インスペック株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月７日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年４月30日
1,412,473 956,203 2,348,206
売上高 （千円）
151,279 42,597 98,958
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
126,481 34,480 70,943
（千円）
期)純利益
117,328 37,549 64,491
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,401,661 2,006,547 1,949,353
純資産額 （千円）
2,576,227 3,607,038 3,805,544
総資産額 （千円）
38.27 9.12 20.24
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.79 9.01 19.77
（円）
（当期）純利益
49.1 51.8 47.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
42,901 247,677 98,377
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 382,521 △ 125,088 △ 1,013,851
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,110,375
（千円） △ 291,850 △ 272,162
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
294,849 979,504 1,126,137
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.64 △ 17.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響
については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続しております。また、米中貿易摩擦につきましても
大統領選の影響等により先行きが見通しにくい状況が続いております。わが国経済につきましては、活動制限の緩
和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつあるものの、全体としては回復への力強さに欠ける状況が
続いております。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は956百万円（前年同期比32.3％
減）、営業利益は56百万円（前年同期比66.7％減）、経常利益は42百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言後は出張自粛
などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受けました。また、海外案件におきましては現地での受け入れ
態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を
下回りました。
なお、当第２四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、主に国内顧客からフラットベッド型検査装置
を受注し、受注額は284百万円（前年同期比29.1％減）、受注残高は462百万円（前年同期比19.6％減）となり前
年同期を下回りましたが、緊急事態宣言解除後は、停滞しておりました中国企業向けの商談が再開するなど受注
活動が持ち直してきております。
この結果、当事業の売上高は750百万円（前年同期比34.6％減）となり、セグメント利益は70百万円（前年同
期比63.3％減）となりました。
②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム
原版を印刷する装置）が売上を牽引しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に受注活
動が停滞する中で中国市場においては回復の兆しが見られたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初
計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は205百万円（前年同期比22.6％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同
期はセグメント損失26百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、3,607百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金131百万円の減少、仕掛品40百万円の減少によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に、短期借入金
900百万円の減少、新型コロナウイルス感染症対策融資に伴う長期借入金641百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、2,006百万円となりました。これは主に、資本金15
百万円の増加、資本剰余金15百万円の増加、期末配当に伴う利益剰余金11百万円の減少及び親会社株主に帰属する
四半期純利益34百万円の計上によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ146百万円減少し、979百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は247百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権の減少額37百万円、たな卸資産の減少額66百万円及び税金等調整前四半期純利益42百万円の計上によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は125百万円（前年同期は382百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は272百万円（前年同期は291百万円の使用）となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額による支出901百万円、長期借入れによる収入730百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月７日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,786,600 3,786,600
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
3,786,600 3,786,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2020年新株予約権＞
決議年月日 2020年８月11日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000（注）２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
自 2020年９月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 2,694円
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,347円
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、
相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌
日から10日間に限って新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続でき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式
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無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社とな
る株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要
と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当
社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新
株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償
で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年８月１日～
3,800 3,786,600 3,906 1,137,263 3,906 651,863
2020年10月31日（注）
（注）2020年８月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ3,906千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
260,900 6.89
菅原 雅史 秋田県仙北市
257,400 6.79
緒方 顯吉 福岡県福岡市中央区
100,200 2.64
高橋 喜一 新潟県南魚沼市
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
85,000 2.24
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
75,800 2.00
小林 晃 秋田県仙北市
株式会社日本カストディ銀行
60,700 1.60
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
54,200 1.43
株式会社滋慶 大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号
47,400 1.25
高橋 秋男 秋田県大仙市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-AC)
38,100 1.00
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済
(常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
事業部)
38,000 1.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
1,017,700 26.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,784,100 37,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元(100株)
2,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,786,600
発行済株式総数 － －
－
37,841
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
秋田県仙北市角
インスペック
館町雲然荒屋敷 100 100 0.00
－
株式会社
79番地の１
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,204,139 1,072,510
現金及び預金
273,946 168,201
受取手形及び売掛金
680 69,536
電子記録債権
116,170 106,112
商品及び製品
560,163 519,241
仕掛品
142,249 127,866
原材料及び貯蔵品
59,661 26,490
その他
△ 728 △ 619
貸倒引当金
2,356,283 2,089,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
509,168 511,926
建物及び構築物（純額）
61,347 51,097
機械装置及び運搬具（純額）
92,440 92,440
土地
74,440 139,783
建設仮勘定
35,808 34,806
その他（純額）
773,205 830,053
有形固定資産合計
無形固定資産
140,415 128,416
のれん
12,478 37,242
その他
152,893 165,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
505,899 505,899
投資有価証券
17,263 16,085
その他
523,163 521,985
投資その他の資産合計
1,449,261 1,517,698
固定資産合計
3,805,544 3,607,038
資産合計
負債の部
流動負債
116,170 118,972
支払手形及び買掛金
※ 900,000 ※ －
短期借入金
130,810 120,106
1年内返済予定の長期借入金
6,136 17,624
未払法人税等
141,838 126,191
前受金
8,503 6,651
製品保証引当金
27,927 21,794
賞与引当金
5,000
役員賞与引当金 －
67,887 100,311
その他
1,404,273 511,652
流動負債合計
固定負債
382,195 1,023,260
長期借入金
44,770 43,024
繰延税金負債
309 310
資産除去債務
24,642 22,243
その他
451,917 1,088,838
固定負債合計
1,856,191 1,600,491
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,122,075 1,137,263
資本金
722,609 737,797
資本剰余金
10,879 34,044
利益剰余金
△ 106 △ 247
自己株式
1,855,458 1,908,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,480 △ 42,125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45,480 △ 42,125
新株予約権 124,710 125,435
14,665 14,379
非支配株主持分
1,949,353 2,006,547
純資産合計
3,805,544 3,607,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,412,473 956,203
売上高
800,976 526,222
売上原価
611,497 429,981
売上総利益
※ 442,630 ※ 373,806
販売費及び一般管理費
168,866 56,174
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
1,604
為替差益 －
17 62
貸倒引当金戻入額
748
保険解約返戻金 －
331 426
その他
351 2,850
営業外収益合計
営業外費用
7,082 11,094
支払利息
80 786
手形売却損
570 591
株式交付費
3,329
為替差損 －
1,987 1,805
シンジケートローン手数料
4,888 2,149
その他
17,938 16,428
営業外費用合計
151,279 42,597
経常利益
特別利益
189
－
固定資産売却益
189
特別利益合計 －
特別損失
14
－
固定資産除却損
14
特別損失合計 －
151,454 42,597
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,791 10,104
46
△ 1,730
法人税等調整額
26,838 8,373
法人税等合計
124,616 34,223
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,864 △ 257
に帰属する四半期純損失（△）
126,481 34,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
124,616 34,223
四半期純利益
その他の包括利益
3,326
△ 7,288
為替換算調整勘定
3,326
その他の包括利益合計 △ 7,288
117,328 37,549
四半期包括利益
（内訳）
119,763 37,610
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,435 △ 60
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,454 42,597
税金等調整前四半期純利益
20,897 34,983
減価償却費
13,546 14,078
のれん償却額
21,400 13,279
株式報酬費用
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,784 △ 2,025
7,082 11,094
支払利息
1,987 1,805
シンジケートローン手数料
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 8
保険解約返戻金 － △ 748
固定資産売却益 △ 189 －
14
固定資産除却損 －
15,781 37,506
売上債権の増減額（△は増加）
125,897 66,428
たな卸資産の増減額（△は増加）
2,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,061
1,735
未払金の増減額（△は減少） △ 429
前受金の増減額（△は減少） △ 141,659 △ 15,726
60,675
△ 20,702
その他
94,248 268,030
小計
利息及び配当金の受取額 2 8
利息の支払額 △ 6,462 △ 14,573
法人税等の支払額 △ 44,887 △ 9,969
4,180
－
法人税等の還付額
42,901 247,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 363,378 △ 81,637
無形固定資産の取得による支出 △ 2,299 △ 30,456
190
有形固定資産の売却による収入 －
△ 17,033 △ 12,993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,521 △ 125,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,820
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 212,787 △ 901,805
730,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 75,296 △ 99,639
リース債務の返済による支出 △ 5,526 △ 6,491
配当金の支払額 － △ 11,316
1,759
△ 731
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,850 △ 272,162
2,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 636,948 △ 146,633
931,797 1,126,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 294,849 ※ 979,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても当期業績へ
の影響が懸念され、先行き不透明感が増してきております。当社グループでは、売掛金、棚卸資産、投資有価証
券、のれん等の評価において、第１四半期報告書（追加情報）に記載しました通り、少なくとも2021年４月期期
末まで影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次の通
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2020年10月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 900,000 －
差引額 1,100,000 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給与及び手当 114,848 千円 89,480 千円
7,885 2,565
賞与引当金繰入額
19,786 43
販売手数料
80,685 90,997
研究開発費
13,546 14,078
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 357,849千円 1,072,510千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金 △63,000 △93,006
現金及び現金同等物 294,849 979,504
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月28日
普通株式 11,316 3.00 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結 損益計
半導体パッ 調整額
算書 計上
ケージ基板・ 精密基板製造 ((注)１)
合計 額 ((注)
精密基板検査 装置関連事業
２)
装置関連事業
売上高
1,147,368 265,105 1,412,473 1,412,473
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,147,368 265,105 1,412,473 1,412,473
計 －
セグメント利益又は損失
192,841 166,414 2,451 168,866
△ 26,426
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
結 損益計
半導体パッ 調整額
算書 計上
ケージ基板・ 精密基板製造 ((注)１)
合計 額 ((注)
精密基板検査 装置関連事業
２)
装置関連事業
売上高
750,925 205,278 956,203 956,203
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
750,925 205,278 956,203 956,203
計 －
セグメント利益又は損失
70,728 53,608 2,565 56,174
△ 17,119
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,565千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 38円27銭 9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 126,481 34,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
126,481 34,480
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,305,225 3,781,396
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円79銭 9円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 41,992 46,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 2019年新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった （普通株式 10,000株）
ものの概要
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に備えて、手元資金を厚く保持することを目的と
して、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式会社日本政策金融公庫と金銭消費貸借契
約を締結し、借入を実行いたしました。なお、本借入は2020年５月29日に借入を実行いたしました既存の
300,000千円を返済し、新規に600,000千円の借入を行うものであります。
（１） 借 入 先 株式会社日本政策金融公庫
（２） 借 入 額 600,000千円
（３） 契 約 実 行 日 2020年11月19日
（４） 借 入 実 行 日 2020年11月20日
400,000千円：1.11％
200,000千円：0.21％（2023年11月まで）
（５） 借 入 金 利
：1.11％（2023年12月より）
（６） 返 済 期 限 2028年11月20日
（７） 担保設定の有無 なし
（８） 保 証 の 有 無 なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月４日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」
に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、
また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判
断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある 。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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