取得計画案に係る取引が本
資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合に
は、コンプライアンス・オフィサーは必ずコンプライアンス委員会を招集し、コン
プライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議しなければならない
ものとします。
コンプライアンス・オフィサー（但し、コンプライアンス委員会が招集された場
合はコンプライアンス委員会）は当該取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判
断した場合には、当該取得計画案を承認し、その旨を起案したアクイジション部に
連絡します。
チーフ・インベストメント・オフィサーは、コンプライアンス・オフィサー（但
し、コンプライアンス委員会が招集された場合はコンプライアンス委員会）の承認
を受けた当該取得計画案を投資委員会に上程します。
なお、コンプライアンス・オフィサー（但し、コンプライアンス委員会が招集さ
れた場合はコンプライアンス委員会）は、当該取得計画案について法令等遵守上の
問題が存在すると判断した場合には、起案したアクイジション部に対して当該取得
計画案の中止又は内容の変更を指示します。
内容の変更の指示を受けた取得計画案については、チーフ・インベストメント・
オフィサーは、アクイジション部がチーフ・インベストメント・オフィサーの指示
に従い内容の変更を行い、その承認を得た後に再度、コンプライアンス・オフィ
サー（但し、コンプライアンス委員会が招集された場合はコンプライアンス委員
会）による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でな
ければ、当該取得計画案を投資委員会に上程することができないものとします。ま
た、コンプライアンス・オフィサー（但し、コンプライアンス委員会を招集した場
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合はコンプライアンス委員会）から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、投資
委員会に上程することができないものとします。
b. 投資委員会における審議及び決議
投資委員会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合している
ことを確認するとともに、物件デューディリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価
格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該運用資産に関する取得の実行及び取得
価格の承認を含めた決議を行います。但し、コンプライアンス・オフィサーは、議事
進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員
会の審議・決議の中止を指示することができます。なお、投資委員会は、当該取得計
画案に承認を与えない場合、チーフ・インベストメント・オフィサーに問題点等を指
摘し、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。
当該投資委員会の決議をもって、当該取得計画が本資産運用会社で決定されたこと
となります。但し、当該取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会の承認に基
づく本投資法人の同意を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、本資産運用
会社は、投信法に従い本投資法人の役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得
るものとします。なお、本投資法人の役員会が当該取得計画案を承認せず、本資産運
用会社に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示した場合、内容の変更の
指示を受けた取得計画案については、チーフ・インベストメント・オフィサーは、ア
クイジション部がチーフ・インベストメント・オフィサーの指示に従い内容の変更を
行い、その承認を得た後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上
の問題の有無に関する審査・承認を受け、コンプライアンス委員会の承認を得た後で
なければ、当該取得計画案を投資委員会に上程することができないものとし、かかる
変更後の取得計画案につき投資委員会の承認を再度得た上でなければ、本投資法人の
役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員会
から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、廃案にするものとします。
c. 取締役会及び本投資法人への報告
チーフ・インベストメント・オフィサーは、投資委員会における審議及び決議を経
て決定された取得計画及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとし
ます。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難し
い場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に
代えることができるものとします。
また、チーフ・インベストメント・オフィサーは、投資委員会における審議及び決
議を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとし
ます。
d. 取得計画の実行
当該取得計画が投資委員会における審議及び決議を経て決定された場合（なお、本
投資法人の役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得るべき取得については、
当該同意を得た場合とします。）、当該取得計画の内容に従って、アクイジション部
は、当該運用資産の取得業務を行います。
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運用資産の取得に関する意思決定フローは次のとおりです。
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(ハ) 運用資産の売却に関する運営体制
運用資産の売却に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制（但し、運
用資産の売却には物件デューディリジェンスの作業を伴いません。）で実行されます。な
お、運用資産の売却計画案の起案は、アクイジション部が行います。
(ニ) 運用資産の賃貸及び管理に関する運営体制
運用資産の賃貸及び管理に関する業務（但し、本投資法人（本投資法人が不動産を保有
する場合）又は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者（受託者が不動産を保有す
る場合）が新たなO&M契約、マスターリース契約若しくはオペレーターとの契約、又は大規
模修繕（1件当たりの費用が5千万円以上のものをいうものとします。）に係る請負契約を
締結する場合及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該
当する場合に限ります。）についても、計画案の起案を再生可能エネルギー部が行うこと
を除き、運用資産の取得と同様の運営体制（但し、運用資産の賃貸及び管理に関する業務
には物件デューディリジェンスの作業を伴いません。）で実行されます。
本資産運用会社は、運用資産の運営業務の品質確保と公正なオペレーターの選定及び契
約更新のため、別途「オペレーター選定基準」を定め、本投資法人の資産運用に関して、
本資産運用会社が本投資法人のために実質的にオペレーターを選定する場合に適用しま
す。また、オペレーターへの委託条件として、善良な管理者としての注意義務を持って業
務を遂行する義務及び責任を負わせるものとし、報告義務、守秘義務及び本資産運用会社
によるモニタリングへの協力義務を標準として規定し、オペレーターの責任義務を明確に
するものとします。
(ホ) 資金調達に関する業務
資金調達に関する業務についても、計画案の起案をファイナンス部が行うこと、ファイ
ナンス部がチーフ・フィナンシャル・オフィサーの指示に従って業務を行い、計画案につ
きチーフ・フィナンシャル・オフィサーの承認を得ること及び計画案の投資委員会への上
程をチーフ・フィナンシャル・オフィサーが行うことを除き、運用資産の取得と同様の運
営体制（但し、資金調達に関する業務には物件デューディリジェンスの作業を伴いませ
ん。）で実行されます。
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運用資産の売却、賃貸及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フローは次のとおりで
す。
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④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
後記「3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。
（５）【投資法人の出資総額】
（本書の日付現在）
出資総額（純額）（注1）
6,645百万円
本投資法人の発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 73,320口
本投資法人設立以降の出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
（本書の日付現在）
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
（口）
（百万円） （注1）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
1,200 1,200 120 120 (注2)
2019年10月24日 私募設立
70,500 71,700 6,422 6,542 (注3)
2020年2月19日 公募増資
1,620 73,320 147 6,690 (注4)
2020年3月25日 第三者割当増資
利益を超える金
銭の分配（出資 - 73,320 △45 6,645 (注5)
2020年8月24日
の払戻し）
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
(注2) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価格95,000円（発行価額91,105円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募増資により新投資口を
発行しました。
(注4) 1口当たり発行価額91,105円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。
(注5) 2020年7月15日開催の本投資法人役員会において、第1期（2020年5月期）に係る金銭の分配として、1口当たり614円の利益を
超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年8月24日よりその支払を開始し
ました。
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（６）【主要な投資主の状況】
（2020年5月31日現在）
発行済投資口の総
所有
口数に対する所有
投資口数
氏名又は名称 住所
投資口数の割合
（口）
（％）
2,400 3.27
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
1,450 1.97
ＰＲＡＩＳＥＳＨＥＥＮ株式会社 東京都墨田区石原四丁目32番3号
新潟県新潟市中央区営所通一番町302
1,267 1.72
新潟縣信用組合
番1号
1,100 1.50
大和信用金庫 奈良県桜井市桜井281番11号
1,048 1.42
富樫 竜一 東京都新宿区
1,000 1.36
大阪商工信用金庫 大阪府大阪市中央区本町二丁目2番8号
950 1.29
昔農 千春 京都府相楽郡
950 1.29
宮嶌 裕二 東京都品川区
881 1.20
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
827 1.12
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
11,873 16.19
合 計
(注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第2位未満を切り捨てて記載しています。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 本投資法人の基本理念
本投資法人は、インフラ資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権をいい
ます。以下同じです。）及びその敷地等（以下、インフラ資産と併せて「インフラ資産等」
といいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされるインフラ資産等
について言及する場合、「インフラ資産等」にはインフラ関連資産（注1）の裏付けとなるイ
ンフラ資産も含むものとします。）の特定資産へ投資し、取得したインフラ資産等を賃貸す
ることによる運用を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、中長
期にわたる持続的な成長戦略を通じて、運用資産の規模拡大や収益の向上を目指します。ま
た、それによって得られた利益を、運用資産の規模拡大及び収益の向上を実現しつつ投資主
に最大限還元することを目指す、分配金を重視した運用方針をとることで、安定性と成長性
を追求した運用による「投資主利益の最大化」を目指します。
また、本投資法人は、インフラ資産等の中でも、太陽光発電設備等を中心とする再生可能
エネルギー発電設備等を主たる投資対象として運用することによって、我が国における再生
可能エネルギーの導入拡大を通じたクリーンな地球環境への寄与を目指します。再生可能エ
ネルギーは、化石燃料による発電と比較し、発電時にCO2を排出しない方法によるものが多
く、また、日本のエネルギー自給率の向上に貢献するものとして、日本にとって重要なエネ
ルギー源として位置づけられているため、我が国における再生可能エネルギーの重要性は引
き続き高まっていくことが期待されると同時に、導入量の十分な拡大余地があると考えてい
ます。また、その中でも太陽光発電設備等は既稼働案件の売買が多くなされており、他のイ
ンフラ資産等に比べて運用実績が蓄積されていることから、当面は太陽光発電設備等に重点
投資を行う予定です。将来的には、風力発電設備や地熱発電設備といったインフラ資産等へ
の投資も検討し、多様なポートフォリオの構築を目指します。本投資法人の投資口への投資
を通じて、投資主に「社会に求められる良質なESG投資」を通じた有意義な社会貢献投資の機
会を提供できると考えており、外部格付機関からも高い環境評価(注2)を得ています。さら
に、本投資法人は、その資産運用会社において、透明性の高い組織運営体制をとることで、
上述の投資機会を持続的に資本市場へ提供することが可能になると考えており、これを通じ
て「持続的な社会貢献」を目指します（本投資法人は、このようなコンセプトを『豊かな未
来への責任投資』とのキャッチコピーで表現することがあります。）。
(注1) インフラ関連資産の定義は、後記「(2)投資対象 ①投資対象とする資産の種類」をご参照ください。
(注2) 本投資法人が外部格付機関から取得しているグリーン性評価については、後記「⑤ 再生可能エネルギーへの期待の高ま
り (ニ) ESG投資への関心の高まり c. ESG投資に関する本投資法人及びスポンサーグループの取組み」をご参照くださ
い。
② スポンサーサポート
本投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
のスポンサーは、再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する
金融取引に関する実績が豊富な、丸紅株式会社（資産運用会社に対する出資比率90.0％）
（以下「丸紅」といいます。また、丸紅並びにその子会社及び関連会社を総称して、以下
「丸紅グループ」といいます。）、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％）（以下「みずほ銀
行」といいます。）及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％）（以下「みずほ信託銀
行」といいます。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ並びにその子会社及び関連
会社を総称して、以下「みずほグループ」といいます。）の3社であり、本資産運用会社は、
スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約
（注）を締結しています。丸紅を中心とするスポンサーグループ（各スポンサーのグループ
会社を含みます。以下同じです。）は、総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発
電事業を中心とする再生可能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外
で幅広い実績を有しており、本投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと
多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基盤として、持続的な
資産規模の拡大を目指します。具体的には、スポンサーグループの長年の業歴によって培っ
た経験とノウハウを活かして、スポンサーグループから「豊富な事業実績と経験」に基づい
た「サステナビリティへのコミットメント」・「電力・インフラ事業における知見とノウハ
ウ」・「資産運用力」及び「ネットワークと安定性」に資する「資金調達力」・「財務管理
ノウハウ」・「物件取得機会」の提供を受けることが可能であると考えています。スポン
サーグループにとっても、本投資法人に対して様々な物件情報や技術力、ノウハウ等を提供
することにより、インフラ事業及び当該事業に対する金融取引に関する実績を積み重ねてい
くことが可能となります。このような本投資法人との互恵的協働関係を背景に、スポンサー
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サポート契約を通じて、スポンサーグループが開発・保有するインフラ資産等に関する物件
情報や、スポンサー以外が保有するインフラ資産等に関する物件情報、ウェアハウジング機
能、 並びにインフラ資産等の運営等に係る関連事業等における支援の提供を受けることがで
きると考えています。
本投資法人を含むインフラファンドにとって、投資対象となり得るインフラ施設は、再生
可能エネルギー発電設備等の他に、空港、港湾、高速道路、ガス・石油のパイプライン等多
岐にわたります。本投資法人は、当面の間は太陽光発電設備等を中心に投資を行いますが、
再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネッ
トワークを有するスポンサーの幅広いサポートを基盤とし、将来的には太陽光発電設備等以
外の投資対象資産の取得も検討しながら、持続的な資産規模の拡大を目指します。
(注) 各スポンサーサポート契約の概要については、後記「④ 本投資法人の特徴 (ロ) スポンサー総合力に裏付けられた成長
力 d. スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約」をご参照ください。
③ オファリング・ハイライト
a. 地域分散を伴う資産規模拡大
本投資法人は、2020年2月20日に上場後1年以内に行う第1回公募増資（本募集（注
1））を通じ、機動的な資産規模拡大を図ります。本募集における取得予定資産（注
2）は10物件、取得予定価格（注3）合計は95.2億円と、取得予定資産取得後の資産規
模（取得（予定）価格合計196.1億円）は上場時の資産規模（取得価格合計100.9億
円）対比で約2倍に成長する予定です。また、取得予定資産の1つである京都京丹波太
陽光発電所（パネル出力12,009kw）は、既に保有している15物件（平均パネル出力
2,033kw）の高圧物件と比較しても大規模な特別高圧物件（注4）であることから、発
電量が多い物件の増加による本投資法人の収益力の増加が見込まれるとともに、ポー
トフォリオにおける発電出力（低圧・高圧・特別高圧）の分散が進むため、ポート
フォリオの安定性が向上すると考えています。さらに、上場時より掲げているエリ
ア・グループ戦略の2ndステップである分散型エリア・グループ戦略（注5）の展開に
より、取得予定資産取得後のポートフォリオの地域分散が進展し、地域別の買取電気
事業者（注6）の最大比率（パネル出力ベース）は82％から44％へ低減する予定です。
本投資法人は、今後も戦略的な外部成長により、安定的なポートフォリオの構築を目
指します。
本募集における取得予定資産の概要は以下のとおりです。
取得予定資産 取得予定価格合計 パネル出力(注7)合計
26.8MW
10物件 95.2億円
1MW当たり
平均鑑定NOI利回り(注8) 平均設備利用率(注10)
取得予定価格(注9)
7.4％ 12.5％
3.5億円
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(注1) 本書において、本書に基づく本投資口の一般募集及び本第三者割当を合わせて「本募集」といいます。以下同じ
です。
(注2) 「取得予定資産」とは、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予
定資産の概要」に記載の本投資法人が取得予定の特定資産を総称していいます。なお、栃木宇都宮1号太陽光発
電所及び栃木宇都宮2号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した2ヶ所の発電所から構成されていま
すが、各発電所が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近
接していることに鑑み、それぞれ一つの物件として記載しています。以下同じです。
(注3) 「取得予定価格」とは、各資産に係る売買契約書に記載された売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに取
得に要する諸費用は含みません。以下同じです。
(注4) 「特別高圧」とは、交流及び直流で7,000Vを超える特別高圧連系に接続するものをいい、発電出力が主に2,000kW
以上の発電設備をいいます。また、「高圧」とは、交流では600V超7,000V以下、直流では750V超7,000V以下の高
圧連系に接続する、発電出力が主に50kW以上2,000kW（2MW）未満のものをいいます。「低圧」とは、交流では
600V以下、直流では750V以下の低圧連系に接続する、発電出力が主に50kW以下の発電設備をいいます。以下同じ
です。
(注5) 「エリア・グループ戦略」や「分散型エリア・グループ戦略」の詳細については、後記「④ 本投資法人の特徴
（イ）外部成長戦略 b. 中長期的なポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(注6) 「買取電気事業者」とは、再エネ特措法第2条第1項に規定する電気事業者をいい、旧再エネ特措法のもとでは、
主に、東京電力エナジーパートナー株式会社及びその他の大手電力会社9社その他の小売電気事業者（電気事業
法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）（以下「電気事業法」といいます。）第2条第1項第3号
に規定する小売電気事業者をいいます。）を指し、現行再エネ特措法のもとでは、東京電力パワーグリッド株式
会社及びその他の大手電力会社9社の送配電部門からなる一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定
する一般送配電事業者をいいます。）並びに特定送配電事業者（電気事業法第2条第1項第13号に規定する特定送
配電事業者をいいます。また、一般送配電事業者と特定送配電事業者を併せて「送配電事業者」といいます。）
を指します。
(注7) 「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力（太陽光パネルの仕様にお
ける最大出力をいいます。以下同じです。）にパネル総数を乗じて算出される出力をいい、イー・アンド・イー
ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社（本投資法人が取得予定資産について「テクニカルレポート」
の作成を依頼した業者であり、環境アセスメント、廃棄物関連、溶鉱炉及び再生可能エネルギー施設等の技術
デューディリジェンスについて実績を有する会社です。以下同じです。）作成の「テクニカルレポート」の記載
等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、実際の発電出力
は、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とパワーコンディショナー（以下「パワコン」又は「PCS」とい
うことがあります。）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さくなる可能性がありま
す。以下同じです。
(注8) 「平均鑑定NOI利回り」は、2020年10月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書に記載された直接還
元法における運営純収益の取得予定価格に対する比率を、取得予定価格に基づく加重平均を行った上で、小数第
2位を四捨五入して記載しています。
(注9) 「1MW当たり取得予定価格」は、取得予定価格合計をパネル出力合計で除した値を、小数第2位を切り捨てて記載
しています。
(注10) 「平均設備利用率」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成のテクニカル
レポートに記載された、20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50
の数値に基づき算出された各取得予定資産に係る発電所稼働初年度の想定設備利用率について、パネル出力に基
づく加重平均を行った上で、小数第2位を四捨五入して記載しています。
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取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧は以下のとおりです。
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(注1) 茨城大子1号・2号太陽光発電所、富山高岡1号・2号太陽光発電所、石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所及び栃
木宇都宮1号・2号太陽光発電所の「パネル出力」及び「取得（予定）価格」については、2ヶ所の発電所の合計
出力及び合計取得（予定）価格を記載し、「設備利用率」については2か所の発電所の平均設備利用率を、小数
第2位を四捨五入して記載しています。
(注2) 各物件の「所在地」、「パネル出力」、「取得（予定）価格」、「設備利用率」及び「買取価格」に関する詳細
は、後記「（2）投資対象 ⑤取得予定資産の個別の概要」及び「5 運用状況 （2）投資資産 ⑤保有資産の
個別の概要」をご参照ください。
(注3) 「比率」は、各物件の取得（予定）価格の合計に対する各物件の取得（予定）価格の割合を、小数第2位を四捨五
入して記載しています。
(注4) 「平均鑑定NOI利回り」は、保有資産については2020年5月31日を、取得予定資産については2020年10月30日をそ
れぞれ価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得（予
定）価格に対する比率を、取得（予定）価格に基づく加重平均を行った上で、小数第2位を四捨五入して記載し
ています。
(注5) 「1MW当たり取得（予定）価格」は、取得（予定）価格合計をパネル出力合計で除した値を、小数第2位を切り捨
てて記載しています。
(注6) 「平均設備利用率」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成のテクニカル
レポートに記載された、20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50
の数値に基づき算出された各保有資産及び各取得予定資産に係る発電所稼働初年度の想定設備利用率について、
パネル出力に基づく加重平均を行った上で、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7) 「地域別分散」は、各施設のパネル出力を基に算出しています。
b. 安定的な財務基盤に基づく投資主価値の最大化
本投資法人は、安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、スポン
サーである丸紅の信用力に加え、スポンサーであるみずほ銀行の財務面でのサポート
を基盤とした強固なバンクフォーメーションを構築し、計画的かつ機動的な財務戦略
の立案・実行を図ります。特に再生可能エネルギー発電事業に対する融資について豊
富な経験を持つみずほ銀行のサポートによって、複数の金融機関との間で強固な関係
を築くことで、効率的な資金調達を実現し、安定的かつ健全な財務基盤を構築してい
ます。
さらに、本投資法人は、本書の日付現在、信用格付業者である株式会社格付投資情
報センター（R&I）から長期発行体格付（注1）として、本投資法人を含む国内上場イ
ンフラ投資法人（注2）計7銘柄のうち最も信用力の高い格付（注3）の一つである「A
（安定的）」を取得しています。今後も、安定的な格付けを維持しながら、適切なLTV
コントロールによるレバレッジ効果を活用することで、投資主価値の最大化を目指し
ます。
(注1) 本格付は、本書の日付現在において、R&Iから付与された本投資法人の長期発行体格付であり、本投資口に付与
された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若
しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
(注2) 「国内上場インフラ投資法人」とは、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人、
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、東京インフラ・エネ
ルギー投資法人、エネクス・インフラ投資法人及び本投資法人をいいます。以下同じです。
(注3) 本書の日付現在において、国内上場インフラ投資法人が株式会社日本格付研究所（JCR）又はR&Iのいずれかから
付与されている信用格付の比較によります。
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c. グリーンエクイティの発行を通じたESG投資機会の提供
本募集におけるエクイティの形態での資金調達に際して、本投資法人は本グリーン
エクイティ・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるR&IよりESG及びSDGsの
観点からセカンドオピニオン（注1）を取得しており、本募集による新投資口発行は本
グリーンエクイティ・フレームワークに則って行われるものであり、ESG投資を目的と
したグリーンエクイティに該当します。これは、基本理念にも掲げる「社会に求めら
れる良質なESG投資」を通じた有意義な社会貢献投資の機会提供を具現化するものであ
ると考えています。
希少性の高いグリーンエクイティを発行することで、投資家層の拡大を目指すとと
もに、上場時の物件取得のための借入金に関連してR&Iより取得したグリーンボンドア
セスメント（注2）の枠組みを通じた評価と併せて、デットとエクイティの双方にてグ
リーン性評価を取得することで、環境配慮への評価の高いESG投資対象たる上場インフ
ラファンドとしての地位を確立できると考えています。
(注1) 「セカンドオピニオン」の意義については、前記「第一部 証券情報 第5 募集又は売出しに関する特別記載事
項 2 グリーン投資口（グリーンエクイティ）」をご参照ください。
(注2) 「グリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンド等で調達された資金が、環境問題の解決に資する事業に
投資される程度に対する、R&Iの意見をいい、GA1を最上位の評価とする5段階にて評価が行われています。本投
資法人は2020年2月21日に実行した借入れに関して、GA1の評価を取得しています。
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④ 本投資法人の特徴
(イ) 外部成長戦略
a. 地域分散の進展
本投資法人は、本募集により、10物件（取得予定価格の合計95.2億円、合計パネル
出力26.8MW）を取得する予定です。上場時ポートフォリオを足がかりに、上場時7県で
あった投資エリアを全国14府県へと分散させることで、上場時4社（埼玉久喜太陽光発
電所においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社エネットの2社が買
取電気事業者ですが、株式会社エネットは除きます。）であった買取電気事業者は、
取得予定資産取得後のポートフォリオでは6社に増加、地域別の最大比率（パネル出力
ベース）は82%から44%に低減し、地域分散の進展を図ります。これにより、地域にお
ける天候不順による売電収入の減少リスクを減少させるとともに、買取電気事業者の
実施する出力制御がポートフォリオに与える影響を低減させ、キャッシュフロー及び
収益の安定化を図ることができると考えています。また、上場時15物件であった物件
数は取得予定資産取得後には25物件となり、ポートフォリオに占める上位5物件比率は
55％から49％へ低下し、個別物件への集中リスクの低減も図るなど、ポートフォリオ
の多様化・安定化を推進しています。
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(注) 各施設のパネル出力を基に算出しています。
b. 中長期的なポートフォリオ構築方針
本投資法人は、上場時には、独自の「エリア・グループ戦略」に基づいて、戦略的
な物件取得を実施しました。本募集以降は「分散型エリア・グループ戦略」の活用に
より、段階的にポートフォリオを構築し、効率性と安定性を両立した運用を実現して
いきます。
(ⅰ) エリア・グループ戦略に基づく上場時の物件取得
1stステップとして、全国の国内複数エリアへの投資で立地を分散させつつも、エ
リア内における物件所在地を同一グループとして集中させ、同一O&M業者による集
中・一体管理を実施することで、O&M業者が複数社にわたり管理が煩雑になる点を抑
制してきました。また、複数物件について同一O&M業者に委託することで、作業員の
移動及び物資の運搬コスト等を削減することが可能となり、O&M業務委託料の削減等
を通じて、効率的な管理・運営を図ってきました。このようなエリア・グループ戦
略に基づき、上場時には中部・北陸エリアの物件を中心に取得しました。
(注) 上場時取得済資産には、一部東京電力管内、関西電力管内、中国電力管内の物件も含まれます。
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(ⅱ) 分散型エリア・グループ戦略に基づくポートフォリオ形成
2ndステップとして、1stステップで築いた運用・管理ノウハウとポートフォリオ
の基盤を足がかりに、投資エリアをさらに分散させることで、立地に係るリスクの
分散と収益力の向上を通じた、ポートフォリオの安定化を目指します。
(注) 上記はイメージであり、現時点において北海道電力管内、中部電力管内、四国電力管内及び沖縄電力
管内への投資を決定しているわけではありません。
また、エリア分散に加え、「低圧」に比べて1kW当たりの運営管理コストを低減可
能な「高圧」、さらには規模が大きくかつ案件数の少ない「特別高圧」の太陽光発
電設備への投資も拡大し、運営の効率化を図ることで、今後の成長ステップに向け
た基盤を構築していきます。
(注1) 「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ株式会社及びみずほ丸紅
リース株式会社が優先交渉権を取得している太陽光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド
等(注2)から優先交渉権を取得している太陽光発電設備等をいいます。また、パネル出力はパイプラ
インサポート会社が提供する情報等に基づき、パイプラインである太陽光発電設備等における太陽
電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注2) 「ブリッジファンド等」とは、将来的に本投資法人が取得することを検討するインフラ資産等を、
本投資法人への譲渡を目的として一時的に保有する私募ファンド等をいい、当該目的で一時的に保
有する事業会社も含みます。以下同じです。
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(ⅲ) ポストFITを見据えた成長戦略
固定価格買取制度対象となる太陽光発電設備の継続的な取得による資産規模拡大
を中期的な目標としながら、3rdステップとしては、長期的な視点からポストFIT
（FIT制度からFIP制度（注1）への移行後）を見据え、固定価格買取制度対象外の太
陽光発電設備等のほか、風力発電所や、地熱発電所といった太陽光発電設備以外の
再生可能エネルギー発電設備等も取得対象資産に組み入れ、固定価格買取制度から
自立したポートフォリオの構築を目指します。また将来的には、公共施設等運営権
（コンセッション）などの再生可能エネルギー発電設備等以外のインフラ資産も取
得対象資産に組み入れることで、より多様なポートフォリオを構築しながら、長期
的に資産規模1,000億円（取得価格ベース）を目指します(注2)。
(注1) FIT制度とはFeed-in Tariffの略称で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことをいい、FIP制
度とは、Feed-in Premiumの略称で、FIT制度に代わり新たに導入が予定されている、市場価格に一定
のプレミアムを上乗せして交付する制度のことをいいます。
(注2) 上記の資産規模目標は、本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期
を保証又は約束するものではありません。また、上記のイメージ図はあくまで成長イメージを示した
ものであり、かかるイメージのとおりに成長を実現できることを保証又は約束するものでもありませ
ん。本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、パイプラインに含まれる太陽光発電
設備等の開発時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を
達成できず、また成長イメージと乖離する結果となる可能性があります。
(ロ) スポンサー総合力に裏付けられた成長力
a. 丸紅グループ
(ⅰ) 総合商社としての丸紅グループ
創業から約1世紀半、経済環境の激しい変化に対して、たゆまぬ変革を繰り返して
きた丸紅グループは、主として、「生活産業」、「食料・アグリ・化学品」、「エ
ネルギー・金属」、「電力・インフラ」、「社会産業・金融」の5つの分野で事業を
展開し、国内外の各地でプロジェクトを推進しています。2020年4月1日時点で、丸
紅グループは世界68カ国・地域に136拠点を有しており、連結対象会社数は453社、
グループ従業員数は45,635人、海外駐在者数は864人にのぼります。世界中にネット
ワークを持つ丸紅グループを一つのプラットフォームと捉えた「Global crossvalue
platform」（丸紅の企業理念）により、時代が求める社会課題を先取りし、事業
間、社内外、国境、あらゆる課題を克服することで、社会・顧客に向けてソリュー
ションを創出・提供しています。本投資法人は、丸紅グループが「Global
crossvalue platform」に基づき様々な分野で獲得した情報力、分析力、プロジェク
ト開発力、オペレーション力等の知見やノウハウの提供を受けることで、成長機会
を得ることができると考えています。
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（ⅱ） 丸紅グループの電力・インフラ事業における実績
(a) 国内
丸紅グループは、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の積極
的な推進により、開発事業者や太陽光発電設備建設工事一括請負（EPC(注1)）事業
者として、国内で多数の太陽光発電の事業実績を有しています。2013年度には、国
内IPP(注2)第1号案件の運転を開始し、以降、日本全国で太陽光発電設備の開発・運
営・維持・管理を実施してきました。また、丸紅グループはパネルやパネル製造設
備の販売から太陽光発電関連ビジネスに参入し、太陽光パネル、パワーコンディ
ショナー(注3)、EV用急速充電器の販売をはじめ、太陽光発電事業の運営や、太陽光
パネル及び蓄電池の試験・検査にも順次進出し、太陽光発電事業全体を担うまでに
発展しました。2017年には、市場投入前のパネルや蓄電池が集まる試験所（米国）
への出資を通じ、最新技術、業界動向を把握する体制も構築しています。20年以上
にわたり行ってきた太陽光発電事業における幅広い事業実績によって蓄積した知
見・ノウハウを発揮し、再生可能エネルギーの普及と電化社会の実現に貢献してい
ます。
本投資法人は、スポンサーである丸紅の太陽光発電開発事業及び関連事業の豊富
な経験に基づき、太陽光発電設備の売買情報や開発プロジェクトに関するマーケッ
ト情報等の提供を受けることによって、外部成長機会の確保や、プロジェクト分析
及び適切な投資判断を通じた質の高い物件の選定に活かしていけると考えていま
す。また、太陽光発電関連事業における幅広い実績を、発電事業オペレーションの
ノウハウ提供や質の高い太陽光パネルの設置等、本投資法人の保有資産の安定運用
に活かしていくことが可能であると考えています。
また、丸紅グループは、太陽光発電事業以外の再生可能エネルギー事業も幅広く
展開しており、風力発電や小水力発電、地熱発電、バイオマス発電等幅広い再生可
能エネルギー発電の事業分野において、知見やノウハウを有しています。これらの
再生可能エネルギー発電設備等は、環境アセスメントや開発の難しさにより、太陽
光発電設備等に比べてより高度な案件分析力、開発力、管理運営力が必要となりま
すが、丸紅グループの技術力やプロジェクト管理力を活かして多数の事業実績を有
しています。
丸紅グループが国内において開発に関与している国内発電事業設備26件のうち、
太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の累計は、2020年5月時点で22件
です。本投資法人は、将来的に太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設
備等の取得を検討する際に、丸紅グループの再生可能エネルギー発電事業における
幅広い知見とノウハウを通じて、物件取得機会や案件分析力、運営管理ノウハウの
提供を受けることが可能であると考えています。
(注1) Engineering, Procurement, Constructionの略称であり、太陽光発電設備等の建設等を請け負うことをいいま
す。
(注2) Independent Power Producerの略称で、発電から送電、小売までの全てを自前で行う一般電気事業者とは異な
り、発電だけを行う独立系発電事業者のことをいいます。
(注3) 太陽光パネルで発電した直流の電気を交流に変換する設備をいいます。
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(注1) 上記の「太陽光・再生可能エネルギー事業実績例」とは、太陽光発電関連事業及び再生可能エネル
ギー発電事業において、2020年5月時点で丸紅グループが開発に関与している案件をいいます。
(注2) 「愛知蒲郡バイオマス」については、イメージ図を記載しており、実際とは異なる可能性がありま
す。
(注3) 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が優先交渉権を取得している物件はなく、取得
予定及びパイプラインへの組入予定はありません。
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(b) 海外
丸紅グループは、国内にとどまらず海外においても、強固な地域営業力と案件開
発拠点及び資産管理体制、長年培ったEPCの知見やファイナンス組成力を活用するこ
とで、太陽光発電事業の開発・建設並びに保守・運転に主体的に参画し、安全かつ
安定した電力の供給と発電所の運営を行っています。丸紅グループは、安定収益基
盤である長期売電契約を締結済みのIPP事業案件を中心に、地域・電源においてグ
ローバルにバランスのとれた資産ポートフォリオを構築しており、世界20カ国以上
で合計47件（2019年5月時点）の発電所を所有する事業規模へと拡大しています。そ
のうち、丸紅グループが開発し保有する太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー
発電設備は、2019年5月時点で合計7件となります。
また、インフラ事業においては、1960年代に海外電力設備の納入・建設に着手し
て以来、日系・欧米メーカーと積極的に、世界各国で発電・送電・変電のEPC案件の
受注及びインフラ事業の受注実績を積み重ね、その知見とノウハウが、各種再生可
能エネルギー発電事業及びインフラ運営事業に活かされています。上場時の取得済
資産及び本募集の取得予定資産は全て固定買取価格制度が適用される太陽光発電設
備等であり、本投資法人は、当面の間は国内の太陽光発電設備等を中心に投資する
方針ですが、丸紅グループの各事業グループのノウハウを結集した高い技術力とノ
ウハウ、グローバル規模の協業ネットワーク等をできる限り活用することで、将来
的には国内外の多様な発電設備等やインフラ資産等、幅広い資産の運用を検討で
き、また案件分析力、オペレーション力、効率的な施設運営・管理等に活かすこと
ができると考えています。
（ⅲ） 丸紅グループのネットワークを活用した成長戦略
丸紅は、総合商社として太陽光発電関連事業者との幅広い取引実績を有し、外部
ネットワークを通じた物件情報の取得や、パネル・蓄電池等の最新技術や業界動向
を把握することができる体制を構築しています。かかる丸紅グループのネットワー
クの活用の一例として、本資産運用会社は、丸紅グループと太陽光発電関連事業に
おける取引実績を有するプロスペックAZ株式会社（以下「プロスペックAZ」といい
ます。）及び丸紅と出資関係にあるみずほ丸紅リース株式会社（注）（以下「みず
ほ丸紅リース」といい、総称して、以下「パイプラインサポート会社」といいま
す。）との間でそれぞれパイプラインサポート契約を締結しており、物件取得機会
の拡大を図っています。また、丸紅は、自社グループ内に再生可能エネルギー関連
事業を行っている企業を多数有しており、物件情報の収集だけでなく、オペレー
ションやO&M業務、電力小売事業等での協働を通じて、本投資法人保有資産の長期安
定的な運営に活かす方針です。プロスペックAZ及びみずほ丸紅リースとの各パイプ
ラインサポート契約の概要は、後記「d. スポンサーサポート契約及びパイプライ
ンサポート契約」をご参照ください。
(注) 2020年5月18日付で「エムジーリース株式会社」から「みずほ丸紅リース株式会社」に商号変更を行っていま
す。
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（ⅳ） 丸紅グループの資産運用における実績
丸紅グループは、2003年12月に東京証券取引所投資信託証券市場に上場した、ユ
ナイテッド・アーバン投資法人（UUR）のスポンサーとして、REITビジネスに参入し
ました。2020年9月末時点で、UURの運用資産（取得価格ベース(注)）は約6,638億円
となっています。また、2014年には、UURで培ったREITの運営ノウハウを活用し、丸
紅プライベートリート投資法人（MPR）を設立し、私募REITの運用を始めました。
2020年3月末時点で、MPRの運用資産（取得価格ベース(注)）は約2,831億円となって
います。このように、着実にREITを成長させてきたグループとしてのノウハウやサ
ポート力を、本投資法人の運用に活かしていきます。
なお、UUR及びMPRの資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社とは別法人であ
り、各社における情報管理体制も独立して整備されています。丸紅は、再生可能エ
ネルギー発電設備等について、UUR及びMPRの資産運用会社に対して物件提供のコ
ミットメント等の優先的取扱いを行っていません。
(注) 本(ⅳ).において「取得価格」とは、原則として、UUR、MPRの各保有物件の売買契約に記載された売買価格（取
得に係る諸費用及び消費税等を含みません。）をいいます。但し、UURの運用資産のうち、UURが日本コマー
シャル投資法人との合併に伴い承継した物件については受入価格をいいます。
(注) 上記の各物件は、UUR又はMPRの保有物件であり、本投資法人は取得を予定していません。
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b. みずほグループ
(ⅰ) みずほグループの再生可能エネルギー事業における融資実績とネットワーク
みずほグループは、日本における再生可能エネルギー発電事業の草創期から資金
提供を行っており、これまで多数の融資案件に参加してきました。みずほグループ
は国内発電事業に対する豊富な再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスア
レンジ実績を有し、2020年3月時点の累積電源別内訳は太陽光発電設備1,883.6MW
（本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みます。）、風力発電設備663.5MW
（ポートフォリオ案件(注1)を含みます。）となり、インフラ投資法人向け融資にて
MLA(注2)の実績を有しています。大規模な開発プロジェクトについては、「エク
エーター原則」(注3)を適用し、環境・社会への配慮はもちろん、運営委員会メン
バーとしても活動し、2014年5月から2015年5月まではみずほ銀行が議長銀行を務め
る等、リーディングカンパニーとして、リーダーシップを発揮しています。
本投資法人は、みずほグループが有する再生可能エネルギー発電プロジェクトへ
のファイナンス提供で培った審査ノウハウやプロジェクト管理力に基づくサポート
（キャッシュフロー管理、リスク分析及び対策、コスト管理等に関する助言の提供
等）を受けることで、物件取得検討時における質の高い物件の選定や、安定的な財
務運営に活かしていきます。本投資法人は、みずほグループの有する幅広い顧客
ネットワークを活用し、物件売買情報やマーケット情報、太陽光発電関連情報等の
提供を受けることができます。さらに、本投資法人は、みずほグループの国内発電
事業に対する幅広い融資経験を活かした、資金需要に対する融資提案やシンジケー
ト団の組成等のファイナンスストラクチャーの構築に関する提案を受けることによ
り、安定した財務運営を目指します。このように、本投資法人は、スポンサーであ
るみずほ銀行を中心とする強固なレンダーフォーメーションを構築して財務コスト
の削減を目指すことで、安定的かつ効率的な財務運営が可能になると考えていま
す。
(注1) 複数の発電所ポートフォリオを対象としたプロジェクトファイナンス案件をいいます。
(注2) Mandated Lead Arrangerの略称で、プロジェクトファイナンスにおける主幹事金融機関をいいます。
(注3) 「エクエーター原則」とは、2003年6月に国際金融公社らにより策定されたものであり、総コストが1千万米ド
ル以上の大型事業に対するプロジェクトファイナンスにおいて、そのプロジェクトが地域社会や自然環境に与
える影響に配慮して実施されることを確保するための民間金融機関共通の原則をいいます。
(注1) トムソンロイター公表データ。みずほ銀行単体の再生可能エネルギー発電設備に限らないプロジェクト
ファイナンス全体の貸付金額で、順位は国内3メガバンクにおける順位を記載しています。
(注2) 各数値は、太陽光発電所についてはパネル出力を、風力発電所については発電機の定格出力をそれぞれ
記載しています。
(注3) 上記の各物件について、本書の日付現在、本投資法人が取得する予定はありません。
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(ⅱ) みずほグループのネットワークを活用した物件取得機会の創出
みずほグループは総合金融グループとして、メガバンクで唯一全都道府県へ拠点
を展開する等全国に幅広い顧客基盤を形成しており、全上場企業のうち約70％の企
業と取引実績を有しています（2020年3月末時点）。また、蓄積されたファイナンス
のノウハウを活用して、国内の多様な発電事業に対する取引実績を有し、太陽光発
電、地熱発電、風力発電等再生可能エネルギー事業への融資も積極的に実施してい
ます。みずほグループは、総合金融グループとして形成している盤石な顧客基盤を
活かし、顧客が保有する太陽光発電設備の売却ニーズ等、幅広い情報ネットワーク
を顧客の同意に基づいて本投資法人に提供することができます。
本資産運用会社とみずほ銀行及びみずほ信託銀行はスポンサーサポート契約をそ
れぞれ締結しており、本投資法人は、みずほグループの有する幅広い顧客ネット
ワークを活用し、太陽光発電設備等の開発事業者や、太陽光発電関連事業者、さら
には運用対象として太陽光発電設備等を所有している個人・事業会社等の幅広い取
引顧客から、物件売買情報やマーケット情報、太陽光発電関連情報等の提供を受け
ることができます。
本投資法人が上場時に取得した埼玉久喜太陽光発電所においては、みずほ銀行が
取引顧客からの売却意向を受け、本投資法人による取得交渉が開始されました。本
投資法人は、みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約を通じて
提供される物件取得機会やマーケット情報を活用し、持続的な資産規模の拡大を目
指します。みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約の概要につ
いては、後記「d. スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約」をご
参照ください。
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c. 多様なソーシングルートによる物件取得
本投資法人は、本資産運用会社及びスポンサーグループがそれぞれ有するノウハウ
を相互に活用し、ブリッジファンド等の組成をはじめとした取得方法の多様化を図る
ことで、外部からの物件調達の機会を確保しています。その工夫の一環として、本投
資法人は、マーケット動向に応じて物件取得のタイミングや取得物件数をコントロー
ルし、機動的な物件取得を実現するため、ブリッジファンド等を活用することがあり
ます。本投資法人は、総合商社である丸紅グループと総合金融グループであるみずほ
グループのインフラ市場における総合力、丸紅グループによるREITビジネスの実績に
裏付けられた資産運用力、インフラ資産に関する本資産運用会社独自のノウハウを活
用し、着実な外部成長を目指します。
物件取得にあたってはブリッジファンド等の組成をはじめとした取得方法への工夫
を凝らすことで、外部やサポート会社などからの取得機会の確実な取込みを図ってい
ます。特にブリッジファンド等を活用することにより、ブリッジファンド等がマー
ケットで対象物件を取得することで、本投資法人による物件取得のタイミングや取得
物件数のコントロールが可能となります。また、ブリッジファンド等では、完工済の
物件のみならず開発中の物件や、株式や匿名組合出資持分を通じた投資等も柔軟に行
うことが可能です。これらにより、本投資法人が取得する際の開発リスクの低減や、
売主の様々な売却ニーズへの柔軟な対応可能性を視野に入れた幅広い売主からの物件
売却情報を捕捉することが可能であり、本投資法人における外部調達機会の拡大を図
ることができると考えています。
さらに、ブリッジファンド等の組成は、スポンサー系列のみずほ証券株式会社又は
みずほ丸紅リース株式会社にアレンジを委託しており、それぞれの資金調達ネット
ワークとファイナンスに関するノウハウを活用することで、ブリッジスキームを活用
した多様な物件取得機会の確保が可能となります。実際に、上場時の取得済資産及び
本募集による全ての取得予定資産について、みずほ証券株式会社又はみずほ丸紅リー
ス株式会社のアレンジするブリッジスキームを活用しています。
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d. スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約
本資産運用会社は、各スポンサーとの間で、本書の日付現在、それぞれスポンサー
サポート契約を締結しており、本投資法人は、下記の各種サポートの提供を受けま
す。また、丸紅グループとの太陽光発電関連事業における取引実績を背景としたネッ
トワークを活用し、プロスペックAZ及びみずほ丸紅リースとの間でパイプラインサ
ポート契約を締結しており、再生可能エネルギー発電設備等の取得検討機会の拡大を
図っています。各スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約の概要は、
以下のとおりです。
(ⅰ) 丸紅とのスポンサーサポート契約の概要
本資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサ
ポートを提供することとされています。かかる丸紅とのスポンサーサポート契約に
より、本投資法人は丸紅から物件取得機会の提供を受けるともに、丸紅の電力・イ
ンフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペ
レーション及びこれによる内部成長に努めるとともに、丸紅の信用力を背景として
強固な財務基盤を構築します。また丸紅によるセイムボート出資により投資主価値
の最大化を図ります。
(a)売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供
(b)ウェアハウジング機能の提供
(c)保守運営業者の選定支援その他の業務支援
(d)人材及びノウハウの提供に関する協力
(e)調達期間終了後の売電支援
(f)資金調達に関する情報提供
(g)境界紛争及び環境規制への対応に関する支援
(ⅱ) みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約の概要
本資産運用会社とみずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約に
おいて、みずほ銀行及びみずほ信託銀行は、以下のサポートを提供することとされ
ています。かかるみずほ銀行及びみずほ信託銀行（以下本(ⅱ)において「スポン
サー」と総称します。）とのスポンサーサポート契約により、本投資法人はスポン
サーから物件取得機会の提供を受けるとともに、ウェアハウジングにおける資金調
達の支援やバンクフォーメーション構築の支援を通じて財務面におけるサポートを
受け、みずほ銀行を中心とする強固なバンクフォーメーションの構築を目指しま
す。
(a)売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供
(b)ウェアハウジングにおける資金調達の支援
(c)資金調達要請への対応及びバンクフォーメーション構築の支援
(d)財務戦略に関する助言提供
(e)人材及びノウハウの提供に関する協力
(ⅲ) プロスペックAZとのパイプラインサポート契約の概要
本資産運用会社とプロスペックAZとのパイプラインサポート契約において、プロ
スペックAZは、以下のサポートを提供することとされています。
(a) 保有プロジェクトの情報提供及び供給
プロスペックAZは、本資産運用会社に対し、自らが保有、開発する又は保有、開
発を予定している再生可能エネルギー発電設備等（以下本(ⅲ)において「本再生可
能エネルギー発電設備等」といいます。）について、売却を計画する場合には、本
資産運用会社に対し、本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行う
ほか、本資産運用会社から要請があった場合には、要請のあった情報の提供を行い
ます。但し、第三者が保有し、又は開発中の本再生可能エネルギー発電設備等に係
る情報の提供は、当該第三者の承諾を得たことを条件として行われるものとし、こ
の場合、サポート会社は当該第三者から承諾を得るために商業上合理的な努力をす
るものとします。
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(b) 優先交渉権の付与
プロスペックAZは、本再生可能エネルギー発電設備等の本投資法人が取得可能な
資産の売却を計画する場合、当該再生可能エネルギー発電設備等に関する情報を第
三者に先立ち、本投資法人及び本資産運用会社に提供し、本資産運用会社と別途合
意する期間（但し、6ヶ月を超えない期間とします。）中、当該再生可能エネルギー
発電設備等に関する優先交渉権（優先的に売買交渉を行う権利）を、本資産運用会
社に付与します。
(c) 保守運営業務の提供
(d) 人材の確保に関する協力
(ⅳ) みずほ丸紅リースとのパイプラインサポート契約の概要
本資産運用会社とみずほ丸紅リースとのパイプラインサポート契約において、み
ずほ丸紅リースは、以下のサポートを提供することとされています。
(a) 保有プロジェクトの情報提供及び供給
みずほ丸紅リースは、自らが開発し若しくは保有する又は開発若しくは保有を予
定している再生可能エネルギー発電設備等（以下本(ⅳ)において「本再生可能エネ
ルギー発電設備等」といいます。）であり、かつ、(1)みずほ丸紅リースが第三者と
の間のリース契約に基づき保有している本再生可能エネルギー発電設備等、(2)サ
ポート会社が第三者との間の延払売買契約に基づき保有している本再生可能エネル
ギー発電設備等、(3)サポート会社が第三者に対して優先交渉権又は先買権その他類
似の権利を付与している本再生可能エネルギー発電設備等、その他一定の本再生可
能エネルギー発電設備等（以下、総称して又は個別に「保有プロジェクト」といい
ます。）について、売却を計画する場合には、本資産運用会社及び本投資法人に対
し、当該保有プロジェクトに関する情報の提供を行うほか、本資産運用会社から要
請があった場合には、実務上合理的な範囲で要請のあった情報の提供を行います。
(b) 優先交渉権の付与
みずほ丸紅リースは、保有プロジェクトの売却を計画する場合、当該保有プロ
ジェクトに関する情報を第三者に先立ち、本投資法人及び本資産運用会社に提供し
ます。かかる提供を行ってから10営業日以内に、本投資法人又は本資産運用会社
が、当該保有プロジェクトの購入を検討する意思をサポート会社に対して表明した
場合には、サポート会社は、当該保有プロジェクトに関する優先交渉権（優先的に
売買交渉を行う権利）を、本資産運用会社と別途合意する期間（但し、6ヶ月を超え
ない期間とします。）中、本資産運用会社に付与します。
(c) 第三者売却プロジェクトに係る情報の優先提供
(d) ウェアハウジング業務の提供
(ハ) 長期安定的な分配金を生み出すストラクチャー
a. 本投資法人の仕組み
本投資法人は、主として太陽光発電設備等を中心としたインフラ資産等へ投資しま
す。利益の配当等を投資法人の損金に算入するための要件（いわゆる「税務上の導管
性要件」）を充足するため、本投資法人は、投資したインフラ資産等を賃貸して運用
し、賃借人から賃料を受領します。保有資産及び取得予定資産についてはいずれも、
再生可能エネルギー発電設備等の賃借並びに発電事業及び売電事業のみを行う再エネ
発電事業者たる特別目的会社（SPC）が賃借人となり、賃借人SPCとオペレーター業務
委託契約を結んだ丸紅がオペレーターとなります。但し、今後取得する資産について
は丸紅以外の者がオペレーターとなる可能性があります。
(ⅰ) 本投資法人
本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太
陽光発電設備等を中心としたインフラ資産等に投資します。税務上の導管性を充足
するため、本投資法人は、投資したインフラ資産を賃借人に賃貸し、賃借人より賃
料を受領することで運用します。
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(ⅱ) 本資産運用会社
本資産運用会社は、丸紅から90％、みずほ銀行から5％、みずほ信託銀行から5％
の出資を受ける丸紅の子会社であり、本投資法人から資産運用業務を受託していま
す。スポンサーグループからのサポートを受けつつ、本投資法人のために、再生可
能エネルギー発電設備等への投資、投資したインフラ資産等の資産管理等を行いま
す。
(ⅲ) スポンサー
スポンサーはそれぞれ、スポンサー及び本資産運用会社との間のスポンサーサ
ポート契約に基づき、前記「（ロ）スポンサー総合力に裏付けられた成長力 d.
スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約」に記載のとおり、本投資
法人に対して、マーケット情報の提供等の多岐にわたる支援を行います。
(ⅳ) 賃借人
保有資産については賃借人SPCが賃借人であり、取得予定資産についても、賃借人
SPCが賃借人となる予定です。当該賃借人SPCは、事業内容を本投資法人からの太陽
光発電設備の賃借と、当該太陽光発電設備を用いた発電事業及び売電事業に特化し
ており、併せて、当該SPCが倒産する可能性を低減するための措置(注)を講じていま
す。本投資法人は、取得予定資産について、発電事業及び売電事業に特化したSPCを
賃借人とすることにより、発電事業及び売電事業以外のリスクを賃借人が負担する
ことを避け、賃借人の債務不履行リスク及び倒産リスクを低減することを目指して
います。賃借人SPCは接続電気事業者との間で接続契約を締結し、再生可能エネル
ギー発電事業計画について経済産業大臣による認定その他の許認可を有し、その上
で買取電気事業者との間で特定契約を締結しており、買取電気事業者から売電収入
を受領し、本投資法人に対して当該売電収入を原資とした賃料を支払います。
(注) 賃料不払い等の債務不履行事由が生じた場合に賃貸借契約を解除し又は賃貸借契約を更新若しくは再契約せ
ず、新たな賃借人へ賃貸借を行うことが可能になるよう、賃貸借契約上の条項を整備する予定です。また、債
務不履行事由が生じるリスクを低減すべく、賃貸借契約上、積立金の設定その他の賃料債務等の履行を担保す
るための措置を設けています。本投資法人が想定する賃料スキームについては、後記「b. 賃料スキーム」を
ご参照ください。
(ⅴ) オペレーター
スポンサーである丸紅は、保有資産のオペレーターであり、また、賃借人との間
のオペレーター業務委託契約に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備に関し
ても、そのオペレーターとして賃借人から運営管理業務を受託する予定です。
(ⅵ) O&M業者
O&M業者は、賃借人からの委託を受けて、O&M業務及び太陽光発電設備等の電気主
任技術者に関する業務を行います。なお、O&M業者は、O&M業務の一部を第三者に再
委託することがあります。
(ⅶ) 接続電気事業者
電気事業者は、保有資産及び取得予定資産に係る発電事業者となる賃借人との間
で、再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度に基づき、接続契約を締結し
ます。接続契約に従い、再生可能エネルギー発電設備と電気事業者の変電用、送電
用又は配電用の電気工作物を電気的に接続します。
(ⅷ) 特定契約における電気事業者
電気事業者は、発電事業者となる賃借人との間で、再生可能エネルギー発電設備
の固定価格買取制度に基づき、特定契約を締結し、賃借人から当該再生可能エネル
ギー発電設備で発電した電気を調達価格により調達します。なお、2017年3月31日ま
でに締結された特定契約は、その契約の期間が終了するまでの間は、再エネ特措法
改正法による改正後の再エネ特措法に基づく特定契約とみなされるため、旧再エネ
特措法に基づき小売電気事業者等との間で締結した特定契約を継続させることがで
きます。また、当該特定契約を締結した小売電気事業者等は、その契約の期間が終
了するまでの間は、再エネ特措法改正法による改正後の再エネ特措法による一般送
配電事業者とみなされます。鹿児島霧島太陽光発電所を除く取得予定資産に係る全
ての特定契約は、2017年3月31日より前に締結されています。各取得予定資産の特定
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契約に係る買取電気事業者については、後記「(2) 投資対象 ③ 取得予定資産の
概要 (ニ) 特定契約の内容」をご参照ください。
b. 賃料スキーム
(ⅰ) 賃料スキームの概要
本投資法人は、本投資法人が保有する太陽光発電設備を発電事業者である賃借人
SPCに賃貸し、賃借人SPCから基本賃料と変動賃料を収受する、安定性とアップサイ
ドを兼ね備えた賃料スキームを採用しています。保有資産及び取得予定資産に共通
する主な賃貸条件は以下のとおりです。
(ⅱ) 基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
本投資法人は、保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、客観的な発電量予測
値に基づく一定水準の想定売電収入を基本賃料として受け取ります。基本賃料を設
定することで、本投資法人の収益の安定化を図ります。
基本賃料は、各月の発電量予測値（P50）(注1)に基づく予想売電収入(A)(注2)の
70％相当額から、想定必要経費(注3)を控除した金額とします。また、基本賃料の支
払いを確保するため、賃借人SPCに一定額の金銭を積み立てることを義務付ける方針
です(注4)。
変動賃料は、各月の実際の発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合に
発生し、以下の計算によって算出される金額とします。
A）発電量予測値（P50）の70％超100％以下の場合
各月の実績売電収入(B)(注5)と予想売電収入の70％相当額との差額から、オペ
レーター変動報酬及び実績連動必要経費(注6)を控除した金額とします。
B）発電量予測値（P50）の100％を超える場合
各月の予想売電収入の30％相当額に、各月の実績売電収入と予想売電収入との
差額の50％相当額を加えた金額から、オペレーター変動報酬及び実績連動必要
経費を控除した額とします。
変動賃料の設定により、本投資法人の収益力の向上及び投資主への還元強化を目
指しています。
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＜各賃料の計算式＞
A）基本賃料
予想売電収入(A)×70％‐想定必要経費
B）変動賃料
1） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％以下の場合には、変動賃
料は発生しません。
2） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の70％超100％以下の場合
{B－(A×70％)}－オペレーター変動報酬－実績連動必要経費
3） 各月の実績売電収入(B)が予想売電収入(A)の100％を超える場合{(B－A)
×50％＋A×(100％－70％)}－オペレーター変動報酬－実績連動必要経費
(注1) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる
数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された賃貸借期間にお
ける各月の発電量予測値をいいます。
(注2) 「予想売電収入」（A）とは、発電量予測値（P50）に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得
られる金額をいいます。
(注3) 「想定必要経費」とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他の費用のうち、基本賃
料に対応する想定必要経費として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。
(注4) 賃借人との賃貸借契約において、賃借人が基本賃料1ヶ月分相当額（各月の基本賃料で最大となる月の基本賃
料１ヶ月分相当額とします。）の金銭を積立口座に積み立てることを義務づける予定です。
(注5) 「実績売電収入」（B）とは、実際の発電量に対して、当該発電設備に適用される買取価格を乗じて得られる
金額に、出力抑制補償金（もしあれば）及び利益保険に基づく利益補償金（もしあれば）を加えた金額をいい
ます。
(注6) 「実績連動必要経費」とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他本投資法人と協議
の上合意した費用につき、実際に計上された必要経費（実費）が想定必要経費を超過した場合における当該超
過分の金額をいいます（想定必要経費が実費を上回る場合は負の値になります。）。
(注7) 上記は賃料スキームに関するイメージ図であり、特定の発電設備における実際の賃料を示したものではありま
せん。したがって、本投資法人が変動賃料を受け取れることや、賃借人SPCにおいて積立てがなされることを
保証するものではありません。
(ⅲ) SPC積立口座による基本賃料不払いリスクの軽減
天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合でも、直ちに本
投資法人に対する賃料の支払が滞ることのないよう、予想売電収入額を超過する売
電収入額を原資として、賃借人SPCが賃借する全ての再生可能エネルギー発電設備等
の基本賃料1ヶ月分相当額を賃料等積立口座に積み立てることとしており、これによ
り本投資法人の賃貸収入等の保全を図ります。この賃借人への積立ては、各発電設
備について、各月の実際の発電量が発電量予測値（P50）の100％を上回った場合
に、実績売電収入と、予想売電収入との差額の50％相当額を原資として積み立てら
れます（なお、かかるSPC積立原資が負の値になるときはゼロとします。）。
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c. 信託スキームの活用
本投資法人は、物件取得や売却にあたり、将来的なポートフォリオ構築において柔
軟な運用を行うべく、コストメリットを享受しやすい大規模案件をはじめとした一部
物件において、信託受益権化スキームを採用することを検討します。
信託受益権化スキームを採用する場合、再生可能エネルギー発電設備等そのものを
現物資産で取得する場合と比較し、信託受託者による受託審査に時間を要し、また、
信託受託者に対する信託報酬が発生することになります。しかしながら、再生可能エ
ネルギー発電事業に関する複数の法律関係（再生可能エネルギー発電設備の所有権、
再生可能エネルギー発電設備の敷地等に係る土地利用権（土地賃借権、地上権等）、
O&M契約、EPC契約（再生可能エネルギー発電所に係る工事請負契約をいいます。以下
同じです。）、特定契約、接続契約、保証書その他の事業関連契約上の地位や権利義
務等）を包括して一つの信託受益権として把握し、取引を行うことが可能です。その
ため、当該信託受益権のみを取得又は売却することで、再生可能エネルギー発電事業
から生じる損益を移転することが可能であり、再生可能エネルギー発電設備等そのも
のを現物資産で取得又は売却する場合と比較し、取引の実施が相対的に容易といえま
す。
なお、取得予定資産のうち信託受益権化スキームを採用する京都京丹波太陽光発電
所及び栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所は、売主において、本投資法人の取得に先立
ち全てみずほ信託銀行に信託され、本投資法人はかかる信託受益権を取得する予定で
す。
(注) 発電事業者SPC（賃借人）には倒産する可能性を低減するための措置が講じられています。
d. 安定的な収益を生み出すポートフォリオ
(ⅰ) 固定価格買取期間の残存期間
取得予定資産取得後のポートフォリオにおける太陽光発電設備については、買取
価格が21円～40円のものから構成されており、買取期間20年のうち、残存期間は最
短でも約12.6年となっています。このように、長期的なキャッシュフロー創出が見
込めることで、本投資法人は安定的に収益を生み出し、投資主に還元することが可
能と考えています。
(ⅱ) 太陽光発電事業において発生しうるリスクへの対策
太陽光発電事業において発生しうる主要なリスクとして、自然災害や事故・盗難
により本投資法人の保有資産が毀損し、売電が停止した場合、賃借人SPCが収受する
売電収入が減少するおそれがあります。そこで、自然災害や事故・盗難への対策と
して、本投資法人は賃借人SPCを被保険者として火災保険や利益総合保険に加入して
います。毀損した保有資産は、修復期間は稼働停止となり、当該期間中は売電収入
が得られなくなりますが、予想売電収入額に基づく売電収入は利益総合保険から補
てんされることで、賃借人SPCが収受する売電収入が減少しないよう対策を施してい
ます。
(ニ) 財務戦略
a. 基本方針
本投資法人は、スポンサーである丸紅の信用力や、みずほ銀行のサポートをベース
とした最適な借入条件を実現し、安定的かつ健全な財務運営の実施を目指します。ま
た、デット戦略とエクイティ戦略という2つの観点から、中長期的な収益性の維持及び
向上並びに運用資産の規模拡大と価値の向上を実現するために、安定的かつ健全な財
務運営を構築することを基本方針とします。エクイティ戦略については、投資口の追
加発行は、金融環境、経済環境、市場動向、新たに取得する物件の取得時期、総資産
に占める有利子負債の比率（以下「LTV」といいます。）等を総合的に勘案の上、投資
口の希薄化にも配慮しつつ機動的に実施する方針です。デット戦略については、スポ
ンサーであるみずほ銀行を中心とした強固なレンダーフォーメーションを構築しなが
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ら、投資法人債の起債を含む資金調達手法の多様化を目指します。LTV水準は、巡航
ベースで60％程度とし、70％を上限とします。ただし、新規資産取得に伴い、一時的
に LTVの上限を超えることがあります。本投資法人の財務方針は、後記「⑪ 財務方
針」をご参照ください。
b. 主要財務指標
本投資法人は、本募集においても、適切なLTVコントロールによるレバレッジ効果を
活用しながら、高位安定的な格付けを維持する等、安定的な財務基盤を構築していま
す。本投資法人の本募集後における主要な財務指標は以下のとおりです。
(注1) 本格付は、本書の日付現在において、R&Iから付与された本投資法人の長期発行体格付であり、本投
資口に付与された格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により信用格付
業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に
供される予定の信用格付はありません。
(注2) 「LTV」とは、総資産に対する有利子負債の比率をいいます。本募集後のLTV（見込み）は以下の計算
式により算出しています。
本募集後のLTV
＝本募集後における有利子負債見込総額10,096百万円÷本募集後における総資産見込額23,640百万円
＊本募集後における有利子負債見込総額＝2020年5月期（第1期）末時点における有利子負債残高
5,785百万円-2020年11月期（第2期）返済済み短期借入金990百万円-2020年5月期（第1期）末時点に
おける有利子負債にかかる2020年6月から本書の日付時点までの約定弁済額198百万円+本借入れ（以
下に定義します。）における予定長期借入金5,500百万円
＊本募集後における総資産見込額＝2020年5月期（第1期）末時点における総資産額12,625百万円-
2020年5月期（第1期）末時点における有利子負債にかかる2020年6月から本書の日付時点までの約定
弁済額198百万円 - 2020年5月期（第1期）利益超過分配 45百万円+ 本借入れにおける予定長期借入
金5,500百万円+一般募集による手取金の見込額5,533百万円+本第三者割当による手取金の見込額225
百万円
一般募集による手取金の見込額及び本第三者割当の手取金の見込額は、2020年11月20日（金）現在の
株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額を前提とし
て算出しています。実際の本募集における発行価額の総額が見込額よりも少額となった場合又は本第
三者割当の全部若しくは一部について払込みがなされないこととなった場合には、本募集による手取
金の見込額の減少及び有利子負債の増加により、実際のLTVが上表記載の数値より高くなることがあ
ります。また、実際の本募集における発行価額の総額が見込額より多額となった場合には、実際の
LTVは上表記載の数値よりも低くなることがあります。
(注3) 「DSCR」とは、「Debt Service Coverage Ratio」の略称であり、「（税引後当期純利益+営業外費用
+減価償却費）÷（約定弁済額+支払利息）」で算出された数値をいいます。DSCRは、既存借入金弁済
前のキャッシュフローが既存借入金弁済額の何倍かを示す比率であり、既存借入金弁済に係る余裕度
を示す指標として有用であると考えています。2020年5月期（第1期）末時点のDSCRは以下の計算式に
より算出しています。
2020年5月期（第1期）末時点のDSCR
＝（2020年5月期（第1期）税引後当期純利益40百万円+2020年5月期（第1期）営業外費用116百万円
+2020年5月期（第1期）減価償却費145百万円）÷（2020年5月期（第1期）約定弁済額115百万円+2020
年5月期（第1期）支払利息9百万円）
(注4) 「FFO」とは、「Funds From Operation」の略称であり、「税引後当期純利益+減価償却費-インフラ
資産等売却損益」で算出された数値をいい、「有利子負債FFO倍率」とは、有利子負債の元本額に占
めるFFOの値の比率をいいます。有利子負債FFO倍率は、有利子負債残高がインフラ資産売却等の影響
を除いた経常的なキャッシュフローの何倍かを示す比率であることから、有利子負債の返済能力を示
す指標として有用であると考えています。2020年5月期（第1期）末時点の有利子負債FFO倍率は以下
の計算式により算出しています。
2020年5月期（第1期）末時点の有利子負債FFO倍率
＝（2020年5月期（第1期）長期借入金残高4,456百万円+2020年5月期（第1期）1年以内返済予定長期
借入金残高 338百万円）÷（（2020年5月期（第1期）税引後当期純利益40百万円+2020年5月期（第1
期）減価償却費145百万円-インフラ資産等売却損益0百万円）÷実質稼働日数101日×通期換算日数
183日）
c. 借入れの予定
本投資法人は、取得予定資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部
に充当するため、2021年1月6日を借入実行日として、下表に記載の借入れ（以下「本
借入れ」といいます。）を行う予定です。但し、本借入れの実行は、下表の「借入
先」欄記載の協調融資団を構成する金融機関による貸出審査手続における決裁の完了
等に加え、別途定められる貸出前提条件を全て充足することを条件とします。
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(注1) 「長期」とは借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2) 「借入予定額」は、本書の日付現在における最大借入予定額であり、最終的な借入金額は、本募集に
よる手取金額等を勘案した上、借入実行の時点までに変更される可能性があります。
(注3) 「基準金利」は、貸付実行日又は各利払日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が
公表する日本円TIBORをいいます。
(注4) 長期の借入れは変動金利の借入れですが、本投資法人は、金利スワップ契約により金利を実質的に固
定化する予定です。なお、「利率」は変動金利の借入利率を記載しています。また、借入先に支払わ
れる融資手数料等は含まれません。
(注5) 2021年5月31日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本の一部を返済し、残元本を最終返
済期日に一括して返済します。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）額
については、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティン
グ）を採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを
一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本
の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
(注6) 本借入れについては、本書の日付現在、上記金融機関からコミットメントレターの提出を受けていま
すが、実際に借入れが行われることが保証されているものではなく、また、実際の借入総額等も変更
されることがあります。
(ホ) 投資口価格の推移
(注) 2020年2月20日（木）（本投資法人の上場日）から2020年11月20日（金）までの推移を記載しています。
⑤ 再生可能エネルギーへの期待の高まり
(イ) 日本のエネルギー問題
日本では、2011年の東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所（当時）
事故により、原子力発電所が漸次停止した結果、原子力による発電電力量は急速に減少
し、これを補うため石炭や天然ガス等の火力発電による発電量が増加しました。これによ
り、日本の電源供給構成における化石燃料の割合は2017年度時点で80.9％を占めるなど、
化石燃料への依存による「環境負荷」や燃料輸入に伴う「エネルギー自給率の低下」が問
題視されています。これに対して、再生可能エネルギーについては、運転を開始した再生
可能エネルギー発電設備は年々増加してはいるものの、発電電力量に占める再生可能エネ
ルギーの割合（水力を除きます。）は8.1％にとどまっています。下図＜発電電力量に占め
る再生可能エネルギーの割合の国際比較＞に記載のとおり、風力発電、太陽光発電等の導
入を積極的に進めているドイツやスペインの2017年における化石燃料への依存度はそれぞ
れ54.6％及び46.3％である一方、水力を除く再生可能エネルギーの割合はそれぞれ30.5％
及び25.5％となっています。このように、2017年度における我が国の発電電力量に占める
再生可能エネルギーの割合は、ドイツやスペインをはじめとする欧米主要国と比べて最も
低い数値です。
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＜発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較＞
(出所）経済産業省資源エネルギー庁「2019-日本が抱えているエネルギー問題」
a. パリ協定によるCO2削減目標
世界的な環境負荷の増加により、2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国
会議において、「京都議定書」に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減のための
新たな国際枠組みとして「パリ協定」が採択され、日本も本協定に批准し長期削減目
標を設定しています。当該協定は、1997年に採択された「京都議定書」から18年ぶり
の国際合意であり、京都議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増してい
る中国及びインド並びに発展途上国を含む196の条約加盟国・地域の全てが参加するも
のです。パリ協定には、「世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言
及」、「主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年毎に提出・更新すること、共通か
つ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること」、「森林等の吸収源
の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み」並び
に「先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供する
こと」等の内容が含まれています。このパリ協定において、日本は省エネや自然エネ
ルギーへの転換によって「2030年度までに、2013年度比で、温室効果ガスの排出を
26％削減」し、2050年には、80％削減する目標を掲げています。
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(出所）全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト、公共財団法人世界自然保護基金ジャパンWebサイト、
経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギーの2019 エネルギーの今を知る10の質問」
b. 日本の一次エネルギー自給率
日本の電力消費量は、2019年時点で中国、アメリカ、インド、ロシアに続く世界第5
位と、諸外国と比較して高い水準である一方で、一次エネルギー自給率(注)は諸外国
に比べて低い水準となっています。天然資源を多く保有する国は一次エネルギー自給
率が高く、日本のように資源が乏しい上、産業の発達した国では、低くなる傾向にあ
ります。2017年の日本の一次エネルギー自給率は9.6％と、他のOECD諸国と比較しても
低い水準となっています。
エネルギー自給率が低いとエネルギー源を他国に依存しなくてはならず、資源確保
の際に国際情勢の影響を受けやすくなり、安定したエネルギー供給に懸念が生じま
す。日本は、特に、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス（LNG）等の化石燃料に
大きく依存しています。東日本大震災前の2010年度の化石燃料への依存度は81.2％
（一次エネルギー供給ベース）でしたが、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所
の焚き増しによって依存度は高い水準が続いており、2017年度は87.4％となっていま
す。
エネルギー政策でもっとも大事な点は、「安全性（Safety）」を前提とした上で、
「エネルギーの安定供給（Energy Security）」を第一に考え、「経済効率性
（Economic Efficiency）」の向上、つまり低コストでのエネルギー供給を実現し、同
時に「環境への適合（Environment）」を図ることにあります。この「3E＋S」を追求
する上で、化石燃料に依存している日本は大きな課題を抱えています。
(注) 「一次エネルギー自給率」とは、生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をいい
ます。
(出所)IEA「World Energy Balances 2018」の2017年推計値、日本のみ「総合エネルギー統計」2017年度速報値
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c. 再生可能エネルギーの導入意義
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室
効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与でき
る有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。再生可能エネルギーは温
室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することができます。ま
た、資源に乏しい日本にとって、再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるた
め、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。
上記のとおり、自然環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展させ
ていくために重要な電源であり、再生可能エネルギーの導入・普及は、持続可能な社
会を実現するために社会全体で取り組むべき重要な課題の一つです。本投資法人は、
枯渇の心配がなく、発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入促
進によって、日本のエネルギー問題を解決していくことができると考えています。
(ロ) 日本の再生可能エネルギーへの取組みと固定価格買取制度の概要
a. エネルギーミックスによる政府の再生可能エネルギー導入推進策
日本の電力消費量は諸外国と比較して高い水準にある一方で、再生可能エネルギー
の導入割合は低い水準となっています。政府作成による「エネルギー基本計画」
（2014年4月）においても、再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導
入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく旨が示されました。2015年7
月、経済産業省は前記の「エネルギー基本計画」を踏まえ、実現可能な将来のエネル
ギー需給構造のあるべき姿として、「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネル
ギーミックス」といいます。）を策定し、電源構成比に占める再生可能エネルギー割
合を2030年度までに22％～24％にまで上昇させることを目標としています。さらに、
2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」によって、再生可能エネル
ギーの「主力電力化」が明記され、2030年、2050年に向けた方針が示されました。今
後も再生可能エネルギーの導入推進のための政策が実施されることが期待されます。
現に、経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エ
ネルギー小委員会において、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の
方向性についての議論が継続的に行われています。また、前記の「エネルギー基本計
画」においては、太陽光発電の発電コストや出力不安定性等による安定供給上の問題
について触れられているものの、技術革新や、エネルギーマネジメントの実現等によ
る改善策への取組みを進めることが期待されるとされています。そして、経済産業省
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革
小委員会が取りまとめた「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 報告
書」（2016年2月）においても、国民負担の抑制との両立、特に太陽光発電については
コスト効率的な導入の必要性が指摘されつつも、再生可能エネルギーの最大限の導入
を制度見直しの目的として掲げており、同報告書を受けて立案され、2016年2月9日に
国会に提出された再エネ特措法の改正法案の提案理由においても再生可能エネルギー
源の利用の促進が掲げられています。以上から、本投資法人は、太陽光発電市場の拡
大、ひいては太陽光発電設備等の取得による本投資法人のポートフォリオの拡大を実
現する環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。
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b. 固定価格買取制度の導入
2012年7月1日の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、再生可能エネ
ルギー発電設備の導入は増加の一途を辿り、再生可能エネルギー比率は10.1％（2012
年度）から19.2％（2019年度）(注)に増加しました。2019年9月に資源エネルギー庁に
より公表された「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員
会の論点案」によると、2020年3月末時点で再生可能エネルギー発電設備の導入量は
5,459.7万kW（制度開始前の2.7倍）となっています。特に太陽光（非住宅）の発電設
備導入量は、固定価格買取制度導入時点から2020年3月末までの間に4,329.5万kWとな
りました。
その他の電源の固定価格買取制度導入時点から2020年3月末までの間の導入量は、風
力160.4万kW、地熱7.8万kW、中小水力50.9万kW、バイオマス219.8万kWとなっていま
す。
(注) 出所：認定NPO法人環境エネルギー政策研究所公表データ
c. 固定価格買取制度の基本的な仕組み
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの普及
を図るため再エネ特措法により2012年7月1日に開始された、再生可能エネルギー電気
を固定の調達期間にわたり、固定の調達価格で買い取ることを電気事業者に義務付け
る制度です。固定価格買取制度により、発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を
見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収の見通しが
立ちやすくなります。
本投資法人は、主として固定価格買取制度の下で再エネ特措法第9条第3項に定める
認定（以下「認定」といいます。）を受けた再生可能エネルギー発電設備等に投資す
ることにより、長期的かつ安定的な収益の確保を目指します。なお、取得予定資産
は、固定価格買取制度の適用を受ける物件であり、これにより、本投資法人には安定
的かつ継続的な売電収入を原資とする賃料収入が見込まれます。
d. 固定価格買取制度の見直し
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、改正再エネ
特措法により、2017年4月1日より固定価格買取制度が改正されました。改正内容のう
ち発電事業者に影響のあるものとしては、主として以下が挙げられます。
・ 2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に、売電価格を入札によるものとすること
・ 電力会社と接続契約を締結している（運転開始済みを含みます。）設備のみが
制度の対象となること
・ 発電設備の認定制度を見直し、より適正な状態で発電設備を安全に運転できる
ようにすること
さらに2019年度からは入札制度の対象が500kW以上の太陽光発電設備まで拡大されて
います。
また、2019年4月1日に施行された措置により、2012年度から2014年度にFIT認定を受
けた事業用太陽光発電のうち2016年7月31日までに接続契約を締結した未稼働案件につ
いても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングを踏まえた適切な調達価格の
適用が行われることになりました。
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e. 太陽光発電の発電コストと買取価格の推移
固定価格買取制度における太陽光発電設備を用いて発電された電気の調達価格は、
技術革新や市場競争による建設コストの低下を反映して、年々引き下げられていま
す。平成29年経済産業省告示第35号の2020年4月1日施行の改正では、10kW以上250kW未
満の太陽光の2020年度の調達価格は、2019年度の14円／kWh（税抜）よりさらに引き下
げられて10kW以上50kW未満の場合は13円／kWh（税抜）、50kW以上250kW未満の場合は
12円／kWh（税抜）とされており、今後も引下げが続く可能性があります。但し、各再
生可能エネルギー発電設備について、一度確定した調達価格又は調達期間が変更され
ることは原則としてありません。
また、調達価格は、国民負担抑制の観点に加えて、技術革新や市場競争によるシス
テム費用の低下見込みを反映して設定されるという側面もあるため、必ずしも調達価
格の低下に比例して発電事業者全体の利益が損なわれるものではないと考えられま
す。厳密なコストコントロールと効率的な事業運営等によって、再生可能エネルギー
発電事業の収益性は今後も維持され、また、2030年度のエネルギーミックスに向け
て、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みが引き続き積極的に推進されて
いくであろうという動向を踏まえると、再生可能エネルギー発電事業に係る市場拡大
が図られていくものと考えています。
(ハ) 上場インフラファンド市場について
2015年4月、東京証券取引所は、インフラストラクチャー（以下「インフラ」といいま
す。）に対する投資ニーズの高まりやインフラ整備の社会的意義等を踏まえ、再生可能エ
ネルギー発電設備や公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促
進に関する法律（平成11年法律第117号。その後の改正を含みます。）第2条第7項に規定す
る公共施設等運営権をいいます。）等を投資対象とする投資信託の受益証券又は投資法人
の投資証券の取引市場（以下「上場インフラファンド市場」といいます。また、以下、上
場インフラファンド市場に上場する投資信託又は投資法人を「上場インフラファンド」と
いいます。）を創設しました。
上場インフラファンド市場の創設は、新たに認定を取得する太陽光発電設備に加えて、
認定後開発前段階での発電事業の権利の譲渡や、稼働済発電所の譲渡等の取引を活性化す
る可能性があり、このようなセカンダリー取引市場の成長を促進する効果も期待されま
す。
第一号銘柄の上場より約4年半が経過し、これまで本投資法人を含む計7銘柄が東京証券
取引所に上場しました。上場インフラファンド市場の市場規模は着実に拡大し、資産規模
（取得価格ベース）で1,850億円を超える水準までに成長しています（2020年10月末時
点）。
また、2020年4月27日より、東京証券取引所において、東京証券取引所上場インフラファ
ンド全銘柄を対象とする「東証インフラファンド指数」の算出・公表も開始されました。
国内では初となる、上場インフラファンドを対象とした投資信託も設定されていることか
ら、今後は、「東証インフラファンド指数」に連動する新たな金融商品の開発を通じた投
資資金の流入により、市場の更なる拡大が期待できると考えています。
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(ニ) ESG投資への関心の高まり
a. ESG投資とは
投資を通じて社会の持続可能性（サステナビリティ）を高めることに貢献しようと
する社会的責任投資(注)（SRI：Socially Responsible Investment）の中で、非財務
情報である環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮
した投資を行う手法を「ESG投資」といい、世界におけるESG投資の規模は拡大してい
ます。今後日本でもESG投資の拡大が期待され、地球環境に貢献する再生可能エネル
ギー発電事業の発展にとって、ESG投資の拡大は追い風の一つになり得ると本投資法人
は考えています。
(注) 企業の社会的責任への取組みを評価の基準に組み込んだ投資手法をいいます。
b. 拡大するESG投資
世界全体においてESG投資への関心が高まっており、日本国内においても、2015年9
月にESGを投資の分析と意思決定に組み込むことを謳う国連責任投資原則（PRI）に年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名し、翌年7月にはESGを考慮した3つの日
本株のESG指数を選定して同指数に連動した運用を開始することを発表しました。2020
年8月末時点で、日本におけるPRIへの署名機関数は85機関(注1)まで増加し、ESG投資
は着実に広がっています。
また、世界的にも、投資にESGの視点を組み入れるPRIに、2020年8月末時点で3,332
機関（資産運用規模103兆米ドル）(注1)が署名しており、世界のESG投資残高は2017年
末時点（日本のみ2018年3月末時点）で30.6兆米ドル(注2)、日本のESG投資残高は2019
年時点で336兆円(注3)にまで成長しています。
(注1) 出所：国土交通省「ESG投資の動向」
(注2) 出所：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE“2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW”
(注3) 出所：日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査2019」
(注) NPO法人日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査2019」において回答のあった国内
43機関の残高を示しています。
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(注) 年数は報告書の公表年であり、数値自体は前年末（日本は前年度末）の数値を示しています。
(出所) GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE“2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW”より本資
産運用会社が作成。
c. ESG投資に関する本投資法人及びスポンサーグループの取組み
（ⅰ）グリーンエクイティの希少性
近年、関心が高まりつつあるSDGsへの貢献を目的としたESG投資対象はグリーンボ
ンドを中心にその規模を拡大しています。他方で、エクイティ市場におけるグリー
ン性評価取得は、その評価の基準を理由に希少性のあるものとなっています。本投
資法人は、環境配慮への評価の高いESG投資対象たる上場インフラファンドとして、
グリーンエクイティ発行により更なるサステナブル投資への機会提供を図ります。
(出所)「グリーンボンド」及び「サステナビリティボンド」について環境省「グリーンボンド発行促進プラッ
トフォーム」に基づき、また、「グリーンエクイティ」及び「サステナビリティエクイティ」について
は各発行体公表資料においてこれらに該当するものとされている件数に基づき、本資産運用会社が作成
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（ⅱ）グリーンエクイティとしての本募集
本募集におけるエクイティの形態での資金調達に際して、本投資法人は本グリー
ンエクイティ・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるR&Iより、ESG及び
SDGsの観点からセカンドオピニオンを取得しており、本募集による新投資口発行は
本グリーンエクイティ・フレームワークに則って行われるものであり、ESG投資を目
的としたグリーンエクイティに該当します。本投資法人は本募集による取得予定資
産の取得を通じて、投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供し、
「持続的な社会貢献」を目指します。
(注) 上記の上場時グリーンファイナンスについては、前記「③ オファリングハイライト c. グリーンエクイティ
の発行を通じたESG投資機会の提供」の（注2）をご参照下さい。なお、本借入れについて、R&Iからグリーン
ボンドアセスメントの枠組みを通じた評価を取得する予定はありません。
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（ⅲ）グリーンエクイティに対する評価概要
本投資法人はグリーンエクイティの発行に際し、グリーンボンド原則等を参照し
ながら、各種ファイナンスによる資金調達とそれに基づく取組みについて本グリー
ンエクイティ・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるR&Iより本グリーン
エクイティ・フレームワークがグリーンボンド原則等の趣旨に準じたものである旨
のセカンドオピニオンを取得しています。本投資法人の保有資産及び取得予定資産
は全て、本グリーンエクイティ・フレームワークにおける適格基準（注）を満たし
環境改善効果が見込める再生可能エネルギー発電設備等であり、投資方針において
も再生可能エネルギー発電設備等の特定資産のみへの投資を予定していることか
ら、将来にわたりポートフォリオ全体で適格基準を維持することが可能であると考
えています。本グリーンエクイティ・フレームワークの概要は以下の通りです。
(注) 「適格基準」とは、本投資法人が本グリーンエクイティ・フレームワークにおいて定める以下の基準をいいま
す。
・対象設備が日本国内に立地していること。
・再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受けていること。
・第三者である専門家の調査により、客観性及び透明性を確保した上で、潜在的にネガティブな環境面・社会
面の影響を配慮していること。
なお、資金充当対象となるプロジェクトは、本資産運用会社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な
事業運営が期待できるプロジェクトとしています。
国内における代表的な評価機関であるR&Iは、国内事業会社による初のグリーンボ
ンドへのアセスメント付与以降、ESG専門部署「ESG評価部」を中心にオピニオン提
供サービスに多くの実績を有し、環境省「グリーンボンド発行促進体制整備支援事
業」の登録発行支援者に指定されています。2014年に太陽光発電事業向けプロジェ
クトファイナンスに対して初めて格付を付与する等、アセットやプロジェクトに対
して高い専門性に基づく評価を実施することが可能であり、2020年9月末時点で国内
公募SDGs債34件の認証機関採用実績を有しています。
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（ⅳ）スポンサーグループによるサステナビリティへの取組み
本投資法人のスポンサーである丸紅グループ及びみずほグループは、Environment
（環境）のみならずSocial（社会的）な取組みによる持続可能性目標への貢献を果
たすべく施策を行っています。とりわけ企業の地域貢献においては、今後も継続し
てグループ全社にてその役割を担っていきます。
(a) 丸紅グループの取組み
丸紅グループの木曽岬メガソーラー株式会社及び三峰川電力株式会社は、環境教
育や伝統芸能への支援を行っています。
(b) みずほグループの取組み
みずほグループでは、役職員によるボランティア活動や募金を通じ、地域社会へ
の支援を行っています。
(ⅴ) 丸紅のセイムボート出資
本投資法人は、投資主と、スポンサーである丸紅及び本資産運用会社の利害を一
致させ、投資主価値の中長期的な向上を実現するために、ガバナンス上の取組みと
して丸紅からのセイムボート出資を受け入れています。なお、2020年5月期（第1
期）末時点において、丸紅は、発行済投資口数の2,400口を保有する筆頭投資主で
す。丸紅は、その取得する本投資法人の投資口につき、特段の事情がない限り、保
有を継続する意向であることを表明しています。これにより、スポンサーである丸
紅が中長期的に本投資法人の投資口を保有する点でスポンサーの強いコミットメン
トが示されており、本投資法人の投資主及びスポンサーの相互の利益向上を図るこ
とができると本投資法人は考えています。
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⑥ ポートフォリオ構築方針
(イ) 基本方針
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備の量的拡大、質的向上に貢献しつつ、長期
的な観点から着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を通じて投資主価値の最大
化を目指し、さらに投資家の皆様に社会貢献投資の機会を提供するものとします。
本投資法人は、それぞれの投資対象地域において必要とされる社会的意義のある再生可
能エネルギー発電設備を投資対象とし、特に太陽光発電設備等を中心としたポートフォリ
オの構築を進めるものとします。ポートフォリオの構築に当たっては、原則として以下の3
項目を充たした物件を投資対象とします。
a. 1年以上の稼働実績を有すること
b. 発電設備の容量が500kW以上であること
c. 日本国内に立地していること
本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、投資対象資産の特性及び市場環境
等を十分に勘案し、当該物件の中長期にわたる収益性を十分に検証します。
投資対象資産の選定に際しては、必要なデューディリジェンスを行った上で、固定
価格買取制度の適用の有無、発電出力、環境条件、接続電気事業者との系統連系その
他の立地条件、太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他の技術的要件、過去に
おける発電実績、太陽光発電設備その他の再生可能エネルギー発電設備の設置・保
守・運用に必要な用地の確保の有無等の投資基準を総合的に勘案して、取得について
妥当性の判断を行います。太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等へ
の投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じた検討を行います。
(ロ) 投資基準
a. 立地地域
本投資法人は、地域の活性化及び中長期な安定性の観点から、原則として日本全国
を投資対象地域とします。但し、将来的な海外への投資を妨げないものとし、海外に
立地する太陽光発電設備等に投資する場合には、立地する国又は地域の特性及び情
勢、発電事業に関する制度及び規制、電気の買取に関する法制度、信用力等及び電気
の買取及び系統接続の条件その他の事情を総合的に考慮します。
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b. 固定価格買取制度の適用等
本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大
臣による認定を受け、認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、
接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既
に開始し、本投資法人の取得時点で1年以上の売電実績を有する再生可能エネルギー発
電設備等を取得します。但し、固定価格買取制度の適用を受けない再生可能エネル
ギー発電設備についても、マーケット環境、対象資産の売電先や売電価格等の収益性
及び安定性等を十分に勘案の上、厳選して取得を行うことができるものとします。
本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備に投
資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再生可能エ
ネルギー発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールそ
の他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。本投資法人は、再生可能エネル
ギー発電設備に投資する際には、当該再生可能エネルギー発電設備について締結され
ている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。なお、特定契約に基づく電気の買
取価格は、当該再生可能エネルギー発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的に
それ以上の金額とします。
c. 発電出力
本投資法人が取得を検討する太陽光発電設備の発電出力は、原則として500kW以上と
します。但し、発電出力が500kW未満である太陽光発電設備についても投資資産の収益
性、オペレーター及び地域性等を勘案の上、厳選して取得を行うことができるものと
します。
d. 環境条件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等の設置
場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害等リスク、
太陽光発電設備等に係る太陽電池モジュールの出力・効率等、パワーコンディショ
ナーの出力・効率等、太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏ま
えて第三者によって算定された推定発電量を考慮するものとします。
本投資法人は、立地地域の気象条件等（降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みま
す。）や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適
合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備等について、ポート
フォリオ構築方針等への適合性を総合的に勘案の上、太陽光発電設備等の取得を検討
します。
e. 電気事業者等との系統連系その他の立地条件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等と電気
事業者等の系統との接続地点までの距離、変電設備及び鉄塔等の当該太陽光発電設備
等から系統への送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立
地条件を考慮の上、長期的運用に支障がないと判断できる太陽光発電設備等の取得を
検討します。
f. 太陽電池モジュール等の製造業者及び性能その他の技術的要件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等に用い
られている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材につい
て、製造業者が提供する保証の内容、製造実績、製造業者の立地、能力及び信用力等
について検証し、考慮します。
本投資法人は、太陽光発電設備等に用いられている太陽電池モジュール、パワーコ
ンディショナーその他の機器・資材の性能その他の技術的要件につき、当該太陽光発
電設備等が立地する場所の気象条件、地理条件その他の立地条件を踏まえ、本投資法
人が適正と考える一定の水準を満たすと判断できる太陽光発電設備等の取得を検討し
ます。
g. 過去における発電実績
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等におけ
る過去における発電実績があれば、当該実績を考慮します。
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h. 太陽光発電設備等の設置、保守・保安、運用に必要な用地の確保
本投資法人は、原則として、インフラ資産の設置、保守、運用に必要な用地（以下
「発電設備用地」ということがあります。なお、発電設備用地は、再生可能エネル
ギー発電設備が設置されている用地のみをいい、当該設置場所から電力会社の系統に
接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」といいます。）
を含みません。）が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を
含みます。）又は地上権によって確保されたインフラ資産に投資します。但し、イン
フラ資産の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等であって
も、インフラ資産の設置、保守、運用に支障がないと合理的に判断できるときは、当
該インフラに投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権又は地上権によ
り確保されている場合は、当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達期間
（残存期間の全部又は大部分）を通じて発電設備用地を使用できると判断できること
を必要とします。
送電線敷設用地は、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための
許認可を確保することとします。
i. 事業用地の境界確定に関する方針
(ⅰ) 本投資法人が太陽光発電設備等を取得するに当たっては、境界について専門家の調
査を実施し、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との
間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定
を実施します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)にかかわらず、各隣地との境界が以下のいずれかに該当し、専門家の調査
を考慮の上、境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例外的に、当該境
界の確定を実施しないことができるものとします。
(a） 国土調査法（昭和26年法律第180号。その後の改正を含みます。）（以下「国土
調査法」といいます。）に基づく地籍調査が完了している場合において、隣地所有者の
属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光
発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間
で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
(b） 当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に
関する紛争が生じていない場合。
(c） 当該境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー（間隔）がある場合におい
て、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置
されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、
隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
(d） 当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場合であって、隣地の所有
者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関す
る紛争が生じる可能性が低いと合理的に判断できる場合。
(e） 太陽光発電設備等に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェン
ス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設そ
の他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定の
リスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる
場合。なお、売主に対して費用請求又は損害賠償請求できる期間については、一定の制
限（原則として、2年間を下限とします。）を設けることができるものとします。
(f） 事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争
又は認識の不一致が確認されない場合。
(ⅲ) 前記(ⅱ) (c)に規定する「境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー（間
隔）がある場合」に該当するか否かは、境界とフェンス、アレイその他の設備との
距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断しま
す。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案
して境界が存在すると推測される箇所をいいます。
j. 再生可能エネルギー発電設備等以外のインフラ資産
本投資法人は、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に投資する
際には、当該再生可能エネルギー発電設備等の種類及び特徴を勘案の上、前記(イ)及
び本(ロ)を準用し、又は必要に応じ運用ガイドラインの変更を行った上で検討を行
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い、太陽光発電設備等への投資と同等の利益が得られるものとして本投資法人が適正
と考える一定の水準を満たすと判断したものに投資するものとします。
⑦ フォワード・コミットメント等に関する方針
フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1ヶ月以上経
過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいま
す。）を行う場合には、以下の点に留意することとします。
フォワード・コミットメント等を行う場合には、過大なフォワード・コミットメント等が
本投資法人の財務に与える影響の大きさを勘案し、慎重に検討し対応します。また、先日付
の買付け意向表明等を行う場合も、当該意向表明が取引への実質的な拘束力を持つ場合は、
フォワード・コミットメント等を行う場合に準じた取扱いを行います。フォワード・コミッ
トメント等を行う場合には、以下の事項を含む社内規程を遵守するものとします。
・ 原則として、フォワード・コミットメント等をした物件のうち未決済の物件の売買金
額（取得予定金額）の合計が当該物件に係るコミットメント時点における本投資法人
の保有資産残高（取得価格合計）の30％を上限とすること
・ 売買契約締結から物件引渡しまでの期間については、原則として、開発案件について
は2年間、完成済既存物件については3ヶ月間とすること
・ 決済予定日までに本投資法人の資金調達が完了していることを前提条件とする、資金
調達不成就による解約については原則として違約金等を発生させない形とする、本投
資法人の責めに帰すべき事由による解約に際しての違約金は一定の上限範囲内とする
等、上場廃止要件を踏まえ、本投資法人の配当原資への影響等を勘案した条件を設定
すること
また、フォワード・コミットメント等を行った場合には、速やかに、その旨及び当該フォ
ワード・コミットメント等の概要（解約条件及び履行できない場合の本投資法人の財務に与
える影響）を開示します。
⑧ デューディリジェンスの実施
本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、売主からの開示情報のみならず、独立し
た第三者である専門家からバリュエーションレポート及び不動産鑑定評価書、テクニカルレ
ポート、自然災害ハザード調査報告書並びに必要に応じて法務調査報告書等を取得すること
で、客観性及び透明性を確保するとともに、本資産運用会社において別途定める「デュー
ディリジェンスチェックリスト」に掲げる項目について適正なデューディリジェンスを行
い、本資産運用会社が投資の可否を判断します。
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⑨ 運営管理方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益確保及び個別資産の競争力維持の目的のも
と、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化及び業
務の効率化に努め、ポートフォリオ全体及び個別資産の特性に適合した施設運営、維持及び
管理を費用対効果に配慮して実施していくものとします。
(イ) オペレーターの選定基本方針及びモニタリング
本投資法人は、その資産の運営を円滑に行うための経営体制、財務基盤及び業務執行体
制を有している者をオペレーターとして選定します。オペレーターの選定に際しては、別
途定める「オペレーター選定基準」に従い、オペレーターが運営することとなる資産の種
類及び地域における運営実績及び運営体制を確認するとともに、オペレーターの反社会的
勢力該当性を確認するものとします。なお、本投資法人が投資する再生可能エネルギー発
電設備に係るオペレーターは、「オペレーター選定基準」を充たすことを前提に、原則と
して丸紅に委託します。また、本資産運用会社は、オペレーターの選定後もモニタリング
を適切に行います。
(ロ) O&M業者の選定基本方針及びモニタリング
本投資法人は、O&M業務等をO&M業者に委託することができます。O&M業者の選定に際して
は、再生可能エネルギー発電設備の運営管理の経験や能力、実績、運用の継続性等、コス
トのみならず提供される業務の質も総合的に勘案して選定します。また、本資産運用会社
は、O&M業者の選定後もモニタリングを適切に行います。
(ハ) 修繕計画の基本方針
a. 本投資法人は、オペレーター及びO&M業者と協議の上、適切に修繕、改修及び設備更新
の計画を策定し、実施することで、中長期的な視点から資産価値及び収益の維持・向上を
図ります。
b. 修繕工事、設備投資及び改修工事のための計画を「年度運用管理計画」において立案
します。計画の立案に際しては、ポートフォリオ全体において可能な限り特定の時期に改
修工事が集中しないように計画します。資本的支出については、減価償却費相当額とのバ
ランス、費用対効果等を考慮して計画します。
(ニ) 付保方針
本投資法人は、火災又は事故等に起因する設備への損害、第三者からの損害賠償請求等
のリスク、又は落雷若しくは風水災等偶然かつ突発的な事故により再生可能エネルギー発
電設備等が損壊し、復旧するまでの間、発電（売電）が不可能になった場合の逸失利益に
対処するため、必要な火災保険、損害賠償保険及び利益保険等を運用資産に付保する方針
です。但し、予想される個別の資産又はポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性
を勘案して、付保しないこともあります。
a. 損害保険
火災・事故等に起因する建物への損害又は対人・対物事故に関する第三者からの損
害賠償請求等に対処するため、必要な火災保険又は賠償責任保険等を付保します。
b. 地震保険
原則として物件単体のPMLの値が20％未満の投資対象資産を投資対象とするが、例外
的に20％以上の投資対象資産に投資を行う場合においては、20％以上の部分に対して
地震保険の付保等の必要な措置をとるものとします。
c. 引受保険会社
引受保険会社の選定に際しては、保険代理店又は保険ブローカーを通じて、複数の
条件等を検討します。
(ホ) 買取期間満了後の再生可能エネルギー発電設備等
買取期間が満了し、固定価格買取制度の適用外となった再生可能エネルギー発電設備等
については、(ⅰ)当該再生可能エネルギー発電設備等により発電した電気を小売電気事業
者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売却するか、又は、(ⅱ)当該再生可能エ
ネルギー発電設備等を売却するものとします。かかる選択においては、当該満了時におけ
る売電市場、卸電力取引所、当該再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引市場の
動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再生可能エネル
ギー発電設備等を売却する場合は、後記「⑩ 売却方針」についても考慮します。但し、
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予め賃貸借期間満了後に賃借人へ所有権を移転させる旨の合意をしている場合には、当該
合意に従います。
⑩ 売却方針
投資対象資産については中長期保有を原則とします。但し、投資対象資産の収支及び価
値、並びに再生可能エネルギー発電設備市場の状況及び予測を総合的に勘案の上、最適な
ポートフォリオの維持のために必要であると判断した場合、又は投資主の利益の最大化に資
すると判断した場合、以下に掲げる方針に従い、投資対象資産の売却を行います。また、例
外的に、他の投資案件に付随して本投資法人の投資基準を満たさない投資対象資産を取得し
た場合には、短期間での売却を検討する場合があります。
(イ) 売却価格
投資対象資産の売却価格の決定に際しては、マーケット調査、取引事例等を十分考慮
し、合理的に決定します。また、必要に応じてバリュエーションレポート及び鑑定評価書
又は価格調査書等の取得による第三者意見を参考にします。
(ロ) 売却方法
売却に際しては、当該投資対象資産の将来にわたる収益性、売却資産の個別性、市場動
向等を総合的に勘案し、相対取引・入札等の方法により売却先を決定するものとします。
⑪ 財務方針
本投資法人は、運用資産の中長期的に安定した収益の確保と着実な成長に資するため、財務
活動の機動性及び資金繰りの安定性等に留意しつつ、本投資法人の投資口の発行及び借入れ
並びに投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行を行うものとしま
す。
(イ) 投資口の追加発行
投資口の追加発行は、金融環境、経済環境、市場動向、新たに取得する物件の取得時
期、総資産に対する有利子負債の比率（以下「LTV」といいます。）等を総合的に勘案の
上、投資口の希薄化にも配慮しつつ機動的に行います。
(ロ) 借入れ等
a. 借入れ又は投資法人債の発行に際しては、金利動向、マーケット水準、財務の機動
性、長期取引関係及び安全性のバランスを総合的に勘案し、借入期間、固定又は変動の金
利形態、担保提供の要否及び手数料等の有利子負債調達条件を検討した上で、適切な資金
調達を行います。
b. LTVは、資金余力の確保に留意した設定とし、巡航ベースでは60％程度とし、70％を上
限とします。但し、リファイナンス・リスクの軽減又は新たな投資対象資産の取得のため
に、一時的にLTVの上限を超えることができるものとします。
c. 安定的な財務基盤を構築し、将来の成長戦略を支えるため、スポンサーであるみずほ
銀行を中心とする金融機関とのバンクフォーメーションを構築しつつ、借入先の分散によ
る資金調達先の多様化にも積極的に取組みます。なお、借入先は、金融商品取引法（昭和
23年法律第25号）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家（但し、租税特別措置法（昭和
32年法律第26号）第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。
d. 各種必要資金を機動的に調達するために、コミットメントライン及び極度貸付枠等の
融資枠の確保を必要に応じて検討します。
(ハ) 金銭の分配の方針
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備等は、その多くが都市部以外
の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一
般的な不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）に比べて相対的に高くなることが想定され、結
果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対す
る資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があり
ます。
本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及
ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維
持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等）に対応す
るため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入金の返済予
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定、資本的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預金を
内部留保することとし、内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針です(注)。
また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める額を上限として、毎期
継続的に分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行う方針ですが、利益超過
分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、本投資法人が妥当と考える現金を留保
した上で、その残額を毎期継続的に全額投資主に対して分配することで、必要な金銭を留
保しつつ、できる限り多くの金銭を投資主に分配し、投資主に還元することを目指しま
す。
本投資法人は、かかる内部留保された金銭を効率的に活用して資産の取得及び運用を行
うことで純利益の増加に基づく分配金の増額を図るとともに、上記の方針に基づく分配可
能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と併せて、投資主への分配金の向上を目指す
ことが、最終的には、本投資法人、ひいては投資主の利益に資するものと考えています。
分配可能金額を超える金銭の分配の実施及び金額の決定に当たっては、保有資産の競争
力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状況に十分配
慮します。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏
まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には、分配可能金額を超えた金銭の分配を行い
ません（規約第37条第2項）。
また、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得すること
ができる旨を規約第5条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投
資口が上場している東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。
自己投資口の取得は、経済的には分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同
一の効果を有し、会計上も自己投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控
除項目として計上されます。本投資法人は、分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払
戻し）に代えて又は分配可能金額を超えた金銭の分配（出資の払戻し）と同時に自己投資
口の取得を行う場合がありますが、自己投資口の取得も分配可能金額を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）とみなして、上記の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に関する
方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。
分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合のイメージ図は以下
のとおりです。利益超過分配を実施した金額について、資産（現金）と純資産（出資総額
又は出資剰余金）が減少します。
(注) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利
益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を行うことが可能とされています（一般社団法人投資信託協会「インフラ投資信
託及びインフラ投資法人に関する規則」）。
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(注) FFO（Funds From Operation）＝当期純利益＋減価償却費±再生可能エネルギー発電設備等売却損益
(ニ) 資金管理
a. 本投資法人は、必要な資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に
向けて必要となる修繕及び資本的支出、本投資法人の運転資金、債務の返済並びに分配金
の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況も勘案の上、妥当と考えられる金額の現
預金を常時保有します。
b. 余剰資金は、安全性及び換金性の高い有価証券及び金銭債権へ投資を行う場合があり
ます。
c. デリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債又は本投資法人の運用資産か
ら生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用
に限定します。
⑫ 開示の基本方針
(イ) 本投資法人の資産運用業務に際しては、本投資法人に対する投資主の理解を促進し、
その適正な評価のために、投資主に対して、本投資法人及び本資産運用会社に関する重要な
情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含みます。）について公正かつ適切な開示を行
います。
(ロ) 情報開示については、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、会社
法、その他の法令並びに本投資法人が上場する金融商品取引所及び投信協会が定める規程及
び規則を遵守するとともに、正確かつ公平な開示に努めます。投資主に対して重要かつ有用
な情報開示を行うことにより、資産運用についての説明責任を十分に果たすよう努めます。
また、説明会、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用
し、投資主に対して分かり易い開示を行うよう努めます。
⑬ 利害関係者との取引についての指針
利害関係者との取引については、本資産運用会社において別途定める「利害関係者取引規
程」に基づき行動するものとします。詳細は、後記「第三部 投資法人の詳細情報 第3 管
理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)本資産運用会社の自主ルール（利害関係者取
引規程）」をご参照ください。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人の投資対象は、以下のとおりです（規約第30条）。
(イ) 本投資法人は、規約第28条に定める資産運用の基本方針及び規約第29条に定める投資
態度に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。なお、本①において、権利を表示す
る証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含むものとしま
す。
a. インフラ資産等
(a) インフラ資産
(ⅰ) 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令
（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施
行令」といいます。）に定めるものをいいます。本①において、以下同じ
です。）
(ⅱ) 公共施設等運営権（投信法施行令に定めるものをいいます。本①におい
て、以下同じです。）
(b) インフラ資産に伴う次に掲げる各資産
(ⅰ) 不動産
(ⅱ) 不動産の賃借権
(ⅲ) 土地に係る地上権
(c) 前記(a)及び(b)に掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する
金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）
(d) 前記(a)及び(b)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
(e) 外国における前記(a)から(d)までに掲げる資産に類似するもの
b. 前記a.に掲げるもの以外の資産で、次に掲げる各資産（以下、(a)から(h)までを総称
して「インフラ関連資産」といいます。）
(a) 株式等（インフラ資産等を直接又は間接的に保有する非上場会社が発行するもの
に限るものとし、当該非上場会社のインフラ資産等に係る資産が当該非上場会社
の保有する資産の過半を占めるものに限ります。）
(b) インフラ資産等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資
された財産の2分の1を超える額をインフラ資産等に対して直接又は間接的に投資
する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える
額について直接又は間接的にインフラ資産等に対する投資として運用し、当該運
用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいま
す。）
(c) 信託財産を主として前記(b)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的
とする金銭の信託の受益権
(d) 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）
（以下「資産流動化法」といいます。）に定める優先出資証券（当該優先出資証
券の発行者である特定目的会社が資産の2分の1を超える額をインフラ資産等に対
する投資として運用するものに限ります。）
(e) 投信法に定める投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の2分の1を
超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）
(f) 投信法に定める投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を
超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）
(g) 資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の2
分の1を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限りま
す。）
(h) 外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で前記(a)から(g)までに掲
げる権利及び証券の性質を有するもの
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c. 前記a.及びb.に掲げるもの以外の資産で、特定資産として次に掲げるもの
(a) 預金
(b) コールローン
(c) 国債証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(d) 地方債証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(e) 特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法に定めるものをいいま
す。）
(f) 資産流動化法に定める特定社債券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(g) 社債券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(h) 譲渡性預金証書
(i) 貸付信託の受益証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(j) コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(k) 金銭債権（投信法施行令に定めるものをいいます。）
(l) 株券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）
(m) 公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券をいいま
す。）
(n) 投資法人債券（投信法に定めるものをいいます。）
(o) 不動産、不動産の賃借権、地上権、これらの資産を信託する信託の受益権（それ
らの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）及びこれら
の資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権、並び
に、外国におけるこれらの資産に類似するもの（以下、本①において、これらを
総称して「不動産等」といいます。）
(p) 不動産等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された
財産の2分の1を超える額を不動産等に対して直接又は間接的に投資する運用のた
めに出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直
接又は間接的に不動産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の
分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。）
(q) 資産流動化法に定める優先出資証券（裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不
動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に投資することを目的とするもの
に限ります。）
(r) 投信法に定める投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の2分の1を
超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として
運用するものに限ります。）
(s) 投信法に定める投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を
超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として
運用するものに限ります。）
(t) 資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の2
分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資
として運用するものに限ります。）
(u) 信託財産を主として前記(a)から(t)までに掲げる資産に対する投資として運用す
ることを目的とする金銭の信託の受益権
(v) 後記(ロ)(a)から(o)までに掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に
付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）
(w) 有価証券（投信法施行令に定めるものをいい、本c.に定めるものを除きます。本
①において、以下同じです。）
(x) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令に定めるものをいいます。）
(ロ) 本投資法人は、前記a.からc.までに掲げるもの以外の資産で、インフラ資産等又はイ
ンフラ関連資産への投資に付随して取得が必要又は有用と認められる下記の資産又は権
利等に投資することができます。
(a) 商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に基づく商標権等
（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。）
(b) 著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に基づく著作権等
（著作権並びにその専用使用権及び通常使用権をいいます。）
(c) 民法（昭和29年法律第89号。その後の改正を含みます。）上の動産
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(d) 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）において定める温泉
の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
(e) 特定出資（資産流動化法に定めるものをいいます。）
(f) 民法上の出資持分
(g) 会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める持分会社の
社員たる地位
(h) 各種保険契約及びそれに基づく権利又は利益
(i) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定割当量その他これに類似するも
の又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）
(j) 地役権
(k) 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みま
す。）第37条第3項第2号へに規定する資産
(l) 再エネ特措法に基づく認定発電設備に係る認定における発電事業者たる地位及び
権利
(m) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改
正を含みます。）に基づく一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を
含みます。）
(n) 信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に基づく出資
(o) その他インフラ資産等又はインフラ関連資産への投資に付随して取得が必要又は
有用となる権利
(ハ) 本投資法人は前記(イ)及び(ロ)に掲げられた資産のほか、本投資法人の組織運営に伴
い保有するその他の権利を取得することができます。
② 投資基準及び種類別、地域別による投資割合
投資基準については、前記「(1) 投資方針 ⑥ポートフォリオ構築方針」をご参照くださ
い。種類別、地域別等による投資割合については、具体的な数値基準は設定していません
が、分散投資の方針については、前記「(1) 投資方針 ⑥ポートフォリオ構築方針 (イ)基
本方針」及び同「(ロ)投資基準」をご参照ください。
③ 取得予定資産の概要
本投資法人は、取得予定資産について、2020年12月7日付で、各取得予定資産の現所有者等
（以下「売主」といいます。）との間で新投資口の発行又は資金の借入れにより必要資金の
調達を完了したこと等を売買代金支払の前提条件とする売買契約（以下「本件売買契約」と
いいます。）を締結しています。
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(イ) 取得予定資産の概要
取得予定資産の概要は以下のとおりです。なお、取得予定資産のうち、信託受益権の形
態で取得するものについては、信託財産である再生可能エネルギー発電施設等の情報を記
載しています。本「③ 取得予定資産の概要」において以下同じです。
取得予定価格
物件
所在地(注1)
区分 物件名称 取得予定日
価格 比率
番号
（百万円） （％）
S-16 146 1.5
和歌山高田太陽光発電所 和歌山県新宮市
S-17 399 4.2
茨城坂東太陽光発電所 茨城県坂東市
S-18 658 6.9
兵庫多可太陽光発電所 兵庫県多可郡
S-19 396 4.2
山口阿知須太陽光発電所 山口県山口市
S-20 623 6.5
鹿児島霧島太陽光発電所 鹿児島県霧島市
太陽光発電
2021年1月6日
S-21 635 6.7
新潟柿崎太陽光発電所 新潟県上越市
設備等
S-22 453 4.8
新潟三和太陽光発電所 新潟県上越市
S-23 153 1.6
静岡大岩太陽光発電所 静岡県富士宮市
栃木宇都宮1号・2号太陽光発
S-24 2,064 21.7
栃木県宇都宮市
電所（注2）
S-25 3,995 42.0
京都京丹波太陽光発電所 京都府船井郡
－ 9,522 100.0
合計
(注1) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿
上の記載に基づいて記載しています。
(注2) 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した2ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所
が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地上に設置されていること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、一
体として取り扱うこととし、一つの物件として記載しています。以下同じです。
(ロ) 取得予定資産のうち再生可能エネルギー発電施設等を信託財産とする信託受益権であ
るものの信託受益権の概要
信託期間満了日 信託財産
物件
物件名称 信託受託者
(注)
番号
栃木宇都宮1号・2号 みずほ信託銀行 再生可能エネルギー発電設備・
S-24
2038年2月27日
太陽光発電所 株式会社 地上権
みずほ信託銀行 再生可能エネルギー発電設備・
S-25
京都京丹波太陽光発電所 2036年11月20日
株式会社 土地所有権
(注) 「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。
(ハ) 設備・施設の概要
a． 敷地等の概要
権利形態 面積
物件
物件名称
(注1) （㎡）(注2)
番号
S-16 10,610.00
和歌山高田太陽光発電所 所有権
S-17 13,191.32
茨城坂東太陽光発電所 所有権
S-18 29,128.00
兵庫多可太陽光発電所 地上権
S-19 24,226.00
山口阿知須太陽光発電所 所有権
S-20 95,744.00
鹿児島霧島太陽光発電所 賃借権
S-21 32,178.76
新潟柿崎太陽光発電所 賃借権
S-22 17,637.00
新潟三和太陽光発電所 賃借権
S-23 所有権（注3） 9,933.51
静岡大岩太陽光発電所
S-24 76,658.00
栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 地上権
S-25 239,611.07
京都京丹波太陽光発電所 所有権
(注1) 「権利形態」は、本投資法人が保有し又は保有する予定の権利の種類を記載しています。詳細については、後記「⑤ 取得
予定資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記
「⑤ 取得予定資産の個別の概要」をご参照ください。
(注3) 本物件の土地の一部（計1,084㎡）は共有持分13分の1を取得する予定ですが、登記簿上の総面積を記載しています。
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b． 発電設備の概要
パネルの種類 パネル出力 パネル設置数 発電出力
物件
物件名称
(注1) （kW）(注2) (注3) （kW）(注4)
番号
S-16 628.21 499.00
和歌山高田太陽光発電所 単結晶 2,121枚
S-17 1,164.24 875.00
茨城坂東太陽光発電所 多結晶 4,312枚
S-18 1,684.80 1,260.00
兵庫多可太陽光発電所 単結晶 6,240枚
S-19 1,560.00 1,500.00
山口阿知須太陽光発電所 単結晶 4,875枚
S-20 1,364.00 1,240.00
鹿児島霧島太陽光発電所 多結晶 4,960枚
S-21 1,942.08 1,928.00
新潟柿崎太陽光発電所 多結晶 7,616枚
S-22 1,185.24 990.00
新潟三和太陽光発電所 多結晶 4,648枚
S-23 507.96 500.00
静岡大岩太陽光発電所 多結晶 1,992枚
栃木宇都宮1号・2号太陽光
S-24 4,799.80 3,980.00
多結晶 15,000枚
発電所
S-25 12,009.80 9,990.00
京都京丹波太陽光発電所 多結晶 45,320枚
(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2) 「パネル出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、栃木宇都宮1号・2号太
陽光発電所については、2ヶ所の発電所の合計出力を記載しています。
(注3) 「パネル設置数」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、栃木宇都宮1号・2号
太陽光発電所については、2ヶ所の発電所の合計設置数を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記
載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、栃
木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、2ヶ所の発電所の合計出力を記載しています。
c． 固定価格買取制度上の権利の概要
調達期間 残存調達期
認定日 供給開始日 調達価格
物件
満了日 間
物件名称
(注1) (注2) (注5)
番号
(注3) (注4)
S-16 24円/kWh
和歌山高田太陽光発電所 2016年9月8日 2019年3月11日 2039年3月10日 18年2ヶ月
S-17 32円/kWh
茨城坂東太陽光発電所 2015年2月13日 2018年3月30日 2038年3月29日 17年2ヶ月
S-18 36円/kWh
兵庫多可太陽光発電所 2014年1月31日 2017年11月17日 2037年11月16日 16年10ヶ月
S-19 21円/kWh
山口阿知須太陽光発電所 2018年3月20日 2019年11月11日 2039年11月10日 18年10ヶ月
S-20 40円/kWh
鹿児島霧島太陽光発電所 2013年2月26日 2020年3月31日 2040年3月30日 19年2ヶ月
S-21 40円/kWh
新潟柿崎太陽光発電所 2013年3月14日 2015年5月11日 2035年5月10日 14年4ヶ月
S-22 40円/kWh
新潟三和太陽光発電所 2013年2月20日 2015年6月30日 2035年6月29日 14年5ヶ月
S-23 32円/kWh
静岡大岩太陽光発電所 2014年9月17日 2015年3月31日 2035年3月30日 14年2ヶ月
36円/kWh
栃木宇都宮1号太陽光発電所 2014年3月27日 2018年2月28日 2038年2月27日 17年1ヶ月
S-24
36円/kWh
栃木宇都宮2号太陽光発電所 2014年3月27日 2018年2月15日 2038年2月14日 17年1ヶ月
S-25 32円/kWh
京都京丹波太陽光発電所 2015年3月4日 2016年11月21日 2036年11月20日 15年10ヶ月
(注1) 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（但し、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定
契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期
間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（但し、消費税及び地方消費税の額に相当する額
を除きます。）を記載しています。
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d． 適用される出力制御ルール
物件
適用される出力制御ルール(注)
物件名称
番号
S-16
和歌山高田太陽光発電所 360時間ルール
S-17
茨城坂東太陽光発電所 360時間ルール
S-18
兵庫多可太陽光発電所 30日ルール
S-19
山口阿知須太陽光発電所 360時間ルール
S-20
鹿児島霧島太陽光発電所 30日ルール
S-21
新潟柿崎太陽光発電所 30日ルール
S-22
新潟三和太陽光発電所 30日ルール
S-23
静岡大岩太陽光発電所 30日ルール
S-24
栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 30日ルール
S-25
京都京丹波太陽光発電所 360時間ルール
(注) 「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施
行規則（平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）に定め
る回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合におい
て接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」と
は、かかる期間の上限が年間30日である場合を、「360時間ルール」とは上限が年間360時間である場合をいいます。なお、取
得予定資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用がありうる出力制御ルールとしては、上記の他に、期間の上限なく
無制限に無補償で出力の抑制が求められうる「指定ルール」があります。
(ニ) 特定契約の内容
物件 物件名称 特定供給者 買取価格 受給期間満了日(注1)(注3) 買取電気事業者
番号 (注1) (注1) (注1)
(注2)
S-16 和歌山高田太陽光発電所 JIFソーラーエ 24円/kWh 受給開始日以降、最初の検 関西電力株式会社
ナジー合同会社 針日が属する月から起算し
て240月目経過後の最初の
検針日の前日
S-17 茨城坂東太陽光発電所 JIFソーラーエ 32円/kWh 2018年3月30日から起算し 東京電力エナジー
ナジー合同会社 て240月経過後最初の計量 パートナー株式会
日の前日 社
S-18 兵庫多可太陽光発電所 JIFソーラーエ 36円/kWh 受給開始日以降、最初の検 関西電力株式会社
ナジー合同会社 針日から起算して240月経
過後最初の検針日の前日
S-19 山口阿知須太陽光発電所 JIFソーラーエ 21円/kWh 受給開始日以降、最初の検 中国電力株式会社
ナジー合同会社 針日から起算して240月経
過後最初の検針日の前日
S-20 鹿児島霧島太陽光発電所 JIFソーラーエ 40円/kWh 2020年3月31日（同日を含 九州電力株式会社
ナジー合同会社 む。）から起算して240月
経過後最初の検針日の前日
S-21 新潟柿崎太陽光発電所 JIFソーラーエ 40円/kWh 2015年5月11日（同日を含 東北電力株式会社
ナジー合同会社 む。）から起算して240月
経過後最初の検針日の前日
S-22 新潟三和太陽光発電所 JIFソーラーエ 40円/kWh 2015年6月30日（同日を含 東北電力株式会社
ナジー合同会社 む。）から起算して240月
経過後最初の検針日の前日
S-23 静岡大岩太陽光発電所 JIFソーラーエ 32円/kWh 2015年3月31日から起算し 東京電力エナジー
ナジー合同会社 て240月経過後最初の検針 パートナー株式会
日の前日 社
S-24 栃木宇都宮1号太陽光発電 JIFソーラーエ 36円/kWh 2018年2月28日から起算し 東京電力エナジー
所 ナジー合同会社 て240月経過後最初の計量 パートナー株式会
日の前日 社
栃木宇都宮2号太陽光発電 JIFソーラーエ 36円/kWh 2018年2月15日から起算し 東京電力エナジー
所 ナジー合同会社 て240月経過後最初の計量 パートナー株式会
日の前日 社
S-25 京都京丹波太陽光発電所 JIFソーラーエ 32円/kWh 2016年11月21日（同日を含 関西電力株式会社
ナジー合同会社 む。）から起算して240月
経過後最初の検針日の前日
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(注1) 「特定供給者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各取得予定資産の取得予定日において効
力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除
いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) 和歌山高田太陽光発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者が予め特定供給者に電力量計の
値が記録型計量器に記録される日（以下、(注3)にて「計量日」といいます。）を知らせたときは、計量日の前日までの期間
とする旨が定められています。
(ホ) オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、丸紅であり、その概要は以下のとおりです。なお、オ
ペレーターの選定に係る方針については、前記「(1) 投資方針 ⑨運営管理方針 (イ)オ
ペレーターの選定基本方針及びモニタリング」をご参照ください。
資本金
属性
オペレーターの
本店所在地 代表者 設立年月
（上場市場）
名称 (注)
東京都中央区日本
東京証券取引所
柿木 真澄
丸紅株式会社 橋二丁目7番1号 1949年12月 262,686百万円
名古屋証券取引所
東京日本橋タワー
(注) 丸紅の2020年11月10日付四半期報告書に記載されている2020年9月末時点の数値です。
(ヘ) オペレーターの事業概要
親会社株主に帰属す
連結売上高
オペレーターの
る連結純利益
概要
名称 (注)
(注)
国内外のネットワークを通じて、ライフスタ
イル、情報・不動産、フォレストプロダク
2019年4月1日から 2019年4月1日から
ツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネ
2020年3月31日まで 2020年3月31日まで
ルギー、金属、プラント、航空・船舶、金
6,827,641百万円 △197,450百万円
融・リース事業、建機・自動車・産機、次世
丸紅株式会社
代事業開発、その他の広範な分野において、
輸出入（外国間取引を含みます。）及び国内
2018年4月1日から 2018年4月1日から
取引の他、各種サービス業務、内外事業投資
2019年3月31日まで 2019年3月31日まで
や資源開発等の事業活動を多角的に展開して
7,401,256百万円 230,891百万円
います。
(注) 丸紅の2020年6月19日付有価証券報告書に記載されている2020年3月期の数値です。
(ト) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、2020年8月31日を価格時点とするバリュエー
ションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレ
ポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥
当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたも
のを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証
は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債（オフバランス取引に基づくものを含みま
す。）に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について
種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機
関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受
けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するもので
す。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人
の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対して
いかなる義務・責任も負いません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との
間には、特別の利害関係はありません。
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マーケッ
インカム・アプローチ ト・アプ
評価
ローチ
価値
評価機関
物件
物件名称
割引率 割引率
（注1）
番号 （百万円）
評価
（％） (％) 評価価値
(注2)
価値
（百万円）
非課税期間 課税期間
（百万円）
（注3） (注3)
和歌山高田太陽 121 1.8 1.6 121 108
PwCサステナビリ
S-16
光発電所
ティ合同会社 ～157 ～5.0 ～5.0 ～157 ～194
茨城坂東太陽光 353 1.8 1.6 353 279
PwCサステナビリ
S-17
発電所
ティ合同会社 ～454 ～5.0 ～5.0 ～454 ～499
兵庫多可太陽光 616 1.8 1.6 616 444
PwCサステナビリ
S-18
発電所
ティ合同会社 ～779 ～5.0 ～5.0 ～779 ～795
山口阿知須太陽 356 1.8 1.6 356 294
PwCサステナビリ
S-19
光発電所
ティ合同会社 ～473 ～5.0 ～5.0 ～473 ～526
鹿児島霧島太陽 517 1.8 1.6 517 401
PwCサステナビリ
S-20
光発電所
ティ合同会社 ～660 ～5.0 ～5.0 ～660 ～718
新潟柿崎太陽光 542 1.7 542 393
PwCサステナビリ
S-21 -
発電所
ティ合同会社 ～664 ～5.0 ～664 ～705
新潟三和太陽光 381 1.7 381 271
PwCサステナビリ
S-22 -
発電所
ティ合同会社 ～469 ～5.0 ～469 ～486
静岡大岩太陽光 129 1.7 1.6 129 105
PwCサステナビリ
S-23
発電所
ティ合同会社 ～163 ～5.0 ～5.0 ～163 ～188
栃木宇都宮1号・
1,741 1.8 1,741 1,252
PwCサステナビリ
S-24 2号太陽光発電所 -
ティ合同会社 ～2,232 ～5.0 ～2,232 ～2,243
(注4)
京都京丹波太陽 3,464 1.7 1.6 3,464 2,548
PwCサステナビリ
S-25
光発電所
ティ合同会社 ～4,457 ～5.0 ～5.0 ～4,457 ～4,567
8,220 8,220 6,095
- -
合計
～10,508 ～10,508 ～10,921
(注1) PwCサステナビリティ合同会社は、本投資法人が取得予定資産について「バリュエーションレポート」の作成を依頼した業者
であり、環境・CSR（企業の社会的責任）領域を中心としたサステナビリティ分野の専門サービスを提供する会社です。以下
同じです。
(注2) インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値を記載してい
ます。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用い、割
引率につき、加重平均資本コスト（WACC）を利用した場合と、内部収益率（IRR）を利用した場合とでそれぞれ算出した評価
価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に関する資料に基づいて将来フ
リー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト（WACC）は評価対象に類似していると考えられる
上場会社等のデータを利用しており、内部収益率（IRR）は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及
びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取
引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出
する方法（類似取引法）を用いています。
(注3) 「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、
「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」
は、2039年12月1日から開始します。
(注4) 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣
の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、一体として評価を行っています。
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(チ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各取得予定資産について、2020年10月30日を価格時点とする土地に関す
る不動産鑑定評価書を株式会社谷澤総合鑑定所より取得しています。不動産鑑定評価書に
おける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正
確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行っ
た株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係
はありません。
積算 収益
鑑定
価格 価格
評価額
最終
土地
物件 不動産 （設備及び （設備及び
NOI
物件名称 （土地）
積算 割引率 還元
番号 鑑定機関 土地） 土地）
（百万円）
（百万円）
価格比 （％） 利回り
（百万円） （百万円）
(注3)
(注1)
（％）
（％）
(注2) (注2)
S-16 和歌山高田太陽光発電所 株式会社谷澤
18 119 13.5 135 3.5 - 10
総合鑑定所
茨城坂東太陽光発電所 株式会社谷澤
S-17
35 349 9.2 385 3.2 - 30
総合鑑定所
S-18 兵庫多可太陽光発電所 株式会社谷澤
117 589 17.6 665 3.2 - 51
総合鑑定所
山口阿知須太陽光発電所 株式会社谷澤
S-19
50 351 13.2 375 3.1 - 26
総合鑑定所
鹿児島霧島太陽光発電所 株式会社谷澤
S-20
161 610 26.9 597 3.5 - 43
総合鑑定所
新潟柿崎太陽光発電所 株式会社谷澤
S-21
29 492 5.0 576 3.2 - 55
総合鑑定所
新潟三和太陽光発電所 株式会社谷澤
S-22
18 353 4.3 415 3.1 - 36
総合鑑定所
S-23 静岡大岩太陽光発電所 株式会社谷澤
36 123 25.5 141 3.1 - 12
総合鑑定所
栃木宇都宮1号・2号太陽光発 株式会社谷澤
S-24
275 1,690 14.7 1,870 3.5 - 146
電所 総合鑑定所
S-25 京都京丹波太陽光発電所 株式会社谷澤
223 2,990 6.3 3,550 3.2 - 291
総合鑑定所
合計 962 7,666 － 8,709 － － 705
(注1) 「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2) 「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載
しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3) 「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を百万円未満を切り捨てて記載していま
す。
(注4) 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣
の土地であること及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得て一体として評価を行っています。
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(リ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太
陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関する
テクニカルレポートをイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどま
り、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社及び三井化学株式会社と本投資法人及び本
資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
修繕費
想定設備利用率（％）
想定年間発電電力量
物件
（千円）
物件名称 レポート日付
（MWh）(注1)
(注1)(注2)
番号
(注3)
665 12.09
初年度 初年度
S-16 635 11.55 17,850
和歌山高田太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
586 10.66
20年度 20年度
1,336 13.11
初年度 初年度
S-17 1,265 12.41 14,750
茨城坂東太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
1,145 11.23
20年度 20年度
1,936 13.12
初年度 初年度
S-18 1,851 12.54 31,102
兵庫多可太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
1,725 11.69
20年度 20年度
1,877 13.74
初年度 初年度
S-19 1,792 13.12 19,525
山口阿知須太陽光発電所 2020年11月 10年度 10年度
1,698 12.43
20年度 20年度
1,610 13.48
初年度 初年度
S-20 1,537 12.87 6,772
鹿児島霧島太陽光発電所 2020年11月 10年度 10年度
1,457 12.20
20年度 20年度
2,007 11.80
初年度 初年度
S-21 1,834 10.79 30,900
新潟柿崎太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
1,607 9.45
20年度 20年度
1,296 12.49
初年度 初年度
S-22 1,239 11.94 16,617
新潟三和太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
1,143 11.01
20年度 20年度
588 13.22
初年度 初年度
S-23 537 12.08 12,179
静岡大岩太陽光発電所 2020年11月20日 10年度 10年度
471 10.59
20年度 20年度
2,944 13.82
初年度 初年度
2,811 13.20 13,200
栃木宇都宮1号太陽光発電所 2020年11月 10年度 10年度
2,664 12.51
20年度 20年度
S-24
2,769 13.35
初年度 初年度
2,645 12.75
13,200
栃木宇都宮2号太陽光発電所 2020年11月 10年度 10年度
2,506 12.08
20年度 20年度
12,445 11.83
初年度 初年度
S-25 11,885 11.30 178,100
京都京丹波太陽光発電所 2020年11月 10年度 10年度
11,263 10.71
20年度 20年度
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(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算
した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作
成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利
用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の想定数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において
記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準と
は必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来に
おける発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、想定年間発電電力量は1MWh未満を切捨てて記載し
ており、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「設備利用率」とは、「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間（h））×100」で表され
ます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネ
ル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、評価対象期間（修繕計画期間（25年間）から各取得予定資産の運転開始時からの経過年数を除いた期間）の
大規模部品交換費用の合計金額としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニ
カルレポート」に記載されたものを記載しています。
(ヌ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、東京海上
日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。
当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波に
よる被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値（予想
最大損失率）(注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された
各取得予定資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記
載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を
保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本
投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
PML値（％）(注)
物件名称
番号
S-16 0.4
和歌山高田太陽光発電所
S-17 0.3
茨城坂東太陽光発電所
S-18
兵庫多可太陽光発電所 0.1未満
S-19
山口阿知須太陽光発電所 0.1未満
S-20
鹿児島霧島太陽光発電所 0.1未満
S-21 0.1
新潟柿崎太陽光発電所
S-22 0.5
新潟三和太陽光発電所
S-23 2.9
静岡大岩太陽光発電所
栃木宇都宮1号太陽光発電所 0.1未満
S-24
栃木宇都宮2号太陽光発電所 0.1未満
S-25
京都京丹波太陽光発電所 0.1未満
0.1
ポートフォリオ全体
(注) 「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10％とな
る地震動（再現期間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する
割合をいいます。
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(ル) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
EPC業者 パネルメーカー パワコン供給者
物件
物件名称
(注1) (注2) (注3)
番号
JAソーラー・
S-16 株式会社Looop
和歌山高田太陽光発電所 株式会社ダイヘン
ジャパン株式会社
S-17 株式会社Looop 株式会社Looop 株式会社Looop
茨城坂東太陽光発電所
日本太陽光システム株 ジンコソーラー
S-18
兵庫多可太陽光発電所 ABB株式会社
式会社 ジャパン株式会社
ジンコソーラー
S-19 SUNGROW
山口阿知須太陽光発電所 富士通商株式会社
ジャパン株式会社
S-20 SKY Construction HUAWEI
鹿児島霧島太陽光発電所 株式会社森建設
インリー・グリーンエ
東芝三菱電機産業
S-21
新潟柿崎太陽光発電所 株式会社ビーライト ナジージャパン
システム株式会社
株式会社
インリー・グリーンエ
株式会社ウエストエネ 東芝三菱電機産業
S-22
新潟三和太陽光発電所 ナジージャパン
ルギーソリューション システム株式会社
株式会社
インリー・グリーンエ
株式会社KDソルジア・
S-23
静岡大岩太陽光発電所 ナジージャパン ABB株式会社
イノベーション
株式会社
ハンファQ セルズジャ
栃木宇都宮1号・ エネルギープロダクト 東芝三菱電機産業
S-24
2号太陽光発電所 株式会社 システム株式会社
パン
ハンファQ セルズジャ
東芝三菱電機産業
S-25
京都京丹波太陽光発電所 R&L株式会社
システム株式会社
パン
(注1) 「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポー
ト」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポー
ト」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載していま
す。
(ヲ) 利害関係人等への賃貸状況
該当事項はありません。
(ワ) 担保提供の状況
該当事項はありません。
(カ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、保有資産については本書の日付現在において有効な賃貸借契約を
前提とし、取得予定資産については本投資法人による取得の時点において有効な賃貸借契
約を前提とした場合に、当該保有資産又は取得予定資産における年間総賃料収入が、本投
資法人が取得予定資産を取得した時点における保有資産及び取得予定資産により構成され
るポートフォリオ全体に係る年間総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。
物件
物件名称 総賃料収入
番号
S-24
栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所 158,766千円
S-25
京都京丹波太陽光発電所 274,437千円
(注1) 本(カ)において、「総賃料収入」とは、保有資産については、本投資法人の第3期（2021年5月期）の基本賃料額を年換算し
た金額、取得予定資産については賃貸開始予定日である2021年1月6日から本投資法人の第3期（2021年5月期）決算日である
2021年5月31日までの基本賃料額を年換算した金額の合計額を意味します。各資産の基本賃料額については、後記「⑤ 取得
予定資産の個別の概要」及び後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2) 本(カ)の「総賃料収入」並びに後記「⑤ 取得予定資産の個別の概要」及び後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ⑤ 保有資産の
個別の概要」の各資産の基本賃料額は、単位未満を四捨五入して記載しています。
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(ヨ) 主要なテナントに関する情報
本投資法人は、保有資産の全てを賃借人SPCであるJIFソーラーエナジー合同会社に賃貸
しており、また取得予定資産の全てを同社に賃貸する予定であり、JIFソーラーエナジー合
同会社は主要なテナントに該当します。「主要なテナント」とは、本書の日付現在におい
て有効な賃貸借契約を前提とし、取得予定資産については本投資法人による取得の時点に
おいて有効な賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産及び取得予定資産における賃貸面
積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。年間賃料、賃貸面積、賃貸借期
間等の情報については、後記「⑤ 取得予定資産の個別の概要」及び後記「5 運用状況
(2) 投資資産 ⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、基本賃料と変動賃料
を組み合わせた賃料体系を採用しているため、実績ベースの年間賃料ではなく、これらの
算出方法及び各期の基本賃料の合計額のみを記載しています。
④ ポートフォリオの概況
以下は、取得予定資産を全て取得した場合における本投資法人のポートフォリオの概況を
示したものです。
(イ) 各物件の投資比率
鑑定評価額 投資比率
物件
物件名称 権利形態
（百万円）（注1） （注2）
番号
S-01 12 0.5%
埼玉久喜太陽光発電所 地上権
S-02 122 4.9%
広島生口島太陽光発電所 所有権
S-03 17 0.7%
石川花見月太陽光発電所 地上権
S-04 30 1.2%
石川矢蔵谷太陽光発電所 地上権
S-05 98 4.0%
石川輪島門前太陽光発電所 所有権
S-06 23 0.9%
和歌山太地太陽光発電所 所有権・地上権
S-07 23 0.9%
三重紀宝太陽光発電所 所有権
S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所（注3） 35 1.4%
地上権・地役権
S-09 48 1.9%
石川内灘太陽光発電所 賃借権
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所（注3） 195 7.9%
所有権・地上権
S-11 106 4.3%
富山高岡3号太陽光発電所 所有権
S-12 64 2.6%
富山上市太陽光発電所 所有権
S-13 74 3.0%
石川能登明野太陽光発電所 所有権
S-14 178 7.2%
石川能登合鹿太陽光発電所 所有権
S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所（注3） 491 19.8%
所有権
S-16 18 0.7%
和歌山高田太陽光発電所 所有権
S-17 35 1.4%
茨城坂東太陽光発電所 所有権
S-18 117 4.7%
兵庫多可太陽光発電所 地上権
S-19 50 2.0%
山口阿知須太陽光発電所 所有権
S-20 161 6.5%
鹿児島霧島太陽光発電所 賃借権
S-21 29 1.2%
新潟柿崎太陽光発電所 賃借権
S-22 18 0.7%
新潟三和太陽光発電所 賃借権
S-23 36 1.5%
静岡大岩太陽光発電所 所有権
S-24 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所（注3） 275 11.1%
地上権
S-25 223 9.0%
京都京丹波太陽光発電所 所有権
2,482 100.0%
合計
（注1）「鑑定評価額」は、保有資産については2020年5月31日を、取得予定資産については2020年10月30日をそれぞれ価格時点とす
る一般財団法人日本不動産研究所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の土地に関する不動産鑑定評価書に基づき、記載してい
ます。
（注2）「投資比率」は、保有資産及び取得予定資産の鑑定評価額の合計に対する各保有資産及び各取得予定資産の鑑定評価額の割
合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）茨城大子1号・2号太陽光発電所、富山高岡1号・2号太陽光発電所、石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所及び栃木宇都宮1
号・2号太陽光発電所については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地である
こと及び運転開始時期が近接していることに鑑み、鑑定機関の確認を得て一体として評価を行っています。
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(ロ) 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率
評価額
物件
投資比率（注2）
物件名称
（百万円）（注1）
番号
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 195 1.1%
S-02 広島生口島太陽光発電所 315 1.7%
S-03 石川花見月太陽光発電所 697 3.8%
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 869 4.7%
S-05 石川輪島門前太陽光発電所 553 3.0%
S-06 和歌山太地太陽光発電所 164 0.9%
S-07 三重紀宝太陽光発電所 163 0.9%
S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所（注3） 918 5.0%
S-09 780 4.2%
石川内灘太陽光発電所
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所（注3） 939 5.1%
S-11 447 2.4%
富山高岡3号太陽光発電所
S-12 388 2.1%
富山上市太陽光発電所
S-13 636 3.5%
石川能登明野太陽光発電所
S-14 1,057 5.7%
石川能登合鹿太陽光発電所
S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所（注3） 1,911 10.4%
S-16 121 0.7%
和歌山高田太陽光発電所
S-17 368 2.0%
茨城坂東太陽光発電所
S-18 580 3.2%
兵庫多可太陽光発電所
S-19 364 2.0%
山口阿知須太陽光発電所
S-20 427 2.3 %
鹿児島霧島太陽光発電所
S-21 574 3.1%
新潟柿崎太陽光発電所
S-22 407 2.2%
新潟三和太陽光発電所
S-23 110 0.6%
静岡大岩太陽光発電所
S-24 栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所（注3） 1,711 9.3%
S-25 3,737 20.3%
京都京丹波太陽光発電所
18,440 100.0%
（注1）「評価額」は、保有資産については2020年5月31日を、取得予定資産については2020年8月31日を価格時点とするPwCサステナ
ビリティ合同会社作成の発電所に関するバリュエーションレポートに基づき、記載しています。バリュエーションレポート
では、インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価した評価価値に基づ
き、再生可能エネルギー発電施設の評価額がレンジで算出されていることから、本資産運用会社において本投資法人規約第
35条第2項第1号の評価方法に従い中間値を算出し評価額として採用しています。なお、各発電所の土地も発電所の一部とし
て一体として評価対象となっているため、土地に係る鑑定評価額を控除して算出しています。
（注2）「投資比率」は、保有再生可能エネルギー発電設備の評価額の合計に対する各保有再生可能エネルギー発電設備の評価額の
割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）茨城大子1号・2号太陽光発電所、富山高岡1号・2号太陽光発電所、石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所及び栃木宇都宮1
号・2号太陽光発電所については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接又は近隣の土地である
こと及び運転開始時期が近接していることに鑑み、一体として評価を行っています。
(ハ) 地域別分散
取得（予定）価格（百万円） 比率（％）(注1)
地域区分 物件数
4 3,565 18.2
関東地方
4 1,423 7.3
中部地方
10 8,217 41.9
北陸地方
4 4,977 25.4
近畿地方
2 810 4.1
中国地方
1 623 3.2
九州地方
25 19,615 100
合計
(注1) 「比率」は、全取得予定資産の取得予定価格の総額に対する、各項目に対応する取得予定資産の取得予定価格合計の割合を
記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(注2) 「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。以下同じです。
(注3) 「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。以下同じです。
(注4) 「北陸地方」とは、富山県、石川県及び福井県をいいます。以下同じです。
(注5) 「近畿地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。以下同じです。
(注6) 「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県をいいます。以下同じです。
(注7) 「九州地方」とは、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいいます。以下同じです。
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(ニ) アセット区分別分散
取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
分類 物件数
25 19,615 100.0
太陽光発電設備
- - -
その他
25 19,615 100.0
合計
(ホ) 稼働年数別分散
稼働年数(注) 取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
物件数
12 10,103 51.5
3年以上
8 7,986 40.7
2年以上3年未満
4 902 4.6
1年以上2年未満
1 623 3.2
1年未満
25 19,615 100.0
合計
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から取得予定資産の取得予定日までの稼働年数を記載しています。
(ヘ) 契約スキーム及び契約期間別分散
残存賃貸期間(注) 取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
契約スキーム 物件数
- - -
10年以内
25 19,615 100.0
賃貸 10年超20年以内
- - -
20年超
― - - -
賃貸以外
25 19,615 100.0
合計
(注) 「残存賃貸期間」は、取得予定日から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ト) オペレーター別分散
取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
オペレーター名 物件数
25 19,615 100.0
丸紅株式会社
25 19,615 100.0
合計
(チ) 買取電気事業者先別分散
取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
買取電気事業者名 物件数
2 1,088 5.5
東北電力株式会社
東京電力エナジーパートナー
5 3,718 19.0
株式会社
10 8,217 41.9
北陸電力株式会社
5 5,159 26.3
関西電力株式会社
2 810 4.1
中国電力株式会社
1 623 3.2
九州電力株式会社
25 19,615 100.0
合計
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(リ) パネルメーカー別分散
取得（予定）価格（百万円） 比率（％）
パネルメーカー 物件数
4 4,026 20.5
First・Solar・Japan合同会社
ハンファQセルズジャパン
5 8,130 41.4
株式会社
GINTUNG ENERGY CORPORATION 2 1,693 8.6
1 900 4.6
サンパワージャパン株式会社
Trina Solar Co., Ltd 1 425 2.2
1 414 2.1
ソーラーフロンティア株式会社
3 506 2.6
ＪＡソーラー・ジャパン株式会社
サンテックパワージャパン
1 202 1.0
株式会社
株式会社Looop 1 399 2.0
ジンコソーラー
2 1,054 5.4
ジャパン株式会社
SKY Construction 1 623 3.2
インリー・グリーンエナジージャ
3 1,241 6.3
パン株式会社
25 19,615 100.0
合計
(注) 複数のパネルメーカーのパネルを使用している物件では、最も使用枚数の多いパネルメーカーに分類しています。
(ヌ) 認定事業者に関する事項
a. 名称及び事業の内容
認定事業者の名称 事業の内容
① 再生可能エネルギー発電施設の開発、設置、運用及び
保守管理業務等
② 再生可能エネルギー発電施設の賃貸借
JIFソーラーエナジー合同会社
③ 再生可能エネルギー発電による電力の供給及び販売
④ 前記①乃至③に掲げる事業に付帯又は関連する一切の
事業
b. 財務の状況
本書の日付現在、認定事業者の資本金は10,000円です。
c. 収益の状況
認定事業者の第1期（2019年10月29日から2020年3月31日）の営業期間の営業収益は
136,051,913円です。
d. 再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電
設備の運営の実績その他認定事業者の業務遂行能力に関する重要な事項
前記「(1) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴 (ハ) 長期安定的な分配金を生み出す
ストラクチャー a. 本投資法人の仕組み」をご参照ください。
⑤ 取得予定資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人が取得を予定する各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたも
のです（以下「個別物件表」といいます。）。個別物件表で用いられる用語の意味は、以下
のとおりです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2020年9月30日時点の状況を記載し
ています。
(イ) 「取得予定価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委
託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を
除きます。）を記載しています。
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(ロ) 「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約
の内容を記載しています。
・ 「特定供給者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」
は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を
記載しています。なお、「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業
者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指
すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載していま
す。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある
場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計
画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定
されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引
都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」と
それぞれ記載しています。
・ 「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない
場合があります。
・ 「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に
関して本投資法人（信託受益権の場合には信託受託者）が保有し又は保有する予
定の権利の種類を記載しています。
(ホ) 「設備」について
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を
記載しています。なお、各取得予定資産については、いずれも2017年4月1日付で
改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（但し、試運転
を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネル
ギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産
の取得予定日から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間
の満了日を記載しています。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（但
し、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化
学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に
係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学
株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係
る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化
学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に
係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井
化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産
に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載していま
す。
・ 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井
化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産
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に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載してい
ます。
・ 「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者
を記載しています。
・ 「発電出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株
式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る
太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を
記載しています。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象
官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P
（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会
社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予
定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定発電電力量を記載していま
す。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署
における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセ
ンタイル）50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三
井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に
係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・ 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化
学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に
係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・ 「権利形態」は、本投資法人（信託受益権の場合には信託受託者）が保有し又は
保有する予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の
会社を記載しています。
(ト) 「O&M業者」について
「O&M業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効な
O&M契約を締結する予定の業者を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、2020年9月30日時点の情報をもとに、個々
の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、
処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得後に本投
資法人が締結予定の発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更
新について」、「賃料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び
「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定
の発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。なお、「基本賃料」は、当該
発電設備等賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日から起算して1
年毎に合計した各年毎の合計額を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会
の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサ
ステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリュエー
ションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置
法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」
は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味しま
す。「課税期間」は、2039年12月1日から開始します。
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有価証券届出書（内国投資証券）
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当
性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社
との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関による評価の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたも
のを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・完全性について独自の検証
は行っておりません。
・ 評価機関は評価対象の資産及び負債（オフバランス取引に基づくものを含みま
す。）に関して独自の評価、査定は行っておりません。
・ 評価機関は、本資産運用会社と合意したアプローチに基づき、分析前提について
種々の単純化、仮定を施した上で本分析を実施しています。したがって、評価機
関の実施する分析は、評価対象の価値に関する意見表明業務ではなく、提供を受
けた限定的な情報をもとに、評価対象の価値に関する参考情報を提供するもので
す。評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人
の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対して
いかなる義務・責任も負いません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに
国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づ
き、株式会社谷澤総合鑑定所に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不
動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評
価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能
性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人との間には、特別
の利害関係はありません。
(ヲ) 「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る
意見書の概要」について
「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意
見書の概要」は、本投資法人が、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、イー・ア
ンド・イー ソリューションズ株式会社に委託し作成された各取得予定資産の収益性に係る
意見書の概要を記載しています。当該各意見書は、一定時点における作成者の判断と意見
に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社と本投資法人
との間には、特別の利害関係はありません。
なお、和歌山高田太陽光発電所、茨城坂東太陽光発電所、兵庫多可太陽光発電所、山口
阿知須太陽光発電所、新潟柿崎太陽光発電所、新潟三和太陽光発電所、静岡大岩太陽光発
電所、栃木宇都宮1号・2号太陽光発電所、京都京丹波太陽光発電所については、東京証券
取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満た
しているため、当該意見書を取得していません。
(ワ) 「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又は三井化学株式
会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエー
ションレポート」及び株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基
づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の
基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これ
らを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及
び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変
化等は反映されていません。
(カ) 「過年度の発電状況」について
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「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報
をもとに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量の
お知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力
量 のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日
に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額
を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得予定資産を取得後に本投資
法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありませ
ん。
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和歌山高田太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2021年1月6日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 146百万円
買取電気事業者 関西電力株式会社
発電所の評価額 121百万円～157百万円
24円/kWh
買取価格
（価格時点） （2020年8月31日） 特定契約の
概要
受給開始日以降、最初
の検針日が属する月か
土地の鑑定評価額 18百万円
受給期間満了日 ら起算して240月目経
（価格時点） （2020年10月30日）
過後の最初の検針日の
前日
所在地 和歌山県新宮市高田字下り場
地番 695番3 他15筆 パネルの種類 単結晶
628.21kW
用途地域 都市計画区域外 パネル出力
土地
10,610.00㎡
面積 パネル設置数 2,121枚
ＪＡ・ソーラージャパ
権利形態 所有権 パネルメーカー
ン株式会社
パワコン供給者 株式会社ダイヘン
認定日 2016年9月8日
株式会社Looop
EPC業者
499.00kW
発電出力
設備
665.058MWh
初年度
供給開始日 2019年3月11日
想定年間発
635.795MWh
10年度
電電力量
586.581MWh
設備 20年度
12.09％
初年度
想定設備利
11.55％
残存調達期間 18年2ヶ月 10年度
用率
10.66％
20年度
調達期間満了日 2039年3月10日 架台基礎構造 杭基礎
24円／kWh
調達価格 権利形態 所有権
プロスペックAZ株式会
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者
社
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資証券）
賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2021年1月6日から2039年3月10日まで
本件発電設備の賃料は、基本賃料及び変動賃料を合わせた金額とし、基本賃料及び変動賃料につい
ては、以下に定める計算方法に従って計算期間又は計算期間（基本賃料）（以下に定義します。）
毎に算出した金額とします。本契約において、計算期間とは、毎年6月1日から11月末日までの期間
及び12月1日から翌年5月末日までの半年間の期間としますが、基本賃料の算定との関係において
は、毎月1日から当月末日までを計算上の期間（以下「計算期間（基本賃料）」といいます。）と
します。但し、最初の計算期間は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後に到来する計算期
間の末日までとし、最初の計算期間（基本賃料）は、本件発電設備の賃貸借期間の初日から、直後
に到来する計算期間（基本賃料）の末日までとします。
基本賃料
各計算期間（基本賃料）において支払われる基本賃料は、当該計算期間（基本賃料）の予想売電収
入の金額の70％相当額から想定必要経費（発電事業を運営するに当たり賃借人が支払義務を負う下
記の諸経費の月次の相当額として、賃借人及び本投資法人の間で合意された金額をいいます。以下
同じ。）として下記表中に記載された当該計算期間（基本賃料）に係る金額を控除した金額としま
す。
＜賃借人の運営に係る必要経費＞
項目 金額（月額、税抜）
法人税、法人事業税、法人住民税、その他各種税 法人事業税相当額：当該計算期間（基本賃
金（印紙税、消費税、源泉所得税等） 料）の予想売電収入の金額の70%×1.365%
上記以外の各種税金相当額：25,000円
オペレーター固定報酬 当該計算期間（基本賃料）の予想売電収入の
金額の70%×1.0%
オペレーター業務委託契約に基づきオペレーター 20,000円
に対して負担する、公的機関に対する支払に係る
費用、見学者への対応に係る費用その他これらに
類する全ての費用
賃料
賃借人事務管理報酬 20,000円
その他、賃貸人と協議の上、支払に合意した費用 賃貸人と合意した金額
「予想売電収入」とは、(i)受給期間中においては、近傍気象官署における20年間の日射量変動に
ついて統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として「テクニカルレポー
ト」に記載された本件発電設備についての発電電力量に、本件発電設備に係る特定契約に定める買
取価格を乗じた額を、(ii)受給期間満了後においては、同発電電力量に、賃貸人及び賃借人が一般
社団法人日本卸電力取引所等の市場における取引単価の推移等を参考に協議の上合意した単価を乗
じた額を、それぞれ意味します。賃貸人及び賃借人は、当該単価を6ヵ月毎に協議の上見直すこと
ができるものとします。
1. 各計算期間の変動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額とします。
(1)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の70％以下の場合
X＝0
(2)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の70％より多く、
100%以下の場合
X＝（x – y×0.7）（1–z）- a
上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の
合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報
酬の料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額（上記「基本賃料」にて想定必
要経費の内容として掲げた各諸経費の当該計算期間における実費の合計額から、当該計算期間
に係る想定必要経費の合計額を減じた値をいい、当該計算期間に係る想定必要経費の合計額が
かかる各諸経費の当該計算期間における実費の合計額を上回る場合には、負の値となります。
以下同じ。）とします。
(3)当該計算期間の実績売電収入の合計額（x）が予想売電収入の合計額（y）の100％より多い場合
X＝（(x-y)×0.5＋y×0.3）-（(x-y×0.7)×z）- a
上記において「X」は、各計算期間の変動賃料とし、「x」は、当該計算期間の実績売電収入の
合計額とし、「y」は、当該計算期間の予想売電収入の合計額、「z」は、オペレーター変動報
酬料率、「a」は、当該計算期間の実績連動必要経費の合計額とします。
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2. 上記変動賃料の計算において、各計算期間の「実績売電収入」とは、当該計算期間の各検針日
に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量及び当該計算期間の末日が属す
る暦月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該計算期間の電力量の合計額
に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。
但し、以下の金額が発生する原因となった出力抑制又は保険事故（以下「補償対象事象」といいま
す。）により、本件発電設備に係る発電電力量が減少し、これを原因として当該計算期間に係る本
支払日（変動賃料）より前に到来したいずれかの本支払日（基本賃料）において、積立金留保口座
から支出が行われている場合（以下かかる支出額を「本件支出額」といいます。）には、当該補償
賃料
対象事象に係る出力抑制補償金又は利益保険金の支払いを賃借人が受けた日に、賃借人はメイン口
座から積立金留保口座に本件支出額を送金するものとし、その残余の額のみを変動賃料の計算にお
ける実績売電収入に加算するものとします。
(1)当該計算期間に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額
(2)賃借人を被保険者とする利益保険に基づき、当該太陽光発電設備（附属設備及び関連設備を含
みます。）に係る当該計算期間の喪失利益及び収益防止費用として賃借人が受領する保険金の金額
（賃借人がかかる保険金請求権上に設定した担保権に係る担保権者又は転担保権者の受領する金額
を含みます。）
敷金・保証金 該当事項はありません。
期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、本件発電設備の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
該当事項はありません。なお、インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃
賃料改定に 借人は、賃貸人の要請に従い、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、
ついて 売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃貸人との間で賃料の増額改定
について誠実に協議するものとします。
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間の開始日から10年間（以下「解約禁止期間」といいます。）は本
中途解約に 契約の解約ができないものとします。解約禁止期間満了後、期間満了日までの期間については、賃
ついて 貸人は、賃借人に対して解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、本契約を、いつ
でも解約することができるものとします。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
4,371 5,045 5,031 5,018 5,004
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
4,991 4,977 4,964 4,950 4,937
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
4,925 4,915 4,901 4,888 4,874
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
4,861 4,840 4,818 4,799 4,780
バリュエーションレポートの概要
物件名称 和歌山高田太陽光発電所
評価価値 121百万円～157百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2020年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
121百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
157百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～5.0％。非課税期間については1.8～5.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
108百万円～
評価価値 して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
194百万円
出する方法（類似取引法）を用いて算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 和歌山高田太陽光発電所
鑑定評価額（土地）
18百万円
不動産鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020年10月30日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
-
135百万円
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
3.5％
割引率
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
-％ -
最終還元利回り
原価法による積算価格
-
119百万円
（設備及び土地）
13.5％ -
土地積算価格比
-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
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有価証券届出書（内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
-
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
-
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
那智勝浦新宮道路「新宮南」ICから北西約16km（道路距離をいいます。以下同じです。）、JR紀勢本線「新宮」駅から
北西へ約12kmに所在します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 新宮
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 新宮
日射量の経年変動に使用した気象観測所 新宮
積雪深に使用した気象観測所 潮岬
② 日照時間
近傍の気象観測所における年間日照時間は1,983.7時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間
の多い地域であるといえます。
③ 風速
新宮における直近30年間における1位の日最大風速は26.0m/s、日最大瞬間風速は37.8m/sです。
④ 積雪深
潮岬の最深積雪は1990年以降0cmです。なお、潮騒気象観測所は2009年9月で積雪観測を終了しています。
⑤ 落雷
本発電所を含む10kmメッシュの範囲における過去5年間の総落雷回数は764回です。全国平均が1,010回であるため、落
雷による被害が発生する可能性が低いといえます。
過年度の発電状況
自 2019年10月15日
対象期間
至 2020年10月14日
2019年11月分 2019年12月分 2020年1月分 2020年2月分
41,241kWh 35,694kWh 40,239kWh 43,311kWh
2020年3月分 2020年4月分 2020年5月分 2020年6月分
実績売電量
51,901kWh 71,757kWh 77,564kWh 59,442kWh
2020年7月分 2020年8月分 2020年9月分 2020年10月分
49,542kWh 66,443kWh 58,891kWh 40,897kWh
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S-17
茨城坂東太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2021年1月6日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 399百万円
東京電力エナジーパー
買取電気事業者
トナー株式会社
特定契約の
発電所の評価額 353百万円～454百万円
概要
32円/kWh
買取価格
（価格時点） （2020年8月31日）
2018年3月30日から起
土地の鑑定評価額 35百万円
受給期間満了日 算して240月経過後最
（価格時点） （2020年10月30日）
初の計量日の前日
所在地 茨城県坂東市小山
地番 2458他4筆 パネルの種類 多結晶
1,164.24kW
用途地域 市街化調整区域 パネル出力
土地
13,191.32㎡
面積 パネル設置数 4,312枚
株式会社Looop
権利形態 所有権 パネルメーカー
株式会社Looop
パワコン供給者
認定日 2015年2月13日
株式会社Looop
EPC業者
875.00kW
発電出力
1,336MWh
設備 初年度
供給開始日 2018年3月30日
想定年間発
1,265MWh
10年度
電電力量
設備 1,145MWh
20年度
13.11％
初年度
想定設備利
12.41％
残存調達期間 17年2ヶ月 10年度
用率
11.23％
20年度
調達期間満了日 2038年3月29日 架台基礎構造 杭基礎他
32円／kWh
調達価格 権利形態 所有権
株式会社CO2O
オペレーター 丸紅株式会社 O&M業者
特記事項
該当事項はありません。
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賃貸借の概要
賃借人 JIFソーラーエナジー合同会社
賃貸借期間 2021年1月6日から2038年3月29日まで
前記「S-16 和歌山高田太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料」欄と同じです。
賃料
敷金・保証金 該当事項はありません。
前記「S-16 和歌山高田太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「期間満了時の更新について」欄と
期間満了時の
更新について
同じです。
前記「S-16 和歌山高田太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「賃料改定について」欄と同じで
賃料改定に
ついて
す。
前記「S-16 和歌山高田太陽光発電所」の「賃貸借の概要」の「中途解約について」欄と同じで
中途解約に
ついて
す。
違約金 該当事項はありません。
契約更改の方法 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
12,055 14,173 13,605 14,085 13,520
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
13,996 13,441 13,923 13,363 13,834
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
13,278 13,746 13,193 13,657 13,089
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
13,525 12,955 13,377 12,819 13,245
バリュエーションレポートの概要
物件名称 茨城坂東太陽光発電所
評価価値 353百万円～454百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2020年8月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割
引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引率は、類似法人のベータ
353百万円～ を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重
評価価値
454百万円 平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析
及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につい
ては1.6～5.0％。非課税期間については1.8～5.0％。
マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除
279百万円～
評価価値 して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算
499百万円
出する方法（類似取引法）を用いて算定された数値
その他評価機関が評価に当たって特
-
別に留意した事項
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 茨城坂東太陽光発電所
鑑定評価額（土地）
35百万円
不動産鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020年10月30日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
-
385百万円
（設備及び土地）
リスクフリーレートに投資用不動産のリスクプレミアムを加
味し、太陽光発電施設の特性及び上場インフラファンドの取
3.2％
割引率
引事例に基づく基準利回りに、対象発電施設の個別性に起因
するスプレッドを加減した結果を総合的に勘案して査定
-％ -
最終還元利回り
原価法による積算価格
-
349百万円
（設備及び土地）
9.2％ -
土地積算価格比
-
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
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有価証券届出書（内国投資証券）
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
-
意見書作成者
意見書記載者が専門的知識を有する
-
と考えられる背景
-
意見書記載者の独立性に係る説明
意見内容の前提条件（インフラ投資
-
資産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資
-
産の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（収益の計上見込額を含む）
利益の計上が見込まれる時期及びそ
-
の根拠（利益の計上見込額を含む）
将来の収益状況が安定的と見込まれ
-
る旨の説明
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
「谷和原」ICの北西約11km（道路距離をいいます。以下同じです。）、東武鉄道野田線「愛宕」駅の北方約8kmに所在
します。
＜気象条件＞
① 気象官署
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 つくば
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 つくば
日射量の経年変動に使用した気象観測所 つくば
積雪深に使用した気象観測所 つくば
② 日照時間
近傍の気象観測所における年間日照時間は2,015時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の
多い地域であるといえます。
③ 風速
つくばにおける観測史上1位の日最大速は17.8m/s、日最大瞬間風速は37m/sです。
④ 積雪深
つくばの最深積雪の平年値は9.5cm、最深積雪記録は26cmです。
⑤ 落雷
本発電所の事業地における落雷頻度は、平年値で5.9日であり、落雷リスクは比較的低い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2019年11月1日
対象期間
至 2020年10月31日
2019年11月分 2019年12月分 2020年1月分 2020年2月分
86,297kWh 44,561kWh 59,338kWh 107,892kWh
2020年3月分 2020年4月分 2020年5月分 2020年6月分
実績売電量
113,549kWh 130,865kWh 129,607kWh 130,459kWh
2020年7月分 2020年8月分 2020年9月分 2020年10月分
84,622kWh 129,206kWh 89,976kWh 67,070kWh
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S-18
兵庫多可太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2021年1月6日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
JIFソーラーエナジー
特定供給者
合同会社
取得予定価格 658百万円
買取電気事業者 関西電力株式会社
発電所の評価額 616百万円～779百万円
特定契約の
36円/kWh
買取価格
（価格時点） （2020年8月31日）
概要
受給開始日以降、最初
土地の鑑定評価額 117百万円
の検針日から起算して
受給期間満了日
（価格時点） （2020年10月30日）
240月経過後最初の検
針日の前日
所在地 兵庫県多可郡多可町中区田野口字観音西
地番 321番1他2筆 パネルの種類 単結晶
1,684.80kW
用途地域 非線引都市計画区域 パネル出力
土地
29,128.00㎡
面積 パネル設置数 6,240枚
ジンコソーラージャパ
地上権(注)
権利形態 パネルメーカー
ン株式会社
パワコン供給者 ABB株式会社
認定日 2014年1月31日
日本太陽光システム株
EPC業者
式会社
1,260.00kW
発電出力
設備
&nbs