株式会社商工組合中央金庫 半期報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【中間会計期間】 第92期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目7番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 107,480 87,236 74,048 181,244 153,835
連結経常利益 百万円 30,843 21,652 7,763 32,199 21,664
親会社株主に帰属する
百万円 22,152 15,715 6,432 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 15,430 14,543
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 20,854 15,571 11,170 - -
連結包括利益 百万円 - - - 11,210 5,379
連結純資産額 百万円 988,731 975,148 966,115 964,082 959,450
連結総資産額 百万円 11,819,230 11,411,439 12,882,975 11,818,536 11,219,507
1株当たり純資産額 円 199.47 200.13 198.51 195.04 195.44
1株当たり中間純利益 円 10.17 7.22 2.95 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 7.08 6.68
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.33 8.51 7.46 8.12 8.51
営業活動による
百万円 26,480 △ 292,625 465,148 223,997 △ 582,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 136,044 172,502 100,640 113,507 73,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,508 △ 4,505 △ 4,505 △ 24,512 △ 10,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,666,580 1,696,927 1,864,058 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 - - - 1,821,556 1,302,775
期末残高
従業員数
4,215 4,129 4,032 4,113 4,020
人
[ 1,050 ] [ 1,042 ] [ 1,026 ] [ 1,036 ] [ 1,018 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当金庫及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当金庫の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 中 第91期 中 第92期 中 第90期 第91期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 90,212 69,956 56,909 146,437 119,021
経常利益 百万円 30,076 21,182 7,465 30,791 20,581
中間純利益 百万円 21,631 15,395 6,237 - -
当期純利益 百万円 - - - 14,485 13,735
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 986,611 972,234 962,132 962,309 956,679
総資産額 百万円 11,750,953 11,339,437 12,814,404 11,749,830 11,149,348
預金残高 百万円 5,092,981 5,110,152 5,782,104 5,057,977 5,082,048
債券残高 百万円 4,310,220 4,163,230 3,851,740 4,238,310 3,990,150
貸出金残高 百万円 8,477,687 8,189,079 9,524,965 8,289,724 8,294,116
有価証券残高 百万円 1,371,280 1,203,713 1,182,135 1,383,976 1,283,350
普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00
1株当たり配当額 円 - - -
普通株式 普通株式
(政府分) (政府分)
1.00 1.00
自己資本比率 % 8.39 8.57 7.50 8.18 8.58
従業員数
3,885 3,787 3,670 3,798 3,703
人
[ 905 ] [ 899 ] [ 896 ] [ 895 ] [ 879 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額については、普通株式(政府以外分)と普通株式(政府分)とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図は以下のとおりです。
2020年9月30日 現在
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,670 68 294 4,032
従業員数(人)
[ 896 ] [ 21 ] [ 109 ] [ 1,026 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,024人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2020年9月30日 現在
3,670
従業員数(人)
[ 896 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員901人を含んでおりません。
2.当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は3,086人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1 経営の基本方針
当金庫はお取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事
業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供
していく「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。
①借入負担が重く資金繰りに不安がある、②債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、③リスクの伴
う海外展開や新事業進出の計画がある、④創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業
に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、M&Aや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋
がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。
上記①から④の悩みや課題に対する支援を4つの重点分野として位置付け、それぞれにKPIを設定してその進捗
状況を管理しています。
ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の
高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通
じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適
切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。
2 経営戦略
当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」(計画期間:2018年4月~2022年3月)を策定
しています。
これは、危機対応業務に係る不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデ
ルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、2018年5月22日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務
改善計画」の実行計画です。
中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計
画の主要な施策等について、目標となる指標(KPI)を設定し、その進捗を管理しています。
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3 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気は急激に悪
化しました。
個人消費は、緊急事態宣言の発令を受け大幅に減少した後、やや持ち直しつつありますが、設備投資は、減少基調
となっております。輸出は、世界の景気悪化を受け大幅に減少したものの、生産活動の再開から持ち直しの動きがみ
られます。
中小企業の景況感をみますと、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、年度当初は大幅に悪化しました
が、その後国内外で経済活動の再開が進んだことにより、底入れの兆しがみられました。ただし依然として状況は厳
しく、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぎつつ、いわゆる新常態と呼ばれる新しい経済社会活動に適応
できるかが、回復のカギを握るものと考えられます。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境悪化がもたら
す当金庫お取引先への影響は、当金庫にも与信費用の増加を通じて収益へ影響を及ぼす可能性があります。
金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は短期金
利、長期金利とも低位で推移しました。円の対ドル相場は、新型コロナウイルス感染症の拡大下での各国中央銀行に
よる金融緩和策等もあり、緩やかに円高が進みました。日経平均株価は、経済活動再開への期待や海外株価の回復等
を背景に上昇し、期末には前年度末の下落以前の水準まで値を戻しました。
4 対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中
でも安定的な収益を確保していくためには、取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有を図るとともに、
踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取
引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための
事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分を占める中小企業は外部環境の影響を受けやすく、人手不足等の構造的問題に加えて、新
型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、引き続き取引先中小企業の資金繰り支援に
万全を期してまいります。特に、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金
融機関として、2020年8月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影
響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応等、中小企業の
課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以
上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、
事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活
かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポート
してまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。WEB
やスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能
の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、情報
のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化によ
り、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に
取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、中期経
営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、危機対応貸出を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った
結果、期末残高は前連結会計年度末比1兆2,308億円増加し、9兆5,159億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
1,012億円減少し、1兆1,787億円 となりました。
預金・譲渡性預金は、流動預金等が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比7,151億円増加し、6兆655億
円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比1,384億円減少し、3兆
8,513億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1兆6,634億円増加し、12兆8,829億円となりました。
総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその
経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したも
の)は、 12.35 %となりました。
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(2) 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高の増加により資金運用収支が前年同期比23億円増加したものの、
役務取引等収支の減少などから、同1億円減少し、521億円となりました。
与信費用は、倒産は引き続き低水準に推移したものの、貸倒引当金戻入の減少と貸出金の増加による貸倒引当金繰
入額の増加等から、同113億円増加し、54億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比138億円減少し77億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同92億円減少
し64億円となりました。
○損益の概要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 522 521 △1
資金運用収支 447 471 23
役務取引等収支 40 31 △8
特定取引収支 18 3 △14
その他業務収支 16 14 △2
営業経費 (△) 382 387 4
与信費用(注) (△) △59 54 113
その他 16 △1 △18
経常利益 216 77 △138
特別損益 △2 20 23
税金等調整前中間純利益 214 98 △115
法人税等合計 (△) 56 33 △22
中間純利益 157 64 △92
非支配株主に帰属する中間純利益 - - -
親会社株主に帰属する中間純利益 157 64 △92
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 5,612億円増加 し、 1兆8,640億円 と
なりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により 4,651億円 (前年同
期比 +7,577億円 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,006億円 (前年同期比 △718億円 )と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △45億円 (前年同期比 △0億円 )となりまし
た。
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① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は 468億67百万円 、役務取引等収支は 32億3百万円 、特定
取引収支は 3億69百万円 、その他業務収支は 14億1百万円 となりました。
海外の資金運用収支は 2億72百万円 、役務取引等収支は △11百万円 、その他業務収支は 0百万円 となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比 23億53百万円増加 して 471億40百万円 、役務取引等収支は同 8億21
百万円減少 して 31億92百万円 、特定取引収支は同 14億39百万円減少 して 3億69百万円 、その他業務収支は同 2億37
百万円減少 して 14億1百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 44,565 220 - 44,786
資金運用収支
当中間連結会計期間 46,867 272 - 47,140
前中間連結会計期間 47,947 1,340 △1,079 48,207
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 49,754 519 △241 50,032
前中間連結会計期間 3,381 1,119 △1,079 3,420
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 2,886 246 △241 2,892
前中間連結会計期間 4,024 △10 - 4,013
役務取引等収支
当中間連結会計期間 3,203 △11 - 3,192
前中間連結会計期間 4,853 0 - 4,853
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,251 0 - 4,251
前中間連結会計期間 829 11 - 840
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,048 11 - 1,059
前中間連結会計期間 1,808 - - 1,808
特定取引収支
当中間連結会計期間 369 - - 369
前中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 369 - - 369
前中間連結会計期間 3 - - 3
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 1,637 1 - 1,638
その他業務収支
当中間連結会計期間 1,401 0 - 1,401
前中間連結会計期間 19,760 1 - 19,761
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 17,561 0 - 17,561
前中間連結会計期間 18,122 0 - 18,122
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 16,160 0 - 16,160
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 11兆7,810億78百万円 、利息は 497億54百万円 、利回りは 0.84% となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は 10兆7,809億1百万円 、利息は 28億86百万円 、利回りは 0.05% となりまし
た。
海外の資金運用勘定の平均残高は 771億4百万円 、利息は 5億19百万円 、利回りは 1.34% となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 841億81百万円 、利息は 2億46百万円 、利回りは 0.58% となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比 3,787億96百万円増加 して 11兆7,770億15百万円 、利息
は同 18億25百万円増加 して 500億32百万円 、利回りは同 0.00%上昇 して 0.84% となりました。また、合計の資金調達
勘定の平均残高は同 4,170億56百万円増加 して 10兆7,839億14百万円 、利息は同 5億28百万円減少 して 28億92百万
円 、利回りは同 0.01%低下 して 0.05% となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 11,395,134 47,947 0.83
資金運用勘定
当中間連結会計期間 11,781,078 49,754 0.84
前中間連結会計期間 8,094,736 42,978 1.05
うち貸出金
当中間連結会計期間 8,908,521 46,320 1.03
前中間連結会計期間 1,259,890 2,659 0.42
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,175,771 2,208 0.37
前中間連結会計期間 247,666 598 0.48
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 91,274 93 0.20
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,632,193 548 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間 1,435,992 551 0.07
前中間連結会計期間 10,363,294 3,381 0.06
資金調達勘定
当中間連結会計期間 10,780,901 2,886 0.05
前中間連結会計期間 5,060,909 1,601 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 5,580,735 1,357 0.04
前中間連結会計期間 167,868 8 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 190,292 9 0.01
前中間連結会計期間 4,210,753 524 0.02
うち債券
当中間連結会計期間 3,911,874 843 0.04
前中間連結会計期間 106 0 0.45
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 60,745 △8 △0.02
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 482,047 24 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 257,699 12 0.00
前中間連結会計期間 380,883 705 0.36
うち借用金
当中間連結会計期間 733,652 560 0.15
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 2,205百万円 、当中間連結会計期間 2,338百
万円 )を控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 89,412 1,340 2.98
資金運用勘定
当中間連結会計期間 77,104 519 1.34
前中間連結会計期間 42,414 754 3.54
うち貸出金
当中間連結会計期間 46,113 420 1.81
前中間連結会計期間 1,243 10 1.64
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,057 7 1.49
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 6,657 76 2.28
うち預け金
当中間連結会計期間 1,689 0 0.10
前中間連結会計期間 89,891 1,119 2.48
資金調達勘定
当中間連結会計期間 84,181 246 0.58
前中間連結会計期間 951 0 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 1,149 0 0.03
前中間連結会計期間 41,708 538 2.57
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 30,106 95 0.63
前中間連結会計期間 - - -
うち債券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 414百万円 、当中間連結会計期間 7,035百万
円 )を控除して表示しております。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 11,484,546 △86,327 11,398,218 49,287 △1,079 48,207 0.84
資金運用勘定
当中間連結会計期間 11,858,183 △81,167 11,777,015 50,274 △241 50,032 0.84
前中間連結会計期間 8,137,151 - 8,137,151 43,732 - 43,732 1.07
うち貸出金
当中間連結会計期間 8,954,635 - 8,954,635 46,740 - 46,740 1.04
前中間連結会計期間 1,261,133 - 1,261,133 2,669 - 2,669 0.42
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,176,829 - 1,176,829 2,216 - 2,216 0.37
前中間連結会計期間 247,666 - 247,666 598 - 598 0.48
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 91,274 - 91,274 93 - 93 0.20
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 1,638,851 - 1,638,851 624 - 624 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 1,437,682 - 1,437,682 552 - 552 0.07
前中間連結会計期間 10,453,185 △86,327 10,366,857 4,500 △1,079 3,420 0.06
資金調達勘定
当中間連結会計期間 10,865,082 △81,167 10,783,914 3,133 △241 2,892 0.05
前中間連結会計期間 5,061,861 - 5,061,861 1,602 - 1,602 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 5,581,884 - 5,581,884 1,357 - 1,357 0.04
前中間連結会計期間 209,577 - 209,577 547 - 547 0.52
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 220,398 - 220,398 104 - 104 0.09
前中間連結会計期間 4,210,753 - 4,210,753 524 - 524 0.02
うち債券
当中間連結会計期間 3,911,874 - 3,911,874 843 - 843 0.04
前中間連結会計期間 106 - 106 0 - 0 0.45
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 60,745 - 60,745 △8 - △8 △0.02
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 482,047 - 482,047 24 - 24 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 257,699 - 257,699 12 - 12 0.00
前中間連結会計期間 380,883 - 380,883 705 - 705 0.36
うち借用金
当中間連結会計期間 733,652 - 733,652 560 - 560 0.15
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 2,620百万円 、当中間連結会計期間 9,373百
万円 )を控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 42億51百万円 、役務取引等費用は 10億48百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は 0百万円 、役務取引等費用は 11百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比 6億1百万円減少 して 42億51百万円 、役務取引等費用は同 2億
19百万円増加 して 10億59百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,853 0 - 4,853
役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,251 0 - 4,251
前中間連結会計期間 2,871 - - 2,871
うち預金・債券
・貸出業務
当中間連結会計期間 2,469 - - 2,469
前中間連結会計期間 683 0 - 683
うち為替業務
当中間連結会計期間 710 0 - 710
前中間連結会計期間 65 - - 65
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 45 - - 45
前中間連結会計期間 479 - - 479
うち代理業務
当中間連結会計期間 399 - - 399
前中間連結会計期間 511 - - 511
うち保証業務
当中間連結会計期間 437 - - 437
前中間連結会計期間 829 11 - 840
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,048 11 - 1,059
前中間連結会計期間 181 6 - 188
うち為替業務
当中間連結会計期間 172 8 - 180
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比 14億42百万円減少 して 3億69百万円 となりました。また、特定取引費用は同
3百万円減少 し、計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
特定取引収益
当中間連結会計期間 369 - - 369
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 369 - - 369
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 3 - - 3
特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 3 - - 3
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比 8億86百万円減少 して 143億27百万円 となりました。また、特定取引負債は同
8億11百万円減少 して 84億32百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 15,213 - - 15,213
特定取引資産
当中間連結会計期間 14,327 - - 14,327
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 15,213 - - 15,213
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 14,327 - - 14,327
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 9,244 - - 9,244
特定取引負債
当中間連結会計期間 8,432 - - 8,432
前中間連結会計期間 - - - -
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 9,244 - - 9,244
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 8,432 - - 8,432
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,102,363 1,088 - 5,103,452
預金合計
当中間連結会計期間 5,775,603 1,050 - 5,776,654
前中間連結会計期間 1,702,178 1,020 - 1,703,199
うち流動性預金
当中間連結会計期間 2,109,839 983 - 2,110,823
前中間連結会計期間 3,313,610 68 - 3,313,678
うち定期性預金
当中間連結会計期間 3,581,261 67 - 3,581,328
前中間連結会計期間 86,574 - - 86,574
うちその他
当中間連結会計期間 84,502 - - 84,502
前中間連結会計期間 118,470 40,470 - 158,940
譲渡性預金
当中間連結会計期間 246,600 42,320 - 288,920
前中間連結会計期間 5,220,833 41,558 - 5,262,392
総合計
当中間連結会計期間 6,022,203 43,370 - 6,065,574
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,162,830 - - 4,162,830
利付商工債
当中間連結会計期間 3,851,340 - - 3,851,340
前中間連結会計期間 4,162,830 - - 4,162,830
合計
当中間連結会計期間 3,851,340 - - 3,851,340
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
8,138,706 100.00 9,470,286 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,688,672 33.04 2,948,244 31.13
農業,林業 31,034 0.38 31,207 0.33
漁業 4,606 0.06 5,814 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 12,111 0.15 11,050 0.12
建設業 230,375 2.83 293,544 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 25,985 0.32 26,018 0.27
情報通信業,運輸業,郵便業 1,095,534 13.46 1,228,680 12.97
卸売業,小売業 2,517,112 30.93 2,825,998 29.84
金融業,保険業 44,879 0.55 46,241 0.49
不動産業,物品賃貸業 654,354 8.04 739,251 7.81
各種サービス業 822,279 10.10 1,302,967 13.76
地方公共団体 208 0.00 201 0.00
その他 11,551 0.14 11,065 0.12
海外及び特別国際金融取引勘定分 41,244 100.00 45,703 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 41,244 100.00 45,703 100.00
合計 8,179,950 - 9,515,990 -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の
外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 451,111 - - 451,111
国債
当中間連結会計期間 433,887 - - 433,887
前中間連結会計期間 466,983 - - 466,983
地方債
当中間連結会計期間 463,640 - - 463,640
前中間連結会計期間 214,032 - - 214,032
社債
当中間連結会計期間 183,425 - - 183,425
前中間連結会計期間 34,749 - - 34,749
株式
当中間連結会計期間 34,940 - - 34,940
前中間連結会計期間 31,336 2,154 - 33,491
その他の証券
当中間連結会計期間 61,821 1,071 - 62,892
前中間連結会計期間 1,198,212 2,154 - 1,200,367
合計
当中間連結会計期間 1,177,715 1,071 - 1,178,786
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.35
2.連結Tier1比率(5/7) 11.63
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.63
4.連結における総自己資本の額 10,003
5.連結におけるTier1資本の額 9,421
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,421
7.リスク・アセットの額 80,974
8.連結総所要自己資本額 6,477
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 8.29
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.34
2.単体Tier1比率(5/7) 11.63
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.63
4.単体における総自己資本の額 9,893
5.単体におけるTier1資本の額 9,322
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,322
7.リスク・アセットの額 80,130
8.単体総所要自己資本額 6,410
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 8.26
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,435 1,324
危険債権 1,739 1,781
要管理債権 216 263
正常債権 80,368 93,497
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2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられてい
る状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に全力で取組みま
した。
足元で資金繰りに関する相談は落ち着きつつありますが、引き続き売上の減少や需要消失の長期化、コストの増
加等に直面する中小企業に対し、迅速な資金繰り支援に加え、毀損した財務に対する資本性資金の供給を行ってま
いります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応等、中小企業
の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適切な対処法のアドバイスや、経営課題
解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。
当金庫では中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業
承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対
して、重点的に支援を行う分野をAゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、支援を強化してまいりまし
た。また、重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有
効であることから、実行件数や残高をKPIとして設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで生じる新たな課題やニーズの変化への対応は、まさに「経営支
援総合金融サービス事業」の事業領域であることを踏まえ、ビジネスモデル確立に向けて、重点分野の一層の注力
が必要であると考えております。
ボリュームゾーンであるAゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流
に変化が生じたお取引先に対し、より踏み込んだ支援を行っていく必要があると認識しております。
経営改善支援等を行うBゾーンについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、財務・収支上の課題が顕在化
したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、
増加した債務の圧縮等の経営改善が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線を持って積極的・
能動的にサポートしてまいります。
Cゾーン、Dゾーンは、新事業展開や事業再編、事業計画や調達計画の変更等、新型コロナウイルス感染症の影
響に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいります。
これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分
野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての業務改革に
向けた取組みが完了する見込みに変更はありません。
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○重点分野の実績
2019年度
2018年度 当中間会計期間 2021年度
実績 実績 見込
実績
取組件数 4,331件 16,474件 6,650件 4,000件
Aゾーン 取組金額 4,335億円 14,779億円 6,310億円 4,000億円
貸出残高 3,768億円 9,074億円 9,085億円 16,000億円
計画策定支援 543件 1,185件 1,343件 2,150件
リファイナンス 578件 1,213件 1,364件 1,400件
Bゾーン
ランクアップ数・率 532先・13.7% 544先・13.5% 174先・4.4% -
経営指標改善 - 2,575先・76.0% 2,548件・74.2% -
貸出残高 8,765億円 9,384億円 10,702億円 9,600億円
取組件数 238件 568件 189件 750件
Cゾーン 取組金額 394億円 985億円 637億円 750億円
貸出残高 988億円 1,668億円 1,917億円 3,500億円
取組件数 309件 1,048件 382件 800件
Dゾーン 取組金額 112億円 379億円 166億円 400億円
貸出残高 474億円 585億円 593億円 2,000億円
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
建物
店舗名 セグメント 設備の 敷地面積
会社名 所在地 区分 延面積 完了年月
その他 の名称 内容 (㎡)
(㎡)
名古屋 愛知県
移転 2020年
― 支店 名古屋市 銀行業 店舗 - 3,459.50
統合 5月
(※1) 中区
大阪 大阪府
移転 2020年
― 支店 大阪市 銀行業 店舗 - 7,205.72
統合 5月
(※2) 西区
函館 北海道 2020年
― 移転 銀行業 店舗 - 331.53
支店 函館市 6月
帯広 北海道 2020年
当金庫 ― 移転 銀行業 店舗 - 404.95
支店 帯広市 7月
副都心
東京都 移転 2020年
― 営業部 銀行業 店舗 - 2,032.72
新宿区 統合 7月
(※3)
八戸 青森県 2020年
― 移転 銀行業 店舗 - 361.67
支店 八戸市 8月
事務センター 東京都 一部 電源設備 2020年
― 銀行業 - -
他 東村山市 代替 他 8月
(※1)熱田支店を、名古屋支店内に店舗内店舗方式で移転統合。
(※2)梅田支店及び箕面船場支店を、大阪支店内に店舗内店舗方式で移転統合。但し、箕面船場支店の旧店舗に
ついては、融資相談業務を行う箕面船場営業所として存続。
(※3)新宿支店及び渋谷支店を、副都心営業部として店舗内店舗方式で移転統合。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
既支
総額
払額
横浜
神奈川県 移転 2020年 2021年
当金庫 ― 支店 銀行業 店舗 630 - 自己資金
横浜市 統合 8月 3月
(※1)
(※1)川崎支店及び横浜西口支店を、横浜支店内に店舗内店舗方式で移転統合。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 -
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 - -
(注) 危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
危機対応準備金株式を有する株主(以下、「危機対応準備金株式株主」という。)は、法令に別段の定め
がある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(2)配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者(以下、「危機対応準備金株式登録株
式質権者」という。)に対して、剰余金の配当をしない。
(3)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式1株につき、その払込金額相当額の
金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき、危機対応準
備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配
はしない。
(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以
降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株
式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の
額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数
単元株式数は、1株とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 2,186,531 - 218,653 - -
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,016,000 46.68
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目5番21号 8,085 0.37
全日本火災共済協同組合連合会 東京都中央区日本橋浜町二丁目11番2号 7,000 0.32
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,639 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地1 6,087 0.27
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番8号 5,000 0.22
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番1号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目5番47号 4,810 0.22
北央信用組合 北海道札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1 4,662 0.21
計 ― 1,068,406 49.09
(注) 上記のほか当金庫所有の自己株式10,286千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,286,000
完全議決権株式(その他) 2,173,298,000 2,170,173 -
単元未満株式 2,947,448 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 - -
総株主の議決権 - 2,170,173 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第6条第3項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式3,125,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,125個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八重洲二丁目
株式会社商工組合中央金庫 10,286,000 - 10,286,000 0.47
10番17号
計 - 10,286,000 - 10,286,000 0.47
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当金庫の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務
省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号。以下、
「商工組合中央金庫法施行規則」という。)に準拠しております。
2.当金庫の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規
則に準拠しております。
3.当金庫は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,327,060 1,886,356
コールローン及び買入手形 37,719 31,331
買入金銭債権 22,355 18,206
特定取引資産 14,843 14,327
※1 ,※7 ,※11 1,279,992 ※1 ,※7 ,※11 1,178,786
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 8,285,149 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 9,515,990
貸出金
※6 15,900 ※6 13,819
外国為替
※7 191,046 ※7 180,702
その他資産
※9 39,454 ※9 39,727
有形固定資産
無形固定資産 9,808 10,370
退職給付に係る資産 17,795 18,589
繰延税金資産 45,667 41,946
支払承諾見返 110,779 110,799
△ 178,065 △ 177,978
貸倒引当金
資産の部合計 11,219,507 12,882,975
負債の部
※7 5,076,561 ※7 5,776,654
預金
譲渡性預金 273,818 288,920
債券 3,989,750 3,851,340
コールマネー及び売渡手形 - 5,290
※7 336,938 ※7 165,706
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,367 8,432
※7 ,※10 315,066 ※7 ,※10 1,571,774
借用金
外国為替 30 2
その他負債 78,797 79,304
賞与引当金 4,609 4,643
退職給付に係る負債 13,229 2,597
役員退職慰労引当金 76 74
睡眠債券払戻損失引当金 51,776 51,120
環境対策引当金 116 66
その他の引当金 86 81
繰延税金負債 52 52
110,779 110,799
支払承諾
負債の部合計 10,260,057 11,916,860
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 207,952 209,887
△ 1,072 △ 1,077
自己株式
株主資本合計 955,844 957,774
その他有価証券評価差額金
11,884 15,706
繰延ヘッジ損益 85 △ 12
△ 12,160 △ 11,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 191 4,547
非支配株主持分 3,796 3,793
純資産の部合計 959,450 966,115
負債及び純資産の部合計 11,219,507 12,882,975
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 87,236 74,048
資金運用収益 48,207 50,032
(うち貸出金利息) 43,732 46,740
(うち有価証券利息配当金) 2,669 2,216
役務取引等収益 4,853 4,251
特定取引収益 1,812 369
その他業務収益 19,761 17,561
※1 12,601 ※1 1,832
その他経常収益
経常費用 65,584 66,284
資金調達費用 3,420 2,892
(うち預金利息) 1,602 1,357
(うち債券利息) 524 843
役務取引等費用 840 1,059
特定取引費用 3 -
その他業務費用 18,122 16,160
※2 38,260 ※2 38,733
営業経費
※3 4,936 ※3 7,438
その他経常費用
経常利益 21,652 7,763
特別利益
0 3,140
固定資産処分益 0 -
受取賠償金 - 3,140
特別損失 242 1,075
固定資産処分損 17 104
※4 225 ※4 970
減損損失
税金等調整前中間純利益 21,409 9,829
法人税、住民税及び事業税
3,766 1,754
1,927 1,642
法人税等調整額
法人税等合計 5,693 3,396
中間純利益 15,715 6,432
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 15,715 6,432
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 15,715 6,432
その他の包括利益 △ 144 4,738
その他有価証券評価差額金 △ 969 3,821
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 98
827 1,014
退職給付に係る調整額
中間包括利益 15,571 11,170
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 15,571 11,170
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 197,906 △ 1,061 951,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
親会社株主に帰属する
15,715 15,715
中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 11,218 △ 4 11,213
当中間期末残高 218,653 135,000 400,811 0 209,124 △ 1,066 962,523
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,333 5 △ 12,362 8,976 3,796 964,082
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496
親会社株主に帰属する
15,715
中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 969 △ 3 827 △ 144 △ 3 △ 148
(純額)
当中間期変動額合計 △ 969 △ 3 827 △ 144 △ 3 11,065
当中間期末残高 20,364 2 △ 11,534 8,831 3,793 975,148
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 207,952 △ 1,072 955,844
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
親会社株主に帰属する
6,432 6,432
中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 1,935 △ 5 1,929
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 209,887 △ 1,077 957,774
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,884 85 △ 12,160 △ 191 3,796 959,450
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496
親会社株主に帰属する
6,432
中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,821 △ 98 1,014 4,738 △ 3 4,735
(純額)
当中間期変動額合計 3,821 △ 98 1,014 4,738 △ 3 6,664
当中間期末残高 15,706 △ 12 △ 11,145 4,547 3,793 966,115
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,409 9,829
減価償却費 2,700 2,707
減損損失 225 970
貸倒引当金の増減(△) △ 15,633 △ 86
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 84 34
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 772 △ 794
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,137 △ 10,632
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 △ 1
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) 2,952 △ 656
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 49
その他の引当金の増減額(△は減少) 6 △ 5
資金運用収益 △ 48,207 △ 50,032
資金調達費用 3,420 2,892
有価証券関係損益(△) △ 356 △ 153
固定資産処分損益(△は益) 17 104
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,081 515
特定取引負債の純増減(△) 839 65
貸出金の純増(△)減 100,655 △ 1,230,840
預金の純増減(△) 52,095 700,092
譲渡性預金の純増減(△) △ 125,420 15,101
債券の純増減(△) △ 75,080 △ 138,410
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 82,660 1,256,707
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 18,513 1,987
コールローン等の純増(△)減 1,060 10,536
コールマネー等の純増減(△) 46 5,290
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 183,613 △ 171,232
外国為替(資産)の純増(△)減 1,567 2,081
外国為替(負債)の純増減(△) △ 27 △ 28
資金運用による収入 52,825 53,270
資金調達による支出 △ 3,458 △ 3,045
474 6,163
その他
小計 △ 287,736 462,381
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 4,888 2,767
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 292,625 465,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 71,374 △ 33,817
有価証券の売却による収入 105,215 80,934
有価証券の償還による収入 142,578 58,002
有形固定資産の取得による支出 △ 1,451 △ 2,392
無形固定資産の取得による支出 △ 2,464 △ 2,087
0 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 172,502 100,640
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,496 △ 4,496
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,505 △ 4,505
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 124,628 561,282
現金及び現金同等物の期首残高 1,821,556 1,302,775
※1 1,696,927 ※1 1,864,058
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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5.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として、時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価
のある株式以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び
連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償
却しております。なお、残存価額については零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後1年間の予想損
失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権(損害担保付貸出を除く)については、大口債権
の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先
債権に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来
の経済見通し等を分析・検討した上で、中間連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信
用リスクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、中間連結決算日以降
の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
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(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月
13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(受取賠償金)
当金庫は、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生し、投資額の回収が見込
めなくなったことから、前連結会計年度において、当該システム関連資産について3,525百万円の減損損失を計上
しておりました。
当中間連結会計期間において、同システム投資案件の中止に関して、システム開発委託先との間に和解契約を
締結しております。
和解契約に基づき、当中間連結会計期間に同委託先から受領した損害賠償金2,180百万円及び当中間連結会計期
間に同委託先から無償で供与を受けたシステムのハードウェア等の評価額959百万円の合計額3,140百万円を「受
取賠償金」として特別利益に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
90,185 百万円 20,007 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 57,949 百万円 59,263 百万円
延滞債権額 254,526 百万円 250,232 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 959 百万円 653 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 23,702 百万円 25,706 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 337,138 百万円 335,855 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
144,759 百万円 95,646 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
741,359 百万円 570,769 百万円
計 741,359 百万円 570,769 百万円
担保資産に対応する債務
預金
5,997 百万円 4,383 百万円
債券貸借取引受入担保金 336,938 百万円 165,706 百万円
借用金
152,879 百万円 72,269 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,519 百万円 2,476 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 87,458 百万円 75,465 百万円
保証金・敷金等 2,293 百万円 2,237 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,380,750 百万円 1,531,573 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,287,198 百万円 1,414,492 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 70,160 百万円 70,922 百万円
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
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※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
52,966 百万円 42,388 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 6,058 百万円 - 百万円
償却債権取立益 3 百万円 44 百万円
睡眠債券の収益計上額 5,377 百万円 48 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与・手当 20,234 百万円 20,303 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 21 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 5,410 百万円
株式等償却 64 百万円 72 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 4,778 百万円 1,279 百万円
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地
価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失
を計上しております。
減損損失
主な用途 種類
(百万円)
営業店舗10ヵ所 建物等 828
処分予定資産・遊休資産1ヵ所 建物等 142
合計 - 970
有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っており
ます。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っておりま
す。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正
味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
25 0 10,229
普通株式 10,204 (注)
10,229
合 計 10,204 25 0
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2019年6月20日
2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
普通株式
3,480 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
普通株式 10,258 28 1 10,286 (注)
合 計 10,258 28 1 10,286
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2020年6月23日
2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
普通株式
3,480 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,713,650 百万円 1,886,356 百万円
△16,722 百万円 △22,297 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,696,927 百万円 1,864,058 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 488 600
1年超 1,533 1,265
合 計 2,022 1,865
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,327,060 1,327,060 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 400,001 400,147 146
その他有価証券 870,814 870,814 -
(3) 貸出金
8,285,149
△175,479
貸倒引当金(*1)
8,109,669 8,162,445 52,776
資産計 10,707,546 10,760,469 52,922
(1) 預金
5,076,561 5,078,636 2,075
(2) 譲渡性預金
273,818 273,819 1
(3) 債券
3,989,750 3,978,718 △11,031
(4) 債券貸借取引受入担保金
336,938 336,938 -
(5) 借用金
315,066 315,258 191
負債計 9,992,135 9,983,371 △8,763
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,842 6,842 -
ヘッジ会計が適用されているもの 122 122 -
デリバティブ取引計 6,965 6,965 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,886,356 1,886,356 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 412,004 411,266 △738
その他有価証券 757,633 757,633 -
(3) 貸出金
9,515,990
△175,582
貸倒引当金(*1)
9,340,407 9,409,942 69,534
資産計 12,396,402 12,465,199 68,796
(1) 預金
5,776,654 5,779,346 2,691
(2) 譲渡性預金
288,920 288,928 8
(3) 債券
3,851,340 3,841,459 △9,880
(4) 債券貸借取引受入担保金
165,706 165,706 -
(5) 借用金
1,571,774 1,556,382 △15,391
負債計 11,654,395 11,631,824 △22,571
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,303 6,303 -
ヘッジ会計が適用されているもの △18 △18 -
デリバティブ取引計 6,285 6,285 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部
の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価
を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(3) 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価
証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1) (*2)
8,890 8,907
②組合出資金(*3) 286 240
合 計 9,176 9,148
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 100百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 244,854 249,090 4,236
地方債 56,125 56,216 90
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,331 20,441 109
小計 321,312 325,748 4,436
国債 50,911 50,024 △887
地方債 27,777 27,762 △14
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 - - -
小計 78,689 77,787 △901
合計 400,001 403,536 3,534
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 249,562 252,845 3,283
地方債 74,998 75,124 125
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 20,296 20,378 82
小計 344,857 348,348 3,491
国債 58,397 56,866 △1,531
時価が中間連結
地方債 8,749 8,748 △0
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 - - -
の
小計 67,147 65,615 △1,532
合計 412,004 413,963 1,959
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 20,707 7,308 13,399
債券 690,371 687,632 2,739
国債 195,198 194,361 836
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 344,875 343,513 1,362
価を超えるもの
社債
150,297 149,757 540
その他 32,084 26,061 6,023
小計 743,163 721,002 22,161
株式 1,454 2,117 △662
債券 94,839 95,361 △521
国債 12,019 12,119 △100
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 37,719 37,875 △156
価を超えないも
の
社債
45,100 45,365 △264
その他 34,208 38,088 △3,880
小計 130,502 135,567 △5,064
合計 873,666 856,569 17,097
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 25,026 7,908 17,117
債券 582,058 579,633 2,425
国債 113,005 112,482 523
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 345,051 343,613 1,437
が取得原価を
超えるもの
社債
124,001 123,536 464
その他 22,783 15,434 7,349
小計 629,868 602,976 26,892
株式 1,007 1,443 △436
債券 86,890 87,302 △412
国債 12,921 13,111 △190
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 34,840 34,937 △97
が取得原価を
超えないもの
社債
39,128 39,253 △125
その他 41,152 44,599 △3,447
小計 129,049 133,346 △4,296
合計 758,918 736,322 22,595
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 251百万円 (うち、株式 120百万円 、社債 130百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 76百万円 (うち、株式 72百万円 、社債 3百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 17,097
その他有価証券 17,097
(△)繰延税金負債 △5,213
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,884
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 11,884
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 22,595
その他有価証券 22,595
(△)繰延税金負債 △6,889
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,706
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,706
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,366,550 1,057,837 25,211 25,211
受取変動・支払固定 1,330,208 996,960 △19,330 △19,330
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 5,880 5,880
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,193,346 970,449 24,000 24,000
受取変動・支払固定 1,175,088 921,550 △18,624 △18,624
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 5,375 5,375
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,566,772 1,139,398 637 637
為替予約
売建 52,902 7,352 △626 △626
買建 44,221 6,573 951 951
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 961 961
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,393,260 1,018,167 815 815
為替予約
売建 53,561 1,462 68 68
買建 65,185 1,269 43 43
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 928 928
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 85,000 83,750 122
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,731,825 2,379,825 (注3)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 196,052 192,620 (注3)
合 計 - - - 122
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 72,500 72,500 △18
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,464,250 2,283,100 (注3)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 194,221 191,784 (注3)
合 計 - - - △18
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高
1,624 百万円 4,331 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 42 百万円 32 百万円
見積りの変更による増加額 2,690 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △27 百万円 △107 百万円
- 百万円 142 百万円
その他の増減額(△は減少)
期末残高 4,331 百万円 4,400 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間(連結会計年度)の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対
する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」
は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
69,896 16,575 86,472 764 87,236 - 87,236
経常収益
セグメント間の内部
59 1 60 2,670 2,730 △ 2,730 -
経常収益
計 69,956 16,576 86,532 3,434 89,967 △ 2,730 87,236
セグメント利益 21,182 353 21,535 120 21,655 △ 3 21,652
セグメント資産 11,331,294 92,031 11,423,325 8,922 11,432,248 △ 20,809 11,411,439
セグメント負債 10,370,594 79,895 10,450,489 2,722 10,453,211 △ 16,919 10,436,291
その他の項目
減価償却費
2,675 31 2,706 18 2,725 △ 24 2,700
資金運用収益
48,213 1 48,215 8 48,223 △ 16 48,207
資金調達費用
3,340 92 3,432 1 3,433 △ 13 3,420
特別利益
- - - 0 0 - 0
(固定資産処分益) - - - 0 0 - 0
(受取賠償金) - - - - - - -
特別損失
241 0 242 - 242 - 242
(固定資産処分損) 16 0 17 - 17 - 17
(減損損失) 225 - 225 - 225 - 225
税金費用 5,544 112 5,656 36 5,693 0 5,693
有形固定資産及び無形
3,935 4 3,939 1 3,941 △ 25 3,916
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去 △3百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,809百万円 は、セグメント間取引消去 △20,809百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,919百万円 は、セグメント間取引消去 △16,919百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去 △16百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去 0百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去 △25百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
56,847 16,664 73,511 536 74,048 - 74,048
経常収益
セグメント間の内部
61 1 62 2,607 2,670 △ 2,670 -
経常収益
計 56,909 16,665 73,574 3,143 76,718 △ 2,670 74,048
セグメント利益 7,465 218 7,683 91 7,774 △ 10 7,763
セグメント資産 12,805,277 88,325 12,893,602 8,729 12,902,331 △ 19,356 12,882,975
セグメント負債 11,854,290 75,752 11,930,043 2,333 11,932,376 △ 15,516 11,916,860
その他の項目
減価償却費
2,683 31 2,715 16 2,731 △ 24 2,707
資金運用収益
50,039 1 50,040 7 50,047 △ 15 50,032
資金調達費用
2,811 92 2,904 0 2,904 △ 12 2,892
特別利益
3,140 - 3,140 - 3,140 - 3,140
(固定資産処分益) - - - - - - -
(受取賠償金) 3,140 - 3,140 - 3,140 - 3,140
特別損失
1,075 - 1,075 0 1,075 - 1,075
(固定資産処分損) 104 - 104 0 104 - 104
(減損損失) 970 - 970 - 970 - 970
税金費用 3,293 71 3,364 34 3,399 △ 2 3,396
有形固定資産及び無形
4,502 1 4,504 4 4,508 △ 28 4,479
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去 △10百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △19,356百万円 は、セグメント間取引消去 △19,356百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △15,516百万円 は、セグメント間取引消去 △15,516百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去 △15百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去 △12百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去 △2百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去 △28百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
43,732 16,551 26,952 87,236
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、貸倒引当金戻入益 6,058百万円 及び睡眠債券の収益計上額 5,377百万円
を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
46,740 16,657 10,649 74,048
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、睡眠債券の収益計上額 48百万円 を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 225 - 225 - 225
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 970 - 970 - 970
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 195円44銭 198円51銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 959,450 966,115
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,104
(うち危機対応準備金) 百万円 129,500 129,500
(うち特別準備金) 百万円 400,811 400,811
(うち非支配株主持分) 百万円 3,796 3,793
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 425,342 432,011
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,176,272 2,176,245
中間期末(期末)の普通株式の数
(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備
金を控除しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 7円22銭 2円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,715 6,432
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,715 6,432
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,176,313 2,176,259
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)の発行)
2020年8月6日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2020年10月28日に払込みが完了しておりま
す。その概要は次のとおりであります。
1.社債の名称
株式会社商工組合中央金庫第1回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付・適格機
関投資家限定分付少人数私募)
2.発行価格
各社債の金額100円につき金100円
3.発行価額の総額
金100億円
4.社債の利率
(1) 当初5年間(2025年10月28日まで):年0.65%
(2) 以後5年間:6ヵ月ユーロ円LIBOR+0.69%
(注)LIBORの恒久的な公表停止等に備え、フォールバック条項(公表停止時の代替参照金利を定めた条
項)を定めています。
5.担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
6.償還期限
2030年10月28日
7.調達資金の使途
一般運転資金
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,327,016 1,886,309
コールローン 37,719 31,331
買入金銭債権 22,355 18,206
特定取引資産 14,843 14,327
※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,283,350 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,182,135
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 8,294,116 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 9,524,965
貸出金
※7 15,900 ※7 13,819
外国為替
※8 100,627 ※8 91,802
その他資産
有形固定資産 38,404 38,693
無形固定資産 9,754 10,348
前払年金費用 32,228 32,606
繰延税金資産 39,491 36,221
支払承諾見返 110,779 110,799
△ 177,239 △ 177,162
貸倒引当金
資産の部合計 11,149,348 12,814,404
負債の部
※8 5,082,048 ※8 5,782,104
預金
譲渡性預金 273,818 288,920
債券 3,990,150 3,851,740
コールマネー - 5,290
※8 336,938 ※8 165,706
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,367 8,432
※8 ,※10 251,106 ※8 ,※10 1,508,454
借用金
外国為替 30 2
その他負債 73,530 75,190
未払法人税等 669 2,705
資産除去債務 2,684 2,860
未払債券元金 106 58
その他の負債 70,069 69,565
賞与引当金 4,380 4,400
退職給付引当金 9,582 -
役員退職慰労引当金 44 45
睡眠債券払戻損失引当金 51,776 51,120
環境対策引当金 116 66
110,779 110,799
支払承諾
負債の部合計 10,192,669 11,852,272
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 196,822 198,562
利益準備金 23,310 24,210
その他利益剰余金 173,511 174,352
固定資産圧縮積立金 404 390
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 123,536 124,390
△ 1,072 △ 1,077
自己株式
株主資本合計 944,714 946,449
その他有価証券評価差額金
11,879 15,695
85 △ 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,964 15,682
純資産の部合計 956,679 962,132
負債及び純資産の部合計 11,149,348 12,814,404
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 69,956 56,909
資金運用収益 48,213 50,039
(うち貸出金利息) 43,740 46,748
(うち有価証券利息配当金) 2,668 2,215
役務取引等収益 4,616 4,065
特定取引収益 1,812 369
その他業務収益 2,713 575
※1 12,599 ※1 1,858
その他経常収益
経常費用 48,774 49,443
資金調達費用 3,340 2,811
(うち預金利息) 1,602 1,358
(うち債券利息) 524 843
役務取引等費用 812 1,032
特定取引費用 3 -
その他業務費用 2,162 135
※2 37,519 ※2 38,131
営業経費
※3 4,935 ※3 7,332
その他経常費用
経常利益 21,182 7,465
※4 - ※4 3,140
特別利益
※5 241 ※5 1,075
特別損失
税引前中間純利益 20,940 9,530
法人税、住民税及び事業税
3,614 1,653
1,930 1,640
法人税等調整額
法人税等合計 5,544 3,293
中間純利益 15,395 6,237
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 0
当中間期末残高 218,653 135,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 22,411 433 49,570 115,167 187,583
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 -
の取崩
中間純利益 15,395 15,395
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 14 - 10,013 10,898
当中間期末残高 23,310 418 49,570 125,181 198,481
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,061 940,986 21,317 5 21,323 962,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 15,395 15,395
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 965 △ 3 △ 968 △ 968
(純額)
当中間期変動額合計 △ 4 10,893 △ 965 △ 3 △ 968 9,924
当中間期末残高 △ 1,066 951,880 20,351 2 20,354 972,234
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 0
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 23,310 404 49,570 123,536 196,822
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 -
の取崩
中間純利益 6,237 6,237
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 13 - 854 1,740
当中間期末残高 24,210 390 49,570 124,390 198,562
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,072 944,714 11,879 85 11,964 956,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 6,237 6,237
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,815 △ 98 3,717 3,717
(純額)
当中間期変動額合計 △ 5 1,735 3,815 △ 98 3,717 5,453
当中間期末残高 △ 1,077 946,449 15,695 △ 12 15,682 962,132
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式について
は中間決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認め
られるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後1年間の予想損
失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権(損害担保付貸出を除く)については、大口債権
の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先
債権に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来
の経済見通し等を分析・検討した上で、中間決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リ
スクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、中間決算日以降の取引先
区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
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6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排
除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利ス
ワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(受取賠償金)
当金庫は、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生し、投資額の回収が見込
めなくなったことから、前事業年度において、当該システム関連資産について3,613百万円の減損損失を計上して
おりました。
当中間会計期間において、同システム投資案件の中止に関して、システム開発委託先との間に和解契約を締結
しております。
和解契約に基づき、当中間会計期間に同委託先から受領した損害賠償金2,180百万円及び当中間会計期間に同委
託先から無償で供与を受けたシステムのハードウェア等の評価額959百万円の合計額3,140百万円を「受取賠償
金」として特別利益に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
90,185 百万円 20,007 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 57,948 百万円 59,262 百万円
延滞債権額 254,525 百万円 250,231 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 959 百万円 653 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 23,702 百万円 25,706 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 337,136 百万円 335,853 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
144,759 百万円 95,646 百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
741,359 百万円 570,769 百万円
計 741,359 百万円 570,769 百万円
担保資産に対応する債務
預金
5,997 百万円 4,383 百万円
債券貸借取引受入担保金 336,938 百万円 165,706 百万円
借用金
152,879 百万円 72,269 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 2,519 百万円 2,476 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 87,458 百万円 75,465 百万円
保証金・敷金等 2,203 百万円 2,148 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,404,472 百万円 1,555,396 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,310,920 百万円 1,438,316 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
52,966 百万円 42,388 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 6,053 百万円 - 百万円
償却債権取立益 3 百万円 44 百万円
睡眠債券の収益計上額 5,377 百万円 48 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,054 百万円 1,165 百万円
無形固定資産 1,620 百万円 1,518 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 20 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 5,308 百万円
株式等償却 64 百万円 72 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 4,778 百万円 1,279 百万円
※4.特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取賠償金 - 百万円 3,140 百万円
※5.特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産処分損 16 百万円 104 百万円
減損損失 225 百万円 970 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 - -
合計 3,441 3,441
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第91期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
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取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの連結会計年度の中間連結会計期間( 2020年
4月1日 から 2020年9月30日 まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の 2020年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間( 2020年4月1日 から 2020年9月30日 まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月2日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの 第92期 事業年度の中間会計期間( 2020年4
月1日 から 2020年9月30日 まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社商工組合中央金庫の 2020年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間( 2020年4
月1日 から 2020年9月30日 まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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