ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月9日
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高城 洋一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【電話番号】 03-5638-1450
【届出の対象とした募集内国投資信 ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込額 上限200億円
託受益証券の金額】 継続申込額 上限1兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したこと等に伴い、2020年1月29日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の内容に訂正すべき事項が生じましたので、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「ファンドの
特色」につきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新・訂正後＞
2/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年3月10日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年3月10日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（2019年12月30日現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2020年9月30日現在 ）
(後略)
8/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（２）リスクの管理体制
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」につきましては、該
当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
※上記は、 ２０１９年１２月末 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあ
ります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は、 ２０２０年９月末 現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあり
ます。
9/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」「参考情報」につき
ましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
10/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」につきまし
ては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
（中略）
※上記は、 2019年12月30日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
（中略）
※上記は、 2020年9月30日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
（後略）
11/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
以下は、2020年9月30日現在の状況について記載してあります。
【ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,196,084,679 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,357,183 △0.04
合計(純資産総額) 3,194,727,496 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリ
1 2,955,233,176 1.0145 2,998,281,436 1.0815 3,196,084,679 100.04
受益証券 ティ２００インデックスマ
ザーファンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計
100.04
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
12/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2020年 3月末日
765,558,592 ― 1.0203 ―
4月末日
788,295,939 ― 1.0616 ―
5月末日
746,141,834 ― 1.1396 ―
6月末日
1,242,930,179 ― 1.1486 ―
7月末日
2,250,976,704 ― 1.1123 ―
8月末日
2,852,398,526 ― 1.1885 ―
9月末日
3,194,727,496 ― 1.2092 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2020年 3月10日～2020年 9月 9日
第1中間計算期間末 17.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2020年 3月10日～2020年 9月 9日
第1中間計算期間末 3,017,782,734 581,731,079 2,436,051,655
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,888,554,620 99.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,097,285 0.99
合計(純資産総額) 9,987,651,905 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 84,526,000 0.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
13/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 キーエンス 電気機器
1 4,400 44,956.57 197,808,935 48,980.00 215,512,000 2.16
日本 株式 日本電産 電気機器
2 21,000 9,335.25 196,040,378 9,805.00 205,905,000 2.06
日本 株式 ファーストリテイリン 小売業
3 3,000 66,414.18 199,242,551 65,860.00 197,580,000 1.98
グ
日本 株式 任天堂 その他製
4 3,300 59,030.00 194,799,000 59,660.00 196,878,000 1.97
品
日本 株式 リクルートホールディ サービス
5 47,300 4,147.58 196,180,770 4,160.00 196,768,000 1.97
ングス 業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
6 28,200 6,958.93 196,241,921 6,932.00 195,482,400 1.96
器
日本 株式 ダイキン工業 機械
7 10,100 19,491.10 196,860,129 19,300.00 194,930,000 1.95
日本 株式 信越化学工業 化学
8 14,100 13,880.66 195,717,337 13,685.00 192,958,500 1.93
日本 株式 ソニー 電気機器
9 23,900 8,215.86 196,359,064 8,032.00 191,964,800 1.92
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通
10 49,400 2,840.69 140,330,280 3,885.00 191,919,000 1.92
信業
日本 株式 精密機器
11 ＨＯＹＡ 16,100 10,585.78 170,431,074 11,860.00 190,946,000 1.91
日本 株式 村田製作所 電気機器
12 27,500 6,604.42 181,621,637 6,773.00 186,257,500 1.86
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
13 6,700 25,609.85 171,586,000 27,330.00 183,111,000 1.83
日本 株式 日本電信電話 情報・通
14 83,200 2,346.40 195,220,718 2,150.00 178,880,000 1.79
信業
日本 株式 情報・通
15 ＫＤＤＩ 66,500 2,924.64 194,488,572 2,656.00 176,624,000 1.77
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
16 63,900 2,764.24 176,635,189 2,685.00 171,571,500 1.72
日本 株式 花王 化学
17 20,700 8,024.09 166,098,770 7,887.00 163,260,900 1.63
日本 株式 機械
18 ＳＭＣ 2,600 57,208.42 148,741,894 58,460.00 151,996,000 1.52
日本 株式 オリエンタルランド サービス
19 9,700 14,745.10 143,027,484 14,740.00 142,978,000 1.43
業
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
20 30,100 4,929.85 148,388,655 4,600.00 138,460,000 1.39
グス
日本 株式 中外製薬 医薬品
21 28,900 4,709.35 136,100,398 4,715.00 136,263,500 1.36
日本 株式 三井物産 卸売業
22 73,700 1,938.41 142,861,507 1,803.00 132,881,100 1.33
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
23 8,800 16,341.13 143,802,030 15,090.00 132,792,000 1.33
日本 株式 三菱電機 電気機器
24 92,100 1,481.61 136,456,732 1,421.50 130,920,150 1.31
日本 株式 テルモ 精密機器
25 30,600 4,291.72 131,326,822 4,180.00 127,908,000 1.28
日本 株式 富士通 電気機器
26 8,900 13,510.72 120,245,428 14,340.00 127,626,000 1.28
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
27 79,900 1,610.43 128,673,497 1,567.00 125,203,300 1.25
日本 株式 エムスリー サービス
28 19,200 6,228.54 119,588,081 6,500.00 124,800,000 1.25
業
日本 株式 エーザイ 医薬品
29 12,700 9,243.36 117,390,758 9,584.00 121,716,800 1.22
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
30 35,100 3,349.37 117,563,210 3,250.00 114,075,000 1.14
ディングス
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
14/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 2.91
株式 国内
食料品
3.75
繊維製品 0.14
パルプ・紙
0.08
化学 9.67
医薬品
6.76
ゴム製品 1.00
ガラス・土石製品
0.86
金属製品 0.29
機械 6.21
電気機器 17.49
輸送用機器 2.77
精密機器 4.01
その他製品 3.78
陸運業 3.57
情報・通信業
11.53
卸売業 3.52
小売業
6.71
銀行業 0.43
保険業
2.84
その他金融業 1.51
不動産業
2.07
サービス業 7.11
合計
99.01
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪証券取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
4 65,624,400 65,020,000 0.65
取引
大阪証券取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 買建 日本円
12 19,430,070 19,506,000 0.19
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
15/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
16/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、該当情報を以下の
内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2020年3
月10日から2020年9月9日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
17/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2020年 9月 9日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
2,871,686,593
5,203,867
未収入金
流動資産合計 2,876,890,460
資産合計 2,876,890,460
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 221,443
未払委託者報酬 4,945,580
36,844
その他未払費用
流動負債合計 5,203,867
負債合計 5,203,867
純資産の部
元本等
元本 2,436,051,655
剰余金
435,634,938
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 2,871,686,593
純資産合計 2,871,686,593
負債純資産合計 2,876,890,460
18/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2020年 3月10日
至 2020年 9月 9日
営業収益
182,147,156
有価証券売買等損益
営業収益合計 182,147,156
営業費用
受託者報酬 221,443
委託者報酬 4,945,580
36,844
その他費用
営業費用合計 5,203,867
営業利益又は営業損失（△） 176,943,289
経常利益又は経常損失（△） 176,943,289
中間純利益又は中間純損失（△） 176,943,289
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
59,744,629
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 347,690,657
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
347,690,657
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,254,379
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,254,379
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 435,634,938
19/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 第1期中間計算期間（自 2020年 3月10日 至 2020年 9月 9日）
となる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月11日から翌年3月10日までとなって
おりますが、第1期計算期間は設定日（2020年 3月10日）から2021年 3月10日まで
となっており、第1期中間計算期間は設定日（2020年 3月10日）から2020年 9月 9
日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
2020年 9月 9日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 2,436,051,655口
計算期間の末日における1単位当たりの純
２. 1口当たり純資産額 1.1788円
資産の額
(10,000口当たり純資産額) (11,788円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2020年 9月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上
差額 額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2020年 3月10日
項目
至 2020年 9月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 693,172,081円
期中追加設定元本額 2,324,610,653円
期中一部解約元本額 581,731,079円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
20/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデックスマザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザー
ファンドの受益証券です。
当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 9月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,413,243
株式 9,455,765,850
未収入金 629,640
未収配当金 5,437,546
3,307,500
差入委託証拠金
流動資産合計 9,551,553,779
資産合計 9,551,553,779
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 287,200
前受金 1,001,250
未払金 165,020
未払解約金 5,203,867
232
未払利息
流動負債合計 6,657,569
負債合計 6,657,569
純資産の部
元本等
元本 9,056,413,168
剰余金
488,483,042
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,544,896,210
純資産合計 9,544,896,210
負債純資産合計 9,551,553,779
21/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月 9日現在
項目
１. 計算期間の末日における受益権の総数 9,056,413,168口
計算期間の末日における1単位当たりの純
1口当たり純資産額 1.0539円
２.
資産の額
(10,000口当たり純資産額) (10,539円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月 9日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上
差額 額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 取引の時価等に係る事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
ついての補足説明 おける名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
22/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式関連
（2020年 9月 9日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 31,995,000 0 31,710,000 △285,000
合計 31,995,000 0 31,710,000 △285,000
時価の算定方法
１ 先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
契約額等には手数料相当額を含んでいません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2020年 3月10日
項目
至 2020年 9月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 3月10日
期首
期首元本額 7,328,307,978円
期末元本額 9,056,413,168円
期中追加設定元本額 3,381,367,732円
期中一部解約元本額 1,653,262,542円
元本の内訳※
ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド（適格機関投資家限定） 6,331,594,311円
ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド 2,724,818,857円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
23/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンド】
【純資産額計算書】
（2020年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 3,240,044,441 円
Ⅱ 負債総額 45,316,945 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,194,727,496 円
Ⅳ 発行済口数 2,642,091,465 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2092 円
（1万口当たり純資産額） （12,092 円）
（参考）
ＪＡＰＡＮ ＥＳＧクオリティ２００インデックスマザーファンド
純資産額計算書
（2020年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 10,191,083,970 円
Ⅱ 負債総額 203,432,065 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,987,651,905 円
Ⅳ 発行済口数 9,234,720,885 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0815 円
（1万口当たり純資産額） （10,815 円）
24/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「１ 委託会社等の概況」につき
ましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2019年12月30日 現在 ）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2019年12月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2020年9月30日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2020年9月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「２ 事業の内容及び営業の概
況」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
2019年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 73,684
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 19 73,684
25/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
2020年9月30日 現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 21 76,828
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 21 76,828
26/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期（2019年4月1日から2020年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
27/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
※2 333,263 ※2 382,498
現金及び預金
353 489
前払費用
※2 2,851 ※2 2,860
未収収益
162,762 133,572
未収委託者報酬
499,230 519,420
流動資産計
固定資産
※1 16,172 ※1 16,343
有形固定資産
2,716 2,314
建物
13,455 14,029
器具備品
5,425 3,809
無形固定資産
4,278 2,662
ソフトウェア
1,146 1,146
電話加入権
29,769 30,304
投資その他の資産
1,944 1,857
長期前払費用
※2 20,415 ※2 20,415
長期差入保証金
7,409 8,031
繰延税金資産
51,368 50,457
固定資産計
資産合計
550,598 569,878
負債の部
流動負債
11,879 ※2 12,689
未払費用
※2 62,664 ※2 49,986
未払代行手数料
3,675 2,376
未払投資助言手数料
17,612 8,180
未払法人税等
13,647 14,947
賞与引当金
11,995 10,836
その他の流動負債
121,474 99,016
流動負債計
固定負債
5,930 8,230
役員退職慰労引当金
5,930 8,230
固定負債合計
127,404 107,246
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
利益剰余金
21,097 21,097
利益準備金
202,096 241,534
その他利益剰余金
202,096 241,534
繰越利益剰余金
223,194 262,632
利益剰余金合計
423,194 462,632
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
423,194 462,632
純資産合計
負債・純資産合計
550,598 569,878
28/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 99,294 98,505
委託者報酬 657,451 620,671
投資助言報酬 87,394 87,131
営業収益計
※1 844,139 ※1 806,308
営業費用
広告宣伝費 1,654 709
調査費 84,469 88,229
調査費 84,469 88,229
代行手数料 ※1 241,742 ※1 226,286
投資助言手数料 42,077 34,582
営業雑経費 58,310 55,508
通信費 886 785
印刷費 55,900 ※1 53,054
協会費 1,463 1,609
諸会費 60 60
営業費用計
428,253 405,315
一般管理費
給料 241,448 251,185
役員報酬 34,987 35,512
給料・手当 165,190 174,380
賞与 27,623 26,345
賞与引当金繰入 13,647 14,947
福利厚生費 3,995 4,333
交際費 1,213 920
旅費交通費 3,804 2,324
租税公課 4,970 4,700
不動産賃借料 ※1 25,392 ※1 25,392
役員退職金 550 ―
役員退職慰労引当金繰入 2,080 2,300
固定資産減価償却費 6,957 10,230
諸経費 45,143 42,162
一般管理費計
335,555 343,549
営業利益
80,330 57,444
営業外収益
受取利息 ※1 2 ※1 1
その他 0 0
営業外収益計
2 2
営業外費用
為替差損 ― 1
営業外費用計
― 1
経常利益
80,332 57,444
税引前当期純利益
80,332 57,444
法人税、住民税及び事業税
25,147 18,628
法人税等調整額 △82 △622
法人税等合計
25,065 18,005
当期純利益
55,267 39,438
29/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当期変動額
当期純利益 ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当期変動額
当期純利益 ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― 39,438 39,438 39,438 ― 39,438
当期末残高 200,000 21,097 241,534 262,632 462,632 ― 462,632
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
30/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 2,612千円 3,014千円
器具備品 28,989千円 37,202千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
現金及び預金 98,020千円 232,098千円
未収収益 2,851千円 2,860千円
長期差入保証金 20,415千円 20,415千円
未払費用 ―
1,489千円
未払代行手数料 39,428千円 30,793千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 110,788千円 110,754千円
代行手数料 163,786千円 154,604千円
不動産賃借料 25,392千円 25,392千円
印刷費 ―
2,790千円
受取利息 2千円 1千円
31/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合 計 4,000 ― ― 4,000
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し、取締役会に報告し
ております。
32/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 333,263 333,263 ―
(2)未収委託者報酬 162,762 162,762 ―
資産計 496,025 496,025 ―
当事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 382,498 382,498 ―
(2)未収委託者報酬 133,572 133,572 ―
資産計 516,071 516,071 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
5年超
1年超
1年以内 10年以 10年超
5年以内
内
333,263 ― ― ―
現金及び預金
162,762 ― ― ―
未収委託者報酬
496,025 ― ― ―
合 計
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
5年超
1年超
1年以内 10年以 10年超
5年以内
内
382,498 ― ― ―
現金及び預金
133,572 ― ― ―
未収委託者報酬
516,071 ― ― ―
合 計
33/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
当事業年度（2020年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
― ― ―
合 計
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに該当ありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 1,814 2,518
賞与引当金 4,176 4,573
減価償却超過額 64 91
未払事業税 1,354 848
繰延税金資産 小計 13,074 13,697
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 7,409 8,031
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 7,409 8,031
34/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.4%
住民税均等割 0.4% 0.5%
その他 △0.1% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2% 31.3%
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
35/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,754
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）ともに、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 所有)割合
(千円) (千円)
名
万円) (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 投資一任契 運用受託報 未収収
145,069 (被所有) 87,988 2,851
銀行 千葉市 約 酬の受領 益
直接 40％
中央区
投資助言契 投資助言報
22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 未払代
163,786 39,428
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 長期差
25,392 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
36/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 所有(被所 との関係 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 有 ) 割 合
(千円) (千円)
名
万円) (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 銀行業 投資一任契 運用受託報 未収収
145,069 (被所有) 87,954 2,860
銀行 千葉市 約 酬の受領 益
直接 40％
中央区 投資助言契 投資助言報
22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 未払代
154,604 30,793
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 長期差
25,392 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
投資信託の 交付目論見 未払費
2,790 1,489
募集の取扱 書・販売用 用
いにかかる 資料の印刷
資料 費用
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 又は出 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 資金(百 所有)割合 の関係
(千円) (千円)
名
万円) (％)
同一の ちばぎ 千葉県 証券業 投資助 投資助言
4,374 ― 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ 中央区 領
㈱
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 所在地 取引の 取引 科目 期末
会社等 資本金 事業の 議決権等 関連当
内容 金額 残高
の名称 又は出 内容 の所有(被 事者と
(千円) (千円)
又は氏 資金(百 所有)割合 の関係
名
万円) (％)
証券業
同一の ちばぎ 千葉県 投資助 投資助言
4,374 ― 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ 中央区 領
㈱
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
37/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 105,798円52銭 115,658円12銭
1株当たり当期純利益金額 13,816円78銭 9,859円60銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 （千円） 55,267 39,438
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
38/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「５ その他」につきましては、
該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年12月30日 現在、 訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年9月30日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」につきましては、該当情報
を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
①名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2019年9月30日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年9月30日現在）
株式会社千葉銀行 145,069百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
商品取引業を営んでいます。
39/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(1)受託会社
①名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2020年3月31日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2020年3月31日 現在）
株式会社千葉銀行 145,069百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
（前略）
(2)販売会社
（中略）
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年9月30日 現在）
③事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2)販売会社
（中略）
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額 ：10,000百万円（ 2020年3月31日 現在）
③事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
40/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
41/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
42/43
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月５日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンドの２０２０年
３月１０日から２０２０年９月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ジャパンＥＳＧクオリティ２００インデックスファンドの２０２０年９月９日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年３月１０日から２０２０年９
月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
43/43
