ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型） ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配型） ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月12日 提出
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配
信託受益証券に係るファンドの名称】 型）
ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（年２回決算
型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（毎月分配
信託受益証券の金額】 型）
１兆円を上限とします。
ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケーション・ファンド（年２回決算
型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年8月27日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 信託終了
（繰上償還）にかかる手続きを開始することに伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正する
ため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2020年8月28日 から 2021年2月25日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2020年8月28日 から 2021年2月25日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※「（１２）その他」に記載の書面決議の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行うこととなった場
合、申込期間の更新は行われません。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
信託終了（繰上償還）に関する書面決議について
各ファンドの信託財産の純資産総額がファンドの運用を行うための適切な資産規模（信託約款に定める
信託終了（繰上償還）の基準となる金額）である20億円を下回る状態が続いていることから、信託終了
（繰上償還）を行うことにつき、信託約款の規定に基づき、下記の通り書面決議を実施します。
書面決議の結果、2021年1月14日現在における各ファンドの議決権を行使することができる受益者の議
決権の３分の２以上の賛成をもって可決された場合、2021年3月25日に信託終了（繰上償還）を行いま
す。
書面決議及び信託終了（繰上償還）の日程
2021年1月14日 書面決議対象受益者確定日
2021年2月16日まで 議決権行使期間
2021年2月17日 書面による決議の日
2021年3月25日 信託終了（繰上償還）予定日
（注）なお、上記の信託終了（繰上償還）に関する書面決議は2021年1月14日現在において各ファンド
を保有している受益者の方を対象とするものであり、2021年1月13日以降に取得申込みを行い各
ファンドの受益者となる方は、議決権行使を行う権利がございませんのでご留意ください。
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2025年11月28日までとします（2015年12月15日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
※委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2025年11月28日までとします（2015年12月15日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
※委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（注）「第一部 証券情報（１２）その他」に記載の書面決議の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行
うこととなった場合、信託期間は2021年3月25日までとなります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の財務諸表及び第23期中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 880,774 1,725,429
前払費用 112,612 79,414
未収委託者報酬 583,757 547,446
未収運用受託報酬 2,378,281 1,524,149
その他未収収益 10,952 6,536
関係会社短期貸付金 200,000 -
未収入金 420 1,299
未収利息 294 5
未収還付法人税等 39,285 -
115,535 -
未収還付消費税等
流動資産計 4,321,915 3,884,280
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 134,951 96,383
11,407 7,911
器具備品
有形固定資産計 146,359 104,295
無形固定資産`
11,063 5,561
ソフトウェア
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無形固定資産計 11,063 5,561
投資その他の資産
投資有価証券 114,674 113,682
長期差入保証金 64,577 47,234
前払年金費用 17,828 -
繰延税金資産 265,899 264,031
投資その他の資産計 462,979 424,948
固定資産計 620,402 534,804
資産合計 4,942,317 4,419,084
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 35,474 24,969
未払金 866,176 873,086
未払手数料 197,747 182,218
未払消費税等 - 110,220
その他未払金 668,429 580,647
未払費用 ※2 1,766,612 ※2 897,737
未払法人税等 - 128,914
54,948 55,809
前受金
流動負債計 2,723,212 1,980,516
固定負債
退職給付引当金 63,388 114,484
役員退職慰労引当金 23,971 28,805
固定負債計 87,360 143,289
負債合計 2,810,573 2,123,805
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
881,744 1,045,279
繰越利益剰余金
利益剰余金計 905,338 1,068,873
株主資本合計 2,131,744 2,295,279
純資産合計 2,131,744 2,295,279
負債純資産合計 4,942,317 4,419,084
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,884,041 11,301,219
運用受託報酬 3,387,425 2,646,802
132,141 108,373
その他営業収益
営業収益計 16,403,607 14,056,395
営業費用
支払手数料 4,796,984 4,092,785
広告宣伝費 62,862 18,009
調査費 6,722,803 5,546,642
調査費 252,766 273,944
委託調査費 6,468,119 5,270,246
図書費 1,917 2,451
委託計算費 270,414 257,992
営業雑経費 192,063 180,565
通信費 40,437 34,601
印刷費 135,100 132,535
協会費 15,905 12,675
620 753
諸会費
営業費用計 12,045,128 10,095,995
一般管理費
給料 1,900,569 1,809,981
役員報酬 127,113 124,873
給料・手当 1,191,407 1,187,559
賞与 582,049 497,547
交際費 29,370 13,281
旅費交通費 75,438 44,100
租税公課 45,641 45,151
不動産賃借料 254,640 254,898
退職給付費用 113,999 183,138
役員退職慰労引当金繰入額 19,515 4,833
固定資産減価償却費 37,658 35,442
業務委託費 241,636 244,940
※1 563,754 ※1 476,451
諸経費
一般管理費計 3,282,224 3,112,220
営業利益 1,076,254 848,179
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
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（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,279 495
受取配当金 1,829 1,738
投資有価証券売却益 59 392
還付加算金 - 1,056
営業外収益計 3,167 3,682
営業外費用
6,527 74,846
為替差損
営業外費用計 6,527 74,846
経常利益 1,072,894 777,015
特別損失
- 14,174
固定資産除却損
特別損失計 - 14,174
税引前当期純利益 1,072,894 762,840
法人税、住民税及び事業税
385,547 297,438
16,916 1,868
法人税等調整額
法人税等合計 402,463 299,306
当期純利益 670,430 463,534
（３）【株主資本等変動計算書】
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
第22期事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産
資本
利益剰余金
合計
剰余金
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
当期純利益 - - - 463,534 463,534 463,534 463,534
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 163,534 163,534 163,534 163,534
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 259,509千円 建物 267,952千円
器具備品 198,385千円 器具備品 179,260千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 15,145千円 未払費用 15,557千円
（損益計算書関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 203,878千円 諸経費 209,942千円
（株主資本等変動計算書関係）
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第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
（リース取引関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 147,342千円 1年以内 151,060千円
1年超 36,835千円 1年超 647,276千円
合計 184,178千円 合計 798,337千円
（金融商品関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,725,429 1,725,429 －
（2）未収委託者報酬 547,446 547,446 －
（3）未収運用受託報酬 1,524,149 1,524,149 －
（4）投資有価証券 104,396 104,396 －
資産計 3,901,421 3,901,421 －
（1）その他未払金 580,647 580,647 －
（2）未払手数料 182,218 182,218 －
（3）未払費用 897,737 897,737 －
負債計 1,660,603 1,660,603 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,725,429 －
未収委託者報酬 547,446 －
未収運用受託報酬 1,524,149 －
投資有価証券
1.401 61,995
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,798,426 61,995
（有価証券関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,388千円 貸借対照表計上額 63,396千円
取得原価 63,388千円 取得原価 63,396千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 41,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 4,000千円 売却額 3,000千円
売却益の合計額 64千円 売却益の合計額 397千円
売却損の合計額 5千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,388千円
退職給付費用
183,138千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△17,828千円
制度への拠出金
△114,215千円
退職給付引当金の期末残高
114,484千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,098,142千円
年金資産
△1,047,055千円
51,087千円
非積立制度の退職給付債務
63,396千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
退職給付引当金
114,484千円
前払年金費用
-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
183,138千円
（ストック・オプション等関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 203,878千円 諸経費 209,942千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 177,611 未払金 152,349
役員退職慰労引当金 7,340 役員退職慰労引当金 8,820
退職給付引当金 19,409 退職給付引当金 35,055
未払費用 61,344 未払費用 67,805
未払事業税 1,531 未払事業税 9,502
ストック・オプション費用 77,662 ストック・オプション費用 73,056
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 39,540 長期差入保証金 48,464
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
412,215 422,829
評価性引当額 評価性引当額
△140,856 △158,798
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
271,358 264,031
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△5,458 前払年金費用 -
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△5,458 -
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
265,899 264,031
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 4.7 交際費等永久に損金に算入され 6.2
ない項目 ない項目
住民税均等割 0.2 住民税均等割 0.3
評価性引当金 2.7 評価性引当金 2.4
その他 △0.8 その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の 37.3 税効果会計適用後の法人税等の 39.2
負担率 負担率
（資産除去債務関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 17,363千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 11,301,219 2,646,802 108,373 14,056,395
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 4,026,379
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払
であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬で
あります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担
額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額
であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利
用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定し
ております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 - -
回収
インク メリーランド州 会社 直接
諸経費
ボルティモア 100% ストック・
209,942 未払 15,557
の支払
オプション
費用
（注３）
費用の負担
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 100,306 未払 8,360
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 26,611 その他 2,178
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 564,387 未払 45,992
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 992,694 未払 127,796
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 5,775 未払 1,971
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,491 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
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-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 235,089 未払 17,510
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 105,428 未払 6,153
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 54,061 その他 2,416
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 327,702 未払 25,159
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 175,934 14,702
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
12,472
（注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 848,743 未払 358,801
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 7,809 その他 393
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,989,021 未払 122,390
（注１） 費用
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 2,642 その他 561
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注２） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 101,097 未払 5,508
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,842 その他 985
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払
であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬で
あります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担
額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額
であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利
用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定し
ております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 27,235円78銭 １株当たり純資産額 29,325円14銭
１株当たり当期純利益金額 8,565円61銭 １株当たり当期純利益金額 5,922円24銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 670,430千円 当期純利益 463,534千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 670,430千円 普通株式に係る当期純利益 463,534千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
中間財務諸表
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第23期中間会計期間末
（2020年9月30日）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,242,231
前払費用 91,164
未収委託者報酬 547,994
未収運用受託報酬 1,137,384
その他未収収益 5,949
未収入金 440,444
流動資産計
3,465,169
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 86,054
器具備品 ※1 29,256
有形固定資産計
115,311
無形固定資産
ソフトウェア 5,153
無形固定資産計
5,153
投資その他の資産
投資有価証券 72,107
長期差入保証金 24,520
前払年金費用 45,021
繰延税金資産 175,954
投資その他の資産計
317,603
固定資産計
438,068
資産合計
3,903,238
（単位：千円）
第23期中間会計期間末
（2020年9月30日）
負 債 の 部
流動負債
関係会社短期借入金 1,200,000
預り金 46,383
未払金 365,637
未払手数料 177,434
未払消費税等 85,990
その他未払金 102,212
未払費用 533,647
未払法人税等 21,125
前受金 57,312
流動負債計
2,224,105
固定負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金 62,822
役員退職慰労引当金 38,419
その他固定負債 19,579
固定負債計
120,820
負債合計
2,344,926
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405
資本剰余金計
226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 308,312
利益剰余金計
331,906
株主資本計
1,558,312
純資産合計
1,558,312
負債・純資産合計
3,903,238
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,495,418
運用受託報酬 1,144,942
その他営業収益 34,227
営業収益計
5,674,589
営業費用
4,027,157
一般管理費 ※1 2,146,248
営業損失
498,816
営業外収益
受取利息 10
為替差益 23,204
受取配当金 1,685
営業外収益計
24,901
営業外費用
支払利息 570
投資有価証券売却損 4,710
営業外費用計
5,281
経常損失
479,197
特別利益
親会社株式報酬受入金 227,370
特別利益計
227,370
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失
固定資産除却損 1,299
特別損失計
1,299
税引前中間純損失
253,125
法人税、住民税及び事業税
△4,235
法人税等調整額 88,076
法人税等合計
83,840
中間純損失
336,966
（3）中間株主資本等変動計算書
第23期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △400,000 △400,000 △400,000 △400,000
中間純損失 - - - △336,966 △336,966 △336,966 △336,966
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
（純額） - - - - - - -
当中間期変動額
合計 - - - △736,966 △736,966 △736,966 △736,966
当中間期末残高 1,000,000 226,405 23,594 308,312 331,906 1,558,312 1,558,312
重要な会計方針
第23期中間会計期間
項 目
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～18年
器具備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業
年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認
められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度におい
ては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた
額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中
間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）によ
り計算しております。また、確定給付企業年金制度について
は、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
貨への換算基準
5.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、
発生会計期間の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当中間財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第23期中間会計期間末
2020年9月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 278,281千円
器具備品 173,567千円
（中間損益計算書関係）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 12,599千円
無形固定資産 2,102千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 78,270 - - 78,270
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
（リ－ス取引関係）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 152,300千円
1年超 571,126千円
合計 723,426千円
（金融商品関係）
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）
2.参照）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,242,231 1,242,231 －
（2）未収委託者報酬 547,994 547,994 －
（3）未収運用受託報酬 1,137,384 1,137,384 －
（4）未収入金 440,444 440,444 －
（5）投資有価証券 62,822 62,822 －
資産計 3,430,877 3,430,877 －
（1）未払手数料 177,434 177,434 －
（2）未払費用 533,647 533,647 －
（3）関係会社短期借入金 1,200,000 1,200,000 －
負債計 1,929,476 1,929,476 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託であります。時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
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価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
負債
（1）未払手数料、（2）未払費用、（3）関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有
価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第23期中間会計期間末
2020年9月30日
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
中間貸借対照表計上額 62,822千円
取得原価 62,822千円
差額 －
非上場株式（中間貸借対照表計上額9,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
（ストック・オプション等関係）
第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費 283,617千円
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領す
る株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプショ
ン等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）に準じた方法に
より会計処理をしております。
なお、 レッグ・メイソン・インクがフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い、
レッグ・メイソン・インクの株式報酬プランが終了しております。上記1.の費用計上額には当該株
式報酬プランの終了に伴って確定した株式報酬費用相当額が含まれております。
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（資産除去債務関係）
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
その他増減額（△は減少） - 千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 146,496千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 4,495,418 1,144,942 34,227 5,674,589
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 1,447,451
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第23期中間会計期間（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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第23期中間会計期間
（自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
１株当たり純資産額 19,909.44円
１株当たり中間純損失金額 4,305.18円
（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、1株当たり純損失であるため
記載しておりません。
2. １株当たり中間純損失金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純損失 336,966千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純損失 336,966千円
期中平均株式数 78,270株
（重要な後発事象）
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との企業結合
当社の親会社であるレッグ・メイソン・インクは米国時間2020年7月31日付けで、フランクリン・テン
プルトン・インベストメンツ株式会社（以下「FTI」）の最終親会社であるフランクリン・リソーシ
ズ・インクに統合されました。
これに伴い、当社はFTIとの間で統合・合併に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、2020年9月30
日開催の取締役会においてFTIと合併契約を締結することを決議し、2020年10月8日付けで合併の効力発
生日を2021年4月1日とする合併契約書を締結いたしました。
（1）取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
事業の内容：資産運用業務
2. 企業結合予定日
2021年4月1日
3. 企業結合の方法
当社を存続会社、FTIを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処
理を行う予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月15日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等
の経理状況 」に掲げられている レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 の 2019年４月１日 か
ら 2020年３月31日 までの 第22期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月30日開催の取締役会において、フランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併契約を締結することを決議し、2020年10月８日付
けで合併の効力発生日を2021年４月１日とする合併契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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