ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン 為替ヘッジなし／為替ヘッジあり 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第44期(令和2年3月17日－令和2年9月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第44期(令和2年3月17日－令和2年9月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン 為替ヘッジなし／為替ヘッジあり |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【計算期間】 第44期(自 2020年３月17日 至 2020年９月15日)
【ファンド名】 ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり）
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）、ブラックロック・ワールド・ボンド・オー
プン（為替ヘッジあり）は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行なうことを基本としま
す。（「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」、「ブラックロック・ワールド・
ボンド・オープン（為替ヘッジあり）」を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があ
ります。また、各々、「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジな
し」、「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり）」を「為替ヘッジあり」という場合
があります。）
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／債券に属しています。下記は、一般社団法人投
資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示してい
ます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜ヘッジなし＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド なし
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンド・
債券 年12回（毎月） 欧州 オブ・ ＜ヘッジあり＞
一般 日々 アジア ファンズ あり
公債 その他 オセアニア （フルヘッジ）
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券（債券））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券（債券）） 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として債券に
投資する。
決算頻度による属性 年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 ＜ヘッジなし＞ 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行な
性区分 為替ヘッジなし わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の
記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円で
の為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
＜ヘッジあり＞ 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
為替ヘッジあり たは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
（フルヘッジ） をいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧
ください。
③ 信託金の限度額は各ファンド5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
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④ ファンドの特色（各ファンドおよびマザーファンドの特色）
ａ．当ファンドは、世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。
○投資する公社債は、取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそ
れ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
＊
○国債の他、投資適格格付を付与されている社債、資産担保証券 等にも投資します。
＊ 不動産ローンや自動車ローンの債権を裏付けとして発行された証券。ＭＢＳ（モーゲージ証券）、ＣＭ
ＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）、ＡＢＳ（資産担保証券）などがあります。
○デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
＜投資する債券の種類と概要＞
※ 上記は一般的な債券の概要を述べたものであり、当ファンドが実質的に投資する債券の全てを網羅するもの
ではありません。
＊
ｂ．ＦＴＳＥ世界国債インデックス をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
為替ヘッジなし ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）
為替ヘッジあり ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）
＊ ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であ
り、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
ｃ．グローバルに展開するブラックロック・グループの各国拠点が運用を行ないます。
委託会社は、世界主要国の公社債等の運用指図に関する権限をブラックロック・グループの運用会社へ委託
します。
※ 運用の委託範囲の詳細については、「第１ ファンドの状況 ２投資方針 (1)投資方針 ① 各ファンドの
投資態度」をご覧ください。
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＜ブラックロックの債券運用の特色＞
金利・為替についての相場観に過度に依存せず、計算可能な相対価値（「レラティブ・バリュー」）に基づく
投資機会を発見し、積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
※ ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
ｄ．当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行ないます。
為替ヘッジなし 原則として為替ヘッジを行ないません。
為替ヘッジあり 原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※ ただし、各ファンドとも一部機動的な運用を行なう場合もあります。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまと
めてベビーファンド（「為替ヘッジなし」「為替ヘッジあり」）とし、その資金の全部または一部をマザー
ファンドに投資して実質的な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投
資信託」という表現で定義されています。
※ 「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」の相互間でのスイッチングのお取扱いはありません。
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(2)【ファンドの沿革】
1998年７月１日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2006年10月１日 ファンド名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）／
（為替ヘッジあり）」へ変更
2006年10月23日 運用の基本方針の変更
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
2009年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会
社）に承継
2017年６月10日 マザーファンドの名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替
ヘッジなし）」から「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」へ、
「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」から
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」へそれぞれ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
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＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に
関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金
代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
＜委託会社の概況＞
2020年９月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、ブラック
ロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
「為替ヘッジなし」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）受益証券への投資を通じて世界主要国の国債等
（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、取得時において投資適格
格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているもの、または同
等の信用度を有すると判断されるものとします。
② ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しま
す。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もありま
す。
「為替ヘッジあり」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券への投資を通じて、世界主要国の国債
等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時にお
いて投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているも
の、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
② ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目
指します。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
一部機動的な運用を行なう場合もあります。
「各ファンド共通」
① デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引
等のデリバティブを活用することがあります。
② ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント・インク(BlackRock Financial 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう
Management, Inc.)
権限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント（ＵＫ）リミテッド(BlackRock Investment 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう
Management (UK) Limited)
権限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック（シンガポール）リミテッド 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
(BlackRock (Singapore) Limited） 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Investment Management (Australia) Limited)
③ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じ
て、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうこ
とができます。
④ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行
ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程に
より管理します。
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＜参考＞ 各マザーファンドの運用の基本方針
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指し
ます。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付
与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もありま
す。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
Financial Management, Inc.)
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（ＵＫ）リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
(UK) Limited)
ブラックロック（シンガポール）リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テ ッ ド (BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（オーストラリア）リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行ないます。
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ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
原則として取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の
格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
Financial Management, Inc.)
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（ＵＫ）リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
限（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
(UK) Limited)
ブラックロック（シンガポール）リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テ ッ ド (BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（オーストラリア）リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行ないます。
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）の
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
らｆ．までの証券の性質を有するもの、およびｎ．のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券お
よびｎ．の証券（投資法人債券を除く）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めると
きには、信託金を、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企
業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、
またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると
共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは、運用指図に関する権限の一部をブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック（シンガポール）リミ
テッド、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドに委託しており、そ
の債券運用チーム（約10名程度）によって運用されています。
④ ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム
運用体制」を取っていることにあります。
⑤ 基本戦略は、週次で行なわれる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）が中
核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加
し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームの
リード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部の代表
者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリス
ク、投資テーマ等について議論を行ないます。
⑥ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還
リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセクター・アロケーションをそれぞれ独
自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデ
アを共有することを主な目的とします。
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⑦ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリ
オの投資目的およびガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティ
ブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投
資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催される
ミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約7.32兆ドル （約789兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2020年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝107.885円を使用)
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年２回の毎決算時（３月15日、９月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分
配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とする
ことができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
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② 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の再投資
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再
投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
「各ファンド共通（ただし、特に記載のある場合を除きます。）」
ａ．投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するもの、その他投資信託協会の規則により投資することが認められているものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することがで
きるものとします。
ｂ．投資する株式等への投資比率の制限
＊
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の資
産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属する
とみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
ｃ．同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
ｄ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
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ｅ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｆ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
ｇ．投資する投資信託証券への投資制限
投資信託証券（親投資信託は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
ｈ．信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指
図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもの
とします。
ｉ．先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率
的運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行なうことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ス
ワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるスワップ取
引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用範囲
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為
替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(c) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受
入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ｌ．有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) (a)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産
により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができる
ものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 換金等の事由により、前項の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする
ものとします。
ｎ．公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとしま
す。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 換金等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をす
るものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
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ｏ．外国為替予約の指図
「為替ヘッジなし」
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と売予約の合計額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
「為替ヘッジあり」
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｐ．資金借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行
なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当
該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託
財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの
収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあり
ます。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．金利変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の
影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、
債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運
用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、外貨建資産に投資を行ないます。
「為替ヘッジなし」は、原則として、外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがって、為
替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利
が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
ｄ．期限前償還リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳ等の期限前償還リスクを伴う債券へ投資す
ることができます。一般的に金利が低下した場合、資産担保証券の期限前償還が増加することにより、事前に
見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証券に再投資せざるを得ない可能性があります。
これらの要因が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本
規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
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② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
各ファンドは換金により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認め
られる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合が
あります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％
（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は、販売会社にお問い
合わせください。
販売会社につきましては下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300 （受付時間 営業日の９:00～17:00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。（以下同じ。）
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
だくものです。
② 累積投資契約に基づく収益分配金の再投資は無手数料となります。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.408％（税抜1.28％）以内の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通
りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告
委託会社 年0.693％(税抜0.63％)
書等各種書類の作成等
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.660％(税抜0.60％)
ファンドの管理、購入後の情報提供等
純資産総額が 年0.055％
650億円以下の部分 (税抜0.05％)
650億円超1,000億円以下 年0.044％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
の部分 (税抜0.04％) 等
年0.033％
1,000億円超の部分
(税抜0.03％)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法
信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・
＊
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁しま
す。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③ 収益分配金の課税について」をご覧ください。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合ま
たは当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分
配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2020年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2020年９月末現在のものです。
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 533,713,840 100.06
内 日本 533,713,840 100.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △307,043 △0.06
純資産総額 533,406,797 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
１ ザーファンド（為替ヘッ 日本 273,320,961 1.9542 534,151,122 1.9527 533,713,840 100.06
受益証券
ジなし）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.06
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第25期(2011年３月15日) 1,027,059,020 (同左) 0.8734 (同左)
第26期(2011年９月15日) 1,078,657,175 (同左) 0.8539 (同左)
第27期(2012年３月15日) 1,107,761,033 (同左) 0.9065 (同左)
第28期(2012年９月18日) 929,724,344 (同左) 0.8892 (同左)
第29期(2013年３月15日) 965,734,248 (同左) 1.0335 (同左)
第30期(2013年９月17日) 894,636,051 (同左) 1.0583 (同左)
第31期(2014年３月17日) 763,802,881 764,823,193 1.1229 1.1244
第32期(2014年９月16日) 912,947,194 914,123,626 1.1640 1.1655
第33期(2015年３月16日) 971,452,463 972,641,438 1.2256 1.2271
第34期(2015年９月15日) 829,358,267 830,374,872 1.2237 1.2252
第35期(2016年３月15日) 754,116,456 755,070,137 1.1861 1.1876
第36期(2016年９月15日) 699,781,331 700,720,537 1.1176 1.1191
第37期(2017年３月15日)
564,460,440 565,200,096 1.1447 1.1462
第38期(2017年９月15日)
600,984,793 601,748,285 1.1807 1.1822
第39期(2018年３月15日) 593,835,451 594,612,073 1.1470 1.1485
第40期(2018年９月18日) 562,664,433 563,395,899 1.1538 1.1553
第41期(2019年３月15日) 556,372,767 557,088,605 1.1658 1.1673
第42期(2019年９月17日)
544,007,027 544,700,346 1.1770 1.1785
第43期(2020年３月16日) 537,946,910 538,637,114 1.1691 1.1706
第44期(2020年９月15日) 533,647,656 534,304,866 1.2180 1.2195
2019年９月末現在 546,357,586 ― 1.1809 ―
2019年10月末現在 549,691,369 ― 1.1881 ―
2019年11月末現在 549,105,933 ― 1.1868 ―
2019年12月末現在 550,560,560 ― 1.1906 ―
2020年１月末現在 553,579,062 ― 1.1970 ―
2020年２月末現在 553,728,651 ― 1.2083 ―
2020年３月末現在 539,680,440 ― 1.1830 ―
2020年４月末現在 530,228,813 ― 1.1703 ―
2020年５月末現在 536,975,625 ― 1.1852 ―
2020年６月末現在 544,205,470 ― 1.2022 ―
2020年７月末現在 533,647,785 ― 1.2139 ―
2020年８月末現在 531,530,557 ― 1.2132 ―
2020年９月末現在 533,406,797 ― 1.2163 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第25期 ―
第26期 ―
第27期 ―
第28期 ―
第29期 ―
第30期 ―
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
第42期 0.0015
第43期 0.0015
第44期 0.0015
③【収益率の推移】
収益率(％)
第25期 △2.2
第26期 △2.2
第27期 6.2
第28期 △1.9
第29期 16.2
第30期 2.4
第31期 6.2
第32期 3.8
第33期 5.4
第34期 △0.0
第35期 △3.0
第36期 △5.6
第37期 2.6
第38期 3.3
第39期 △2.7
第40期 0.7
第41期 1.2
第42期 1.1
第43期 △0.5
第44期 4.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第25期 62,803,065 138,414,807 1,175,898,198
第26期 158,706,991 71,330,030 1,263,275,159
第27期 7,417,546 48,664,080 1,222,028,625
第28期 290,935 176,796,238 1,045,523,322
第29期 8,177,799 119,312,856 934,388,265
第30期 30,724,981 119,774,360 845,338,886
第31期 15,776,871 180,907,487 680,208,270
第32期 213,503,768 109,423,432 784,288,606
第33期 93,524,202 85,162,379 792,650,429
第34期 93,384,868 208,298,347 677,736,950
第35期 3,439,651 45,388,814 635,787,787
第36期 36,241,597 45,891,675 626,137,709
第37期 5,424,737 138,458,113 493,104,333
第38期 85,865,152 69,974,668 508,994,817
第39期 23,212,073 14,458,306 517,748,584
第40期 3,255,120 33,359,671 487,644,033
第41期 590,525 11,008,594 477,225,964
第42期 560,524 15,573,553 462,212,935
第43期 3,365,280 5,442,192 460,136,023
第44期 557,028 22,552,792 438,140,259
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(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 418,273,894 100.06
内 日本 418,273,894 100.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △241,372 △0.06
純資産総額 418,032,522 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
１ ザーファンド（為替ヘッ 日本 251,125,057 1.6597 416,792,269 1.6656 418,273,894 100.06
受益証券
ジあり）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.06
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2020年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第25期(2011年３月15日) 621,603,784 (同左) 0.9479 (同左)
第26期(2011年９月15日) 539,534,126 (同左) 0.9710 (同左)
第27期(2012年３月15日) 547,293,577 (同左) 0.9813 (同左)
第28期(2012年９月18日) 528,226,653 (同左) 0.9991 (同左)
第29期(2013年３月15日) 479,967,329 (同左) 1.0132 (同左)
第30期(2013年９月17日) 388,790,987 (同左) 1.0050 (同左)
第31期(2014年３月17日) 369,305,983 369,842,992 1.0316 1.0331
第32期(2014年９月16日) 422,852,593 423,455,594 1.0519 1.0534
第33期(2015年３月16日) 426,275,666 426,860,056 1.0942 1.0957
第34期(2015年９月15日) 615,183,501 616,046,456 1.0693 1.0708
第35期(2016年３月15日) 497,428,817 498,111,432 1.0931 1.0946
第36期(2016年９月15日) 702,855,460 703,804,736 1.1106 1.1121
第37期(2017年３月15日)
620,265,334 621,141,728 1.0616 1.0631
第38期(2017年９月15日)
606,490,755 607,337,621 1.0742 1.0757
第39期(2018年３月15日) 531,829,606 532,584,250 1.0571 1.0586
第40期(2018年９月18日) 515,650,449 516,393,026 1.0416 1.0431
第41期(2019年３月15日) 453,593,773 454,238,315 1.0556 1.0571
第42期(2019年９月17日)
455,048,081 455,668,588 1.1000 1.1015
第43期(2020年３月16日) 436,824,528 437,419,891 1.1006 1.1021
第44期(2020年９月15日) 416,306,177 416,863,276 1.1209 1.1224
2019年９月末現在 459,599,939 ― 1.1096 ―
2019年10月末現在 434,146,586 ― 1.0964 ―
2019年11月末現在 432,759,988 ― 1.0939 ―
2019年12月末現在 428,493,430 ― 1.0877 ―
2020年１月末現在 434,469,086 ― 1.1030 ―
2020年２月末現在 438,251,851 ― 1.1129 ―
2020年３月末現在 438,864,622 ― 1.1044 ―
2020年４月末現在 440,400,265 ― 1.1082 ―
2020年５月末現在 440,570,531 ― 1.1086 ―
2020年６月末現在 435,003,564 ― 1.1163 ―
2020年７月末現在 421,738,375 ― 1.1273 ―
2020年８月末現在 414,371,438 ― 1.1157 ―
2020年９月末現在 418,032,522 ― 1.1242 ―
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② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第25期 ―
第26期 ―
第27期 ―
第28期 ―
第29期 ―
第30期 ―
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
第42期 0.0015
第43期 0.0015
第44期 0.0015
③ 収益率の推移
収益率(％)
第25期 △2.7
第26期 2.4
第27期 1.1
第28期 1.8
第29期 1.4
第30期 △0.8
第31期 2.8
第32期 2.1
第33期 4.2
第34期 △2.1
第35期 2.4
第36期 1.7
第37期 △4.3
第38期 1.3
第39期 △1.5
第40期 △1.3
第41期 1.5
第42期 4.3
第43期 0.2
第44期 2.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第25期 ― 53,556,654 655,772,138
第26期 102,296,280 202,414,462 555,653,956
第27期 29,108,007 27,036,418 557,725,545
第28期 6,545,090 35,584,103 528,686,532
第29期 16,913,760 71,908,270 473,692,022
第30期 13,912,013 100,744,862 386,859,173
第31期 8,129,818 36,982,479 358,006,512
第32期 73,291,868 29,297,355 402,001,025
第33期 1,544,617 13,952,150 389,593,492
第34期 220,362,106 34,651,793 575,303,805
第35期 35,692,698 155,919,555 455,076,948
第36期 202,086,277 24,312,019 632,851,206
第37期 6,010,391 54,598,928 584,262,669
第38期 21,915,441 41,600,546 564,577,564
第39期 2,085,315 63,566,833 503,096,046
第40期 2,096,012 10,140,689 495,051,369
第41期 832,824 66,189,023 429,695,170
第42期 3,347,342 19,370,894 413,671,618
第43期 4,411,985 21,174,660 396,908,943
第44期 3,796,254 29,305,443 371,399,754
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（参考情報）
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
3,972,844,978 85.59
国債証券
内 日本 1,103,142,432 23.76
内 アメリカ 797,792,488 17.19
内 イタリア 369,943,539 7.97
内 フランス 330,819,513 7.13
内 スペイン 286,514,753 6.17
内 ドイツ 255,291,473 5.50
内 イギリス 252,104,654 5.43
内 カナダ 185,894,482 4.00
内 ベルギー 96,317,064 2.07
内 オランダ 75,745,400 1.63
内 オーストリア 65,977,615 1.42
内 フィンランド 30,767,503 0.66
内 ポーランド 29,782,304 0.64
内 メキシコ 26,808,286 0.58
内 オーストラリア 17,066,756 0.37
内 デンマーク 15,270,350 0.33
内 スウェーデン 14,464,381 0.31
内 シンガポール 11,634,809 0.25
内 ノルウェー 7,507,176 0.16
171,136,831 3.69
特殊債券
内 アメリカ 171,136,831 3.69
320,351,928 6.90
社債券
内 アメリカ 311,638,785 6.71
内 オランダ 8,713,143 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 177,605,240 3.83
純資産総額 4,641,938,977 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(％) (円) (円)
(円) (円) (％)
１ １３０ ２０年国債 日本 2031/9/20 1.800000 国債証券 251,650,000 119.07 299,651,604 118.76 298,879,672 6.44
UNITED STATES TREASURY
２ NOTE/BOND 0.125% アメリカ 2022/5/31 0.125000 国債証券 182,716,600 99.87 182,488,512 99.99 182,709,461 3.94
2022/05/31
TSY INFL IX N/B 0.625%
３ アメリカ 2023/4/15 0.625000 国債証券 126,960,000 108.88 138,244,511 109.12 138,538,976 2.98
2023/04/15
UNITED STATES TREASURY
４ NOTE/BOND 1.625% アメリカ 2020/11/30 1.625000 国債証券 127,489,000 100.45 128,067,663 100.25 127,810,722 2.75
2020/11/30
CANADIAN GOVERNMENT BOND
５ カナダ 2025/3/1 1.250000 国債証券 114,593,500 103.87 119,035,223 104.11 119,309,022 2.57
1.25% 2025/03/01
６ １３１ ５年国債 日本 2022/3/20 0.100000 国債証券 98,300,000 100.47 98,770,026 100.35 98,652,896 2.13
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
７ フランス 2024/3/25 － 国債証券 89,592,131 101.88 91,277,394 102.28 91,638,594 1.97
BOND OAT 0% 2024/03/25
UNITED STATES TREASURY
８ アメリカ 2021/5/31 2.000000 国債証券 84,640,000 101.89 86,245,471 101.25 85,704,610 1.85
NOTE/BOND 2% 2021/5/31
９ ３３９ １０年国債 日本 2025/6/20 0.400000 国債証券 81,850,000 102.83 84,167,957 102.44 83,848,777 1.81
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
10 スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 66,430,950 107.28 71,269,205 110.77 73,591,807 1.59
2028/04/30
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
11 イギリス 2042/12/7 4.500000 国債証券 39,330,010 175.84 69,161,095 178.99 70,397,302 1.52
2042/12/7
12 ４０６ ２年国債 日本 2021/11/1 0.100000 国債証券 69,600,000 100.48 69,934,496 100.27 69,788,616 1.50
13 ５４ ３０年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 65,200,000 111.65 72,798,874 106.76 69,608,824 1.50
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
14 イタリア 2026/6/1 1.600000 国債証券 60,594,960 100.71 61,030,031 107.02 64,854,785 1.40
TESORO 1.6% 2026/06/01
UNITED STATES TREASURY
15 NOTE/BOND 1.125% アメリカ 2022/2/28 1.125000 国債証券 63,480,000 101.53 64,454,418 101.41 64,380,126 1.39
2022/02/28
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
16 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 40,963,090 151.24 61,954,149 154.80 63,413,156 1.37
2044/01/22
17 ３７ ３０年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 44,050,000 134.30 59,162,233 130.29 57,393,626 1.24
18 ３５６ １０年国債 日本 2029/9/20 0.100000 国債証券 56,450,000 101.10 57,071,609 101.12 57,083,932 1.23
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
19 BUNDESANLEIHE 0% ドイツ 2029/8/15 － 国債証券 53,393,100 105.06 56,096,246 105.51 56,339,117 1.21
2029/08/15
20 ２７ ３０年国債 日本 2037/9/20 2.500000 国債証券 37,700,000 137.28 51,757,953 136.07 51,299,898 1.11
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
21 イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 48,302,130 98.58 47,617,205 105.14 50,789,689 1.09
TESORO 1.25% 2026/12/01
22 ３５２ １０年国債 日本 2028/9/20 0.100000 国債証券 47,850,000 101.84 48,734,268 101.40 48,521,335 1.05
TSY INFL IX N/B 0.5%
23 アメリカ 2024/4/15 0.500000 国債証券 42,320,000 102.34 43,311,268 109.09 46,170,798 0.99
2024/04/15
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.6%
24 スペイン 2025/4/30 1.600000 国債証券 42,217,800 107.24 45,275,759 108.81 45,941,409 0.99
2025/04/30
25 ３４６ １０年国債 日本 2027/3/20 0.100000 国債証券 45,300,000 101.80 46,118,118 101.36 45,919,250 0.99
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
26 ドイツ 2046/8/15 2.500000 国債証券 25,703,190 177.03 45,503,724 171.03 43,962,736 0.95
2.5% 2046/08/15
FANNIE MAE POOL 2%
27 アメリカ 2050/10/1 2.000000 特殊債券 42,320,000 103.00 43,589,600 103.50 43,802,354 0.94
2050/10/1
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
28 ドイツ 2039/7/4 4.250000 国債証券 21,978,090 194.67 42,784,911 188.84 41,504,391 0.89
4.25% 2039/7/4
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
29 イタリア 2024/7/1 1.750000 国債証券 38,492,700 101.69 39,146,613 106.32 40,926,670 0.88
TESORO 1.75% 2024/07/01
30 ３５１ １０年国債 日本 2028/6/20 0.100000 国債証券 39,500,000 101.96 40,275,385 101.43 40,067,615 0.86
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 85.59
特殊債券 3.69
社債券 6.90
合計 96.17
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建／
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(％)
US 5YR NOTE (CBT) DEC 20
買建 22 293,151,615 293,586,728 6.32
US ULTRA BOND(CBT)
買建 9 212,741,895 213,114,262 4.59
FUTURE DEC 20
US 10YR ULTRA FUTURE DEC
シカゴ証券取
アメリカ 買建 2 33,816,614 33,938,657 0.73
引所
20
US 2YR NOTE (CBT) DEC 20
買建 1 23,372,015 23,378,493 0.50
US 10YR NOTE FUTURE DEC
買建 1 14,787,348 14,788,856 0.32
20
EURO-OAT FUTURE DEC 20
買建 7 145,527,891 146,901,801 3.16
SHORT EURO-BTP FU DEC 20
買建 4 56,120,245 56,298,678 1.21
ユーロ EUREX
EURO-SCHATZ FUTURE DEC
買建 4 55,757,669 55,779,647 1.20
20
AUST 10YR BOND FUTURE
買建 4 44,587,869 45,147,289 0.97
DEC 20
オースト シドニー先物
債券先物
ラリア 取引所
AUST 3YR BOND FUTURE DEC
取引
買建 4 35,325,152 35,426,786 0.76
20
ロンドン国際
LONG GILT FUTURE DEC 20
イギリス 金融先物オプ 買建 1 18,573,663 18,584,450 0.40
ション取引所
EURO-BTP FUTURE DEC 20
売建 1 18,137,418 18,388,335 △0.40
EURO-BOBL FUTURE DEC 20
売建 3 50,331,615 50,393,152 △1.09
ユーロ EUREX
EURO-BUXL 30Y BND DEC 20
売建 4 108,295,734 111,166,917 △2.39
EURO-BUND FUTURE DEC 20
売建 7 151,112,996 151,995,255 △3.27
US LONG BOND FUTURE DEC
シカゴ証券取
アメリカ 売建 1 18,670,217 18,749,743 △0.40
引所
20
CAD 10YR BOND FUTURE DEC
モントリオー
カナダ 売建 2 24,011,392 24,066,215 △0.52
ル取引所
20
長国 先 0212月
日本 大阪取引所 売建 2 303,754,306 304,220,000 △6.55
90DAY EURO$ FUTR DEC 22
買建 5 131,926,717 131,899,537 2.84
90DAY EURO$ FUTR MAR 23
買建 5 131,921,163 131,886,312 2.84
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR JUN 23
買建 5 131,860,724 131,853,250 2.84
引所
90DAY EURO$ FUTR SEP 23
買建 5 131,834,142 131,820,187 2.84
90DAY EURO$ FUTR DEC 20
買建 4 105,366,220 105,535,500 2.27
金利先物 シカゴ証券取
FED FUND 30DAY DEC 20
アメリカ 売建 1 44,058,048 44,055,999 △0.95
取引 引所
90DAY EURO$ FUTR MAR 21
売建 4 105,382,090 105,588,400 △2.27
90DAY EURO$ FUTR SEP 25
売建 5 131,283,712 131,311,025 △2.83
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR JUN 25
売建 5 131,323,387 131,383,762 △2.83
引所
90DAY EURO$ FUTR MAR 25
売建 5 131,429,187 131,456,500 △2.83
90DAY EURO$ FUTR DEC 24
売建 5 131,501,925 131,516,012 △2.83
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
5,555,361,935 86.57
国債証券
内 アメリカ 1,584,761,059 24.70
内 日本 1,113,920,880 17.36
内 イタリア 500,230,814 7.80
内 フランス 491,840,162 7.66
内 スペイン 392,695,098 6.12
内 イギリス 360,970,901 5.63
内 ドイツ 292,189,871 4.55
内 カナダ 273,491,418 4.26
内 ベルギー 144,554,669 2.25
内 オランダ 102,875,559 1.60
内 オーストリア 91,024,587 1.42
内 メキシコ 54,038,299 0.84
内 ポーランド 36,481,065 0.57
内 フィンランド 34,556,019 0.54
内 シンガポール 21,138,071 0.33
内 オーストラリア 21,064,248 0.33
内 デンマーク 20,046,883 0.31
内 スウェーデン 12,661,510 0.20
内 ノルウェー 6,820,822 0.11
218,611,958 3.41
特殊債券
内 アメリカ 218,611,958 3.41
403,619,696 6.29
社債券
内 アメリカ 352,563,353 5.49
内 オランダ 23,767,647 0.37
内 ルクセンブルグ 14,851,556 0.23
内 スペイン 12,437,140 0.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 239,300,420 3.73
純資産総額 6,416,894,009 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(％) (円) (円)
(円) (円) (％)
UNITED STATES TREASURY
１ NOTE/BOND 0.125% アメリカ 2022/6/30 0.125000 国債証券 444,148,400 100.00 444,156,035 100.00 444,183,096 6.92
2022/06/30
UNITED STATES TREASURY
２ NOTE/BOND 1.125% アメリカ 2022/2/28 1.125000 国債証券 221,122,000 101.33 224,083,205 101.41 224,257,439 3.49
2022/02/28
３ １３０ ２０年国債 日本 2031/9/20 1.800000 国債証券 169,450,000 119.07 201,775,756 118.76 201,252,376 3.14
UNITED STATES TREASURY
４ NOTE/BOND 1.625% アメリカ 2020/11/30 1.625000 国債証券 190,969,000 100.45 191,837,632 100.25 191,450,915 2.98
2020/11/30
UNITED STATES TREASURY
５ アメリカ 2020/12/31 1.750000 国債証券 190,440,000 100.62 191,629,330 100.40 191,215,560 2.98
NOTE/BOND 1.75% 2020/12/31
TSY INFL IX N/B 0.625%
６ アメリカ 2023/4/15 0.625000 国債証券 169,280,000 108.88 184,326,013 109.12 184,718,636 2.88
2023/04/15
CANADIAN GOVERNMENT BOND
７ カナダ 2025/3/1 1.250000 国債証券 143,834,600 103.87 149,403,433 104.11 149,753,393 2.33
1.25% 2025/03/01
８ １３３ ５年国債 日本 2022/9/20 0.100000 国債証券 127,650,000 100.56 128,370,863 100.47 128,255,061 2.00
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
９ イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 110,511,300 98.58 108,944,249 105.14 116,202,631 1.81
TESORO 1.25% 2026/12/01
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
10 フランス 2025/3/25 － 国債証券 112,994,700 101.57 114,773,633 102.81 116,179,794 1.81
BOND OAT 0% 2025/03/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
11 フランス 2027/5/25 1.000000 国債証券 96,231,750 108.59 104,505,370 110.20 106,049,120 1.65
BOND OAT 1% 2027/05/25
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
12 スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 84,063,090 107.28 90,185,520 110.77 93,124,585 1.45
2028/04/30
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
13 フランス 2041/4/25 4.500000 国債証券 49,047,150 183.80 90,150,721 188.81 92,607,885 1.44
4.5% 2041/4/25
14 ５４ ３０年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 82,400,000 111.65 92,003,719 106.76 87,971,888 1.37
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
15 イタリア 2026/6/1 1.600000 国債証券 80,958,840 100.71 81,540,124 107.02 86,650,246 1.35
TESORO 1.6% 2026/06/01
UNITED STATES TREASURY
16 アメリカ 2024/8/31 1.250000 国債証券 79,350,000 103.37 82,029,440 104.14 82,641,785 1.29
NOTE/BOND 1.25% 2024/08/31
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
17 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 52,394,650 151.24 79,243,675 154.80 81,109,852 1.26
2044/01/22
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
18 ドイツ 2021/7/4 3.250000 国債証券 78,227,100 104.51 81,760,618 102.95 80,542,622 1.26
3.25% 2021/7/4
19 ３３８ １０年国債 日本 2025/3/20 0.400000 国債証券 74,900,000 102.68 76,909,518 102.38 76,682,620 1.20
TSY INFL IX N/B 0.5%
20 アメリカ 2024/4/15 0.500000 国債証券 63,480,000 102.34 64,966,616 109.09 69,256,197 1.08
2024/04/15
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
21 イギリス 2042/12/7 4.500000 国債証券 37,288,660 175.84 65,571,482 178.99 66,743,462 1.04
2042/12/7
SPAIN GOVERNMENT BOND
22 スペイン 2024/7/30 0.250000 国債証券 64,568,400 100.63 64,975,329 102.41 66,128,889 1.03
0.25% 2024/07/30
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
23 フランス 2022/2/25 － 国債証券 63,326,700 101.11 64,032,309 100.92 63,911,205 1.00
BOND OAT 0% 2022/02/25
24 ３７ ３０年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 42,550,000 134.30 57,147,628 130.29 55,439,246 0.86
UNITED STATES TREASURY
25 NOTE/BOND 0.125% アメリカ 2022/5/31 0.125000 国債証券 53,323,200 99.88 53,260,683 99.99 53,321,115 0.83
2022/05/31
26 ２７ ３０年国債 日本 2037/9/20 2.500000 国債証券 39,150,000 137.28 53,748,643 136.07 53,272,971 0.83
27 ６５ ３０年国債 日本 2049/12/20 0.400000 国債証券 54,400,000 99.24 53,988,562 95.14 51,759,424 0.81
UNITED KINGDOM GILT 1%
28 イギリス 2024/4/22 1.000000 国債証券 46,270,600 102.79 47,562,012 103.95 48,102,555 0.75
2024/04/22
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
29 イタリア 2029/8/1 3.000000 国債証券 38,492,700 110.66 42,598,952 119.82 46,124,031 0.72
TESORO 3% 2029/08/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
30 ドイツ 2039/7/4 4.250000 国債証券 24,088,980 194.67 46,894,209 188.84 45,490,689 0.71
4.25% 2039/7/4
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 86.57
特殊債券 3.41
社債券 6.29
合計 96.27
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建／
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(％)
US 5YR NOTE (CBT) DEC 20
買建 27 359,781,921 360,310,985 5.62
US ULTRA BOND(CBT)
買建 13 307,293,848 307,831,712 4.80
FUTURE DEC 20
シカゴ証券取
アメリカ
US 10YR NOTE FUTURE DEC
引所
買建 5 73,910,291 73,944,281 1.15
20
US LONG BOND FUTURE DEC
買建 2 37,231,472 37,499,487 0.58
20
SHORT EURO-BTP FU DEC 20
買建 6 84,175,401 84,448,017 1.32
EURO-OAT FUTURE DEC 20
買建 4 83,170,680 83,943,886 1.31
ユーロ EUREX
EURO-SCHATZ FUTURE DEC
買建 1 13,939,417 13,944,911 0.22
20
AUST 10YR BOND FUTURE
買建 5 55,734,836 56,434,112 0.88
DEC 20
オースト シドニー先物
債券先物
ラリア 取引所
AUST 3YR BOND FUTURE DEC
買建 6 52,987,729 53,140,179 0.83
取引
20
ロンドン国際
LONG GILT FUTURE DEC 20
イギリス 金融先物オプ 買建 1 18,573,663 18,584,450 0.29
ション取引所
US 10YR ULTRA FUTURE DEC
売建 1 16,908,017 16,969,328 △0.26
シカゴ証券取
20
アメリカ
引所
US 2YR NOTE (CBT) DEC 20
売建 11 257,062,955 257,163,431 △4.01
EURO-BOBL FUTURE DEC 20
売建 2 33,548,995 33,595,435 △0.52
EURO-BTP FUTURE DEC 20
売建 2 36,182,951 36,776,670 △0.57
ユーロ EUREX
EURO-BUXL 30Y BND DEC 20
売建 4 108,295,734 111,166,917 △1.73
EURO-BUND FUTURE DEC 20
売建 7 151,255,791 151,995,255 △2.37
CAD 10YR BOND FUTURE DEC
モントリオー
カナダ 売建 4 48,025,155 48,132,431 △0.75
ル取引所
20
90DAY EURO$ FUTR DEC 22
買建 7 184,697,404 184,659,352 2.88
90DAY EURO$ FUTR MAR 23
買建 7 184,689,628 184,640,837 2.88
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR JUN 23
買建 7 184,605,014 184,594,550 2.88
引所
90DAY EURO$ FUTR SEP 23
買建 7 184,567,799 184,548,262 2.88
90DAY EURO$ FUTR DEC 20
買建 5 131,707,775 131,919,375 2.06
金利先物 シカゴ証券取
FED FUND 30DAY DEC 20
アメリカ 売建 2 88,116,096 88,111,998 △1.37
取引 引所
90DAY EURO$ FUTR MAR 21
売建 5 131,727,612 131,985,500 △2.06
90DAY EURO$ FUTR SEP 25
売建 7 183,797,197 183,835,435 △2.86
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR JUN 25
売建 7 183,852,742 183,937,267 △2.87
引所
90DAY EURO$ FUTR MAR 25
売建 7 184,000,862 184,039,100 △2.87
90DAY EURO$ FUTR DEC 24
売建 7 184,102,695 184,122,417 △2.87
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にか
かわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
＊
また、当該販売会社との間で、「累積投資約款」にしたがって累積投資契約 を締結します。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または
規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(2) 申込期間
各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしていま
す。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。受付時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の受付とさせていただきます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販
売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。
(5) 購入単位
１万円以上１円単位とします。
ただし、収益分配金再投資の場合は１円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
※ 販売会社が定時定額購入サービスを取扱う場合、当該販売会社が別に定める購入単位となる場合があります。
定時定額購入サービスの取扱いの有無は販売会社により異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご
確認ください。
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(6) 購入価額
受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、購入価額には購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定め
る率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および消費税等相当額が含まれています。
(8) 購入代金のお支払い
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金
額に、購入時手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとしま
す。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すことがで
きます。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金の申込をすることができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
(2) 受付時間
換金の受付については、午後３時までに、換金の申込が行なわれかつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務
手続が完了したものを当日の申込受付分とします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳
細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金単位
１口単位または１円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(6) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の受付には制限があります。
(7) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
(8) 換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、換金の受付を中止することおよび既に受付けた換金の受付を取り消すことができます。換金の受付
が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者が
その換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金を受付けたもの
とします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以
下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同
じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとしま
す。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「世債ヘ無」、「世債ヘ有」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国債券：原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情
報会社の提供する価額で評価します。
国内債券：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品取引業者・銀行
等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は毎年３月16日から９月15日および９月16日から翌年３月15日までとすることを原則とします。各計算
期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
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ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この信託契
約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記
します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａ．
およびｂ．のファンドの償還を行ないません。
ｆ．委託会社は、このファンドの償還を行なわないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｄ．
の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させま
す。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することがで
きます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変
更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
のファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合
意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内
容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付します。
ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記
します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託
約款の変更を行ないません。
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ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行なわないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたがい
ます。
③ 運用報告書等の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載し
た「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れてい
る受益者にお届けいたします。
④ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務
を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の契約期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別
段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の契約期間は１年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契
約終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益
分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日以内)に償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれた受益
権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投
資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還
に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこのファン
ドの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投資
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン（為替ヘッジあり）」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン（為替ヘッジあり）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期計算期間
（2020年３月17日から2020年９月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
(3) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン（為替ヘッジあり）」は、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報と
して「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」及び「ワールド・ボンド・マザーファンド（為
替ヘッジあり）」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第43期 第44期
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
資産の部
流動資産
542,454,290 538,080,710
親投資信託受益証券
流動資産合計 542,454,290 538,080,710
資産合計 542,454,290 538,080,710
負債の部
流動負債
未払収益分配金 690,204 657,210
未払受託者報酬 149,062 147,453
3,668,114 3,628,391
未払委託者報酬
流動負債合計 4,507,380 4,433,054
負債合計 4,507,380 4,433,054
純資産の部
元本等
元本 460,136,023 438,140,259
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 77,810,887 95,507,397
74,129,746 73,082,400
（分配準備積立金）
元本等合計 537,946,910 533,647,656
純資産合計 537,946,910 533,647,656
負債純資産合計 542,454,290 538,080,710
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第43期 第44期
(自 2019年９月18日 (自 2020年３月17日
至 2020年３月16日) 至 2020年９月15日)
営業収益
917,474 26,445,565
有価証券売買等損益
営業収益合計 917,474 26,445,565
営業費用
受託者報酬 149,062 147,453
3,668,114 3,628,391
委託者報酬
営業費用合計 3,817,176 3,775,844
営業利益又は営業損失（△） △ 2,899,702 22,669,721
経常利益又は経常損失（△） △ 2,899,702 22,669,721
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,899,702 22,669,721
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
113,226 597,182
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 81,794,092 77,810,887
剰余金増加額又は欠損金減少額 683,203 95,079
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
683,203 95,079
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 963,276 3,813,898
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
963,276 3,813,898
加額
690,204 657,210
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 77,810,887 95,507,397
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第44期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年３月17日から2020年９月15日までとなっておりま
す。
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(貸借対照表に関する注記)
第43期 第44期
項目
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
460,136,023口 438,140,259口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1691円 1.2180円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第43期 第44期
項目 (自 2019年９月18日 (自 2020年３月17日
至 2020年３月16日) 至 2020年９月15日)
１ 資産運用の権限を再委託
857,398円 844,702円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（607,218円）、費用控除及び 当等収益（3,239,095円）、費用控除及
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等
益(0円）、収益調整金（有価証券売買 損益(0円）、収益調整金（有価証券売
等損益相当額）(0円）、収益調整金 買等損益相当額）(0円）、収益調整金
（その他収益調整金）（126,823,434 （その他収益調整金）（120,846,682
円）、分配準備積立金(74,212,732円） 円）、分配準備積立金(70,500,515円）
により、分配対象収益は201,643,384円 により、分配対象収益は194,586,292円
となり、委託会社が基準価額水準・市 となり、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、690,204円（１万口 況動向等を勘案し、657,210円（１万口
当り15円）を分配に充てる事と決定い 当り15円）を分配に充てる事と決定い
たしました。 たしました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第43期 第44期
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて１年以内に償還予定で 同左
あります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第43期 第44期
項目
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
期首元本額 462,212,935円 460,136,023円
期中追加設定元本額 3,365,280円 557,028円
期中一部解約元本額 5,442,192円 22,552,792円
２ 有価証券関係
第43期(2020年３月16日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 766,741
合計 766,741
第44期(2020年９月15日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 25,769,977
合計 25,769,977
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 275,331,684 538,080,710
（為替ヘッジなし）
親投資信託受益証券 合計 275,331,684 538,080,710
合計 275,331,684 538,080,710
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの2020年９月15日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の状況
(1) 貸借対照表
(2020年９月15日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 61,367,852
金銭信託
123,189,202
国債証券
3,994,902,507
特殊債券
126,970,198
社債券
324,161,932
派生商品評価勘定
5,161,092
未収入金
43,437,754
未収利息
15,681,860
前払費用
1,635,672
差入委託証拠金
25,438,967
流動資産合計
4,721,947,036
資産合計 4,721,947,036
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
5,426,688
未払金
18,657,461
未払解約金
995,683
流動負債合計
25,079,832
負債合計
25,079,832
純資産の部
元本等
元本 2,403,346,363
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,293,520,841
元本等合計 4,696,867,204
純資産合計 4,696,867,204
負債純資産合計 4,721,947,036
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年３月16日から翌年３月15日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債及び売付債券は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年９月15日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 2,403,346,363口
２ １口当たり純資産額 1.9543円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債及び売付債券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2020年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2020年９月15日現在)
同計算期間の期首元本額 2,563,092,487円
同計算期間中の追加設定元本額 32,246,349円
同計算期間中の一部解約元本額 191,992,473円
同計算期間末日の元本額※ 2,403,346,363円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし） 275,331,684円
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 599,805,926円
ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド 105,579,058円
ブラックロック世界バランス・ファンド 38,126,739円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） 670,756,089円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンドＶＡ 713,746,867円
合計 2,403,346,363円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2020年９月15日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 26,488,713
特殊債券 5,131,960
社債券 3,154,969
合計 34,775,642
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2020年９月15日現在)
契約額等
区分 種類
（円）
時価 評価損益
（円） （円）
うち１年超
（円）
市場取引 債券先物取引
売 建
日本円 303,755,000 - 304,000,000 △245,000
ユーロ 328,992,949 - 330,139,092 △1,146,143
買 建
アメリカドル 633,870,277 - 634,051,734 181,457
イギリスポンド 55,448,468 - 55,557,084 108,616
オーストラリアドル 81,425,651 - 81,683,985 258,334
カナダドル 12,183,182 - 12,192,806 9,624
ユーロ 260,088,484 - 260,622,652 534,168
金利先物取引
売 建
アメリカドル 148,097,239 - 149,552,044 △1,454,805
買 建
アメリカドル 103,699,218 - 105,433,354 1,734,136
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売 建
アメリカドル 34,963,805 - 34,877,700 86,105
イギリスポンド 14,539,599 - 14,038,553 501,046
オーストラリアドル 3,900,755 - 3,844,500 56,255
カナダドル 92,838,376 - 92,516,180 322,196
スウェーデンクローナ 3,807,518 - 3,756,480 51,038
ポーランドズロチ 5,747,460 - 5,630,000 117,460
メキシコペソ 9,651,956 - 9,994,970 △343,014
ユーロ 99,220,208 - 99,307,522 △87,314
買 建
アメリカドル 509,277,027 - 509,450,214 173,187
イスラエルシュケル 15,218,083 - 14,908,900 △309,183
オーストラリアドル 77,598,987 - 76,911,529 △687,458
シンガポールドル 24,817,731 - 24,793,600 △24,131
スウェーデンクローナ 737,690 - 722,400 △15,290
デンマーククローネ 4,412,618 - 4,419,940 7,322
ノルウェークローネ 1,555,461 - 1,518,400 △37,061
ポーランドズロチ 1,142,205 - 1,126,000 △16,205
ユーロ 3,805,936 - 3,765,000 △40,936
合計 2,830,795,883 - 2,834,814,639 △265,596
(注１) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
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為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
１１ ４０年国債 3,150,000 3,373,870
国債証券 日本円
１３０ ２０年国債 251,650,000 298,892,254
１３１ ５年国債 64,350,000 64,587,451
１５８ ２０年国債 15,000,000 15,481,950
１６０ ２０年国債 20,000,000 21,258,200
１６１ ２０年国債 8,200,000 8,578,840
１６３ ２０年国債 8,000,000 8,359,520
１６５ ２０年国債 2,500,000 2,564,825
２ ４０年国債 250,000 358,722
２７ ３０年国債 37,700,000 51,248,249
３２ ３０年国債 8,550,000 11,626,204
３３９ １０年国債 92,350,000 94,580,252
３４６ １０年国債 45,300,000 45,892,976
３４７ １０年国債 4,400,000 4,459,840
３４８ １０年国債 2,000,000 2,028,240
３５０ １０年国債 6,250,000 6,337,312
３５１ １０年国債 39,500,000 40,039,175
３５２ １０年国債 47,850,000 48,485,448
３５５ １０年国債 10,450,000 10,573,937
３５６ １０年国債 51,350,000 51,906,119
３５７ １０年国債 11,000,000 11,106,920
３７ ３０年国債 44,050,000 57,591,410
４０６ ２年国債 69,600,000 69,799,752
５４ ３０年国債 66,100,000 70,740,880
５６ ３０年国債 2,600,000 2,778,984
５７ ３０年国債 2,400,000 2,563,488
５８ ３０年国債 4,800,000 5,123,424
５９ ３０年国債 9,950,000 10,359,243
６１ ３０年国債 4,850,000 5,040,217
６２ ３０年国債 1,050,000 1,035,783
６３ ３０年国債 13,700,000 13,124,463
６５ ３０年国債 37,850,000 36,145,611
日本円 小計 986,750,000 1,076,043,559
TSY INFL IX N/B 0.625% 2023/4/15
1,200,000.000 1,306,797.760
アメリカドル
TSY INFL IX N/B 0.5% 2024/4/15
400,000.000 435,594.080
TSY INFL IX N/B 0.25% 2050/2/15
70,000.000 82,908.290
US TREASURY N/B 1.5% 2030/2/15
180,000.000 194,484.360
US TREASURY N/B 0.375% 2022/3/31
315,000.000 316,132.030
US TREASURY N/B 2.375% 2049/11/15
60,000.000 74,114.050
US TREASURY N/B 1.5% 2021/10/31
270,000.000 274,113.280
US TREASURY N/B 1.125% 2022/2/28
600,000.000 608,578.120
US TREASURY N/B 0.125% 2022/7/31
220,000.000 219,957.030
US TREASURY N/B 0.125% 2022/5/31
1,727,000.000 1,726,595.220
US TREASURY N/B 2% 2021/5/31
800,000.000 810,531.230
US TREASURY N/B 1.375% 2020/10/31
45,000.000 45,071.110
US TREASURY N/B 1.375% 2020/9/30
715,000.000 715,373.400
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.625% 2020/11/30
1,205,000.000 1,208,763.410
アメリカドル 小計 7,807,000.000 8,019,013.370
(847,930,474)
TREASURY 4.75% 2030/12/7
80,000.000 116,852.090
イギリスポンド
TSY 4.75% 2038/12/7
27,000.000 46,407.100
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7
289,000.000 515,006.020
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22
301,000.000 463,465.590
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2022/7/22
70,000.000 70,761.040
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2057/7/22
25,000.000 33,324.110
UNITED KINGDOM GILT 1% 2024/4/22
270,000.000 281,079.230
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2049/1/22
10,000.000 12,556.080
UNITED KINGDOM GILT 1.625%
97,000.000 109,184.360
2028/10/22
UNITED KINGDOM GILT 1.625%
60,000.000 75,948.910
2054/10/22
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22
75,000.000 121,054.050
イギリスポンド 小計 1,304,000.000 1,845,638.580
(250,582,350)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.25%
オーストラリアドル
90,000.000 89,762.400
2024/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3%
105,000.000 133,471.800
2047/3/21
オーストラリアドル 小計 195,000.000 223,234.200
(17,171,175)
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2%
カナダドル
130,000.000 162,795.100
2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25%
1,450,000.000 1,509,667.500
2025/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25%
40,000.000 42,697.600
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5%
300,000.000 305,307.000
2022/2/1
カナダドル 小計 1,920,000.000 2,020,467.200
(162,041,469)
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125%
シンガポールドル
90,000.000 97,965.000
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
40,000.000 52,280.000
2046/3/1
シンガポールドル 小計 130,000.000 150,245.000
(11,646,992)
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5%
スウェーデンクローナ
580,000.000 614,206.080
2023/11/13
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75%
570,000.000 610,472.730
2028/5/12
スウェーデンクローナ 小計 1,150,000.000 1,224,678.810
(14,745,133)
DENMARK - BULLET 4.5% 2039/11/15
デンマーククローネ 480,000.000 905,553.600
デンマーククローネ 小計 480,000.000 905,553.600
(15,276,689)
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5%
ノルウェークローネ
630,000.000 666,766.800
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 630,000.000 666,766.800
(7,787,836)
POLAND GOVERNMENT BOND 4% 2023/10/25
85,000.000 94,778.400
ポーランドズロチ
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
450,000.000 465,714.560
2.25% 2022/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
250,000.000 272,962.330
2.5% 2027/7/25
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
250,000.000 251,269.840
0.75% 2025/4/25
ポーランドズロチ 小計 1,035,000.000 1,084,725.130
(30,545,860)
MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7
2,000,000.000 2,196,220.000
メキシコペソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20
500,000.000 679,035.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3
2,100,000.000 2,347,632.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18
400,000.000 478,480.000
メキシコペソ 小計 5,000,000.000 5,701,367.000
(28,563,849)
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.65%
ユーロ
70,000.000 74,816.560
2022/4/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75%
139,000.000 150,220.630
2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25%
10,000.000 17,863.700
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25%
180,000.000 194,551.920
2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15%
55,000.000 89,667.050
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 2026/6/22
115,000.000 125,172.380
BELGIUM KINGDOM 4% 2022/3/28
20,000.000 21,434.000
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4%
25,000.000 43,010.470
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25%
177,000.000 330,808.040
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
8,000.000 16,105.950
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0%
80,000.000 83,333.600
2026/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
67,000.000 72,456.340
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
173,000.000 236,754.970
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
207,000.000 348,143.770
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
159,000.000 170,058.130
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
120,000.000 130,301.040
BUNDESANLEIHE 0.5% 2028/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
430,000.000 451,695.220
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
150,000.000 151,715.100
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUONI POLIENNALI DEL 5% 2034/8/1
158,000.000 231,656.440
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625%
20,000.000 31,206.400
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5%
48,000.000 51,583.680
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2% 2024/4/15
150,000.000 164,370.000
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5%
137,000.000 255,432.660
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25%
170,000.000 287,215.000
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25%
95,000.000 112,489.310
2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0%
130,000.000 130,520.520
2021/5/25
FRANCE O.A.T. 4.75% 2035/4/25
150,000.000 254,955.000
68/149
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
200,000.000 200,492.000
0% 2021/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
5,000.000 7,357.560
1.75% 2066/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
175,000.000 177,743.650
0% 2023/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
821,528.000 839,358.440
0% 2024/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
80,000.000 80,728.800
0% 2022/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
120,000.000 123,105.930
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
110,000.000 142,052.680
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
150,000.000 152,239.500
0% 2023/2/25
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
53,000.000 82,957.430
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
20,000.000 21,851.280
2.05% 2027/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
135,000.000 151,470.000
2.25% 2036/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
488,000.000 518,318.460
1.6% 2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
389,000.000 405,415.800
1.25% 2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
82,000.000 89,503.000
2% 2028/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
15,000.000 17,380.500
2.8% 2028/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
350,000.000 370,384.390
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
230,000.000 271,998.000
3% 2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
34,000.000 48,756.810
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
149,000.000 166,891.920
2.45% 2050/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
136,000.000 138,469.760
1.8% 2041/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
115,000.000 131,765.590
2.45% 2033/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
60,000.000 80,417.090
3.45% 2048/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
205,000.000 241,733.420
2.7% 2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
112,500.000 136,719.000
1.45% 2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
15,000.000 16,403.970
0.8% 2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
150,000.000 166,163.700
0.9% 2029/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4%
65,000.000 109,928.520
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
95,000.000 95,780.140
2022/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75%
26,000.000 28,571.810
2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75%
56,000.000 97,006.000
2047/1/15
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2%
125,000.000 137,904.000
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
20,000.000 20,735.920
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
110,000.000 117,117.660
2026/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15
35,000.000 59,332.630
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
30,000.000 30,730.440
0% 2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
20,000.000 20,612.320
0% 2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
7,000.000 8,229.780
0.85% 2120/6/30
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
105,000.000 140,723.940
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
42,000.000 42,766.160
0% 2023/7/15
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 2037/1/31
95,000.000 147,903.030
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.85%
166,000.000 180,482.170
2022/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/7/30
20,000.000 22,112.000
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/4/30
535,000.000 590,644.460
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15%
93,000.000 177,715.930
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7%
105,000.000 147,244.430
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.35%
100,000.000 102,183.200
2023/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.85%
50,000.000 58,910.600
2035/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1% 2050/10/31
85,000.000 82,942.770
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25%
170,000.000 186,440.160
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.6% 2025/4/30
340,000.000 369,694.240
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.35%
90,000.000 111,151.800
2033/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.9%
12,000.000 17,248.380
2046/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45%
35,000.000 60,562.290
2066/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.45%
40,000.000 40,772.000
2022/10/31
ユーロ 小計 10,315,028.000 12,212,663.340
(1,532,567,123)
国債証券 合計 3,994,902,507
(2,918,858,948)
BANK 2019-BNK20 3.011% 2061/9/1
83,000.000 93,261.360
特殊債券 アメリカドル
BANK 2019-BNK21 2.851% 2052/10/15
70,000.000 77,808.640
BANK 2019-BNK23 2.92% 2029/11/15
65,000.000 72,706.080
BANK 2020-BNK25 3.3536% 2063/1/15
10,000.000 9,627.400
BBCMS MORTGAGE TRUST 2018-C2 4.314%
55,000.000 65,816.450
2051/12/15
BBCMS TRUST 3.043% 2053/2/15
15,000.000 15,695.580
CCUBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
17,000.000 18,056.850
2017-C1 4.159% 2050/11/15
CGCMT 2018-C5 AS 4.408% 2051/6/10
30,000.000 35,248.500
CITIGROUP COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
100,000.000 111,084.130
2.8687% 2056/8/10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
COMM 2014-CCRE19 MORTGAGE TRUST
39,900.000 43,517.920
4.08% 2047/8/10
COMM 2015-CCRE27 MORTGAGE TRUST
65,000.000 72,634.190
3.612% 2048/10/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST
55,000.000 61,606.200
3.803% 2050/9/10
CSAIL 2018-C14 COMMERCIAL MORTGAGE
65,000.000 77,430.310
TRUST 4.4216% 2051/11/15
JPMDB 2016-C2 A4 3.1439% 2049/6/15
65,000.000 71,341.060
MORGAN STANLEY CAPITAL I 2017-HR2
40,000.000 45,319.910
3.89% 2050/12/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
69,000.000 75,368.020
2020-L4 2.698% 2030/2/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
11,000.000 10,333.980
2020-L4 3.536% 2030/2/15
MSBAM 2015-C25 B 4.67598% 2048/10/15
20,000.000 22,365.390
PARK AVENUE TRUST 2017-245P
100,000.000 104,073.760
3.77931% 2037/6/5
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
65,000.000 65,939.080
3.3952% 2052/9/15
WFCM 2016-NXS5 C 5.1355% 2059/1/15
10,000.000 10,788.660
WFCM 2019-C54 A4 3.146% 2052/12/15
36,000.000 40,753.890
アメリカドル 小計 1,085,900.000 1,200,777.360
(126,970,198)
特殊債券 合計 126,970,198
(126,970,198)
ACTIVISION BLIZZARD INC 1.35%
社債券 アメリカドル
3,000.000 2,933.560
2030/9/15
ALTRIA GROUP INC 4% 2024/1/31
10,000.000 11,041.610
AMER AIRLINE 16-2 AA PTT 3.2%
5,824.000 5,460.030
2028/6/15
AMER AIRLINE 16-3 AA PTT 3%
3,387.270 3,227.940
2028/10/15
AMER AIRLINE 17-1 AA PTT 3.65%
9,116.250 8,775.880
2029/2/15
AMER AIRLINE 19-1AA PTT 3.15%
14,478.470 13,606.220
2032/2/15
AMER AIRLN 15-2 AA PTT 3.6%
2,431.640 2,302.990
2027/9/22
ANHEUSER-BUSCH CO/INBEV 4.9%
41,000.000 51,351.960
2046/2/1
BAMLL 2015-200P B 3.49% 2033/4/14
100,000.000 106,660.810
BXP TRUST 2017-GM 3.53896% 2039/6/13
30,000.000 31,606.210
CGCMT 2016-C1 D 5.11509% 2049/5/10
30,000.000 24,618.960
CGCMT 2016-C2 A4 2.832% 2049/8/10
40,000.000 43,450.410
CGCMT 2016-P3 D 2.804% 2049/4/15
14,423.000 8,733.450
CGCMT 2016-P5 A4 2.941% 2049/10/10
60,000.000 65,568.930
COMM 2015-LC21 MORTGAGE TRUST
60,000.000 66,415.570
3.708% 2048/7/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST 3.51%
50,000.000 55,870.150
2050/9/10
CSAIL 2016-C5 COMMERCIAL MORTGAGE
47,000.000 49,501.710
TRUST 3.4887% 2048/11/15
CVS HEALTH CORP 3.7% 2023/3/9
21,000.000 22,555.560
DELTA AIR LINES 2019-1AA 3.204%
25,000.000 25,242.490
2024/4/25
FIRSTENERGY CORP 2.65% 2030/3/1
20,000.000 20,714.330
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2015-
100,000.000 110,928.410
GC34 3.506% 2048/10/10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-
40,000.000 44,088.620
GS4 3.645% 2049/11/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2017-
60,000.000 67,989.540
GS7 3.43% 2050/8/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2017-
45,000.000 32,497.920
GS7 3% 2050/8/10
JPMBB 2016-C1 A5 3.5761% 2049/3/15
40,000.000 44,694.570
LENDMARK FUNDING TRUST 2018-2 4.23%
100,000.000 101,032.300
2027/4/20
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
35,000.000 41,934.130
2018-H4 4.31% 2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544% 2049/1/15
50,000.000 54,683.930
SLMA 2004-A A3 0.71338% 2033/6/15
39,388.320 38,714.460
SLMA 2005-B A4 0.64338% 2039/6/15
91,186.600 86,364.260
SLMA 2006-A A5 0.60338% 2039/6/15
127,293.780 120,460.340
SLMA 2006-B A5 0.58338% 2039/12/15
57,216.930 53,335.290
SMB PRIVATE EDUCATION LOAN TRUST
96,990.790 96,174.800
2018-B 0.88188% 2037/1/15
SPRINGLEAF FUNDING TRUST 2017-A
89,025.720 89,125.240
2.68% 2030/7/15
TAMPA ELECTRIC CO 2.6% 2022/9/15
65,000.000 66,888.700
TEXAS INSTRUMENTS INC 1.75% 2030/5/4
2,000.000 2,060.510
TEXTRON INC 3.9% 2029/9/17
6,000.000 6,725.800
UNITED AIR 2016-1 AA PTT 3.1%
1,683.400 1,637.730
2028/7/7
UNITED AIR 2016-2 AA PTT 2.875%
4,339.210 4,106.570
2028/10/7
UNITED AIR 2018-1 AA PTT 3.5%
9,082.440 8,536.200
2030/3/1
UNITED AIR 2019-2 A PTT 2.9%
40,000.000 34,101.080
2028/5/1
UNITED AIR 2019-2 AA PTT 2.7%
10,000.000 9,247.990
2032/5/1
WELLS FARGO & CO 2.164% 2026/2/11
2,000.000 2,086.560
WFCM 2016-NXS5 A6 3.635% 2059/1/15
124,000.000 139,059.020
WFCM 2017-C39 A5 3.418% 2050/9/15
70,000.000 79,131.920
アメリカドル 小計 1,891,867.820 1,955,244.660
(206,747,570)
ABBVIE INC 1.375% 2024/5/17
100,000.000 104,157.600
ユーロ
AMERICAN TOWER CORP 1.95% 2026/5/22
115,000.000 124,917.140
BECTON DICKINSON AND CO 1.401%
100,000.000 102,760.200
2023/5/24
CHUBB INA HOLDINGS INC 0.3%
200,000.000 200,776.000
2024/12/15
FIDELITY NATL INFO SERV 0.75%
225,000.000 229,314.670
2023/5/21
JPMORGAN CHASE & CO 1.09% 2027/3/11
100,000.000 103,507.200
SIEMENS FINANCIERINGSMAATSCHAPPIJ
70,000.000 70,214.340
NV 0% 2024/9/5
ユーロ 小計 910,000.000 935,647.150
(117,414,361)
社債券 合計 324,161,932
(324,161,932)
合計 4,446,034,637
(3,369,991,078)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 14銘柄 71.8％
特殊債券 22銘柄 10.7％ 35.1％
社債券 45銘柄 17.5％
イギリスポンド 国債証券 11銘柄 100.0％ 7.4％
オーストラリアドル 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.5％
カナダドル 国債証券 ４銘柄 100.0％ 4.8％
シンガポールドル 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.3％
スウェーデンクローナ 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.4％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.5％
ノルウェークローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.2％
ポーランドズロチ 国債証券 ４銘柄 100.0％ 0.9％
メキシコペソ 国債証券 ４銘柄 100.0％ 0.8％
ユーロ 国債証券 81銘柄 92.9％
49.1％
社債券 ７銘柄 7.1％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第43期 第44期
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 440,460,475 419,906,506
44,815 －
未収入金
流動資産合計 440,505,290 419,906,506
資産合計 440,505,290 419,906,506
負債の部
流動負債
未払収益分配金 595,363 557,099
未払解約金 44,815 －
未払受託者報酬 118,732 118,841
2,921,852 2,924,389
未払委託者報酬
流動負債合計 3,680,762 3,600,329
負債合計 3,680,762 3,600,329
純資産の部
元本等
元本 396,908,943 371,399,754
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 39,915,585 44,906,423
35,204,032 34,313,620
（分配準備積立金）
元本等合計 436,824,528 416,306,177
純資産合計 436,824,528 416,306,177
負債純資産合計 440,505,290 419,906,506
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第43期 第44期
(自 2019年９月18日 (自 2020年３月17日
至 2020年３月16日) 至 2020年９月15日)
営業収益
3,841,814 11,617,263
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,841,814 11,617,263
営業費用
受託者報酬 118,732 118,841
2,921,852 2,924,389
委託者報酬
営業費用合計 3,040,584 3,043,230
営業利益又は営業損失（△） 801,230 8,574,033
経常利益又は経常損失（△） 801,230 8,574,033
当期純利益又は当期純損失（△） 801,230 8,574,033
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
34,323 499,209
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 41,376,463 39,915,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 485,533 422,523
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
485,533 422,523
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,117,955 2,949,410
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,117,955 2,949,410
加額
595,363 557,099
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 39,915,585 44,906,423
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第44期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2020年３月17日から2020年９月15日までとなっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第43期 第44期
項目
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
396,908,943口 371,399,754口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1006円 1.1209円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第43期 第44期
(自 2019年９月18日 (自 2020年３月17日
項目
至 2020年３月16日) 至 2020年９月15日)
１ 資産運用の権限を再委託
683,001円 680,794円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（712,225円）、費用控除及び 当等収益（2,246,790円）、費用控除及
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等
益(0円）、収益調整金（有価証券売買 損益(0円）、収益調整金（有価証券売
等損益相当額）(0円）、収益調整金 買等損益相当額）(0円）、収益調整金
（その他収益調整金）（94,973,834 （その他収益調整金）（89,192,458
円）、分配準備積立金(35,087,170円） 円）、分配準備積立金(32,623,929円）
により、分配対象収益は130,773,229円 により、分配対象収益は124,063,177円
となり、委託会社が基準価額水準・市 となり、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、595,363円（１万口 況動向等を勘案し、557,099円（１万口
当り15円）を分配に充てる事と決定い 当り15円）を分配に充てる事と決定い
たしました。 たしました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第43期 第44期
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第43期 第44期
項目
(2020年３月16日現在) (2020年９月15日現在)
期首元本額 413,671,618円 396,908,943円
期中追加設定元本額 4,411,985円 3,796,254円
期中一部解約元本額 21,174,660円 29,305,443円
２ 有価証券関係
第43期(2020年３月16日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,773,466
合計 3,773,466
第44期(2020年９月15日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 10,977,994
合計 10,977,994
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 253,001,450 419,906,506
（為替ヘッジあり）
親投資信託受益証券 合計 253,001,450 419,906,506
合計 253,001,450 419,906,506
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2020年９月15日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
(1) 貸借対照表
(2020年９月15日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 78,016,457
金銭信託 152,260,280
国債証券 5,490,195,573
特殊債券 174,311,514
社債券 406,096,594
派生商品評価勘定 18,452,814
未収入金 91,961,421
未収利息 20,755,618
前払費用 2,822,416
差入委託証拠金 30,749,421
流動資産合計 6,465,622,108
資産合計 6,465,622,108
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,668,804
未払金 25,182,518
未払解約金 20,707
流動負債合計 40,872,029
負債合計 40,872,029
純資産の部
元本等
元本 3,870,996,251
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,553,753,828
元本等合計 6,424,750,079
純資産合計 6,424,750,079
負債純資産合計 6,465,622,108
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年３月16日から翌年３月15日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債及び売付債券は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2020年９月15日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 3,870,996,251口
２ １口当たり純資産額 1.6597円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
I 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債及び売付債券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2020年９月15日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて１年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2020年９月15日現在)
同計算期間の期首元本額 4,001,523,577円
同計算期間中の追加設定元本額 45,496,973円
同計算期間中の一部解約元本額 176,024,299円
同計算期間末日の元本額※ 3,870,996,251円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり） 253,001,450円
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 102,336,775円
ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド 124,057,030円
ブラックロック世界バランス・ファンド 44,803,570円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり） 3,346,797,426円
合計 3,870,996,251円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2020年９月15日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 42,972,727
特殊債券 8,647,676
社債券 7,796,394
合計 59,416,797
(注) 「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2020年９月15日現在)
契約額等
区分 種類
（円）
時価 評価損益
（円） （円）
うち１年超
（円）
市場取引 債券先物取引
売 建
アメリカドル 233,562,502 - 233,602,796 △40,294
ユーロ 347,170,281 - 348,443,063 △1,272,782
買 建
アメリカドル 788,709,828 - 788,933,571 223,743
イギリスポンド 74,021,804 - 74,076,112 54,308
オーストラリアドル 110,780,497 - 111,108,971 328,474
カナダドル 12,183,182 - 12,192,806 9,624
ユーロ 168,949,383 - 169,305,461 356,078
金利先物取引
売 建
アメリカドル 218,147,783 - 219,961,664 △1,813,881
買 建
アメリカドル 129,702,006 - 131,791,693 2,089,687
市場取引 為替予約取引
売 建
以外の取引
アメリカドル 2,230,336,169 - 2,236,875,238 △6,539,069
イギリスポンド 376,263,265 - 363,235,196 13,028,069
オーストラリアドル 40,228,758 - 39,913,415 315,343
カナダドル 243,935,862 - 243,089,279 846,583
シンガポールドル 20,167,368 - 20,144,800 22,568
スウェーデンクローナ 12,689,539 - 12,521,600 167,939
デンマーククローネ 21,936,541 - 21,978,988 △42,447
ノルウェークローネ 6,817,194 - 6,657,600 159,594
ポーランドズロチ 35,176,805 - 34,624,500 552,305
メキシコペソ 55,752,524 - 57,564,640 △1,812,116
ユーロ 2,317,602,646 - 2,320,543,945 △2,941,299
買 建
アメリカドル 213,596,580 - 213,060,637 △535,943
イギリスポンド 2,817,834 - 2,714,600 △103,234
オーストラリアドル 14,044,500 - 13,840,200 △204,300
カナダドル 812,996 - 801,700 △11,296
ユーロ 7,583,644 - 7,530,000 △53,644
合計 7,682,989,491 - 7,684,512,475 2,784,010
(注１) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
１１ ４０年国債 3,400,000 3,641,638
国債証券 日本円
１３０ ２０年国債 169,450,000 201,260,848
１３３ ５年国債 127,650,000 128,266,549
１３５ ５年国債 1,500,000 1,509,045
１４０ ５年国債 2,850,000 2,875,279
１５５ ２０年国債 14,650,000 16,253,149
１５６ ２０年国債 40,750,000 41,507,542
１５７ ２０年国債 21,300,000 21,010,959
１５８ ２０年国債 13,500,000 13,933,755
１５９ ２０年国債 3,600,000 3,770,352
１６０ ２０年国債 7,800,000 8,290,698
１６３ ２０年国債 3,400,000 3,552,796
１６４ ２０年国債 1,800,000 1,849,104
１６５ ２０年国債 3,400,000 3,488,162
１６６ ２０年国債 10,500,000 11,122,650
１６７ ２０年国債 2,650,000 2,713,547
１６８ ２０年国債 10,300,000 10,353,457
１６９ ２０年国債 23,300,000 22,993,605
２ ４０年国債 1,900,000 2,726,291
２６ ３０年国債 4,000,000 5,346,360
２７ ３０年国債 39,150,000 53,219,335
３２ ３０年国債 12,000,000 16,317,480
３３３ １０年国債 19,200,000 19,693,632
３３７ １０年国債 31,300,000 31,869,660
３３８ １０年国債 74,900,000 76,647,417
３４６ １０年国債 39,050,000 39,561,164
３５１ １０年国債 8,500,000 8,616,025
３５２ １０年国債 19,000,000 19,252,320
３５３ １０年国債 14,000,000 14,180,040
３５４ １０年国債 17,550,000 17,767,269
３５７ １０年国債 15,000,000 15,145,800
３７ ３０年国債 42,550,000 55,630,295
４４ ３０年国債 7,100,000 9,082,178
５４ ３０年国債 82,400,000 88,185,303
５５ ３０年国債 2,300,000 2,459,942
５６ ３０年国債 3,000,000 3,206,520
５７ ３０年国債 11,000,000 11,749,320
５８ ３０年国債 1,150,000 1,227,487
５９ ３０年国債 1,500,000 1,561,695
６０ ３０年国債 5,750,000 6,284,175
６３ ３０年国債 6,900,000 6,610,130
６５ ３０年国債 54,400,000 51,950,364
９９ ２０年国債 29,750,000 34,511,190
日本円 小計 1,005,150,000 1,091,194,527
TSY INFL IX N/B 0.625% 2023/4/15
1,600,000.000 1,742,397.010
アメリカドル
TSY INFL IX N/B 0.5% 2024/4/15
600,000.000 653,391.120
TSY INFL IX N/B 0.25% 2050/2/15
100,000.000 118,440.420
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.75% 2020/12/31
1,800,000.000 1,808,507.800
US TREASURY N/B 2.25% 2026/3/31
210,000.000 232,205.850
US TREASURY N/B 2% 2050/2/15
100,000.000 114,468.740
US TREASURY N/B 0.375% 2022/3/31
380,000.000 381,365.620
US TREASURY N/B 1.25% 2024/8/31
750,000.000 780,761.700
US TREASURY N/B 1.125% 2022/2/28
2,090,000.000 2,119,880.450
US TREASURY N/B 0.125% 2022/6/30
4,198,000.000 4,197,016.060
US TREASURY N/B 0.125% 2022/5/31
504,000.000 503,881.860
US TREASURY N/B 2% 2021/8/31
385,000.000 391,827.730
US TREASURY N/B 1.625% 2020/11/30
1,805,000.000 1,810,637.310
アメリカドル 小計 14,522,000.000 14,854,781.670
(1,570,744,614)
TREASURY 4.25% 2027/12/7
35,000.000 45,690.410
イギリスポンド
TREASURY 4.75% 2030/12/7
113,000.000 165,053.570
TSY 4.75% 2038/12/7
2,000.000 3,437.560
UK TSY I/L GILT 4.5% 2034/9/7
5,000.000 7,751.790
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7
63,000.000 97,934.040
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7
274,000.000 488,275.600
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2021/9/7
210,000.000 217,806.240
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22
385,000.000 592,804.800
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2047/7/22
30,000.000 35,465.760
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 2027/7/22
30,000.000 32,554.440
UNITED KINGDOM GILT 1% 2024/4/22
340,000.000 353,951.620
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2049/1/22
170,000.000 213,453.480
UNITED KINGDOM GILT 0.875%
110,000.000 117,150.220
2029/10/22
UNITED KINGDOM GILT 1.25%
20,000.000 22,085.680
2041/10/22
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22
155,000.000 250,178.370
イギリスポンド 小計 1,942,000.000 2,643,593.580
(358,920,700)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
オーストラリアドル
10,000.000 12,021.200
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.5%
80,000.000 84,590.400
2031/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
60,000.000 72,516.600
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3%
70,000.000 88,981.200
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
15,000.000 17,371.950
2028/11/21
オーストラリアドル 小計 235,000.000 275,481.350
(21,190,025)
CANADIAN GOVERNMENT BOND 4%
カナダドル
10,000.000 15,742.800
2041/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2%
37,000.000 46,333.990
2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5%
350,000.000 366,429.000
2024/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25%
1,820,000.000 1,894,893.000
2025/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25%
60,000.000 64,046.400
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5%
360,000.000 367,462.800
2022/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 5%
55,000.000 90,761.000
2037/6/1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75%
100,000.000 141,835.000
2048/12/1
カナダドル 小計 2,792,000.000 2,987,503.990
(239,597,820)
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
シンガポールドル
50,000.000 53,375.000
2023/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125%
100,000.000 108,850.000
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
40,000.000 52,280.000
2046/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875%
50,000.000 58,500.000
2029/7/1
シンガポールドル 小計 240,000.000 273,005.000
(21,163,348)
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75%
スウェーデンクローナ
1,000,000.000 1,071,004.800
2028/5/12
スウェーデンクローナ 小計 1,000,000.000 1,071,004.800
(12,894,898)
DENMARK - BULLET 4.5% 2039/11/15
405,000.000 764,060.850
デンマーククローネ
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5%
400,000.000 427,801.600
2027/11/15
デンマーククローネ 小計 805,000.000 1,191,862.450
(20,106,720)
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75%
ノルウェークローネ
560,000.000 604,697.630
2027/2/17
ノルウェークローネ 小計 560,000.000 604,697.630
(7,062,868)
POLAND GOVERNMENT BOND 4%
ポーランドズロチ
90,000.000 100,353.600
2023/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
490,000.000 507,111.410
2.25% 2022/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
270,000.000 294,799.320
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
120,000.000 134,580.000
2.75% 2029/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
290,000.000 291,473.010
0.75% 2025/4/25
ポーランドズロチ 小計 1,260,000.000 1,328,317.340
(37,405,416)
MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7
2,000,000.000 2,196,220.000
メキシコペソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20
200,000.000 271,614.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3
1,000,000.000 1,117,920.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31
850,000.000 1,013,259.500
MEXICAN BONOS 7.25% 2021/12/9
5,000,000.000 5,165,050.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2034/11/23
1,500,000.000 1,714,215.000
メキシコペソ 小計 10,550,000.000 11,478,278.500
(57,506,175)
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.65%
ユーロ
90,000.000 96,192.720
2022/4/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75%
180,000.000 194,530.320
2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25%
100,000.000 105,019.640
2021/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25%
185,000.000 199,956.140
2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25%
70,000.000 77,036.120
2022/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15%
60,000.000 97,818.600
2066/6/22
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1.6%
29,000.000 37,458.380
2047/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1%
90,000.000 97,960.990
2026/6/22
BUNDESOBLIGATION 0% 2025/4/11
50,000.000 51,639.700
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4%
75,000.000 129,031.410
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25%
194,000.000 362,580.560
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 3.25%
630,000.000 649,741.680
2021/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5%
5,000.000 5,300.720
2023/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
202,000.000 276,442.240
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
211,000.000 354,871.190
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
160,000.000 161,829.440
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0%
160,000.000 160,776.320
2021/6/11
BUONI POLIENNALI DEL 5% 2034/8/1
20,000.000 29,323.600
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 4.75%
20,000.000 34,593.680
2034/7/4
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4
82,000.000 144,856.280
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625%
20,000.000 31,206.400
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125%
10,000.000 11,730.020
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5%
45,000.000 48,359.700
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2%
170,000.000 186,286.000
2024/4/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4%
90,000.000 200,151.000
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5%
395,000.000 736,466.440
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25%
30,000.000 50,685.000
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25%
20,000.000 23,681.960
2036/5/25
FRANCE O.A.T. 4.75% 2035/4/25
30,000.000 50,991.000
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
46,000.000 50,238.440
OAT 0.75% 2028/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
100,000.000 108,908.800
OAT 0.75% 2028/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
48,964.000 50,026.710
OAT 0% 2024/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
510,000.000 514,646.100
OAT 0% 2022/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
910,000.000 933,553.360
OAT 0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
120,000.000 128,721.840
OAT 0.5% 2029/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
100,000.000 129,138.800
OAT 1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
40,000.000 41,044.000
OAT 0% 2029/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
60,000.000 64,414.920
OAT 0.75% 2052/5/25
93/149
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND
775,000.000 851,469.250
OAT 1% 2027/5/25
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
152,000.000 207,232.240
4% 2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
50,000.000 77,830.000
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
93,000.000 146,636.820
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
50,000.000 65,235.000
4.75% 2028/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
180,000.000 201,960.000
2.25% 2036/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
652,000.000 692,507.450
1.6% 2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
890,000.000 927,558.000
1.25% 2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
82,000.000 89,503.000
2% 2028/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
28,000.000 32,443.600
2.8% 2028/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
260,000.000 275,142.690
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
310,000.000 366,606.000
3% 2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
41,000.000 58,794.980
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
10,000.000 12,416.740
3.1% 2040/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
265,000.000 296,821.200
2.45% 2050/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
190,000.000 193,450.400
1.8% 2041/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
80,000.000 107,222.780
3.45% 2048/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
150,000.000 176,878.110
2.7% 2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
168,000.000 182,330.730
0.8% 2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
180,000.000 218,750.400
1.45% 2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
65,000.000 71,083.860
0.8% 2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
60,000.000 66,465.480
0.9% 2029/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.25%
130,000.000 136,951.100
2022/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4%
70,000.000 118,384.560
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75%
110,000.000 120,880.760
2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
30,000.000 33,418.980
2040/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75%
65,000.000 112,596.250
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2%
110,000.000 121,355.520
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
170,000.000 181,000.020
2026/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15
45,000.000 76,284.810
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT
75,000.000 75,984.300
BOND 0% 2022/9/20
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT
50,000.000 51,217.400
BOND 0% 2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT
50,000.000 51,530.800
BOND 0% 2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT
7,000.000 8,229.780
BOND 0.85% 2120/6/30
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT
130,000.000 174,229.640
BOND 1.5% 2047/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2%
209,000.000 325,386.660
2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.85%
179,000.000 194,616.310
2022/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.4%
175,000.000 199,377.500
2023/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
135,000.000 149,256.000
2028/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
677,000.000 747,413.650
2028/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15%
105,000.000 200,647.020
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7%
140,000.000 196,325.910
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.35%
65,000.000 66,419.080
2023/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.25%
520,000.000 532,229.360
2024/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.85%
30,000.000 35,346.360
2035/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1% 2050/10/31
110,000.000 107,337.710
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25%
230,000.000 252,242.570
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.9%
80,000.000 114,989.240
2046/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45%
15,000.000 25,955.270
2066/7/30
ユーロ 小計 13,800,964.000 16,355,155.510
(2,052,408,465)
国債証券 合計 5,490,195,573
(4,399,001,046)
BANK 2019-BNK18 3.584% 2062/5/15
120,000.000 139,722.940
特殊債券 アメリカドル
BANK 2019-BNK20 3.011% 2061/9/1
83,000.000 93,261.360
BANK 2019-BNK21 2.851% 2052/10/15
90,000.000 100,039.690
BANK 2019-BNK23 2.92% 2029/11/15
87,000.000 97,314.290
BANK 2020-BNK25 3.3536% 2063/1/15
20,000.000 19,254.800
BBCMS 2019-C3 A4 3.583% 2052/5/15
77,000.000 89,250.660
BBCMS MORTGAGE TRUST 2018-C2
70,000.000 83,766.400
4.314% 2051/12/15
BBCMS TRUST 3.043% 2053/2/15
20,000.000 20,927.440
CCUBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
23,000.000 24,429.860
2017-C1 4.159% 2050/11/15
CGCMT 2016-P6 B 4.38238% 2049/12/10
25,000.000 25,903.390
CGCMT 2018-C5 AS 4.408% 2051/6/10
40,000.000 46,998.000
CITIGROUP COMMERCIAL MORTGAGE
100,000.000 111,084.130
TRUST 2.8687% 2056/8/10
COMM 2014-CCRE19 MORTGAGE TRUST
53,233.000 58,059.880
4.08% 2047/8/10
COMM 2015-CCRE27 MORTGAGE TRUST
80,000.000 89,395.930
3.612% 2048/10/10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST
75,000.000 84,008.460
3.803% 2050/9/10
CSAIL 2018-C14 COMMERCIAL MORTGAGE
90,000.000 107,211.200
TRUST 4.4216% 2051/11/15
JPMDB 2016-C2 A4 3.1439% 2049/6/15
80,000.000 87,804.380
MORGAN STANLEY CAPITAL I 2017-HR2
55,000.000 62,314.870
3.89% 2050/12/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
90,000.000 98,306.110
2020-L4 2.698% 2030/2/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
13,000.000 12,212.880
2020-L4 3.536% 2030/2/15
MSBAM 2015-C25 B 4.67598%
30,000.000 33,548.090
2048/10/15
MSBAM 2016-C32 A4 3.72% 2049/12/15
30,000.000 33,742.760
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
65,000.000 65,939.080
3.3952% 2052/9/15
WFCM 2016-NXS5 C 5.1355% 2059/1/15
10,000.000 10,788.660
WFCM 2019-C54 A4 3.146% 2052/12/15
47,000.000 53,206.460
アメリカドル 小計 1,473,233.000 1,648,491.720
(174,311,514)
特殊債券 合計 174,311,514
(174,311,514)
ACTIVISION BLIZZARD INC 1.35%
社債券 アメリカドル
4,000.000 3,911.420
2030/9/15
ALTRIA GROUP INC 4% 2024/1/31
15,000.000 16,562.420
AMER AIRLINE 16-2 AA PTT 3.2%
8,320.000 7,800.050
2028/6/15
AMER AIRLINE 16-3 AA PTT 3%
5,927.720 5,648.890
2028/10/15
AMER AIRLINE 17-1 AA PTT 3.65%
7,458.750 7,180.270
2029/2/15
AMER AIRLINE 19-1AA PTT 3.15%
19,304.630 18,141.630
2032/2/15
AMER AIRLN 15-2 AA PTT 3.6%
3,242.180 3,070.640
2027/9/22
ANHEUSER-BUSCH CO/INBEV 4.9%
27,000.000 33,817.140
2046/2/1
AON CORP 2.8% 2030/5/15
2,000.000 2,172.010
CAPITAL ONE MULTI-ASSET EXECUTION
120,000.000 120,393.840
TRUST 0.57188% 2025/1/15
CGCMT 2016-C2 A4 2.832% 2049/8/10
50,000.000 54,313.020
CGCMT 2016-P5 A4 2.941% 2049/10/10
70,000.000 76,497.090
COMM 2015-LC21 MORTGAGE TRUST
70,000.000 77,484.830
3.708% 2048/7/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST
60,000.000 67,044.180
3.51% 2050/9/10
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP
26,000.000 29,817.720
3.8% 2028/2/15
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP
6,000.000 6,115.750
2.25% 2031/1/15
CSAIL 2016-C5 COMMERCIAL MORTGAGE
62,000.000 65,300.120
TRUST 3.4887% 2048/11/15
CVS HEALTH CORP 3.7% 2023/3/9
28,000.000 30,074.090
DELTA AIR LINES 2019-1AA 3.204%
25,000.000 25,242.490
2024/4/25
FIRSTENERGY CORP 2.65% 2030/3/1
30,000.000 31,071.490
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2015-
120,000.000 133,114.090
GC34 3.506% 2048/10/10
96/149
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-
60,000.000 66,132.940
GS4 3.645% 2049/11/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2017-
70,000.000 79,321.130
GS7 3.43% 2050/8/10
JPMBB 2016-C1 A5 3.5761% 2049/3/15
50,000.000 55,868.210
MORGAN STANLEY 2.72% 2025/7/22
1,000.000 1,067.490
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
40,000.000 47,208.540
2018-H3 4.177% 2051/7/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST
40,000.000 47,924.720
2018-H4 4.31% 2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544% 2049/1/15
60,000.000 65,620.710
SLMA 2004-A A3 0.71338% 2033/6/15
157,553.300 154,857.860
SLMA 2005-B A4 0.64338% 2039/6/15
119,244.010 112,937.870
SLMA 2006-A A5 0.60338% 2039/6/15
127,293.780 120,460.340
SLMA 2007-A A4A 0.55338% 2041/12/16
75,419.160 72,448.310
TAMPA ELECTRIC CO 2.6% 2022/9/15
85,000.000 87,469.840
TEXAS INSTRUMENTS INC 1.75%
2,000.000 2,060.510
2030/5/4
TEXTRON INC 2.45% 2031/3/15
2,000.000 1,989.160
TEXTRON INC 3.875% 2025/3/1
3,000.000 3,238.450
UNITED AIR 2015-1 AA PTT 3.45%
806.580 791.010
2027/12/1
UNITED AIR 2016-1 AA PTT 3.1%
1,683.400 1,637.730
2028/7/7
UNITED AIR 2016-2 AA PTT 2.875%
5,207.060 4,927.900
2028/10/7
UNITED AIR 2018-1 AA PTT 3.5%
9,082.440 8,536.200
2030/3/1
UNITED AIR 2019-2 A PTT 2.9%
50,000.000 42,626.350
2028/5/1
UNITED AIR 2019-2 AA PTT 2.7%
15,000.000 13,871.990
2032/5/1
UNITED TECHNOLOGIES CORP 7.5%
31,000.000 45,406.130
2029/9/15
UNITEDHEALTH GROUP INC 3.85%
2,000.000 2,365.740
2028/6/15
WFCM 2016-NXS5 A6 3.635% 2059/1/15
159,333.000 178,682.990
WFCM 2017-C39 A5 3.418% 2050/9/15
90,000.000 101,741.040
WFCM 2018-C44 A5 4.212% 2051/5/15
100,000.000 118,562.420
アメリカドル 小計 2,115,876.010 2,252,528.760
(238,182,391)
ABBVIE INC 1.375% 2024/5/17
100,000.000 104,157.600
ユーロ
AMERICAN TOWER CORP 1.95% 2026/5/22
115,000.000 124,917.140
BANCO DE SABADELL SA 1.125%
100,000.000 100,393.000
2027/3/11
BECTON DICKINSON AND CO 1.401%
120,000.000 123,312.240
2023/5/24
CHUBB INA HOLDINGS INC 0.3%
260,000.000 261,008.800
2024/12/15
DH EUROPE FINANCE II SARL 0.2%
120,000.000 119,756.640
2026/3/18
DIGITAL DUTCH FINCO BV 0.625%
100,000.000 101,302.800
2025/7/15
FIDELITY NATIONAL INFORM 1.1%
100,000.000 103,771.800
2024/7/15
JPMORGAN CHASE & CO 1.09% 2027/3/11
100,000.000 103,507.200
RELX CAPITAL INC 1.3% 2025/5/12
100,000.000 105,665.600
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SIEMENS FINANCIERINGSMAATSCHAPPIJ
90,000.000 90,275.580
NV 0% 2024/9/5
ユーロ 小計 1,305,000.000 1,338,068.400
(167,914,204)
社債券 合計 406,096,594
(406,096,594)
合計 6,070,603,681
(4,979,409,154)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 13銘柄 79.2％
特殊債券 25銘柄 8.8％ 39.8％
社債券 47銘柄 12.0％
イギリスポンド 国債証券 15銘柄 100.0％ 7.2％
オーストラリアドル 国債証券 ５銘柄 100.0％ 0.4％
カナダドル 国債証券 ８銘柄 100.0％ 4.8％
シンガポールドル 国債証券 ４銘柄 100.0％ 0.4％
スウェーデンクローナ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.3％
デンマーククローネ 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.4％
ノルウェークローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.1％
ポーランドズロチ 国債証券 ５銘柄 100.0％ 0.8％
メキシコペソ 国債証券 ６銘柄 100.0％ 1.2％
ユーロ 国債証券 87銘柄 92.4％
44.6％
社債券 11銘柄 7.6％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2020年９月末現在)
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 533,746,978円
Ⅱ 負債総額 340,181円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 533,406,797円
Ⅳ 発行済数量 438,553,632口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2163円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 4,793,158,827円
Ⅱ 負債総額 151,219,850円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,641,938,977円
Ⅳ 発行済数量 2,377,165,822口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.9527円
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 418,273,894円
Ⅱ 負債総額 241,372円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 418,032,522円
Ⅳ 発行済数量 371,833,413口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1242円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 6,562,010,892円
Ⅱ 負債総額 145,116,883円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,416,894,009円
Ⅳ 発行済数量 3,852,663,258口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6656円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
５ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
７ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
９ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年９月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 163 8,994,287
単位型株式投資信託 31 269,094
合計 194 9,263,381
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,891 20,388
立替金 2 26
前払費用 151 175
未収入金 ※２ 11 30
未収委託者報酬 1,588 1,696
未収運用受託報酬 2,291 2,268
未収収益 ※２ 1,402 1,832
18 0
その他流動資産
流動資産計 29,359 26,418
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,484 1,240
380 475
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,864 1,716
無形固定資産
8 5
ソフトウエア
無形固定資産計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 11 49
長期差入保証金 1,119 1,120
前払年金費用 696 800
長期前払費用 27 45
848 824
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,702 2,839
固定資産計 4,575 4,561
資産合計 33,935 30,980
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 97 94
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 515 487
その他未払金 1,184 985
未払費用 ※２ 1,039 1,102
未払消費税等 97 117
未払法人税等 440 363
為替予約 3 -
前受金 78 97
賞与引当金 1,939 2,017
役員賞与引当金 142 139
42 10
早期退職慰労引当金
流動負債計 5,661 5,493
固定負債
退職給付引当金 60 67
781 782
資産除去債務
固定負債計 842 850
負債合計 6,503 6,344
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
17,127 14,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,464 14,666
株主資本合計 27,432 24,634
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 27,431 24,636
負債・純資産合計 33,935 30,980
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,639 5,643
運用受託報酬 ※１ 8,523 7,545
13,511 13,290
その他営業収益 ※１
営業収益計
27,674 26,480
営業費用
支払手数料 1,856 1,632
広告宣伝費 191 167
調査費
調査費 363 381
4,164 3,587
委託調査費 ※１
調査費計
4,528 3,968
委託計算費 84 82
営業雑経費
通信費 59 53
印刷費 11 82
34 43
諸会費
営業雑経費計 106 178
営業費用計
6,767 6,029
一般管理費
給料
役員報酬 406 482
給料・手当 4,213 4,441
2,359 2,343
賞与
給料計
6,979 7,268
退職給付費用 275 308
福利厚生費 940 977
事務委託費 ※１ 2,568 2,339
交際費 66 57
寄付金 3 2
旅費交通費 238 233
租税公課 245 257
不動産賃借料 804 875
水道光熱費 72 76
固定資産減価償却費 315 404
のれん償却額 42 -
資産除去債務利息費用 3 0
424 312
諸経費
一般管理費計 12,980 13,114
営業利益
7,926 7,335
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
1 1
その他
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 26 32
固定資産除却損 - 3
- 0
その他
営業外費用計 26 36
経常利益
7,901 7,300
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
84 36
特別退職金
特別損失計 84 36
税引前当期純利益
7,817 7,263
法人税、住民税及び事業税 2,491 2,338
△61 22
法人税等調整額
当期純利益 5,387 4,902
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
当期変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物附属設備 1,525 百万円 1,769 百万円
器具備品 950 百万円 1,104 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 - 百万円 3 百万円
未収収益 554 百万円 917 百万円
未払金 1,168 百万円 969 百万円
未払費用 385 百万円 445 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他営業収益 5,680 百万円 5,554 百万円
委託調査費 704 百万円 698 百万円
事務委託費 864 百万円 954 百万円
運用受託報酬 149 百万円 225 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
当事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,832 1,832 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 27,306 27,302 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 1,102 1,102 －
負債計 1,590 1,590 －
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
当事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,832 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 26,186 1,051 57 11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
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(退職給付関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用
7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額
△47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 167 191
賞与引当金 591 617
資産除去債務 239 239
未払事業税 83 72
早期退職慰労引当金 13 3
退職給付引当金 18 20
有形固定資産 3 1
96 45
その他
繰延税金資産合計
1,213 1,191
繰延税金負債
退職給付引当金 △213 △245
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △121
- △0
その他
繰延税金負債合計 △365 △366
繰延税金資産の純額 848 824
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
848 824
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
損金不算入ののれん償却額 0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 -
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 ％ 32.5 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 262 781
有形固定資産の取得に伴う増加額 75 -
見積りの変更による増加額 440 -
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 781 782
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 79 - 0 0
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,830 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
149
受託報酬
未収収益 554
受入
5,680
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
704 未払費用 385
調査費
事務
864 その他未払金 165
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
同会社
100
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
225
受託報酬
未収収益 917
受入
5,554
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
698 未払費用 445
調査費
事務
954 その他未払金 74
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 4
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,314 未収収益 360
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 9
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,828,761 円 92 銭 1,642,418 円 94 銭
１株当たり当期純利益金額 359,180 円 40 銭 326,833 円 15 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2019年1月1日 至2019年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,477
立替金 20
前払費用 189
未収入金 6
未収委託者報酬 1,585
未収運用受託報酬 1,640
未収収益 829
1
為替予約
流動資産計 18,750
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,120
518
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,638
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 36
長期差入保証金 1,119
前払年金費用 849
長期前払費用 36
481
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,523
固定資産計 4,169
資産合計 22,920
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 117
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 418
その他未払金 522
未払費用 672
未払消費税等 150
未払法人税等 279
前受金 26
賞与引当金 883
70
役員賞与引当金
流動負債計 3,221
固定負債
退職給付引当金 68
783
資産除去債務
固定負債計 851
負債合計 4,073
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
8,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,880
株主資本合計 18,848
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 18,846
負債・純資産合計 22,920
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,714
運用受託報酬 3,593
6,146
その他営業収益
営業収益計
12,454
営業費用
支払手数料 695
広告宣伝費 46
調査費
調査費 181
1,687
委託調査費
調査費計
1,869
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 29
印刷費 45
22
諸会費
営業雑経費計 98
営業費用計
2,749
一般管理費
給料
役員報酬 425
給料・手当 2,334
1,196
賞与
給料計
3,956
退職給付費用 165
福利厚生費 498
事務委託費 1,118
交際費 11
旅費交通費 29
租税公課 137
不動産賃借料 457
水道光熱費 28
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
155
諸経費
一般管理費計 6,775
営業利益
2,929
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
為替差益 17
0
雑益
営業外収益計 18
経常利益
2,947
税引前中間純利益 2,947
法人税、住民税及び事業税 690
344
法人税等調整額
中間純利益 1,913
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益 1,913 1,913 1,913 1,913
株主資本以外の項目の当
△2 △2 △2
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △5,786 △5,786 △5,786 △2 △2 △5,789
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 8,543 8,880 18,848 △1 △1 18,846
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社
を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状
態をより適切に表示できると判断し、当中間会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2020年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,889百万円
器具備品 1,197百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 213百万円
無形固定資産 1百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金
14,477 14,477 －
② 未収委託者報酬
1,585 1,585 －
③ 未収運用受託報酬
1,640 1,640 －
④ 未収収益
829 829 －
⑤ 投資有価証券
36 36 －
その他有価証券
⑥ 長期差入保証金
1,119 1,117 △2
資産計 19,689 19,686 △2
⑦ 未払手数料
418 418 －
⑧ 未払費用
672 672 －
負債計 1,091 1,091 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
1 1 －
もの
デリバティブ計
1 1 －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引され
ている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価について
は、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 1 1 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 35 37 △1
合計 36 38 △1
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 782 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
783
中間会計期間末残高 百万円
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,714 3,593 6,146 12,454
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
5,978 5,132 1,343 12,454
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
2,637 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,436 投資運用業
ザーズ
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
208 1
－ 1
米ドル
合計 208 － 1 1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
１株当たり純資産額 1,256,452円20銭
１株当たり中間純利益 127,565円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 1,913百万円
１株当たり中間純利益の算定に
1,913百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：324,279百万円（2020年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 ：10,000百万円（2020年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年３月末現在)
銀行法に基づき、銀行業を営んでお
＊
31,000
ソニー銀行株式会社
ります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
楽天証券株式会社 7,495
＊ ソニー銀行株式会社は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関
する事務等を行ない、新規の募集および販売の取扱いは行ないません。
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
＊
・資本金の額 ：73百万米ドル(円貨換算 約80億円、2019年12月末現在)
＊ 米ドルの円貨換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(１米ドル＝109.56円)によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
＊
・資本金の額 ：94百万英ポンド(円貨換算 約135億円、2019年12月末現在)
＊ 英ポンドの円貨換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(１英ポンド＝143.48円)によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
・名称 ：ブラックロック（シンガポール）リミテッド
＊
・資本金の額 ：2,721,871シンガポールドル(円貨換算 約221百万円、2019年12月末現在)
＊ シンガポールドルの円貨換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(１シンガポールドル＝81.07円)によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド
＊
・資本金の額 ：24百万豪ドル(円貨換算 約18億円、2019年12月末現在)
＊ 豪ドルの円貨換算は、2019年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(１豪ドル＝76.52円)によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック（シンガポール）リミテッド、ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドの最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2020年６月12日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月４日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）の2020年３月17日から2020年９月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし）の2020年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月４日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり）の2020年３月17日から2020年９月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり）の2020年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年8月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の中間会計
期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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