元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 7,003,608 6,361,616 13,661,698
経常利益 (千円) 172,418 367,970 463,276
四半期(当期)純利益 (千円) 148,441 286,298 358,697
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 3,947,662 4,664,038 4,077,101
総資産額 (千円) 9,168,341 10,143,513 9,943,637
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 193.48 373.17 467.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 43.0 45.9 41.0
営業活動による
(千円) 61,606 111,010 490,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,932 △ 229,481 △ 261,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 463,911 95,512 78,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 770,096 640,413 663,372
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 227.25 163.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、各産
業に大きな打撃を与えており、感染者数が増加するなか景気は先行き不透明な状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、
工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、今期より全国ネットでテレビＣМ
放映を開始した「元旦内樋」の拡販にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 6,361 百万円（前年同期比9.1％減）となり、その内訳は製品売上高
が3,257百万円（前年同期比6.5％減）、完成工事高が3,103百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
損益面におきましては、大型工事物件の完成や工事採算の見直しにより、営業利益は356百万円（前年同期は165
百万円）、経常利益は367百万円（前年同期は172百万円）となり、四半期純利益は286百万円（前年同期は148百万
円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し10,143百万円となりました。その主
な要因としては、売上債権が197百万円増加した一方、大型工事物件の完成などにより棚卸資産が466百万円減少し
たことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ387百万円減少し5,479百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務
の決済増に伴い仕入債務が415百万円、未成工事受入金が140百万円、長期借入金が149百万円それぞれ減少したほ
か、短期借入金が283百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ586百万円増加し4,664百万円となり、自己資本比率は45.9％になりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ22百万円減少し 640 百万円となりま
した。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益 376 百万円、減価償却費89百万円、たな卸資
産の減少466百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加193百万円、仕入債務の減少415百万円など
が資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 111 百万円(前年同期は△ 61 百万円)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出53百万円,社内システム開発による
手形の決済等167百万円などにより△ 229 百万円（前年同期は△ 110 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が300百万円(純額)、長期借入金
の返済が166百万円あったことなどにより 95 百万円（前年同期は 463 百万円）となっております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当第２四半期会計期間において、新基幹システムの運用を開始しましたが、マスター及びデータの移行
作業に不具合が発生し、一部重要な数値に不一致があったことから、追加の四半期レビュー手続きが必要となった
結果、当第２四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この移行作業の不具合については解消し
ておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は47,957千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(令和２年12月７日)
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年７月１日～
－ 771,606 － 1,266,921 － －
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舩木 元旦
神奈川県藤沢市 198 25.88
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 78 10.27
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.43
舩木 清子
神奈川県藤沢市 63 8.23
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 33 4.30
関東甲信越元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 31 4.08
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５－６ 25 3.27
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 24 3.23
元旦ビューティ工業株式会社従業
神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 22 2.99
員持株会
戸堂 耕造 大阪府高石市 20 2.64
計 － 570 73.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,400
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 3,206
単元未満株式 － －
発行済株式総数 771,606 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
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② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,400 － 4,400 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,400 － 4,400 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和２年７月１日から令和２年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,488 673,530
受取手形及び売掛金 1,160,041 1,524,249
電子記録債権 812,244 451,210
完成工事未収入金 814,279 1,008,780
製品 573,789 570,493
仕掛品 10,771 5,562
未成工事支出金 1,053,122 556,867
原材料 708,774 746,580
その他 264,717 309,925
△ 10,077 △ 11,853
貸倒引当金
流動資産合計 6,084,152 5,835,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 988,224 966,569
機械及び装置（純額） 351,829 338,093
土地 1,444,183 1,444,183
61,710 65,550
その他（純額）
有形固定資産合計 2,845,948 2,814,396
無形固定資産
283,177 272,941
投資その他の資産
投資有価証券 477,565 966,129
その他 456,369 453,693
△ 203,576 △ 198,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,358 1,220,828
固定資産合計 3,859,484 4,308,166
資産合計 9,943,637 10,143,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 646,227 679,610
電子記録債務 1,660,771 1,039,069
工事未払金 245,233 418,321
短期借入金 816,400 1,100,200
未払法人税等 118,843 96,003
未成工事受入金 909,972 769,681
製品保証引当金 46,451 44,197
650,699 539,427
その他
流動負債合計 5,094,598 4,686,511
固定負債
長期借入金 254,600 104,800
退職給付引当金 492,125 501,731
25,211 186,432
その他
固定負債合計 771,936 792,963
負債合計 5,866,535 5,479,475
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 2,579,596 2,827,534
△ 16,798 △ 16,925
自己株式
株主資本合計 3,829,718 4,077,530
評価・換算差額等
247,383 586,508
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 247,383 586,508
純資産合計 4,077,101 4,664,038
負債純資産合計 9,943,637 10,143,513
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 7,003,608 6,361,616
5,265,654 4,444,785
売上原価
売上総利益 1,737,953 1,916,831
※１ 1,572,614 ※１ 1,560,085
販売費及び一般管理費
営業利益 165,338 356,745
営業外収益
受取配当金 9,954 10,258
受取賃貸料 4,492 4,488
売電収入 6,444 5,974
10,044 10,982
その他
営業外収益合計 30,936 31,703
営業外費用
支払利息 4,790 3,824
手形売却損 5,757 5,085
減価償却費 5,319 4,565
7,990 7,002
その他
営業外費用合計 23,856 20,478
経常利益 172,418 367,970
特別利益
4,894 8,749
固定資産売却益
特別利益合計 4,894 8,749
税引前四半期純利益 177,312 376,720
法人税、住民税及び事業税
29,826 78,638
△ 954 11,782
法人税等調整額
法人税等合計 28,871 90,421
四半期純利益 148,441 286,298
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 177,312 376,720
減価償却費 72,078 89,855
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,659 △ 2,805
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,150 9,605
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,480 △ 2,254
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,817 △ 8,749
受取利息及び受取配当金 △ 10,134 △ 10,504
支払利息 4,790 3,824
売上債権の増減額（△は増加） △ 259,746 △ 193,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,867 466,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,427 △ 415,230
14,352 △ 87,741
その他
小計 70,246 226,649
利息及び配当金の受取額
10,137 10,461
利息の支払額 △ 5,196 △ 4,262
△ 13,580 △ 121,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,606 111,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,489 △ 53,990
有形固定資産の売却による収入 7,488 8,750
無形固定資産の取得による支出 △ 43,448 △ 167,152
貸付けによる支出 － △ 13,000
貸付金の回収による収入 240 1,375
△ 15,723 △ 5,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,932 △ 229,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,100,000 3,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,400,000 △ 3,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 205,400 △ 166,000
△ 30,688 △ 38,487
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 463,911 95,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414,585 △ 22,958
現金及び現金同等物の期首残高 355,511 663,372
※１ 770,096 ※１ 640,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の
経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。前事業年度末日時点で１年程度は業績
に影響が及ぶものと予想しておりましたが、当四半期会計期間の末日現在においても変更なく、令和３年３月期
は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んだ繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積もりを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
受取手形割引高 1,160,226 千円 920,395 千円
電子記録債権割引高 97,670 〃 － 〃
計 1,257,896 千円 920,395 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
広告宣伝費 67,072 千円 115,745 千円
販売促進費 10,871 〃 5,258 〃
給料・賞与 675,506 〃 682,854 〃
退職給付費用 21,324 〃 24,496 〃
製品保証引当金繰入額 28,486 〃 39,036 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,659 〃 △ 2,835 〃
減価償却費 7,424 〃 18,212 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 令和２年
４月１日 至 令和２年９月30日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金 803,210千円 673,530千円
預入期間が３か月を超える
△33,113 〃 △33,116 〃
定期預金
現金及び現金同等物 770,096千円 640,413千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 30,688 40.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 38,360 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 193円48銭 373円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 148,441 286,298
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 148,441 286,298
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 767
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月７日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年７月１
日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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