オーストラリア・コモンウェルス銀行 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | オーストラリア・コモンウェルス銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 12 月9日
【事業年度】 自 2019 年7月1日 至 2020 年6月 30 日
【会社名】 オーストラリア・コモンウェルス銀行
( Commonwealth Bank of Australia ABN48 123 123 124 )
【代表者の役職氏名】 グループ財務担当業務執行ゼネラル・マネジャー
(Executive General Manager, Group Treasury)
テリー・ウィンダー( Terry Winder )
【本店の所在の場所】 オーストラリア、2000ニューサウス・ウェールズ州、シドニー、
サセックス・ストリート201、タワー1、1階
(Ground Floor, Tower 1, 201 Sussex Street, Sydney, NSW 2000,
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目 7 番地 小川町メセナビル 4 階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目 7 番地 小川町メセナビル 4 階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注1)本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、「当行」および「 CBA 」はオーストラリア・コモ
ンウェルス銀行を、「グループ」および「当グループ」はオーストラリア・コモンウ ェルス銀行
およびその被支配会社を、ならびに「本社債」は、これまで日本で募集または 売出しが行なわれ
た発行者のすべての社債のうち、本書の日付現在未償還であるものを総称して指すものとする。
(注2)本書に記載の「豪ドル」および「ドル」はオーストラリア・ドルを、また「円」は日本円を意味
するものとする。東京で外国為替業務を行う主要銀行が建値した 2020 年9月7日現在の対顧客電
信直物売買相場の中値は、1豪ドル =77.50 円であった。本書において便宜上記載されているオー
ストラリア・ドル金額の日本円への換算は、この換算率によっている。
(注3)当行の会計年度は毎年7月1日に始まり、翌年の6月 30 日に終了する。
(注4)本書において表中の数値が四捨五入されている場合、合計は各数値の総和と必ずしも一致しな
い。
(注5)本書に記載の情報でオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社(コモンウェル
ス銀行グループまたはグループ)の営業に関するものはすべて、別段の記載のない限り、 2020 年
6月 30 日現在のものである。
(注6) 将来予想に関する記述についての注意書き
「ハイライト」、「事業等のリスク」、「グループ業績の分析」、「リテール銀行業務」、「事業向け
およびプライベート・バンキング業務」、「機関向け銀行業務および市場業務」、「ニュージーラン
ド」、「国際金融サービス」、「コーポレート・センター」、「資産運用」および「グループ・オペレー
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ションおよび事業体制」の項目のもとならびに本書の他の箇所に記載された一定の記述は、 1995 年米国民
事訴訟改革法の意義の範囲内の「将来予想に関する記述」である。かかる将来予想に関する記述には、経
済 予測および仮定ならびに事業および財務の予測を含めて、既知および未知のリスク、不確実性およびそ
の他の要因が絡んでおり、そのため当グループの実際の結果、実績または達成状況は、かかる将来予想に
関する記述によって明示または暗示される将来の結果、実績または達成状況と大きく異なる可能性があ
る。
かかる要因には、新型コロナウイルスおよび関連する呼吸器疾患(「 COVID-19 」)の発生が含まれてい
る。 COVID-19 は、世界の経済情勢に引き続き悪影響を及ぼし、金融市場のボラティリティの上昇をもたら
し、当グループの事業および運営に混乱をもたらしている。当グループが服する現在および将来の広範な
規制および政治的審査、オーストラリアおよびニュージーランド経済の悪化、全般的な景気および経済状
況、世界の金融市場の混乱とそれに伴う影響、当グループが事業を手掛ける業界内での競争、市場シェア
を維持または拡大し、費用を管理する当グループの能力、効果の乏しいリスク管理その他のプロセスおよ
び戦略など、大手金融機関であることに伴うオペレーショナル・リスク、サイバー攻撃を含む情報セキュ
リティ・リスク、中核的な経営幹部、従業員または取締役会のメンバーの喪失を含む人的資本リスク、気
候変動、コンプライアンス・リスク、当グループに対する法的および規制面の措置、当グループの従業員
による不適切な行動、当グループのカウンターパーティー・エクスポージャーに関連する損失、流動性お
よび資金調達リスク、金融および信用市場環境の悪化による国際債券市場へのアクセス不能、当グループ
が信用格付けを維持できないこと、当グループに課せられた自己資本および流動性要件の未達、市場リス
クに対して効果的なヘッジができないこと、戦略リスク、当グループが行うまたは企図する買収または事
業売却に関連するリスク、株主アクティビズム、保険リスク、ならびに当グループが制御しえない多くの
さまざまな要因が含まれる。こうしたリスク、不確実性およびその他の要因があるため、潜在投資家はか
かる将来予想に関する記述に過度に依拠することのないよう注意されたい。
当グループに該当するリスク・ファクターの詳細については、「第3 事業の状況-2 事業等のリス
ク」を参照されたい。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
オーストラリアにおいて会社を含む法人に関連する主たる法律はコモンウェルス 2001 年会社法(「会社
法 (Cth) 」)である。
会社の内部管理には、「代替可能な規則」として会社に適用される会社法の規定、「定款」またはそれ
らの組合わせが適用される。会社は、定款を登記する必要はないが、登記に際してまたはその後に定款を
採択することができる。オーストラリア証券取引所( ASX) に上場しようとする場合は定款を設けなければ
ならない。
株 式
会社の定款如何で、会社の取締役は、株式の割当について完全な裁量権を有することができ、またそれ
以外の場合は、株主総会による会社の承認を得ることなく取締役のみで株式を割当てる権限に制限が付さ
れることがある。会社は株式の発行条件ならびに株式に付される権利および制限(異なる種類の株式なら
びに異なる議決権および配当請求権を設けることなど)を決定することができる。会社が ASX の上場会社の
場合、所定の期間内に割り当てることのできる株式数について上場規則の中に制限が設けられている。株
式は動産であり、会社の定款に定めるところに従い、または(これが適用ある場合は) ASX セトルメント・
ピーティーワイ・リミテッド( ASX セトルメント ) の規則に従い譲渡または承継可能であり、(譲渡が ASX セ
トルメントの規制を受ける場合を除き)適切な譲渡証書が会社に交付されることならびに譲受人の氏名が
株主名簿に登録されることを要する。会社の定款が制限を課していない限り、株式はその他の点で自由に
譲渡可能である。
会社の経営管理
会社法上、すべての会社は株主名簿を備置することを要求される。株主名簿には、就中、株主の氏名お
よび住所、株主の氏名の登録日、各株主の保有株式数ならびに当該株主の株式についての未払込額(もし
あれば)を記載する。株主名簿は常に、オーストラリア国内で、当該会社の登記上の事務所、主たる営業
場所または株主名簿の保管にかかわる事務が行われる場所に保管されなければならない。オーストラリア
の会社はまた、証券・投資委員会に対し各取締役個人の詳細の通知書を提出し、また財務記録ならびに株
主総会および取締役会のすべての議事および決議ならびに会議を開催せずに可決された決議を記載した議
事録を備置することを義務づけられる。会社法上、計算書類について株主に報告するための監査人が任命
されることを要し(ただし、小規模の非公開会社の場合はこの限りでない。)、年次財務報告書が証券・
投資委員会に提出されなければならない(これにより年次財務報告書は公開書類となる。)。
会社の事業は通常、取締役によりまたは取締役の指揮のもとで管理される。会社法上、公開会社は最低
3名以上の取締役を置くことを要する。ただし、個々の会社の定款は(法定要件を遵守する限りにおい
て)最低員数および最大員数を定めることができる。取締役は、会社法または会社の定款(もしあれば)
または ASX 上場規則 ( もし適用あれば)上、会社が株主総会において行使すべきとされている以外の、会社
のすべての権限を行使することができる。取締役がオーストラリア国内で取締役会を開催しなければなら
ないとする要件はないが、公開会社の場合は最低2名の取締役がオーストラリア国内に通常居住していな
ければならない。
会社法上、株主の国籍または住所に対する制限はない。株主総会は会社法の規定および会社の定款(も
しあれば)に従って開催されなければならない。法律により別段の要求がある場合を除き、株主の決定の
大半は普通決議により決せられるが、一定の事項(定款の変更または会社の清算決議など)には、当該決
議について投じられた票の 75 %以上で可決される特別決議が要求される。
通常、配当の宣言および支払に関する規定が定款に設けられる。取締役は中間配当または最終配当の金
額、支払時期および支払方法を決定することができる。ただし、定款上、株主が年次株主総会でかかる配
当支払を承認することが要求される場合もある。会社は、以下の要件が満たされる場合を除き、配当を支
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払ってはならない。すなわち、当該会社の資産が配当宣言がなされる直前の負債を上回っており、超過分
が配当を支払うために十分であること、配当の支払が当該会社の株主全体にとって公正かつ合理的である
こ と、配当の支払が債権者に債務を弁済する当該会社の能力を著しく損なわないこと。支払はまた、優先
権を付された証券の所持人の権利が優先されることがある。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款および会社法に定められた株式に付随する権利に関する一定の規定の要約である。
当行の定款は 2019 年 10 月 16 日付けである。
株式の発行
当行の取締役が株式の発行を管理している。会社法および ASX 上場規則に従い、取締役は新たな株式を発
行し、株式にかかる権利またはオプションを取締役が適当と思量する条件で付与することができる(ただ
し、同法・同規則により一定の状況下では株主の承認が必要とされることがある。)。
譲 渡
ASX の決済業務規則に従い、普通株式の譲渡は登録が完了するまで効力を発生しない。普通株式は、 ASX
上場規則および当該定款に従って譲渡可能であるが、当行の取締役は、特定の場合には、普通株式の譲渡
の登録を拒否することができる。
法律または定款に別段の定めがある場合を除き、当行は登録株主を株式の絶対的所有者とみなすことが
できる。受託者が保有する普通株式は、取締役の同意があれば、関連する信託に服するものとみなされる
ことができる。
特定の場合を除き、当行は3名を超える者を1株の共同株主として登録する義務を負わない。
株主の死亡、破産、株主が心神喪失となるかまたはその者が精神の健康に関する法律に基づき対処され
るのを免れないことを理由に普通株式の所有権を取得するに至った者については、制限が適用される。株
主の死亡の場合、共同株主として登録されている1名もしくは複数名の生存者および単独株主の場合に
は、その法定代理人が、当該株式について株主としての権益を享受する資格を当行によって認められる唯
一の者となる。
配当金
取締役が配当を支払うべきことを決定した場合、普通株式の株主は配当金を受け取ることができる。当
行は、当行の資産が負債を上回り、配当金の支払いが、普通株式の株主全体にとって公平で合理的であ
り、かつ支払いが当行の債権者に対する支払能力を著しく害しない場合でなければ配当金を支払うことが
できない。また、支払いは、優先権が付された有価証券の保有者の権利に服することがある。当行の取締
役は、配当金の支払方法を決定することができる。
当行は、オーストラリア、ニュージーランドおよび英国に登録住所を有する株主に、直接口座振込に
よって金銭配当を支払う。直接口座振込の指示がない場合は、配当金は無利息口座で保管される。当行は
また、適格株主のために配当再投資制度を設けている。当行の取締役は、配当毎に配当再投資制度を適用
するか否かを決定し、その決定は ASX に告知される。
清 算
当行が清算される場合、普通株式の株主は当行の残余財産の分配を受ける(ただし、優先権が付与され
た株主が存在する場合は、当該株主の権利に服する。)。
議決権
会社法および定款に従い、当行の株主総会に本人または議決権行使代理人、代理人もしくは公式代表者
が出席し、議決権を行使することのできる各株主は、
( i ) 挙手に際しては、(持株数の如何に拘わらず)1票を有し、
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( ⅱ ) 投票に際しては、特定の日に保有または(場合により)代理された全額払込済議決権株式1株につ
き1票を有する。一部払込済株式については、各株主は、1票のうち、かかる株式に対する払込済
額が当該株式に対する払込済額および未払額の合計に占める割合部分について権利を有する。
定款は、特定の状況下における議決権の制限を定めている。これには、 ( ⅰ ) 共同保有者がいる場合、
( ⅱ ) 複数の議決権行使代理人、代理人または代表者が任命されるか、複数の株主を代表する議決権行使代
理人、代理人もしくは代表者がいる場合、または ( ⅲ ) 会社法または ASX 上場規則に基づき、株主が決議につ
いて議決権を有さない場合が含まれるが、これらに限定されない。
株主総会
普通株式の株主は、当行の株主総会の通知を受領し、当該総会に出席し、当該定款に従って、本人自
ら、または代表者、代理人もしくは委任状保有者を通じて投票することができる。
新たな株式の発行
当行の取締役が株式の発行を管理している。会社法および ASX 上場規則に従い、取締役は適当と思料する
条件で、新たな株式を発行し、株式に対する権利またはオプションを付与することができる。
普通株式の所有制限
オーストラリアの法律(金融セクターおよび外資ならびに買収に関する法律を含む。)は、特定の者に
よる普通株式の保有、所有または当該株式にかかる議決権の行使について一定の制限を課している。
定款の変更
当行は、定款を変更するために、普通株式の株主の特別決議(決議に票を投ずる権利を有する株主が投
じた票の 75 %以上で可決。)の承認を求めることができる。
2 【外国為替管理制度】
原則として、現時点では、当行から当行の有価証券を保有する日本国内の非居住者に対して行なわれる
配当、利息またはその他の支払の送金は、オーストラリアの金融制裁制度による規制を受けない。ただ
し、以下に記載するオーストラリアのまたは他の制限が適用される可能性がある点を念頭に置かれたい。
2011 年自主制裁法( Cth )および 2011 年自主制裁規則( Cth )のもとで、オーストラリアは、シリア、イ
ラン、ジンバブエ、ミャンマー、リビア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、旧ユーゴスラビア、クリ
ミアおよびセバストーポリ、ロシアおよびウクライナをターゲットにした自主制裁を実施した。自主制裁
の例としては、指定された個人または組織またはセクターに対するターゲットを絞った金融制裁、指定国
に対する、指定国における使用のための、または指定国のための物資の供給に対する制裁、ならびに指定
国の憂慮すべき状況(例えば軍事行動)に対する一定のサービスの供給に対する制裁が含まれる。
2012 年3月7日以降、財およびサービス貿易に対する統制を適用するすべての自主制裁および外務大臣
が指定した個人および組織(以前、オーストラリア準備銀行が管理していた個人および組織を含む。)に
対する金融制裁は、 2011 年自主制裁規則のもとで外務・貿易省(「 DFAT 」)が管理している。指定された
個人または組織が所有または支配している資産を保有している者は当該資産を凍結しなければならない
(つまり、かかる保有者は承認を得ることなくこれらの資産を使用しまたはこれらの資産を取引すること
を禁じられる。)。また、承認を得ることなく資産を指定された個人もしくは組織に対しまたはそれらの
利益のために直接または間接的に利用に供することは禁じられている。
さらに、 DFAT は、国連安全保障理事会により課された制裁の発動に責任を負っている。オーストラリア
は、国連加盟国として、国連安全保障理事会の制裁措置を国内で実施する義務を負っている。
国連安全保障理事会の制裁措置には、武器禁輸、渡航禁止、金融制裁、民間航空機乗り入れ禁止、なら
びに一定の商品の輸入/輸出禁止などが含まれる。制裁措置にはまた、外交の縮小または停止が含まれる
こともある。安全保障理事会制裁委員会は、渡航および/または金融制裁の対象となる個人のリストを作
成している。
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オーストラリアでは、国連の制裁制度およびテロリスト資産凍結制度に基づく金融措置は、 1945 年国連
憲章および同憲章に基づく個別国規則に従い、オーストラリア国民またはオーストラリア国内に所在する
者が、下記行為を行うことを刑事処罰の対象とすることにより実行されている。
・制裁対象者または団体によって、直接的または間接的に所有または支配される資金、その他の金融資
産および経済資源を使用しまたは扱うこと、または
・制裁対象者または団体に利用可能な資金、金融資産または経済資源を直接的または間接的に供与する
こと。
以下の国連安全保障理事会の制裁措置の大部分には、ターゲットを絞った積極的な金融制裁が含まれて
いる。
・中央アフリカ共和国
・カウンター・テロリズム
・コンゴ民主共和国
・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
・ギニアビサウ共和国
・イラク
・イラン
・ 過激派組織「イスラム国」 (IS )および アルカイダ
・レバノン
・リビア
・マリ
・ソマリア
・南スーダン
・スーダン
・タリバン
・イエメン
ターゲットを絞った金融制裁のほか、国連安全保障理事会の制裁には、輸出および物資および役務の提
供に対する追加的制限または渡航禁止が含まれる場合がある。
国連によるテロリストの資産凍結措置に関しては、外務大臣が、国連安全保障理事会が定めた定義に該
当すると指定した個人および組織に対して措置が適用される。
3 【課税上の取扱い】
オーストラリアの課税
二重課税を排除するための完全な法人税株主帰属方式に基づき、オーストラリアの会社により、現行
30 %(または小会社については 27.5 %)の率によるオーストラリア法人税にすでに服したその利益から支
払われる受取配当については、支払済みのオーストラリア法人税に係る税額控除を受けることができる。
オーストラリア非居住者に対して支払われる配当については、これが法人税支払済みでない場合は 30 %
(適用がある租税条約により軽減されることがある。)の法的税率による源源泉徴収税が課される。
オーストラリアの会社によりオーストラリア非居住者に対して支払われる債務証券の利子は、一般的に
オーストラリアにおいて 10 %の源泉徴収税に対象となる。ただし、オーストラリアに所在する恒久的施設
を通じてオーストラリアで事業を行う非居住者によって利息が生じる場合やオーストラリア連邦 1936 年所
得税賦課法第 128F 条 (3) に規定する公募要件(パブリック・オファー・テストを充足する債務証券の発行に
係るものを含めて、一定の利子源泉徴収税免除が認められている。
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オーストラリアにおいては現在、相続、遺産または贈与税は存在しない。
オーストラリア非居住者による株式等のエクイティ証券または社債等の債務証券の売却により生じる利
得は、かかる利得がオーストラリア内に所在する恒久的施設を通じてオーストラリアにおいて事業を遂行
する非居住者により取得されるときを除き、当該利得がオーストラリアを源泉としない場合にはオースト
ラリアの課税対象とはならない。オーストラリア非居住者によるエクイティ証券の売却により生じる利得
については、その発行主体の潜在価値が主にオーストラリアの不動産に由来するときは、当該利得はオー
ストラリアの課税対象となることがある。
4 【法律意見】
当行の法律顧問であるカーメル・マルハーン女史により、とりわけ下記趣旨の法律意見書が作成されて
いる。
(a) 当行は、オーストラリアの法律のもとで正当に組織され、また存在する法人であり、当行は、現
在当行が遂行している事業を遂行する権利を有している。
(b) 本書「第一部 第1本国における法制等の概要」中のオーストラリア連邦の法律に関する記述は、
全ての重要な点につき真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
本書に記載の情報でオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社(コモンウェルス銀行
グループまたは当グループ)の営業に関するものはすべて、別段の記載のない限り、 2020 年6月 30 日現在
である。
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、 2005 年7月1日付けで、すべての財務記録の記帳について国際財務報告基準に準拠したオース
トラリア会計基準(以下「 AIFRS 」という。)の適用を開始した。
連結財務情報
(単位:別段の表示のない限り、百万豪ドル)
AIFRS
6月 30 日終了年度または6月 30 日現在
2016 年度 (*) 2017 年度 (*) 2018 年度 2019 年度 2020 年度
( 修正再表示 ) ( 修正再表示 )
営業費用および減損
控除前純営業利益合
23,617 24,483 24,319 23,505 23,926
(1)
計
(百万円) 1,830,318 1,897,433 1,884,723 1,821,638 1,854,265
税引前純利益 12,365 13,255 12,553 11,376 10,479
(百万円) 958,288 1,027,263 972,858 881,640 812,123
継続事業からの税引 7,459
8,965 9,471 8,742 8,101
後純利益
(百万円) 694,788 734,003 677,505 627,828 578,073
継続事業からの当行
の株主に帰属する純 8,945 9,458 8,729 8,089 7,459
利益
(百万円) 693,238 732,995 676,498 626,898 578,073
貸付金、割引手形お
よびその他の受取債
695,398 731,762 743,744 755,173 771,547
(2)
権
(百万円) 53,893,345 56,711,555 57,640,160 58,525,908 59,794,893
預金およびその他の
588,045 626,655 622,234 636,040 701,999
一般借入金
(百万円) 45,573,488 48,565,763 48,223,135 49,293,100 54,404,923
発行済み株式総数 *
1,711,061,742 1,726,013,398 1,756,353,605 1,766,735,966 1,768,144,067
(株)
資本金:
-普通 * 33,845 34,971 37,270 38,020 38,131
(百万円) 2,622,988 2,710,253 2,888,425 2,946,550 2,955,153
(3)
60,508 63,660 67,860 69,649 72,013
株主持分
(百万円) 4,689,370 4,933,650 5,259,150 5,397,798 5,581,008
総資産 932,945 976,318 975,165 976,502 1,014,060
(百万円) 72,303,238 75,664,645 75,575,288 75,678,905 78,589,650
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1株当たり純有形資
産(豪ドル)(非継 28.9 30.7 32.3 33.7 36.4
続事業を含む。)
(円) 2,240 2,379 2,503 2,612 2,821
1株当たり利益(完
全希薄化後)(豪セ 529.0 558.8 517.7 468.6 523.2
ント)
(円) 40,998 43,307 40,122 36,317 40,548
1株当たり配当(全
額課税済)(豪セン 420 429 431 431 298
ト)
(円) 32,550 33,248 33,403 33,403 23,095
配当性向(法定ベー
78.4 74.6 81.2 89.0 54.8
(4)
ス)(%)
営業活動による
(4,561) (807) 1,109 18,086 38,860
キャッシュ・フロー
(百万円) (353,478) (62,543) 85,948 1,401,665 3,011,650
投資活動による
(2,032) (677) (1,002) 983 3,696
キャッシュ・フロー
(百万円) (157,480) (52,468) (77,655) 76,183 286,440
財務活動による
1,620 10,472 (934) (25,739) (32,232)
キャッシュ・フロー
(百万円) 125,550 811,580 (72,385) (1,994,773) (2,497,980)
現金および現金同等
14,447 23,117 23,005 17,010 27,351
物(期末)
(百万円) 1,119,643 1,791,568 1,782,888 1,318,275 2,119,703
従業員数 (非継続事
業を含む。) ( 期末 ) 45,129 45,614 45,753 45,165 43,585
(常勤換算) ( 人 )
* 金庫株控除後
(*) 2016 年度および 2017 年度については当期の表示と一致していない。
(注1)純営業利益合計は、銀行業務純営業利益、ファンド運用純利益および保険役務純営業利益から成
る。
(注2)貸付金、前渡金、リース・ファイナンスおよび割引手形(減損損失控除後)から成る。
(注3)株主持分は、少数株主持分を含む。
(注4)普通株式に支払われる配当を税引後純利益(「法定ベース」)で除したもの。
2 【沿革】
オーストラリア・コモンウェルス銀行は、連邦国会制定法により 1911 年に設立され、 1991 年4月 17 日に
オーストラリア首都特別地域において公開会社として法人化された。コモンウェルス銀行は、その定款、
会社法、オーストラリア証券取引所の上場規則(オーストラリアのコーポレートガバナンス体制を構成す
る。)およびオーストラリア連邦の 1959 年連邦銀行法の特定の規定に準拠し、これらに従って運営されて
いる。
コモンウェルス銀行は、 1991 年7月から 1996 年7月までに3つの段階を経て完全に民営化された。
2000 年6月 13 日、コモンウェルス銀行およびコロニアル・リミテッドは合併を完了した。
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2000 年8月 22 日、コモンウェルス銀行はニュージーランドに所在する ASB ホールディングス・リミテッド
の 25 %の非支配持分を取得し、その結果、コモンウェルス銀行は ASB バンク・リミテッドおよびその子会社
に 対する 100 %の持分を保有するに至った。
コモンウェルス銀行は、 2001 年6月4日付で、ニュー・サウス・ウェールズ州立銀行(別称:コロニア
ル・ステート銀行)の法定承継者となり、法令に従い、ニュー・サウス・ウェールズ州立銀行のすべての
資産および負債を承継した。
2008 年 12 月 19 日、当行は、 HBOS plc から、バンク・オブ・ウェスタン・オーストラリア・リミテッド
(バンクウェスト)の 100 %を取得した。
日本における活動
当行は、 1985 年以降、その東京支店を通じて日本において銀行業務を行っている。しかし、当行は、
2001 年 10 月初旬に証券子会社の東京支店を閉鎖して日本における証券業務からは撤退した。
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3 【事業の内容】
当グループの主要業務は下記に示した事業セグメントにおいて遂行されている。これらの事業セグメン
トは顧客との関係を管理している販売チャネルごとに設定されている。
当年度、当グループは、ファンド・マネジメント事業であるコロニアル・ファースト・ステート( CFS )
の売却を公表した。非継続事業に開示されている CFS 事業を除き、当グループの事業セグメントの業績は継
続事業ベースで更新および表示されている。
当年度、当グループは、事業セグメントに対して以下の構造改革を行った。
・ 事業向け銀行業務ポートフォリオの分類の促進。これにより、一部の顧客がリテール銀行業務から
事業向けおよびプライベート・バンキング業務ならびに機関向け銀行業務および市場業務に移管さ
れた。
・ 提携アドバイス関連事業(ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド、カウント・ファイナン
シャル・リミテッド、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニング・リミテッド-パスウェイ
ズを含む。)は、資産運用部門から移管され、リテール銀行業務部門に統合された。
・ サポート部門とその他の費用の配分についての調整などのその他の再セグメンテーション、配分、
および再分類。
これらの変更は、当グループの純利益に影響を及ぼしてはいないが、影響を受けたセグメントの損益計
算書および貸借対照表の表示が変更された。これらの変更は、遡及的に適用されている。
当グループの主な収益源は受取利息および手数料収入 ( リテール銀行業務、事業向けおよびプライベー
ト・バンキング業務、機関向け銀行業務および市場業務、ニュージーランドおよび国際金融サービス業務
( IFS ) ) ならびに保険料(リテール銀行業務)およびファンド運用収益 ( リテール銀行業務、ニュージーラ
ンド ) である。
セグメント間で発生する収益および費用は、移転価格取り決めに従わなければならない。グループ内取
引はすべて、連結時に消去されている。
事業セグメントは、税引後純利益(現金ベース)に基づいて管理される。経営陣は「現金ベース」で業
績を評価しており、これが当行の配当金を決定する際の基準となっている。「現金ベース」は当グループ
の基本的な経営成績を示すものであり、変動を生じさせる項目および/または当グループの当期の業績に
単発的な影響を及ぼすような項目は除外されている。ヘッジおよび IFRS 適用による変動といったこれらの
項目は常に前年度比で計算され、正の調整額と負の調整額は区別されない。
( ⅰ ) リテール銀行業務
リテール銀行業務は、銀行業務および損害保険商品ならびにサービスを個人顧客に提供している。ま
た、リテール銀行業務には、バンクウェスト・ブランドのもとで提供されたリテール銀行業務の業績も含
まれている。
( ⅱ ) 事業向けおよびプライベート・バンキング業務
事業向けおよびプライベート・バンキング業務は、事業、法人およびアグリビジネス顧客の金融ニーズ
に対して幅広いソリューションを提供するほか、富裕層のために金融および投資助言サービスを提供して
いる。当行はまた、コムセックの事業を通じて株式取引およびマージン・レンディングサービスを提供し
ている。事業向けおよびプライベート・バンキング業務には、バンクウェスト・ブランドの下で行われて
いる事業向け銀行業務の業績も含まれている。
( ⅲ ) 機関向け銀行業務および市場業務
機関向け銀行業務および市場業務は、商業およびホールセール銀行業務に対する大企業、機関および政
府のニーズに特化した製品および業界の専門家を通じて、債券資本市場へのアクセス、トランザクショ
ン・バンキング、運転資本およびリスク管理を含む、幅広い金融サービス・ソリューションを提供してい
る。
( ⅳ ) 資産運用
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資産運用事業は、年金商品、投資および退職商品を提供している。
(v) ニュージーランド
ニュージーランドには、主に ASB ブランドのもとでニュージーランドにおいて運営されている銀行業務お
よび資金運用業務が含まれている。 ASB は、ニュージーランドの個人、事業、地方および法人顧客に広範な
銀行業務、資産運用商品および保険商品ならびにサービスを提供している。
( ⅵ ) 国際金融サービスおよびコーポレート・センター
国際金融サービス( IFS )には、インドネシアのリテール向けおよび事業向け銀行業務( PT バンク・コモ
ンウェルス)、ならびに中国( Bank of Hangzhou および斉魯銀行)およびベトナム(ベトナム国際銀行)
へのマイノリティ投資が含まれている。
コーポレート・センターには、資金管理、投資家向け広報、グループ戦略、法務および総務などの配分
されない銀行支援機能の業績が含まれている。またこれには、連結による当行内相殺消去、集中管理され
た引当金ならびにその他の未配賦収益および費用も含まれている。資金管理業務は主に、当行の金利リス
ク、資金調達および流動性要件の管理ならびに当行の自己資本の管理に注力している。
資金管理業務には以下が含まれる。
・ポートフォリオの管理 : 当行の非トレーディング勘定の貸借対照表に発生する金利リスクを、振替価格
操作を行って資金管理部門に統合すること、ならびに資産と負債の残余のミスマッチをスワップ、先
物およびオプションを用いてヘッジすることで管理している。
・当グループのための資金調達および流動性管理 : 当行の長期および短期のホールセール資金調達需要を
管理すること、および当行の健全性確保のための流動性要件を管理している。
・自己資本および規制戦略 : 当行の自己資本要件を管理している。
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4 【関係会社の状況】
親会社
発行者には、親会社はない。
連結子会社および関連会社
後記「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 11.1 ならびにその他の注
記を参照されたい。
5 【従業員の状況】
2020 年6月 30 日現在の当グループの常勤換算従業員数(非継続事業を含む。)は 43,585 名である。
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第3【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業戦略および将来の動向
( 1)
当年度中に、当行は、主要金融機関(「 MFI 」)として確固たる市場シェアを維持し 、顧客との関係
を深め、そのビジネス、技術および能力への投資を行った。当行の事業状況は変化している。当行は、経
済、規制、競争環境の継続的な変化に直面しており、今後も続くことが予想される。
しかしながら、当行は、この変化する状況下で成功するための適切な基盤を有している。当行は、オー
ストラリアにおける大手リテール向け銀行であり、強固な商業銀行の営業網を有している。実際に、当行
は他行と比べてより多くのオーストラリア人の資金を管理している。また、若年層および移民顧客の最大
のシェアを有しており、これはオーストラリアで最も広範な支店ネットワークで支えられている。当行の
事業向け銀行はオーストラリアで主要な決済業者かつ加盟店アクワイアラーであり、当行の専門のビジネ
スバンカーは、よりカスタマイズされた対応力の高い日常の銀行業務、預金業務、および貸付業務を提供
している。
この強みにより、過去 10 年にわたって市場をリードするデジタル・インフラ、資産および革新への投資
が可能となった。当行は現在、 610 万人のアクティブなコムバンク・アプリ・ユーザーを有している。ま
た、当行は強固なバランス・シートも有していると考えており、当行の資本、流動性および資金調達ポジ
ションの強化に努めてきている。
当行の戦略は、長期的に事業を強化し、バランスの取れた持続可能な成果を利害関係者にもたらすこと
であり、これは強固な基盤の上に構築され、事業状況の変化を反映している。当行は、コミュニティでの
役割および責任を重く受け止め、オーストラリア社会に対して広く有意義かつ積極的に貢献するよう取り
組んでいる。
当行は、当行の顧客および地域社会の財務的健全性を向上させるというシンプルな目的を有している。
当行の目的は、当行の戦略の指針である。当行の戦略は、顧客、地域社会、従業員および株主にバランス
の取れた持続可能な成果をもたらす、よりシンプルかつより優れた銀行になることである。
顧客にとってシンプルかつより優れた銀行
当行の戦略は、運営方法を簡素化し、オーストラリアおよびニュージーランドの中核のリテール向けお
よび商業銀行業務に重点を置くことにより、よりシンプルな銀行となることである。リテールおよび事業
基盤において、当行は、当行の顧客との深い信頼関係を構築し、当行の事業向け銀行業務の提案を強化
し、より良い運用規律を提供することを優先事項としている。当行は、よりシンプルかつ強固なデジタル
コアから成長すると考えており、魅力的なカスタマー・エクスペリエンスを引き続き提供し、激化する競
争の中で一線を画し、将来の成長に向けて事業を位置づけるために、革新のアジェンダを加速している。
能力の強化
当行の戦略を実現するために、当行はより良い顧客、効率性およびリスク評価を実現しなければならな
い。このために、当行は以下の4つの重要な能力の強化を優先している。
・ オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス
・ コスト削減
・ データおよび分析
・ 改革
バランスの取れた持続可能な成果
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当行は、各利害関係者に貢献することは、好循環を生み出すと考えている。当行は、顧客にサービスを
提供することを目的としている。高い付加価値を有するエンゲージメントの高い従業員は、優れた顧客
サービスを提供し、顧客成果を向上させ、地域社会にプラスに働くこととなる。
当行は、これが株主に対して強固で持続可能な利益を生み出すと考えている。当行は、顧客成果の向上
を達成し、地域社会の信頼を獲得し、当行の文化を刷新し、株主に貢献することに重点を置く。また、当
行は、底堅く、効率的で、公正かつ安全な金融システムを確保するための一助となる方法で事業を行わな
ければならない。当行は進捗を測るために、バランスのとれた一連の指標を監視する。当行が設定した目
標は以下のとおりである。
(2) (3)
・ 消費者 および法人顧客 のネット・プロモーター・スコアがトップとなること。
・ 評判改善に関して同業他社のうち上位4分の1となること。
・ 従業員エンゲージメント・スコアが上位 10% となること。
・ 株主総利回りが上位4分の1となること。
当行の事業の簡素化
当行の事業ポートフォリオを縮小し、運営方法を簡素化することにより、当行は、オーストラリアおよ
びニュージーランドの中核の銀行業務により重点を置くことができる。これらの事業には市場をリードす
る力があり、 2020 年の当グループの利益の約 97% を占めている。
当年度中、当行は事業の簡素化を継続して進め、 2020 会計年度中に CFSGAM 、 PTCL 、およびカウントファ
イナンシャルの売却を完了し、 2020 暦年の残余の期間および 2021 暦年中にさらなる取引の完了が見込まれ
ている。
(1) ロイ・モーガン・リサーチ。
(2) DBM 消費者 MFI * ネット・プロモーター・スコア。
(3) DBM 法人 MFI * ネット・プロモーター・スコア。
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2 【事業等のリスク】
以下は、当グループの事業、収益、営業利益、純利益、純資産、流動性、資金調達、評判および資本資
源に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク・ファクターを記述したものである。これらのリス
ク・ファクターは、当グループが直面するあらゆる潜在的なリスクや不確実性を完全かつ包括的に網羅し
たものとみなされるべきではない。将来、発生するかもしれない、または当グループが現時点では重要性
が低いとみなしている追加的なリスクが当グループに影響を及ぼす重大なリスクとなる可能性もある。記
述または未記述のリスクのいずれかが実際に発生した場合、当グループの事業、財政状態、流動性、運
営、見通しまたは評判に著しい悪影響が及ぶ可能性がある。以下のリスク・ファクターは、本書の表紙に
記載された(注6)「将来予想に関する記述についての注意書き」とともに検討されるべきであり、「第
6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 9.1 から 9.4 には、当グループが信用リ
スク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクを如何に管理しているかが詳細に説明されてい
る。
COVID-19 のパンデミックは重大な悪影響を及ぼしており、将来における他の伝染病またはパンデミックの
発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
「 COVID-19 」と呼ばれる新型コロナウイルスの発生により、世界中の政府はウイルスの蔓延を防ぐべく緊
急措置を発動した。 COVID-19 により、オーストラリアやニュージーランドを含む世界中の政府は、国内外へ
の旅行、人々のグループの集まり、ならびに職場の長期閉鎖および他の多くの日常生活に対して幅広い制
限、中止、または勧告を行っており、ソブリン諸国および金融市場で発生するボラティリティの著しい増大
を安定化させるよう設計された大規模かつ巨額の金融介入および財政介入を行った。例えば、 2020 年7月に
ビクトリア州での COVID-19 の感染率の増加に対応して、ステージ3の制限(「外出禁止令」)が再実施さ
れ、 2020 年8月には報告症例の継続的な増加に伴い、州はステージ4の制限(外出禁止令およびさらなるビ
ジネス取引の制限を含む。)に移行した。政府は、予測可能な将来において、このパンデミックを封じ込め
るためのさらなる措置を導入し講じる可能性がある。 COVID-19 の影響を受ける期間および深刻度、ならびに
これに関連したオーストラリアおよび世界経済の混乱に関しては、引き続き不確実性が存在している。
これは、失業率ならびに世界経済およびオーストラリア経済に重大な悪影響を及ぼしている。 COVID-19 発
生の期間および影響の全容は現時点では不明であり、政府および中央銀行の介入の有効性も同様である。当
行は COVID-19 のパンデミックにより重大な悪影響を受けており、企業倒産による信用損失の増加、失業率の
上昇による消費者の債務不履行の増加、全体的な成長の鈍化といった厳しい経済状況が予想される。
地域医療および経済活動の大きな混乱は、オーストラリア、ニュージーランドおよび世界中のほとんどの
事業部門に広範囲にわたって悪影響を及ぼしており、これがさらに当グループが提供する商品およびサービ
スへの需要に影響を及ぼし、当グループの信用ポートフォリオの質の悪化をもたらしている。さらに、当グ
ループの借り手の多くは COVID-19 のパンデミックによる悪影響を受けており、当グループは以下のセクター
の借り手による信用損失のリスクの増大にさらされている。かかるセクターは、輸送(航空、海運、陸運お
よび鉄道を含む。);港湾、観光および旅行(宿泊、飲食を含む。);医療;農業;小売(ロジスティクス
活動の減少による電子商取引を含む。);不動産(特にショッピングモールおよびホテル。);建設および
請負業者;ならびに流通およびロジスティクスである。 2020 年6月 30 日に終了した事業年度において、当行
は、 COVID-19 の発生に関連する信用損失に対して 1.5 十億豪ドルの減損費用を認識した。信用減損費用に関
する詳細については、「第3 事業の状況」の「グループ・オペレーションおよび事業体制-貸付減損引当
金および信用の質」を参照されたい。
COVID-19 のパンデミックに対応して、当グループは個人および法人顧客を支援するために立案された一連
の便宜および措置を講じたが、これらの便宜および措置がさらなる困難を防止または軽減するか、もしくは
当グループの商品およびサービスを確実に提供するのに十分であるという保証はなく、当グループの事業、
経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があるリスクが存在する。 2020 年3月以
降、当行は COVID-19 のパンデミックの影響を受けた個人および法人顧客に、最長6ヶ月の返済猶予などの複
数の支援策を提供してきた。 2020 年7月、当行は、顧客が個々の状況に応じてケースバイケースで、既存の
返済猶予を最大4ヶ月延長できることを発表した。当グループは、返済を猶予した個人向けローンに関連す
る約 310 百万豪ドルの利息および返済を猶予した個人向け以外のローンに関連する約 150 百万豪ドルの利息を
認識した。 APRA のガイダンスに従い、当行は、返済猶予期間を顧客が他の方法で行っていた場合の延滞期間
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として扱っていない。顧客は、当該サポートが顧客の現在の状況に適していることを確認するために、猶予
期間中に連絡を受ける。これらの便宜および措置は、当グループの顧客を支援する一方で、当グループの事
業、 経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼし、当グループの純利息マージンに悪影響を及ぼすと
ともに、当グループが通常の環境下よりも高いリスクレベルを想定することになり、その結果、当グループ
の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
当グループのカスタマーサービスチームは、個人および中小企業顧客からかなりの支援を要請されてい
る。 2020 年6月 30 日現在、総帳簿価額が約 75 十億豪ドルの貸出は、 COVID-19 関連の条件変更の対象となっ
た。これらの要請は、危機が深刻化し、当グループが顧客をサポートできるように追加の資金調達およびプ
ロセスの変更に取り組んでいる場合、短期的に増加することが予想される。現段階では、貸出ポートフォリ
オの何パーセントが影響を受けるかは不透明である。長期的には、危機下または危機の直後、もしくは資産
に対する需要の減少により、大量の個人および法人顧客が投資を清算すると、資産価値が低下し始める可能
性がある。いずれのシナリオにおいても、ローン・トゥ・バリュー比率はマイナスの影響を受けることが予
想される。詳細については、「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 3.2 を
参照されたい。
世界の経済活動の大幅な減少が見込まれることから、金融市場に大幅なボラティリティが発生し、かかる
ボラティリティが継続する可能性がある。 COVID-19 に対応したソブリン諸国の財政の悪化により、ボラティ
リティのさらなる増加および信用スプレッドの拡大につながる可能性がある。また、 COVID-19 は、会社施設
の閉鎖およびアクセスの制限、感染管理ならびに渡航制限による休業または遅滞なしに当グループが事業を
継続する能力に影響を及ぼしており、今後も影響を及ぼすことが予想される。当グループの従業員または請
負業者の関連する罹患または隔離、もしくは当グループの営業停止は、当グループの事業、経営成績、財政
状態および見通しに影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19 の影響は非常に不透明であり、本書日現在、パンデミックの広がりまたは期間を予測することは
困難である。上述の COVID-19 のパンデミックに関連するすべてまたは一部の不利な状況により、当グループ
の商品およびサービスに対する需要のさらなる減少ならびに / またはローンの債務不履行およびその他の債
務不履行、不良債権、および減損の増加ならびに / または当グループの営業コストの増加が生じる可能性が
ある。これらが発生した場合、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。また、 COVID-19 、ならびにパンデミックに起因する地域および世界の不安定な経済状況、
ならびに COVID-19 の将来のパンデミックまたは復興への対応が、以下に説明する他のリスク要因を引き起こ
すか、または悪化させる可能性があり、これにより当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しが
重大な悪影響を受ける可能性がある。
当グループは、広範な規制に服し、政治的審査を受ける環境のもとで営業している。これにより、当グ
ループの運営および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
当グループおよびその事業は、オーストラリアにおいて複数の規制当局による、また当グループが業務
を行うかもしくは資金調達を行うその他の法域(ニュージーランド、英国、米国、中国、日本、欧州、シ
ンガポール、香港およびインドネシアを含む。)における規制当局による、広範な規制に服している。
国内の主要な規制当局には、オーストラリア健全性規制庁(「 APRA 」)、 ASIC 、豪州取引報告分析セン
ター(「 AUSTRAC 」)、オーストラリア情報委員会(「 OAIC 」)、オーストラリア競争・消費者委員会
(「 ACCC 」)、オーストラリア金融苦情申立機関、オーストラリア準備銀行(「 RBA 」)およびオーストラ
リア証券取引所(「 ASX 」)などがある。
APRA は、当行もそのひとつである公認預金受入機関(「 ADIs 」)の健全性監督を担うオーストラリアの
規制当局である。 APRA は、当グループのオーストラリアにおける健全性規制当局として、オーストラリア
の 1959 年銀行法(「銀行法」)に基づき、限られた状況において債務証券および持分証券に係る支払いを
行わないよう銀行(当行を含む。)に指示することを含む、極めて広範な権限を有している。
オーストラリアの主な規制当局のほかに、さまざまな国際規制当局および機関が、とりわけ自己資本比
率、流動性水準、資金調達、引当金、保険、健全性規制および基準の遵守、会計基準、報酬、データアク
セス、株式上場要件、ならびに関連する金融犯罪、制裁、プライバシー、税制、競争、消費者保護および
証券取引に関する法律に対する当グループの遵守に関して、当グループを監督・規制している。
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当グループおよび金融サービス業界全体は、これらの地域および法域の多くで規制強化に直面してお
り、世界の一部での規制の変更または新たな規制により、他の地域で変更が生じる可能性がある。
法律、規制、会計基準、規制当局の方針もしくは実務のいかなる変更も、または法律、規制もしくは方
針の不遵守も、当グループの事業、財政状態、流動性、運営、見通しおよび評判ならびに当グループの短
期もしくは長期での戦略の実行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。規制の変更による潜在的な影響は広
範囲にわたり、これには当グループが保有すべき資本の水準の引き上げおよび種類の増加、ならびに当グ
ループの事業の遂行方法およびかかる事業の性質(当グループが顧客に提供できる商品の種類等)の制限
が含まれ得る。
また、かかる規制の変更のペースまたは範囲が、当グループがかかる変更に適応し、然るべきコンプラ
イアンス手続きを適切に定着させる能力を超える場合、当グループは悪影響を受ける可能性がある。規制
の変更のペースとは、当グループが業務を行う領域における規制が度々不確実かつ複雑であることを指し
ている。
COVID-19 のパンデミックに対応して規制当局が講じた措置は、当グループに影響を及ぼしており、今後
も影響を与える可能性がある。一例として、一部の国外の法域の規制当局は、銀行が配当金を宣言するこ
と、または自社株買いを行うことを禁じる権限を行使している。ニュージーランドでは、ニュージーラン
ド準備銀行(「 RBNZ 」)が、 COVID-19 により経済が不確実な期間において、ニュージーランド国内の登録
銀行による普通株式の配当金の支払いを停止することを決定した。これにより、当グループの子会社であ
る ASB 銀行が配当金を支払うことができなくなり、当グループのレベル1の CET1 自己資本比率に悪影響を及
ぼしている。オーストラリアでは、 2020 年 7 月に APRA は当グループを含む銀行に対して、配当性向の上限を
収益の 50 %に制限するようガイダンスを示した。 COVID-19 が当グループにもたらすリスクに関するさらな
る考察については、上記の「 COVID-19 のパンデミックは重大な悪影響を及ぼしており、将来における他の
伝染病またはパンデミックの発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
規制改革
オーストラリアにおいて展開中の重要な規制改革の例には、オープンバンキング(以下に定義す
る。)、 APRA による ADIs に対する資本枠組みの見直しの提案ならびに 2019 年財政法改正(設計・販売義務
および商品介入権限)法が含まれる。
2019 年、オーストラリア政府は、消費者がデータにアクセスし、そのデータを管理できるようにするた
めに、経済全体の消費者データ権利(「 CDR 」)に関する法律を制定した。 CDR 制度の監視および施行は、
ACCC および OAIC が共同で行う。 CDR 制度は、まず銀行に適用される(「オープンバンキング」と呼ばれ
る。)。当グループは、そのオープンバンキング・プログラムをサポートする専門チームを設置してい
る。オープンバンキングの要件は導入されてきており、これは 2020 年2月から 2022 年6月まで複数の段階
にわたって、さまざまなカテゴリーのデータおよび開示方法について、銀行およびその他の参加者に段階
的に適用される。当該要件には、複雑なシステムおよびアプリケーション・プログラミング・インター
フェイスの設計、厳格なセキュリティ要件およびエンド・ツー・エンドの内部テストおよび業界内テスト
などの広範なテスト要件が含まれている。オープンバンキングの要件は、重大な受渡しリスクおよびオペ
レーショナル・リスクを表しており、これらのリスクは COVID-19 のパンデミックによって引き上げられ
た。当グループのオープンバンキング・プログラムは、これらのリスクを積極的に管理している。当該プ
ログラムは、その導入に関して ACCC と定期的に連携している。
現在 APRA との間で協議が進められている資本改革の完了により、一部の資産クラスに関するリスク・
ウェイトの枠組みに変更がもたらされる可能性がある。これにより、当行のリスク・ウェイト資産
(「 RWA 」)が増加し、その結果(すべての条件が同じだとすると)、当行の普通株式等 Tier 1(「 CET
1」)比率が低下することが予想される。資本枠組みの改訂の一環として、 APRA はまた、 ADIs が保持すべ
き CET 1資本の額を変更することなく、国際的な比較可能性を実現するためのアプローチについて業界と協
議している。
また、 2019 年7月9日、 APRA は、オーストラリアの ADIs の秩序ある解決を支援するため、損失吸収力
(「 LAC 」)にかかる決定を発表したが、これにより当行のような国内のシステム上重要な銀行(「 D-
SIBs 」)の総所要自己資本が3パーセントポイント引き上げられた。 APRA は、 LAC をさらに1パーセントポ
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イントないし2パーセントポイント引き上げるために実行可能な代替策を検討する可能性があると述べて
いる。
かかる代替策の形態は依然として不確実であり、 APRA はこれについて業界およびその他の利害関係者と
協議する可能性があることを示唆している。詳細については、下記の「自己資本比率要件を維持できない
場合、当グループの財政状態に悪影響が及ぶ可能 性がある。」を参照されたい。 2019 年財政法改正 (設
計・販売義務および商品介入権限)法は、将来金融商品を発行し、販売する当グループの能力に影響を及
ぼしうる。同法は、金融商品の発行者に対して、その商品のターゲット市場を特定し、適切な販売経路を
選択し、かかる流通経路が継続して適切であるように確保するための仕組みを定期的に見直すことを義務
づけている。また、金融商品の販売業者は、商品が特定されたターゲット市場に従って販売されることを
確保するために合理的な管理を行うことを義務づけられる。商品介入権限により、 ASIC は、 消費者に重大
な損害を与えるリスクがあると認めた場合には、 金融商品および与信商品の販売に介入することができる
ことになる。金融商品の販売要件から生じる法令遵守費用の増加は、当グループの事業および財政状態に
悪影響を及ぼすことがある。
オーストラリア国外においても、当グループが業務を行うかまたは資金調達を行うさまざまな法域の規
制当局によるその他一連の規制イニシアチブがあり、これらが金融機関に対する規制の大幅な変更につな
がる可能性がある。例として、米国の金融規制の改正案( 2010 年ドッド=フランク・ウォール街改革・消
費者保護法(「ドッド・フランク法」)の一部規定を廃止した 2018 年5月施行の法律およびかかる法律を
さらに弱体化させる更なる提案を含む。これには、金融機関に一定のリスクの高い自己勘定取引または
ヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資を禁止する、いわゆるボルカー・
ルールも含まれる。)、ヨーロッパにおけるデータ保護の規制強化、およびヨーロッパにおける第2次金
融商品市場指令( MiFID II )が挙げられる。ヨーロッパおよび英国の規制当局も、「 Brexit 」の結果、大
幅な規制変更を提案する可能性があるが、かかる変更の範囲および時期は未知数である。 Brexit の詳細に
ついて交渉が行われているが、世界の金融市場では不確実性およびボラティリティの増大が長期化する可
能性がある。詳細については、下記の「当 グループは、一般的な景気および経済情勢ならびに世界の金融
市場の混乱により悪影響を受ける可能性がある。」を参照されたい。
当グループは 2016 年 10 月に米国の連邦準備制度理事会から金融持株会社としての認可を受けることを選
択した。その結果、当グループは、米国において、かかる選択をする前には対象となっていなかった追加
的な規制要件に服している。
その他の規制および政治動向
現在、オーストラリアの金融サービス業界に対するオーストラリア政府およびオーストラリアの各規制
当局の監視の目が一段と強く向けられている状況にある。将来、法律、規制または政策の改正につながる
可能性のある業界全体に対する監視の例には、銀行、退職年金および金融サービス業界における不正行為
を調査するための王立委員会(「王立委員会」)が含まれる。
王立委員会
王立委員会は、オーストラリア政府の行政府のみが実施させることができる公式の調査機関であり、委
託条件によって指示を受ける。王立委員会は、 2017 年 12 月 14 日に設立され、金融サービス会社(当グルー
プを含む。)の行為が不正行為または業界基準および期待を下回る行為に該当するかどうかを調査し、こ
れについて報告することを指示されている。王立委員会はまた、当該行為の原因、とりわけ企業 文化、ガ
バナンス、報酬およびリスク管理実務の役割、規制当局の有効性を検討し、それに応じて政策提言を行う
ことを課された。 2018 年を通じて、銀行および金融サービス業界における不正行為について7回にわたっ
てヒアリングが行われ、消費者向けおよび事業向けの貸付、金融アドバイス、退職年金、保険および政策
などさまざまなテーマが扱われた。王立委員会は、 2019 年2月1日に最終報告を行った。最終報告には、
オーストラリア政府に対する 76 件の政策提言と、金融機関による不正行為について規制当局に対して行わ
れた多くの照会によって、ヒアリング中に調査されたケーススタディに関連した調査結果が含まれてい
た。かかる報告は、業界全体における強制措置の水準を高めることにつながるとみられる。最終報告はま
た、当グループを含む金融サービス業者による行為で、不正行為 または業界基準を下回る行為に該当しう
るものを特定した。
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76 件の提言は、当グループの事業分野の多くを対象としており、また規制当局の役割ならびに顧客重
視、企業文化および報酬について取るべきアプローチをも検討している。王立委員会の提言は、規制の大
幅な変更をもたらすことになる。最終報告における提言が実施されると、多額の遵守費用が発生し、当グ
ルー プの事業、運営、財務実績および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。規制当局の役割にかかる提
言、とりわけ、金融サービス法違反に対する「訴訟第一主義」アプローチは、当グループの規制当局との
関係性に変化をもたらし、当グループはこの分野における活動、費用および評判に対する影響の高まりを
期待することができる。
当グループの評判が毀損すると、その事業、財政状態、運営および見通しに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当グループの評判は貴重な資産であり、当グループがその事業イニシアチブおよび資金または資本の調
達能力についてコミュニティから支援を受ける主な要因である。利害関係者の期待と当グループの実際の
または認識された実務との間に相違がある場合、当グループの評判が損なわれることがある。また、他の
リスク要因の二次的な結果として評判の毀損リスクが生じることもある。
本書に記載される多くのリスクを含むさまざまな問題により、評判が損なわれ、当グループの事業、財
政状態、運営および見通しが損なわれる可能性がある。
こうした問題には、当グループの行為(例えば、不当な販売および取引慣行、利益相反の不適切な管理
およびその他の倫理的問題)、法律や規制上の要件(資金洗浄、テロ資金供与、貿易制裁および個人情報
保護法等)の違反、技術および情報セキュリティにおける障害、戦略の失敗またはコミュニティの期待に
沿わない戦略、ならびに内部の方針および手続きの不遵守などが含まれる。当グループの評判は、より広
範な金融サービス業界に対するコミュニティの認識、または当グループの競合他社、顧客、供給業者もし
くは当グループが戦略的投資を行っている企業の行動によって悪影響を受ける可能性がある
これらの問題に適切に対処できないかもしくは対処できないと認識されると、法的または規制上の追加
的リスクが発生し、当グループに規制上の強制措置、制裁金および罰則が課せられるか、または当グルー
プの利害関係者(顧客、投資家およびコミュニティを含む。)の間での当グループの評判および信頼がさ
らに損なわれる可能性がある。
当グループは、オーストラリアまたはニュージーランド経済の悪化の悪影響を受ける可能性がある。
当グループの事業は主にオーストラリアおよびニュージーランドに拠点を置いているため、その業績は
両国経済の状況、顧客および投資家の景気信頼感、ならびに両国の市場環境に依存している。 COVID-19 に
よる経済的混乱の影響、およびそれに対する政府の対応は依然として不確実であるが、当グループは、世
界(特にオーストラリアおよびニュージーランド)における経済情勢の長引く不況により重大な悪影響を
受ける可能性がある。
COVID-19 のパンデミックによる地域医療および経済活動の大きな混乱は、オーストラリア、ニュージー
ランドおよび世界の大半の事業部門に広範囲にわたって悪影響を及ぼしており、それが当グループの商品
およびサービスに対する需要に影響を及ぼし、当グループの信用ポートフォリオの質の低下をもたらし
た。さらに、当グループの借り手の多くは COVID-19 のパンデミックによる悪影響を受けており、当グルー
プは以下のセクターの借り手による信用損失のリスクの増大にさらされている。かかるセクターは、輸送
(航空、海運、陸運および鉄道を含む。);港湾、観光および旅行(宿泊、飲食を含む。);医療;農
業;小売(ロジスティクス活動の減少による電子商取引を含む。);不動産(特にショッピングモールお
よびホテル。);建設および請負業者;ならびに流通およびロジスティクスである。 2020 年6月 30 日に終
了した事業年度において、当行は、 COVID-19 の発生に関連する信用損失に対して 1.5 十億豪ドルの減損費用
を認識した。さらなる詳細については、「第3 事業の状況」の「グループ・オペレーションおよび事業
体制-貸付減損引当金および信用の質」を参照されたい。また、 COVID-19 が当グループにもたらすリスク
に関するさらなる考察については、上記の「 COVID-19 のパンデミックは重大な悪影響を及ぼしており、将
来における他の伝染病またはパンデミックの発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通
しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
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さらに、 2019 年後半から 2020 年初頭にかけてのオーストラリアの山火事は、農業部門のサプライヤーで
ある当グループの顧客のごく一部ならびに火災の影響を受けた地域に居住したり、事業を運営している顧
客にも影響を及ぼした。
オーストラリアおよびニュージーランドの経済の将来の動向は、当グループの制御の及ばない両国内外
における多くの要因(国内外の経済事象、政治的事象、自然災害および世界の金融市場に影響を及ぼすそ
の他の事象を含む。)によって影響を受ける可能性があり、当グループはこれら経済の将来の動向につい
て保証することはできない。
中国はオーストラリアの主要貿易相手国の一つであり、当グループおよびその顧客が事業を展開する多
くの市場で商品の需要と価格の重要なけん引役である。関税もしくはその他の保護貿易政策の実施などの
中国の経済成長に悪影響を及ぼす事由はすべて、オーストラリアの経済活動に悪影響を及ぼす可能性があ
り、そのため当グループの事業、財政状態、運営および見通しにも悪影響が及ぶ可能性がある。
オーストラリア経済の強さは、豪ドルの強さの影響を受ける。豪ドルの変動が大きければ、オーストラ
リア経済の一部に悪影響が及び、ひいては当グループの経営成績にも影響を及ぼす。詳細については、下
記の「 市場リスク(為替レートの不利な変動を含む。)に対して効果的にヘッジできない場合、当グルー
プの経営成績にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。」を参照されたい。
オーストラリアまたはニュージーランドの経済が深刻な不況に陥れば、当グループの商品に対する顧客
の需要が減少し、当グループに対する借り手の返済能力が低下すること(すなわち信用リスク)により、
当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に、当グループの収益が住宅ローンに集中している
ことを考慮すると、オーストラリアおよびニュージーランドの住宅市場または不動産評価額の大幅なもし
くは持続的な低迷( COVID-19 による失業率の上昇および移民率の低下を含む。)、外部要因または融資基
準の引締めは、当グループの住宅ローンおよび商業用不動産ローン・ポートフォリオに悪影響を及ぼし、
当グループにとって引受け可能な新規融資の水準を引き下げることとなり、および / または既存融資の貸倒
れの増加につながる可能性がある。こうした要因は、当グループの事業、財政状態、運営および見通しに
悪影響を及ぼす可能性がある。
住宅不動産についても、価値の低下に対する購入者の懸念、規制もしくは税制上の変更または金利上昇
に対する懸念から需要が低下し、そのことが、当グループの住宅ローン商品に対する需要に影響を及ぼし
うる。規制当局が当グループの住宅ローン業務に影響を及ぼす監督措置を課す場合、またはオーストラリ
アの住宅価格の上昇が大幅に抑制されるかもしくは不動産の評価額が低下した場合、当グループの住宅
ローン商品に対する需要が低下し、担保価値の低下によりローンの債務不履行が増加する可能性があり、
そのことが当グループの事業、運営および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの商業用不動産ローン・ポートフォリオに対する悪影響は、新規貸付組成業務の減少ならび
に担保価値の低下および借換え市場の活動低下による損失の増加から生じる可能性がある。居住用住宅価
格が大幅に下落した場合には、住宅用不動産開発業者に対する当グループのエクスポージャーからの損失
が増加する可能性があり、特に建売住宅の購入を事前に契約したかかる開発業者の顧客が、契約を履行で
きないかまたは履行することを望まない場合や、当グループがこれらの住宅を事前契約価格よりも低い価
格で売却しなければならない場合には、その可能性が高い。
当グループは、一般的な景気および経済情勢ならびに世界の金融市場の混乱により悪影響を受ける可能性
がある。
さまざまな金融市場で業務を行う当グループの事業の性質上、当グループは過去に厳しいビジネス環
境、経済情勢および市況により直接的または間接的に悪影響を受けており、将来的に再び市場が悪化した
場合に悪影響を受ける可能性がある。当グループが業務を行う地域の金融システムは、市場のボラティリ
ティ、政治的(地政学的なものを含む。)もしくは経済的な不安定性または巨大災害によるシステミッ
ク・ショックに見舞われる可能性がある。
COVID-19 のパンデミックは、世界経済および世界市場に重大な影響を及ぼしており、今後も続くと予想
される。例えば、3月初旬、主に COVID-19 のパンデミックおよびオイルショックにより、世界市場は極め
て混乱した。この混乱は現在の市場環境においても継続する可能性がある。さらに、渡航制限、国境管
理、ソーシャル・ディスタンシング、検疫プロトコルおよびその他の封じ込め措置の負担は、世界中の継
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続的な景気低迷の一因であり、商品需要を抑制し、世界中の多くの産業のサプライチェーンを妨害し、消
費者マインドを悪化させ、企業収益および成長見通しを抑制する可能性がある。これらすべてが、世界の
金 融市場の継続的なボラティリティの一因となる可能性がある。 COVID-19 が当グループにもたらすリスク
に関するさらなる考察については、上記の「 COVID-19 のパンデミックは重大な悪影響を及ぼしており、将
来における他の伝染病またはパンデミックの発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態および見通
しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
世界で深刻な景気後退が生じる可能性がある。多くの国が GDP の大幅な落ち込みに見舞われ、失業率が急
激に上昇している。政府は、この危機の最悪の影響を一部でも相殺するように立案された莫大な財政出動
ならびに金融緩和および規制の差し控えにより対応している。しかしながら、当グループは、かかる財政
出動が、ウイルス拡散を抑制することを目的とした広範なロックダウンから生じる経済活動の落ち込みを
防ぐ可能性は低いと考えている。
COVID-19 のパンデミックが信用損失および資産価値に及ぼす影響は極めて不確実である。導入されてい
る政策の多くは、パンデミックが収まったときに活動を再開できるように、経済の大部分を「冬眠」させ
るように考案されている。オーストラリアやニュージーランドを含む一部の国では、経済の冬眠状態から
の目覚めを促すよう一部の制限を緩和したが、オーストラリアを含む一部の国では、 COVID-19 の「第2
波」の可能性が高いという証拠が存在することが懸念されている。 COVID-19 によって生じた経済的混乱の
影響、およびそれに対する政府の対応は、依然として不確実である。当グループは、長期化する世界的な
経済状況の悪化により重大な悪影響を受ける可能性がある。
COVID-19 の発生以前から、 2007 年の世界金融危機とその余波の影響、米国と中国を含む一部の貿易相手
国との間の貿易摩擦、および Brexit は、地域および世界の経済活動、信頼感および資本市場に継続的に影
響を及ぼしていた。近年、消費者は所得の伸び悩みに直面し、貯蓄率が低下しており、企業は投資に消極
的になり、インフレ率は依然として低いままである。また、地政学的リスクの増大の可能性も、消費者お
よび企業の行動の脆弱性の一因となっている。こうした世界的な政治情勢は、世界の金融市場における経
済の不確実性およびボラティリティをもたらすとともに悪影響を及ぼしており、当グループまたはその顧
客もしくは取引相手が事業を行う市場の消費者および企業の活動に引き続き悪影響を及ぼす可能性があ
り、当グループが従うべき新しいおよび / または異なる規制の枠組みの導入につながる可能性がある。
オーストラリアとニュージーランドにおける歴史的な低金利は、当グループの純受取利息および純利息
マージンに悪影響を及ぼしており、今後も悪影響を及ぼすとみられる。
世界経済へのショックまたは世界経済の悪化は、通貨および金利の変動、ならびに当グループに悪影響
を及ぼす経営上の混乱をもたらす可能性がある。例えば、取引相手が債務不履行に陥ったり、各国が通貨
切り下げを実行したり、および / または資本規制を導入したり、一つもしくは複数の主要経済が破綻した
り、および / または世界の金融市場が機能不全に陥るか、もしくは効率的な運営が停止した場合には、その
限りにおいて世界の経済情勢が悪化する可能性がある。ソブリン・デフォルトは、当グループの資産価値
に悪影響を及ぼすことにより直接的に、または世界の金融市場を不安定にし、当グループの流動性、財務
実績もしくは資金調達能力に悪影響を及ぼすことにより間接的に、当グループに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
2016 年6月 23 日、英国は EU 離脱(「 Brexit 」)について国民投票を行い、 2017 年3月 29 日に、リスボン
条約第 50 条のもとで、英国の EU 離脱のための法的手続きを開始する旨の通知を行った。英国の EU 離脱の条
件および将来における英国と EU の関係の枠組み(「第 50 条による脱退協定」)に関する英国と EU との間の
交渉の一環として、 EU 法の適用が延長され、 2020 年末までの EU の単一市場の継続的な利用を定めた移行期
間について原則的な合意がなされた。 2020 年1月 23 日、第 50 条による脱退協定は英国議会によって承認さ
れ、 2020 年1月 29 日には欧州議会によって承認された。 2020 年1月 31 日、英国は EU を離脱した。
EU からの離脱という英国の決定は、国際的な資本市場で当グループが中長期の資金調達を行う上で悪影
響を及ぼす可能性があり、また、英国と EU の交渉担当者が 2021 年1月1日までに貿易協定に合意かつ成立
できず、移行期間の延長が合意されない場合は、 Brexit のさらなる展開が金融市場に悪影響を及ぼす可能
性がある。
2017 年1月以降、米国政権は、それまでの米国の貿易、税制、財政、規制その他の政策と、ある意味大
幅に異なる米国の政治課題および経済政策を掲げている。具体的には、現在の米国政権は、米国の貿易相
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手国(オーストラリアの多くの貿易相手国を含む。)に対して、米国と中国の間で取引される財貨全体を
含む一連の包括的関税を含む保護貿易政策を進めており、そのことが、オーストラリアの最大の貿易相手
国 であり、当グループやその顧客が事業を行う市場においてコモディティの需要や価格を牽引する立場に
ある中国経済に悪影響を及ぼす可能性がある。中国の経済成長を損なうような事態が何かしら発生した場
合、オーストラリアの経済活動に悪影響が及び、その結果、当グループの事業、財政状態、運営および見
通しにも悪影響が及ぶ可能性がある。現在の米国政権は、オーストラリアに対しても保護貿易政策をとる
可能性があり、そのことがオーストラリアの経済活動に悪影響を及ぼし、その結果当グループの事業、財
政状態、運営および見通しにも悪影響が及ぶ可能性がある。
世界中で起きる紛争またはテロ活動の脅威、その可能性もしくは実際の発生といった地政学的な不安定
性も、世界の金融市場、事業全般および経済情勢ならびに当グループもしくはその顧客が影響を受ける国
もしくは地域で事業もしくは取引を行う能力に悪影響を及ぼすことがあり、そのことが当グループの事
業、財政状態、運営および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは競争の中にあり、そのことが当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、そのすべての主要な事業分野において競争に直面している。競争は、特にオーストラリ
アで事業を拡大し続けている外資系の金融サービス業者、ならびに規制の対象外であるか、または当グ
ループよりも低いもしくは異なる健全性基準および規制基準の対象であり、そのためより効率的に運営を
行うことが可能な新たなノンバンク業者または小規模な供給業者によって激化すると予想される。これら
の参入業者は、提案を一括で行い、新たな技術を駆使することにより、金融サービス業界を混乱させよう
としている可能性がある。
COVID-19 のパンデミックおよび将来の経済的混乱は、資金調達コストと引当金の増加、構造的な低金
利、流動性不足、事業継続計画の実行、事業戦略および一時的な規制上の安全領域の変更により、中期的
に金融サービス部門における競争に重大な影響を及ぼす可能性がある。 COVID-19 が当グループにもたらす
リスクに関するさらなる考察については、上記の「 COVID-19 のパンデミックは重大な悪影響を及ぼしてお
り、将来における他の伝染病またはパンデミックの発生は、当グループの事業、経営成績、財政状態およ
び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
さらに、 COVID-19 のパンデミックに対応して、オーストラリア政府とその政府機関は、銀行およびノン
バンクの両方の貸出コストと資金調達コストの削減に努めてきた。これらの対応は、当グループと競合す
る金融機関をサポートする可能性がある。機能的で競争力のある銀行セクターの重要性、および COVID-19
のパンデミックにより生じた経済的混乱に対応する成長促進アジェンダの追求をオーストラリア政府が現
在希求していることを考慮すると、長期的な金融サービスにおける競争の程度は、引き続きオーストラリ
ア政府の重点領域となることが考えられる。この領域における将来の政策改革の可能性は、当グループの
主要市場における競争圧力の増大につながる可能性があり、それが当グループの事業、経営成績、財政状
態および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当グループは、そのバランスシートの大部分を賄うために預金に依存している。当グループは、
かかる預金について銀行およびその他の金融サービス業者と競合している。預金に関する競争の激化に
よって、当グループの資金調達コストが増大する可能性がある。当グループが預金獲得競争に勝つことが
できない場合は、その限りにおいて、当グループは、より安定性が低い、またはより費用のかかる他の資
金調達形態への依存を高め、あるいは貸付を減らさざるを得なくなる。このことは、当グループの事業、
財政状態、運営、見通しおよび流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループがさまざまな事業や市場において効果的に競争することができない場合、市場シェアが低下
する可能性があり、競争の激化もまた、競合他社に案件を奪われたり、市場シェアを維持するためにマー
ジンに下押し圧力がかかることで、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、大手金融機関であることに伴うオペレーショナル・リスクから損失を被る可能性がある。
オペレーショナル・リスクとは、 (i) 内部のプロセスおよび方法が不適切であるかもしくは破綻している
こと、 ( ⅱ ) 人為的ミス、(ⅲ)事業判断を下すにあたって用いられるシステムおよびモデルまたは ( ⅳ ) 外
生的事象に起因する経済的利益または損失リスクと定義されている。当グループの事業の継続性および回
復力は、その顧客のサービスの提供、コミュニティの信頼の維持およびその評判の維持に重要である。
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当グループが第三者の供給業者および第三者パートナーシップ(特に重要な技術システムやサポート等
の重要なサービスを当グループに提供するパートナーシップ)を利用することによっても、当グループは
オ ペレーショナル・リスク(当グループに影響を及ぼす第三者における重大な事象の可能性を含む。)に
さらされる。
当グループの事業は、当グループが膨大な量の取引(その多くは極めて複雑で、複数の市場で多くの通
貨が絡んでいる。)を処理し、監視する能力に大きく依存している。当グループの財務、会計、記録保
持、データ処理またはその他のオペレーティング・システム、プロセスおよび設備は、全面的または部分
的に当グループの制御し得ない事由(取引量の急増、重要なユーティリティーの損傷、環境破壊、自然災
害もしくはベンダーのシステムの不備等)により適切に機能しないか、または機能不全に陥る可能性があ
る。当グループは、ソフトウェア、のれん、およびその他の無形資産を含む資産の減損によって損失を被
る可能性がある。
また、データの質の問題、目的にそぐわないモデルまたは不適切なデータ管理により、判断ミスが生じ
るリスクもある。これにより、当グループに損失が発生するかまたは規制措置につながる可能性がある。
経営陣は、一般に公正妥当と認められた会計基準を遵守するのみならず、当グループの財政状態や経営
成績を記録し、報告する最も適切な方法を反映することができるよう、当グループの会計方針を選択し、
適用する際に判断の行使を求められる。当グループは、当グループの会計方針を確実に遵守するように考
案された手続きを定めているが、こうしたプロセスが必ずしも効果的でない可能性がある。会計方針の適
用および変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当グループは、そのリスク管理戦略、枠組みおよびプロセスの有効性、適切性の欠如またはこれ
らを実行できないことにより悪影響を受ける可能性がある。予想外のリスクの発生または認識されたリス
クによる予期せぬ影響により、当グループに財務的な損失または風評被害が生じる可能性がある。
COVID-19 のパンデミック、および将来における他の伝染病またはパンデミックの発生は、当グループの
事業の回復力に一連の新たなリスクの上昇をもたらす可能性がある。これには、事務所および支店に勤務
する従業員の安全上のリスク、在宅勤務および顧客からの問い合わせの増加や困難な要求に対応するため
のチームの最優先化から生じる業務の中断が含まれている。救済措置を求める顧客の要求の増加が適切に
管理されていない場合、苦情、風評被害および業務活動への影響のリスクが増大する。
支援パッケージをサポートするためのテクノロジー・ソリューションおよび修正されたビジネスプロセ
スの緊急対応により、データ処理およびプロセス実行エラーの可能性が高まる。また、混乱により、継続
中の規制上の義務およびコミットメントへの潜在的な非遵守リスクも高まる。
パンデミックにより、世界的なサプライチェーンの安定性および当グループの第三者サプライヤーに対
する潜在的な影響に対して全般的な不確実性が生じた。雇用に影響を受けたオーストラリア人が利用可能
な財政支援パッケージは、不正や金融犯罪を犯す機会を増加させ、パンデミックの期間中にサイバー犯罪
の世界的な増加が見られている。
状況の変化によりモデルを迅速に更新する必要があり、エラーが報告されるリスクが高まるため、状況
の変化に応じて市場で適切に開示しないか、または当グループの継続開示義務を遵守できないリスクが高
まる。
当グループは情報セキュリティ・リスク(サイバー攻撃を含む。)により悪影響を受ける可能性がある。
当グループの事業は、情報を安全に処理し、保存し、非公開にし、送信するために、情報技術システム
(外部のサービス提供業者が提供するものを含む。)に大きく依存している。かかる情報技術システム
は、情報セキュリティ・リスクに晒されている。当グループの情報セキュリティ・リスクは近年増大して
いる。これは一部には、(ⅰ)金融取引を行うための技術の普及、(ⅱ)新技術の進化および発展、
(ⅲ)当グループのデジタルチャネルの利用増加、(ⅳ)当グループの制御システムが及ばない顧客によ
るパーソナル・デバイスの利用増加、ならびに(ⅴ)サイバー犯罪の手口の巧妙化および広がりによる。
当グループは、保護措置を講じたり、状況に応じてかかる保護措置の修正を試みているものの、当グ
ループのコンピュータ・システム、ソフトウェアおよびネットワークは、不正なアクセス、誤用、サービ
ス拒否攻撃、フィッシング攻撃、コンピュータ・ウィルスまたはその他の悪質なプログラムおよびその他
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の事象に対して脆弱である可能性がある。こうした脅威によって、当グループ、その従業員、顧客または
第三者の機密情報、独自情報およびその他の情報が不正に流出し、収集され、監視され、不正使用され、
失 われもしくは毀損される可能性があり、あるいはネットワーク・アクセスまたは事業活動にその他悪影
響が及ぶ可能性がある。
また、サイバー犯罪者が人々の脆弱性から金銭的利益を得ようとしたり、企業が行った急激な運営変更
によってもたらされた潜在的な弱点に付け込もうとするため、 COVID-19 のパンデミックの期間中にサイ
バー犯罪が世界的に増加している。
情報の安全性を守ることができなければ(サイバー攻撃の影響を含む。)、オペレーションの中止、財
務的損失、顧客または事業機会の喪失、訴訟、規制当局による制裁または介入、風評被害、知的財産の盗
難、顧客データの喪失または盗難など、当グループにとって深刻な影響が及ぶ可能性があり、また適用あ
る個人情報保護法の違反となる可能性がある。
主要な経営幹部、従業員または取締役の喪失を含む人的資本リスクが当グループの事業、運営および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの適格かつ有能な経営幹部、従業員および取締役を確保し定着させる能力は、当行およびそ
の子会社(「当グループ」)の戦略目標を実行する上で重要な要素である。最高経営責任者、最高経営責
任者を支える経営陣および取締役会は、戦略的方向性を定め、経営を成功に導き、当グループの成長を実
現するために不可欠な技量を備えており、こうした人材を辞任、退任、死去または疾病によって失うこと
は、当グループの事業、運営および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
人工知能、マクロ経済状況の変化、規制上の期待の高まりなどの新たな技術の進歩には、株主が期待す
る業績を達成するために、これまでとは異なるスキル一式および深い銀行の専門知識を有する指導者が必
要である。こうしたスキルは、特に銀行分野での直接競争に焦点を当てる今後の技術面での新たな競争相
手の参入により、確保し定着させることがより困難になる可能性がある。
当グループが、特に戦略的な変更を実施する時期に、主要な経営幹部および取締役を含む重要な役割を
果たす有能な人材を定着させること、または惹きつけることができない場合、当グループの事業、運営お
よび財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、気候変動によって損失を被る可能性がある。
気候変動は本質的に体系的であり、金融リスクおよび非金融リスクの双方の重要な長期的要因である。
気候変動の潜在的影響および予想される影響に対応できない場合、当グループの長期的な業績が影響を受
け、当グループの貸付(個人向けおよび企業向け)、調達および投資ポートフォリオにおいて当グループ
に広範な影響を及ぼすことが予想される。これには、債務不履行の可能性、債務不履行、資産評価および
担保に起因する損失ならびにポートフォリオの運用に対する影響があるが、これらに限定されない。
当グループは、気候変動の物理的リスク(異常気象および気候パターンの長期的な変化から生じるも
の)および移行リスク(低炭素経済への移行に伴う法律、市場、政策、技術および評判の変化から生じる
もの)の評価および管理が十分でないと、事業活動を混乱させ、不動産を損傷し、その他資産の価値に影
響を及ぼし、当グループ顧客の債務返済能力に影響を及ぼす可能性があることを認識している。
したがって、気候変動には、当グループのフランチャイズ価値に悪影響を及ぼす可能性、戦略的なリス
クおよび金融リスクが存在し、当グループの資本コストに対してリスクをもたらす。
当グループは、コンプライアンス・リスクに晒されており、そのことが当グループの業績および評判に悪
影響を及ぼす可能性がある。
コンプライアンス・リスクとは、当グループが関係法令、規制当局の要件、業界基準および規範を遵守
していないか、または遵守していないと判断された結果、当グループが被る可能性のある、法的もしくは
規制上の制裁、重大な財務的損失または風評被害のリスクを指す。コンプライアンス・リスクは、当グ
ループがその義務について規制当局または裁判所と異なる解釈をした場合にも発生することがある。
かかる要件が増大かつ複雑化し、世界的規模で広範に適用されるようになり、また要件に違反したこと
に対して制裁金が課せられる頻度や制裁金の額が高まると、当グループの業績および評判に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
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これには、例えば、当グループが事業を行う法域の資金洗浄防止およびテロ資金供与防止に関する法
律、贈収賄防止・汚職防止に関する法律、現代奴隷法、ならびに経済・通商制裁に関する法律といった金
融 犯罪関連の義務が含まれる。かかる義務の数および広範な広がりは、世界的にかかる義務の遵守および
執行が重視されてきていることと相まって、当グループ(当グループの評判を含む。)に悪影響が及ぶリ
スクを示している。
当グループに対する重大な法的責任または規制措置が当グループの事業、財政状態、運営、見通しおよび
評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループはその事業の性質上、主にオーストラリアおよびニュージーランドにおいて訴訟、仲裁およ
び規制手続きに関わっている。かかる事件には多くの不確実性が伴い、個々の事件の結果を正確に予測す
ることはできない。当グループが金銭の支払いを命じられる場合(例えば、損害賠償金、制裁金、罰金ま
たは訴訟費用)、資産に対して命令が下される場合(例えば、負担命令や強制執行令状)、当グループの
事業運営または評判に悪影響を及ぼす措置を取ることを命じられる場合(例えば、修正広告)、またはそ
の他訴訟、仲裁および規制手続きで不利な判定に服する場合、当グループの事業、財政状態、運営、見通
しおよび評判が悪影響を受ける可能性がある。
2017 年9月、 AUSTRAC による当行に対する民事訴訟手続きが開始したのを受けて、 ASIC は AUSTRAC の手続
きの対象となる事項 に関する当グループの開示について調査を開始した。 AUSTRAC の手続きは、 2006 年資金
洗浄防止・テロ資金供与防止法( Cth )( AML/CTF 法)違反に関するものであった。 AUSTRAC の 手続きの判決
は、当行が 700 百万豪ドルの罰金と訴訟費用の支払をすることで、 2018 年6月 20 日にオーストラリア連邦裁
判所において承認された。 ASIC は、当行の役員および取締役が会社法に基づく他の特定の義務を遵守して
いたかどうかなどについても調査を行った。
2020 年8月 26 日、当行は、 ASIC が調査を終了したこと、ならびに当行によるかかる事項の開示ならびに
当行の取締役および役員が会社法に基づく特定の義務を遵守したかどうかなど、 AUSTRAC の手続きの対象と
なった事項に関していかなる強制措置も講じないという通知を受けた。
当行は、金融犯罪対策にあたり当グループが果たす重要な役割を認識し、 AML/CTF コンプライアンス・
チームや金融犯罪のあらゆる側面(資金洗浄防止 / テロ資金供与防止、制裁措置および贈収賄防止・汚職防
止を含む。)およびすべての事業部門をカバーする行動計画を通じて、金融犯罪対応能力を引き続き強化
し、多額の投資を行っている。当グループは、 AUSTRAC より当グループに対して民事罰の手続きが開始され
たのを受けて、当グループが実施した行動計画にかかる最新情報を AUSTRAC および当グループの他の規制当
局に提供しているものの、 AUSTRAC または当グループの他の規制当局が当グループの行動計画が妥当である
と認めるか否か、またはかかる行動計画によって、当グループの事業部門および当グループが事業を行う
法域において当グループの金融犯罪コンプライアンス・プログラムが効果的に強化されるかどうかは保証
の限りでない。
本書日現在、当グループは金融犯罪コンプライアンスに関して、他の国内外の規制当局によるその他の
強制措置を認識していないが、当グループが将来かかる強制措置の対象とならない保証はない。 AUSTRAC が
開始した手続きの解決、またはその他の政府もしくは規制当局(国内または国外の別を問わない。)によ
る他の公式もしくは非公式の手続きまたは調査が、他の規制当局または民間当事者によるさらなる訴訟ま
たは手続きにつながる可能性もある。
2017 年 10 月および 2018 年6月、当行を相手取り、オーストラリア連邦裁判所において2件の株主集団訴
訟手続きが提起され、当行の継続開示義務違反ならびに AUSTRAC の手続きの主題に関連した誤解を招く詐欺
的な行為について申立てを行った。株主集団訴訟においては、 2014 年6月 16 日から 2017 年8月3日までに
当行の株式に対する持分を取得した当行の株主が申立ての行為によって損失を被ったと主張されている。
2件の集団訴訟手続きは1件の統合申立書によって併合審理されることとなる。当行は、当行に対してな
された主張を否定しており、これら訴訟の当グループに対する最終的な影響があるとしても、現時点でこ
れについて予測することはできない。当グループは、かかる訴訟の防御において負担すべきものと予想さ
れる法的費用について引当てを行っている。
2020 年8月 21 日、オーストラリア連邦裁判所において、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニ
ング・リミテッド( CFP )、ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド( FWL )、コロニアル・ミュー
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チュアル・ライフ・アシュアランス・ソサイエティ・リミテッド( CMLA )に対して集団訴訟が提起され
た。
当該訴訟は、 2014 年8月 21 日から 2020 年8月 21 日までの期間に CFP および FWL によって任命された財務顧
問によって推奨された特定のコムインシュア生命保険契約に関連している。この訴訟が当グループに及ぼ
す最終的な影響を現時点で判断することはできない。
また、当グループは、オーストラリア連邦裁判所における退職年金商品に関連する4件の集団訴訟、ク
レジットカードおよび個人向けローンの消費者信用保険に関連する集団訴訟ならびに相互利益のために競
合他社間で共謀し、 BBSW ベンチマークを操作したと主張する集団訴訟が米国で開始された。これらの訴訟
の一部のさらなる詳細については、「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注
記 7.1 を参照されたい。
また、 AUSTRAC の手続きならびにその他の調査、訴訟、請求および手続きの解決は、当グループの顧客、
投資家およびその他の利害関係者の間で当グループの評判が悪影響を受けることで、当グループの事業お
よび業績を毀損する可能性がある。評判が損なわれたことにより、顧客を失い、あるいは有利な条件で資
本市場にアクセスする当グループの能力が制限される可能性があり、そうしたことが、当グループの事
業、財政状態、運営、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2018 年度において、金融犯罪コンプライアンス、王立委員会、健全性調査(以下に定義する。)、
AUSTRAC による民事手続き、株主集団訴訟および ASIC による調査に関して、 389 百万豪ドルの費用引当金が
認識された。 2019 年度には、過去の提携アドバイスに関する補償問題および関連するプログラム費用につ
いて 534 百万豪ドル、またウェルス・アンド・バンキングの顧客への返金および関連するプログラム費用に
ついて 384 百万豪ドルの費用引当金が認識された。 2020 年度中に、 300 百万豪ドルの過去の提携アドバイス
に関する補償問題に対する費用引当金、 94 百万豪ドルの資産運用および銀行業務顧客への返金および関連
するプログラム費用、ならびに 60 百万豪ドルのその他の補償項目に対する引当金(有給休暇に関連する
ニュージーランドのコンプライアンス監査指摘への対応を含む。)の繰入を認識した。
さらに、近年、(裁判所に対する訴えであるか否かに拘わらず)規制当局による調査、審査、執行手続
きの内容および範囲が著しく増すとともに、とりわけ、オーストラリアおよび諸外国の金融機関に対し
て、規制当局が課す制裁金の金額も増額してきている。これらの調査および審査の内容は多岐に渡る可能
性がある。
ASIC は当グループに対する訴訟を開始した。
2017 年8月 28 日、 APRA は、当グループのガバナンス、企業文化および説明責任の枠組みならびに当グ
ループ内の慣行に焦点を当て、当グループの健全性に関する独立した調査(「健全性調査」)を実施する
ことを公表した。
健全性調査の最終報告書(「最終報告書」)は、 2018 年5月1日に公表された。最終報告書では、当グ
ループ内の組織的および企業文化的要因の複雑な相互作用ならびに非金融リスク管理を強化する必要性に
関して多数の調査結果が示された。最終報告書を受けて、当グループは、すべての提言を実行することを
受け入れ、提言の実行について ARPA が満足するまで、1十億豪ドル追加すること(リスク加重資産 12.5 十
億豪ドル)によりオペレーショナル・リスクの最低所要自己資本を調整することに同意した。
当行は、強制可能な取決めを締結しており、これに基づき、最終報告書に対応する当行の是正行動計画
(「是正行動計画」)が合意され、 APRA により定期的に監視されることになる。是正行動計画は、当行が
どのようにして事業運営方法を改善し、リスクを管理し、規制当局と協力するかについて説明した詳細な
変更プログラムを提示している。また是正行動計画では、包括的な保証の枠組みを明示し、プロモント
リー・オーストラレーシア(シドニー)社(「プロモントリー社」)を独立したレビュアーに任命し、同
社は約束した指標に対する当グループの進捗状況について3カ月毎に APRA に報告することが義務づけられ
ている。
プロモントリー社は、引き続き APRA に四半期ごとの進捗レポートを提供しており、当行は是正行動計画
に対する進捗状況を年に2回公表することを約束している。当行は、8件のプロモントリー社への報告書
を発行した。プロモントリー社は、是正行動計画の作業プログラムが 順調に進んでおり、期日までに 176 件
すべての指標が達成される予定で、健全性調査の提言をタイムリーかつ包括的な方法で実施するという当
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行の取組みが引き続き強力であると指摘している。当グループは、是正行動計画の実施に関連した費用に
ついて引当てを行っている。
また、当行またはグループ会社が法的または規制上の義務に違反したかどうかといった規制当局が引き
続き調査している問題が複数存在する。違反があれば、規制当局は罰金および / またはその他の制裁措置を
課すか、または裁判所に申し立てる可能性がある。こうした事項には、金融王立委員会によって検討され
た問題、および規制当局に通報されたか、または特定されたその他の複数の問題の APRA および ASIC による
調査が含まれている。また、当グループは、業界全体および当行固有の審査の一環として、規制当局から
さまざまな通知および情報請求を引き続き受けている。また、可能性のある規制措置のほかに、顧客によ
る申し立てに対する財務上のエクスポージャーが生じる可能性もあり、これには、さらなる集団訴訟、顧
客に対する救済や補償請求が含まれる可能性がある。こうした規制上の審査にかかる結果および総費用な
らびに顧客による申し立ての可能性は依然として不透明である。しかしながら、規制当局による調査や審
査の結果、制裁金を課せられることになれば、当グループの事業、財政状態、運営、見通しおよび評判に
悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、従業員の不適切な行動によって損失を被る可能性がある。
従業員、請負業者または外部のサービス提供業者が規制または政策や手続きに従って行動しなかった
り、不適切なまたは詐欺的行為を行ったり、過失によって特定の顧客に対して職務上の義務を果たさない
場合に、当グループは悪影響を受ける可能性がある。例を挙げると、不適切なまたは不完全な金融アドバ
イス、商品の欠陥および不適切性、市場操作、インサイダー取引、プライバシーまたはデータ保護違反、
ならびに広告における誤解を招く行為もしくは 虚偽的行為などがある 。その結果、当グループは損失、制
裁金および風評被害を受ける可能性があり、法的または規制措置の対象となる可能性がある。
当グループは、カウンターパーティ・リスクに関連して損失を被る可能性がある。
当グループは、当グループに対する金融債務を適時に履行する取引相手の能力に依存しているため、融
資、トレーディング、デリバティブ、保険その他の事業に関連して、カウンターパーティ・リスクを抱え
ている。例えば、顧客は住宅ローン、個人向けローンおよび事業向けローンを返済できなくなる可能性が
あり、取引相手からの支払不履行または決済機関、取引所もしくはその他の金融仲介業者によるシステム
障害により取引が決済できない可能性がある。こうしたリスクはまた、住宅ローン保険の保険業者および
再保険業者に対する当グループのエクスポージャーからも発生する。また、一定の状況のもとで取引相手
に対する当グループの権利を強制履行できないリスクも存在する。
一般的でも、特定の産業部門または地理的地域でも、不利な経営環境または経済状況、ならびに自然災
害またはパンデミックなどの事象の発生により、顧客または取引相手が合意された条件に従って義務を履
行できない可能性がある。
例えば、当グループの顧客およびカウンターパーティは以下において、または以下のリスクを有してい
る。
・ COVID-19 のパンデミックおよび悪天候(山火事および洪水など)による影響を受けた産業。とりわ
け、輸送(航空、海運、陸運および鉄道を含む。);港湾、観光および旅行(宿泊、飲食を含
む。);医療;農業;小売(ロジスティクス活動の減少による電子商取引を含む。);不動産(特に
ショッピングモールおよびホテル。);建設および請負業者;ならびに流通およびロジスティクス。
・オーストラリアの天然資源セクター。これは、特に中国経済の長期的な低迷にさらされており、天然
資源価格の下落により重大な悪影響を受ける可能性がある。
・中国との貿易に依存している経済のセグメント(オーストラリアの最大の貿易相手国との関係が最近
悪化していることを考慮。)。とりわけ、 2020 年5月、中国はオーストラリアの大麦の輸入に 80.5 %
の関税を課し、オーストラリアの4つの食肉処理場に対し輸入禁止を課した。また、 2020 年7月、年
内のオーストラリア産牛肉の中国への輸入関税を 12 %に引き上げた。オーストラリアは、鉄鉱石、石
炭、穀物、肉および乳製品などの粗鉱および農産物を中国に輸出している。また、オーストラリア
は、教育と観光への需要も中国の消費者に依存しており、近年では、中国の学生が大学および高等教
育業界の収益のかなりの部分を占めている。オーストラリアと中国の間の貿易関係が今後数ヶ月でど
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のように発展するかは不明であり、これまでのところオーストラリア政府は、中国の最近の動きに応
じて貿易摩擦を悪化させないことを選択している。
・消費者の裁量的支出に依存する経済のセグメントは、 COVID-19 の潜在的な影響ならびに住宅市場の低
迷、賃金上昇率の低下および家計債務の増加、または消費者信頼感の潜在的な低下の組み合わせから
生じる支出レベルの低下にさらされており、これには、観光、専門小売、旅行、レジャーおよび自動
車セクターが含まれている。
・豪ドルまたはニュージーランド・ドルの下落にさらされている経済のセグメント(特に輸入業者およ
び卸売業者。)。
特定の住宅ローンまたはローンの返済を一時停止または猶予するオプションを COVID-19 のパンデミック
の影響を受けた顧客に提供するという当グループの最近の決定は、信用リスク関連の損失レベルの上昇に
つながる可能性がある。この期間の終了時に顧客がローンの返済義務を再開できるという保証はなく、信
用リスク関連の損失の潜在的な増加につながる。これは当グループの事業、経営成績、財政状態および見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 2020 年6月 30 日に終了した事業年度において、当行は、
COVID-19 の発生に関連する信用損失に対して 1.5 十億豪ドルの減損費用を認識した。詳細については、 「第
3 事業の状況」の「 グループ・オペレーションおよび事業体制- 貸付減損引当金および信用の質 」 を参
照されたい。
取引相手は、破産、流動性の欠如、経営破綻またはその他の理由で債務を履行できない可能性がある。
かかるリスクは、経済情勢の悪化および長期にわたる高水準の失業により増加する可能性がある。信用を
供与するか、あるいは他の取引を行うかを評価するにあたって、当グループは財務書類およびその他の財
務情報を含め、取引相手が正確かつ誤解を生じさせない情報を提供することに依拠している。当グループ
が不正確なまたは重大な誤解を招く情報に依拠した場合、当グループの財務実績はその限度で悪影響を受
ける可能性がある。
想定外の信用損失は当グループの事業、財政状態、運営および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
当グループの業績は、流動性リスクおよび資金調達リスクにより悪影響を受ける可能性がある。
当グループは、流動性リスクおよび資金調達リスクに晒されており、そのことが当グループの将来の業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。流動性リスクとは、返済期限の到来時に金融債務を返済できないリス
クである。資金調達リスクとは、資金調達源に変化が生じまたはその競争が激化すると、総体的な資金調
達コストが上昇したり、または資金調達自体が困難になるほど、当該資金調達源に過度に依存するリスク
をいう。
流動性リスクおよび資金調達リスクの詳細については、当グループの流動性および資金調達のリスク管
理フレームワークの概要を記載した「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注
記 9.4 を参照されたい。
金融および信用市場の悪化によって、当グループがそのホールセール資金調達の相当額を依存している国
際債券市場にアクセスする能力に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
当グループの資金調達の大半は預金を源泉としているが、引き続き資金調達の相当額を調達し、事業を
成長させるためにオフショアのホールセール資金調達市場に依存している。
グローバル市場におけるボラティリティは、そのコストおよび当グループがホールセール資金調達市場
にアクセスする能力に悪影響を及ぼす可能性があり、オーストラリア国内の預金に関して競争が激化し、
その結果コストも増加する可能性がある。
COVID-19 のパンデミックは、世界経済および世界市場に大きな影響を及ぼしており、今後も続くと予想
される。政府の景気刺激策および流動性政策により、顧客の預金残高は増加している。これらの景気刺激
策の先細りは、継続的な景気低迷を伴う場合、預金やその他の資金源をめぐる競争の激化、ひいては資金
調達コストの増大をもたらす可能性がある。世界経済へのショックまたは悪化による当グループのリスク
に関する考察については( COVID-19 パンデミックの結果を含む。)、上記の「当グループは、一般的な景
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気および経済情勢ならびに世界の金融市場の混乱により悪影響を受ける可能性がある。」を参照された
い。
当グループがその資金調達コストの増分を顧客に転嫁できなければ、正味利息マージンが縮小すること
により、当グループの財務実績が悪化することになる。当グループが代替資金調達源を探さなければなら
ない場合、かかる代替先の利用可能性および利用できる場合の条件はさまざまな要因に依存しており、そ
の中には金融および信用市場の情勢が含まれる。仮に代替先から資金を調達できるにしても、代替先のコ
ストがより高くなり、あるいは不利な条件でしか利用できなくなる可能性があり、そのことが当グループ
の借入コストや当グループの進行中の業務および資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループが適切かつ適時に資金を調達できない場合、貸付を減少させたり、資産の売却も検討しなけ
ればならない可能性もある。
当グループは適切な流動性および資金調達の水準を維持できない可能性があり、そのことが当グループの
事業、財政状態、運営および見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの流動性および資金調達方針は、期限の到来時に確実に債務およびその他の義務を履行でき
るように策定されている。当グループは積極的にその流動性および資金調達ポジションを監視し、管理し
ているが、例えば、金融市場が長期にわたって閉鎖される場合など、かかるポジションに悪影響を及ぼす
可能性のある当グループの制御が及ばない要因がある。
当グループは、 APRA の流動性カバレッジ比率(「 LCR 」)要件( 2015 年1月1日に発効)のほかに、 2018
年1月1日から発効した安定調達比率(「 NSFR 」)要件を遵守しなければならない。当グループが流動性
および資金調達の適切な水準を維持できない場合、当グループの事業、財政状態、運営および見通しに悪
影響を及ぼす可能性がある。
信用格付けを維持できない場合、当グループの資金調達コスト、流動性、債券市場および資本市場へのア
クセスならびに競争力に悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の信用格付け(オーストラリアのソブリン信用格付けの強い影響を受ける。)は、債券市場や他の
資金源からの資金調達コストおよび調達可能性に影響を及ぼす。 COVID-19 のパンデミックがオーストラリ
アおよびニュージーランド経済にもたらすリスクに関する考察については、上記の「当グループは、オー
ストラリアまたはニュージーランド経済の悪化の悪影響を受ける可能性がある。」を参照されたい。当グ
ループと取引を行うか、または当グループに投資するかの決定にあたり、潜在的な顧客、貸し手および投
資家は信用格付けを使用することができる。
当行の信用格付けまたはオーストラリア連邦の信用格付けの格下げは、当グループの資金調達コスト、
流動性、債券市場および資本市場へのアクセス、担保要件ならびに競争力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
運営環境に対する COVID-19 の影響により、信用格付機関は一定の措置を講じている。例えば、フィッチ
は4月にオーストラリアの主要銀行を格下げし、 S & P はオーストラリアの主要銀行の見通しを引き下げ、
ムーディーズはオーストラリアの銀行システムの見通しを引き下げた。
・ 2020 年4月2日、ムーディーズは、 COVID-19 の発生による経済および市場の混乱の範囲が拡大し、
オーストラリアの銀行の経営環境および貸出の実行に係る負担が増大するという見解を反映して、
オーストラリアの銀行システムの見通しを安定的からネガティブに格下げし、貸倒引当金の増加およ
び記録的な低金利が収益性を低下させることを指摘した。また、ムーディーズは、オーストラリアの
銀行の健全な資本はストレス損失に対する堅実なバッファーとなるが、深刻かつ長期にわたる景気低
迷の場合、自己資本比率は悪化する可能性があることを指摘した。当行の格付けは、 P-1 (短期)、
Aa3 (長期)および安定的な見通しに据え置かれた。
・ 2020 年4月7日、フィッチ・レーティングスは、当行の長期発行体デフォルト格付け( IDR )を
「 AA- 」から「 A+ 」に格下げし、存続可能性格付( VR )を「 aa- 」から「 a+ 」に格下げした。長期 IDR の
見通しはネガティブである。また、短期 IDR も「 F1+ 」から「 F1 」に格下げされた。サポート格付およ
びサポート格付フロアーは、それぞれ「 1 」および「 A 」であった。また、フィッチは、当行のニュー
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ジーランドの子会社である ASB 銀行を「 AA-/ ネガティブ /F1+ 」から「 A+/ ネガティブ /F1 」に格下げし、
サポート格付けを「 1 」、 VR を「 a 」とした。
・ 2020 年4月8日、 S & P は、当行の長期格付けおよび短期格付けをそれぞれ AA- と A-1 + とした。 S & P
は、当行の見通しを安定的からネガティブに変更した。また、当行のニュージーランドの子会社であ
る ASB 銀行の見通しについても安定的からネガティブに変更し、格付けを AA- および A-1+ とした。
自己資本比率要件を維持できない場合、当グループの財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、規制当局による定性的かつ定量的な審査や評価の対象となる高い自己資本要件を満たさ
なければならない。規制上の資本要件は、当グループがその自己資本を利用する方法に影響を及ぼし、か
つ当グループが配当金およびその他 Tier 1資本の分配金を支払うか、または自社株買いを実行する能力を
制限する可能性がある。当グループの自己資本比率は多くの要因の影響を受けるが、その中には、収益
性、資産の伸び、当グループが事業を行う他の通貨に対する豪ドルの価値の変動、ならびに事業戦略の変
更(事業買収、事業処分、投資および資本集約的な事業の変更を含む。)が含まれる。
当グループは、自己資本水準を管理し、当行の取締役会が承認した最低水準(現在は規制上の要件を上
回るように設定されている。)を上回るようにこれを維持するために、内部自己資本充実度評価プロセス
(「 ICAAP 」)を実施している。 ICAAP には、自己資本水準にかかる予測とストレス・テストが含まれてお
り、当グループが実行する可能性のある自己資本管理の取り組みを選択する際に基準となるものである。
ICAAP の予測またはストレス・テストに効果がないことが判明した場合、当グループは十分な資本を確保
できず、バランスシートの伸びおよび / または過度のストレスを管理するために資本調達が必要となる可能
性がある。
APRA は、 2014 年 12 月に公表された金融制度聞き取り調査(「 FSI 」)の最終報告書を受けて、複数の措置
を講じており、これにはオーストラリアの ADIs に「疑いの余地なく強固」な自己資本比率をもって事業を
行うことを求める報告書の勧告が含まれる。
2017 年7月、 APRA は「銀行セクターの強靱性の強化-疑いの余地なく強固な自己資本比率の確保」とい
う情報文書を公表した。これには、「疑いの余地なく強固」な自己資本比率を有するという目標を達成す
るために、オーストラリアの主要銀行は、 2020 年1月1日までにベンチマーク比率として、 RWA に対して
10.5 %以上の CET 1比率をもって事業を行う必要があるとされている。
上記とは別に、 2017 年 12 月7日、バーゼル銀行監督委員会は、世界的な金融危機を受けて、自己資本の
国際的な規制枠組みの欠陥に対処することを目的とした新たな措置の裏付けとなる「バーゼルⅢ:金融危
機後の規制改革の最終化」を公表した。これは、主に RWA の過度の変動性に対処すること、したがって銀行
全体の資本要件に重点を置いている。
これを受けて、 APRA は 2018 年2月 14 日、自己資本の規制枠組みの見直しに関する協議を開始するために
「ディスカッション・ペーパー-公認預金受入機関の自己資本の規制枠組みの見直し」(「本文書」)と
題するディスカッション・ペーパーを公表した。本文書は、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショ
ナル・リスクに対して先進的かつ標準的な手法を用いて、 APRA が ADIs に対するリスクベースの自己資本要
件に加えると予想される見直しの主な内容を概説している。本文書は、とりわけ、 ADIs の住宅ローン・
ポートフォリオの体系的な集中への対応を模索し、リスクの高い住宅ローン(投資ローンおよびインタレ
スト・オンリー・ローンを含む。)に焦点をあてることを提案している。 APRA は、本文書の提案による全
体的な影響は、 ADIs の RWA の純増であると予想していると述べている。 APRA は、他の条件がすべて同一であ
れば、 ADIs の内在するリスク特性または「疑いの余地なく強固」な自己資本比率を達成するために必要な
自己資本の金額に変更がなくても、 ADIs が報告した自己資本比率が低下するであろうことを指摘してい
る。 APRA はその後、以下 に関する健全性基準の草案を公表した。
・自己資本比率および ADIs の銀行および保険子会社に対する株式エクスポージャーの取り扱い( APS111
号「自己資本比率:自己資本の測定」)。
・信用リスクおよびオペレーショナル・リスクを測定するための標準化されたアプローチ。
・住宅ローンに関する内部格付(「 IRB 」)手法。
・銀行勘定における金利リスク。
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2018 年8月、 APRA は「ディスカッション・ペーパー- ADI の自己資本の規制枠組みの透明性、比較可能性
および柔軟性の改善」と題する2つ目のディスカッション・ペーパーを公表した。 APRA は、資本の金額ま
た は配分を変更することなく比較可能性を高めるために、主な2つの選択肢を提案している。1つ目の選
択肢は、現行の手法に類似しており、 APRA が定める現行の規制上の自己資本比率に加えて、 APRA が定める
国際的に比較可能な自己資本比率を追加で開示することである。2つ目の選択肢は、現行の手法よりも国
際的により調和のとれた APRA が定める規制上の自己資本比率の唯一の組み合わせをもたらすものである。
後者は、 ADIs の自己資本比率の算出から APRA の相対的に保守的な要素を取り除くこと、およびこれと並行
して規制上の最低自己資本比率要件を引き上げることにより達成される。
これらのディスカッション・ペーパーの結果および自己資本の規制枠組みの全体的な見直しにより、主
要銀行に適用されるベンチマークである 10.5 %の CET 1比率を APRA が再調整する可能性があるかどうかが決
定されるが、 APRA は、これによって ADIs が追加で資金調達せざるを得なくなるか、資本要件のリスク感応
度を変化させることはないと予想している。
APRA は、自己資本の規制枠組みの見直しに基づき、 ADIs が保有しなければならない資本の金額を、 2020
年1月までにベンチマークである CET 1比率を達成するために保有しなければならないであろう資本の額に
収める意向である。
2020 年3月、 APRA は、予定されているすべての自己資本の規制枠組みに関する改革を1年延期すること
を発表した。 APS111 号および APS116 号「自己資本比率:市場リスク」を除くすべての改革は、 2023 年1月
1日に実施される予定である。 APS111 号と APS116 号の実施は、それぞれ 2021 年1月1日および 2024 年1月
1日に予定されている。
先進的計測手法を用いる銀行は、 2022 年1月1日から APS115 号「自己資本比率:オペレーショナル・リ
スク」の早期実施を選択することが認められている。
自己資本の規制枠組みの見直しのほかに、 APRA は、以下のとおり、 FSI の資本関連のその他の勧告(最低
損失吸収能力および自己資本再建能力に関する枠組みならびに ADIs に対する最低レバレッジ比率要件の導
入を含む。)を実施する意向であることを発表した。
・ 2018 年2月、 APRA は「ディスカッション・ペーパー-公認預金受入機関のレバレッジ比率要件」と題
するディスカッション・ペーパーを公表した。協議の結果、 2018 年 11 月、 APRA は、当行がそのひとつ
に該当する IRB ADIs の最低レバレッジ比率要件を 3.5 %に設定し、 2023 年1月1日からこれを適用する
ことを発表した。
・ 2019 年7月9日、 APRA は、 2018 年 11 月の「ディスカッション・ペーパー-秩序ある解決をサポートす
るための ADIs の損失吸収能力強化」と題するディスカッション・ペーパーの提出に対する回答を発表
した。 APRA は、現行の自己資本の規制枠組みの下でオーストラリアの LAC 制度が設けられる予定である
ことを確認した。当行もそのひとつに該当する D-SIBs については、 APRA は、 2024 年1月1日から総所
要自己資本を RWA の3%引き上げることを義務づける予定である。当行は、これにより上位資金調達所
要額が減少するものと予想している。 APRA はさらに、 LAC の長期目標を4ないし5%に据え置き、業界
およびその他の利害関係者と協議のうえ、 LAC をさらに1ないし2%引き上げるための実行可能な代替
手段を検討する可能性があると述べた。
ニュージーランド準備銀行(「 RBNZ 」)は、ニュージーランドの登録銀行に適用されている 自己資本充
実度の枠組みの包括的な見直しを完了した。 2019 年 12 月5日に決定された自己資本要件には、 IRB 銀行の
RWA の標準化されたアプローチの下で必要とされる要件の約 90 %への引き上げ、システム上重要であるとみ
なされる銀行の Tier 1資本要件の RWA の 16 %への引き上げ(現行 8.5 %)(このうち 13.5% は、 CET 1資本の
形でなければならない。(現行7%))、ニュージーランドの銀行が発行した 既存のその他 Tier 1および
Tier 2条件付金融商品が RBNZ の新たな自己資本基準のもとで適格とはならないことによる、これらの段階
的なフェーズアウト、および 2021 年7月1日から、銀行が新たな自己資本要件を満たすための7年間の移
行期間 が盛り込まれている。上記の自己資本要件、もしくは将来提案される要件または規制改革(実行さ
れた場合)は、発行者の財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループの自己資本比率および流動性要件の詳細については、「第3 事業の状況」の「 グループ・
オペレーションおよび事業体制- 流動性および資金源 」 を参照されたい。当グループが上記の自己資本要
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件、または将来提案される自己資本要件(実施された場合)を満たすことができない場合、当グループの
財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
市場リスク(為替レートの不利な変動を含む。)に対して効果的にヘッジできない場合、当グループの経
営成績にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。
当グループは市場リスクに晒されている。これには、金利、為替レート、コモディティ価格および株
価、クレジット・スプレッドならびにオプションが取引されている資産・負債のインプライド・ボラティ
リティ・レベルの不利な変化により発生する損失の可能性が含まれる。 かかるリスクは、主に世界規模で
顧客にサービスを提供することにより取引される市場リスクと、主として当グループの銀行勘定における
金利リスクである非取引市場リスクとに分けられる。
LIBOR といった金融指標である金利の管理における潜在的な動向または将来の変動などの市場要因の変化
は、リターンがかかる指標に関連する有価証券およびその他の金融商品(当グループが発行した有価証券
またはその他の金融商品を含む。)のリターン、価値および市場に悪影響を及ぼす可能性がある。金融指
標の変動は、移行プロセスにおいて法的および運用上のリスクを生み出す。市場の変動により当グループ
が多額の損失を被った場合、当グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当グループのホールセール資金の大半ならびに利益および投資の一部は、豪ドル以外の通貨(主
に米ドルおよびユーロ)建てである。当グループの機能通貨および財務報告通貨は豪ドルであるため、当
グループはこれらの事業活動に係る為替リスクに晒されている。かかる事業活動は適宜ヘッジされている
が、ヘッジに関連するリスク(例えば、ヘッジ取引相手が当グループに対する義務を履行しないことがあ
る。)もある。これらの具体的なリスクについては、後記「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書
類に対する注記」の注記 9.3 を参照されたい。当グループの為替ヘッジ対策またはヘッジ方針が十分または
効果的であると保証することはできない。当グループのヘッジが為替リスクを軽減するのに効果的ではな
い場合、当グループのヘッジ対策が適切でない場合、またはヘッジ提供者が当グループとのヘッジ契約に
基づく義務を履行しない場合には、当グループの経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
戦略的リスクが当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
戦略的リスクとは、当グループの内外の事業環境の変化により、重大な価値の下落が生じるか、または
計画された価値の創出を下回るリスクである。戦略的リスクの例には以下が含まれる。
・当グループの戦略目標を 実行するための当グループのリソースの配分とバランスの欠如
・当グループの戦略の非効率的な提供(例えば、運用の複雑さまたは実行のペースがプロセス、人およ
びシステムが必要に応じて動作するには速すぎる、または変化する環境に対応するには遅すぎること
によるもの)
・当グループが主要なバリュー・プール全体における伝統的および非伝統的な金融サービス業者との激
化する競争に対応する能力の欠如
取締役会は、当グループの事業環境、戦略目標および主な戦略イニシアチブの実行について、定期的に
監視し協議しているが、かかる目標およびイニシアチブが成功するとか、またはこれらが当グループに悪
影響を及ぼさないという保証はない。
当グループの業績および財政状態は、事業買収または事業処分によって悪影響を受ける可能性がある。
当グループは、必要に応じて売却および戦略的見直しを実施し、引き続き中核的でないと考えられる事
業もしくは設備を売却する可能性がある。
事業処分(外部の承認を受けて行われるものを含む。)の実施費用およびそのペースによって、当グ
ループは事業処分、移転または縮小のプロセスにおいて、既存事業も巻き込んで混乱を来すリスクがあ
り、これによって顧客が当グループからその事業を引き揚げ、または当グループにその他悪影響を及ぼす
可能性がある。
当グループは随時、その他の事業買収を検討し、実行している。当グループが事業買収から期待したシ
ナジー効果を実現できない可能性があり、また、買収した事業のシステムやプロセスの統合に問題が生じ
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ることで、当グループの既存事業に混乱を生じさせる可能性があるというリスクがある。かかるリスクに
より、当グループが顧客や市場シェアを失い、財務的損失が生じる可能性がある。
複数の事業処分および / または買収を同時に実行することで、こうしたリスクが増幅される可能性もあ
る。
当グループは、株主アクティビズムにより悪影響を受ける可能性がある。
当グループは、過去に機関投資家および特別利益団体を含む株主から戦略に対する批判を受けたことが
あり、将来受ける可能性がある。オーストラリアで株主アクティビズムを引き起こす分野には、社会的責
任投資の実行、ならびに環境および社会問題に対する責任ある経営姿勢をみせない企業への融資または当
該企業との取引関係の回避が含まれる。株主アクティビズムの蔓延は、経営陣による意思決定や当グルー
プのイニシアチブの実行に悪影響が及ぶ可能性があり、ひいては当グループの財務実績に悪影響が及ぶ可
能性がある。
保険リスクが当グループに悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループが付保している事象が発生する頻度が高まる場合、あるいは想定を上回る重大度で発生する
場合、当グループに悪影響が及ぶ可能性がある。当グループの損害保険事業におけるこうしたリスクは、
主に、天候関連被害(嵐、洪水または山火事など)およびその他の大災害から発生する。
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3【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の情報には将来予想に関する記述が含まれており、それについては本報告書の表紙に記載さ
れた「(注 6 )将来予想に関する記述についての注意書き」を参照されたい。
当グループの業績の概要
以下に終了した年度 以下に終了した年度
(「法定ベース」) (「現金ベース」)
修正再表示
(1)
(1)
修正再表示 計上額 計上額
2020 年 2019 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
当グループの業績の概要
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
純受取利息 18,610 18,224 18,120 18,342 18,610 18,224 18,120 18,342
その他の銀行業務収益 5,002 4,877 4,994 5,423 4,837 4,951 5,068 5,215
銀行業務収益合計 23,612 23,101 23,114 23,765 23,447 23,175 23,188 23,557
ファンド運用業務収益 173 254 1,073 1,124 172 255 1,072 1,119
保険業務収益 141 150 150 241 139 147 147 238
営業収益合計 23,926 23,505 24,337 25,130 23,758 23,577 24,407 24,914
投資利益 n/a n/a n/a n/a 3 2 4 8
収益合計 23,926 23,505 24,337 25,130 23,761 23,579 24,411 24,922
営業費用 (10,929) (10,928) (11,373) (11,029) (10,895) (10,824) (11,269) (10,995)
(2)
(2,518) (1,201) (1,201) (1,079) (2,518) (1,201) (1,201) (1,079)
貸付金減損費用
税引前純利益 10,479 11,376 11,763 13,022 10,348 11,554 11,941 12,848
法人税費用 (3,020) (3,275) (3,391) (3,952) (3,052) (3,321) (3,437) (3,920)
(3)
- (12) (12) (13) - (12) (12) (13)
非支配持分
継続事業からの税引後純
7,459 8,089 8,360 9,057 7,296 8,221 8,492 8,915
利益
非継続事業からの税引後
2,175 482 211 272 153 485 214 497
(4)
純利益
税引後純利益 9,634 8,571 8,571 9,329 7,449 8,706 8,706 9,412
事業の取得、処分、閉鎖
および分割に係る(損
n/a n/a n/a n/a 2,092 (61) (61) (183)
(5)
失) / 利益
ヘッジおよび IFRS による
n/a n/a n/a n/a 93 (79) (79) 101
(5)
変動
(5)
n/a n/a n/a n/a - 5 5 (1)
その他の非現金項目
税引後純利益 9,634 8,571 8,571 9,329 9,634 8,571 8,571 9,329
内訳:
リテール銀行業務 4,038 3,874 4,266 4,878
事業向けおよびプライ
2,638 2,931 2,658 2,845
ベート・バンキング業務
機関向け銀行業務および
655 1,130 1,084 1,170
市場業務
(6)
2,035 326 179 570
資産運用
ニュージーランド 945 1,190 1,181 1,140
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国際金融サービス 313 197 174 31
コーポレート・センター (990) (1,077) (971) (1,305)
税引後純利益(「法定
9,634 8,571 8,571 9,329
ベース」)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2)2020 年度は、 COVID-19 に係る一括評価債権引当金に対する将来予測的な調整の影響を受けた。
(3) 継続事業の非支配持分には、 ASB キャピタル・リミテッドおよび ASB キャピタル No.2 リミテッドの優先株保
有者に支払われる優先配当が含まれている。
(4) 非継続事業の財務成績は、当行の業績の個々の勘定科目から除外され、単一の税引後純利益(現金ベー
ス)として計上される。非継続事業には、コロニアル・ファースト・ステート (CFS) 、当行のオーストラ
リアおよびニュージーランドの生命保険事業(コムインシュア・ライフおよびソブリン)、 BoComm ライ
フ、 TymeDigital SA 、コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメント
( CFSGAM )および PT コモンウェルス・ライフが含まれており、非継続事業に関連する非支配持分が含まれ
ている。
(5) 非現金項目は税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) から除外されている。これは、当グループの財務成績を測定
するのに経営陣が選好する方法であるが、非現金項目は一過性であることが多く、当グループの継続的な
財務成績を表わすとは考えにくいためである。当期に関する項目には、事業の売却、閉鎖および分割に係
る利益/損失 (2,092 百万豪ドルの利益 ) 、ヘッジおよび IFRS による変動にかかる未実現損益 (93 百万豪ドル
の利益 ) が含まれている。事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) の税引後純利益(「法定
ベース」)への調整については、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記
2.7 を参照されたい。
(6)2020 年度は、事業の売却、閉鎖および分割に係る利益の影響を受けた。
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主要な業績指標
以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
主要な業績指標
6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
継続事業からの当グループの業績
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 7,459 8,089 8,360 9,057
純利息マージン (%) 2.07 2.09 2.1 2.15
法定ベースの営業費用対営業収益合計 (%) 45.7 46.5 46.7 43.9
常勤換算従業員数( FTE ) 41,778 41,458 42,921 42,462
平均 FTE 41,051 41,371 42,794 42,046
実効法人税率 (%)( 「法定ベース」 )(%) 28.8 28.8 28.8 30.3
(2)
897,409 871,418 864,174 854,264
平均利付資産(百万豪ドル)
(2)
771,982 761,115 761,115 759,583
平均利付負債(百万豪ドル)
管理ファンド(「 FUA 」)-平均(百万豪ド
15,332 14,205 163,017 153,810
(3)
ル)
運用資産(「 AUM 」)-平均(百万豪ドル) 16,941 14,544 15,082 12,889
非継続事業を含む当グループの業績
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 9,634 8,571 8,571 9,329
純利息マージン (%) 2.08 2.10 2.11 2.15
法定ベースの営業費用対営業収益合計 (%) 42.9 48.7 48.7 45.9
常勤換算従業員数( FTE ) 43,585 45,165 45,165 45,753
平均 FTE 43,550 45,250 45,250 45,263
実効法人税率 (%)( 「法定ベース」 )(%) 28.0 28.2 28.2 30.2
(2)
897,879 871,901 864,657 854,343
平均利付資産(百万豪ドル)
(2)
772,096 762,144 762,144 760,450
平均利付負債(百万豪ドル)
管理ファンド(「 FUA 」)-平均(百万豪ド
180,389 173,354 173,354 164,866
(4)
ル)
運用資産(「 AUM 」)-平均(百万豪ドル)
235,743 222,646 223,184 221,305
(5)
(6)
2,130 2,365 2,365 3,232
保険料収入-平均(百万豪ドル)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高の平均を除いたものである。平均利付負債は、モーゲー
ジ・オフセット残高の平均を除いたものである。
(3) 平均 FUA (継続事業)は、当グループが 2019 年 12 月2日までイージスを所有していた期間の平均により計
算される。
(4) 平均 FUA (非継続事業を含む。)は、当グループが 2019 年 11 月1日までコムインシュア・ライフを運営
し、 2019 年 12 月2日までイージスを所有していた期間の平均により計算される。
(5) 平均 AUM は、当グループが 2019 年8月2日まで CFSGAM を所有していた期間の平均により計算される。
(6) 平均保険料収入は、当グループが 2019 年 11 月1日までコムインシュア・ライフを運営していた期間の平均
により計算される。
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
主要な業績指標
6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
継続事業からの株主還元
1株当たり利益( EPS )(豪セント)
法定ベース-基本ベース 421.8 458.3 473.7 518.8
現金ベース-基本ベース 412.5 465.5 480.8 510.3
株主資本利益率( ROE ) (%)
法定ベース 10.5 11.9 12.3 13.9
現金ベース 10.3 12.1 12.5 13.6
株主還元(非継続事業を含む。)
1株当たり利益( EPS )(豪セント)
法定ベース-基本ベース 544.8 485.6 485.6 534.3
現金ベース-基本ベース 421.1 493 493 538.8
株主資本利益率( ROE ) (%)
法定ベース 13.6 12.6 12.6 14.3
現金ベース 10.5 12.8 12.8 14.4
1株当たり配当-最終適格(豪セント) 298 431 431 431
配当負担倍率-法定ベース(倍) 1.8 1.1 1.1 1.2
配当負担倍率-現金ベース(倍) 1.4 1.1 1.1 1.2
配当性向 (%)
法定ベース 54.76 89.02 89 81.2
現金ベース 70.82 87.64 87.6 80.4
自己資本(非継続事業を含む。)
普通株式等 Tier1 資本(国際的に比較可
17.4 16.2 16.2 15.5
(2)
能) (%)
普通株式等 Tier1 資本( APRA ) (%) 11.6 10.7 10.7 10.1
リスク加重資産( RWA )(百万豪ドル) 454,948 452,762 452,762 458,612
レバレッジ比率(非継続事業を含む。)
レバレッジ比率(国際的に比較可能)
6.7 6.5 6.5 6.3
(2)
(%)
レバレッジ比率( APRA ) (%) 5.9 5.6 5.6 5.5
資金調達および流動性指標(非継続事業
を含む。)
(3)
155 132 132 133
流動性カバレッジ比率 (%)
長期債券の加重平均残存期間(年限) 5.3 5.1 5.1 5.1
資金調達に対する顧客預金の比率 (%) 74 69 69 68
安定調達比率 (%) 120 112 112 112
信用の質に関する指標(非継続事業を含
む。)
貸付金減損費用(年率換算) / 平均 GLAAs
0.33 0.16 0.16 0.15
(%)
減損資産(グロス) /GLAAs(%) 0.46 0.48 0.48 0.42
信用リスク加重資産( RWA )(百万豪ド
374,194 372,574 372,574 369,528
ル)
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(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 分析は「資本の国際比較研究」という 2015 年7月 13 日の APRA による研究に沿っている。
(3) 四半期平均。
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以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
主要な業績指標
6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
リテール銀行業務
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 4,038 3,874 4,266 4,878
純利息マージン (%) 2.63 2.55 2.57 2.74
(2)
357,008 342,713 363,187 352,450
平均利付資産(百万豪ドル)
法定ベースの営業費用対銀行業務収益合計 (%) 40.5 42.0 40.0 36.4
リスク加重資産(百万豪ドル) 162,939 166,908 173,716 168,370
事業向けおよびプライベート・バンキング業務
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 2,638 2,931 2,658 2,845
純利息マージン (%) 3.10 3.10 3.17 3.16
(2)
182,498 182,400 161,808 161,627
平均利付資産(百万豪ドル)
法定ベースの営業費用対銀行業務収益合計 (%) 36.4 36.3 36.6 34.1
リスク加重資産(百万豪ドル) 141,157 138,753 122,030 119,804
機関向け銀行業務および市場業務
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 655 1,130 1,084 1,170
純利息マージン (%) 1.00 1.11 1.05 1.03
(2)
139,911 137,670 130,438 138,935
平均利付資産(百万豪ドル)
法定ベースの営業費用対銀行業務収益合計 (%) 44.4 40.4 42.2 39.9
リスク加重資産(百万豪ドル) 93,076 85,951 85,496 95,875
(3)
ニュージーランド
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 945 1,190 1,046 1,062
(4)
50,664 51,186 51,189 48,524
リスク加重資産- APRA ベース(百万豪ドル)
(5)
2.11 2.23 2.21 2.24
純利息マージン( ASB ) (%)
平均利付資産( ASB )(百万ニュージーランド・ド 100,582 95,315 95,315 89,774
(5)
ル)
法定ベースの営業費用対営業収益合計 (%) ( ASB ) 40.7 34.7 34.9 35.9
(5)
(%)
FUA -平均( ASB )(百万ニュージーランド・ドル) 16,273 15,146 15,146 13,110
(5)(6)
AUM -平均( ASB )(百万ニュージーランド・ドル) 17,886 15,501 16,075 13,986
(5)
(7)
資産運用
法定ベースの税引後純利益(百万豪ドル) 2,035 326 106 336
法定ベースの営業費用対営業収益合計 (%) 25.0 81.4 n/a n/a
FUA -平均(百万豪ドル) 165,058 159,149 10,336 11,056
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(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) モーゲージ・オフセット残高の平均を除く。
(3) 継続事業ベースで表示されている。
(4) リスク加重資産は ASB のみを表示しており、 APRA の規定に従って計算されている。
(5) 主要な財務指標は ASB のみを表示しており、ニュージーランド・ドルで計算されている。
(6) 平均 FUA は、当グループが 2019 年 12 月2日までイージスを所有していた期間の平均により計算される。
(7) 非継続事業ベースで表示されている。
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有価証券報告書
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 6月対 6月対
2019 年 2019 年
(1)
市場シェア (%) (%) (%) 12 月 (%) 6月 (%)
(2)
24.9 24.9 n/a - n/a
住宅ローン- RBA
(3)
20 bpts 50 bpts
25.7 25.5 25.2
住宅ローン- APRA
(3)
26.5 26.6 26.6 (10)bpts (10)bpts
クレジッド・カード- APRA
(3)(4)
18.9 19.1 19.3 (20)bpts (40)bpts
その他家計向け貸出
(3)
30 bpts 40 bpts
27.1 26.8 26.7
家計預金- APRA
(2)
10 bpts
14.8 14.7 n/a n/a
事業向け貸出- RBA
(3)
10 bpts 10 bpts
16.8 16.7 16.7
事業向け貸出- APRA
(3)
40 bpts 60 bpts
20.3 19.9 19.7
事業向け預金- APRA
90 bpts 110 bpts
株式取引 4.8 3.9 3.7
オーストラリアのリテール向けファンド
10 bpts
14.9 14.9 14.8 -
(5)
業務-アドミニストレーター・ビュー
ファーストチョイス・プラットフォーム
10.9 11.0 10.9 (10)bpts -
(5)
ニュージーランドにおける住宅ローン 21.5 21.5 21.7 - (20)bpts
40 bpts 50 bpts
ニュージーランドにおける顧客預金 18.2 17.8 17.7
10 bpts
ニュージーランドにおける事業向け貸出 15.3 15.2 15.4 (10)bpts
ニュージーランドにおけるリテール向け
14.8 14.9 15.4 (10)bpts (60)bpts
(6)
AUM
(1) 比較情報は、市場の修正を反映して更新されている。
(2) 銀行業界全体についての出典 :RBA の貸出および信用集計量。 RBA の集計データは、 2019 年7月1日から
APRA が設定した新たな規制上の定義に合わせて調整された。かかる調整により、 2019 年6月 30 日の市場
シェアは他の報告期間と比較できない。
(3) 銀行業界全体についての出典 :APRA の月次公認預金受入機関統計( MADIS )の公表。
(4) その他家計向け貸出の市場占有率には、個人向けローン、貸借取引融資およびその他の形態の個人向け貸
出が含まれている。
(5) 銀行業界全体についての出典 :2020 年3月 31 日現在の Strategic Insights 。コロニアル・ファースト・ス
テートのみ含まれている。
(6) 継続事業ベースで表示されている。
信用格付け 長期 短期 見通し
フィッチ・レーティングス A+ F1 ネガティブ
ムーディーズ・インベスター・サービシズ Aa3 P-1 安定的
S&P グローバル・レーティングス AA- A-1+ ネガティブ
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有価証券報告書
有価証券の格付けは、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付けした機関に
よって、随時停止、格下げまたは撤回される可能性がある。格付けは、他のすべての情報から独立して評
価されなければならない。
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財務の概観
6月 30 日に終了した年度
(1) (1)
2020 年 2017 年 2016 年
主要な連結損益計算書データ 2019 年 2018 年
(「法定ベース」) 百万豪ドル (記載がある場合を除く。)
受取利息
実質受取利息 29,726 34,089 33,643 32,705 33,819
その他 436 620 629 490 -
支払利息 (11,552) (16,485) (15,807) (15,649) (16,961)
純受取利息 18,610 18,224 18,465 17,546 16,858
減損費用 (2,518) (1,201) (1,079) (1,095) (1,256)
利息外収益 5,316 5,281 5,854 6,937 6,759
営業費用 (10,929) (10,928) (10,687) (10,133) (9,996)
税引前純利益 10,479 11,376 12,553 13,255 12,365
法人税費用 (3,020) (3,275) (3,811) (3,784) (3,400)
税引後純利益 7,459 8,101 8,742 9,471 8,965
非支配持分 - (12) (13) (13) (20)
継続事業からの当行の株主に帰属する純利益 7,459 8,089 8,729.0 9,458 8,945
(2)
5,275 7,630 7,570 7,408 7,189
配当決議額
加重平均株式数 ( 基本ベース )( 百万株 ) 1,768 1,765 1,746 1,720 1,692
基本的1株当たり利益 ( 豪セント ) 544.8 485.6 534.3 577.3 542.0
完全希薄化後1株当たり利益 ( 豪セント ) 523.2 468.6 517.7 558.8 529.0
1株当たり配当 ( 豪セント ) 298 431 431 429 420
(3)
54.8 89.0 81.2 74.6 78.4
配当性向 (%)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 6月 30 日に終了したそれぞれの事業年度にかかる宣言済の最終配当。
(3) 普通株式に対する配当を、法定ベースの利益 ( その他の持分商品に対する配当を控除後の利益 ) で除したも
の。
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6月 30 日に終了した年度
(1)
2020 年 2018 年 2017 年 2016 年
2019 年
連結貸借対照表データ 百万豪ドル(記載がある場合を除く。)
資産
現金および流動性資産 44,165 29,387 36,417 45,850 23,372
他の金融機関に対する債権 8,547 8,093 9,222 10,037 11,591
損益計算書を通じて公正価値で測定する
46,545 33,677 32,884 47,484 49,094
資産
デリバティブ資産 30,285 25,215 32,133 31,724 46,567
投資有価証券:
償却原価で測定 5,173 7,355 - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
79,549 78,912 - - -
定
売却可能投資 - - 82,240 83,535 80,898
貸付金、割引手形およびその他の債権 771,547 755,173 743,744 732,225 696,829
有形固定資産 5,602 2,383 2,576 3,873 3,940
関連会社に対する投資 3,034 3,001 2,842 2,778 2,776
無形資産 6,944 7,965 9,090 10,095 10,384
繰延税金資産 2,060 1,675 1,439 906 333
その他の資産 8,839 7,115 6,924 7,811 7,161
売却目的保有資産 1,770 16,551 15,654 - -
資産合計 1,014,060 976,502 975,165 976,318 932,945
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負債
預金およびその他の一般借入 701,999 636,040 622,234 626,655 588,045
他の金融機関に対する債務 16,429 23,370 20,899 28,432 28,771
損益計算書を通じて公正価値で測定する
4,397 8,520 10,247 10,392 10,292
負債
デリバティブ負債 31,347 22,777 28,472 30,330 39,921
当期税金負債 795 326 952 1,450 1,022
繰延税金負債 30 - - 332 340
その他の引当金 3,408 2,968 1,860 1,780 1,656
保険契約債務 - - 451 12,018 12,636
債券等発行高 142,503 164,022 172,673 168,034 162,715
合同運用ファンドユニット - - - 2,577 1,606
支払手形およびその他の負債 13,188 10,068 11,625 11,932 9,889
売却目的保有負債 594 15,796 14,900 - -
負債合計 914,690 883,887 884,313 893,932 856,893
(2)
27,357 22,966 22,992 18,726 15,544
借入資本
負債合計および借入資本 942,047 906,853 907,305 912,658 872,437
純資産 72,013 69,649 67,860 63,660 60,508
株主持分合計 72,013 69,649 67,860 63,660 60,508
その他の持分商品 - - - - -
株主持分合計(その他の持分商品を除
72,013 69,649 67,860 63,660 60,508
く。)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 規制資本として適格な利付負債を表す。
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6月 30 日に終了した年度
(1) (1)
2020 年 2017 年 2016 年
2019 年 2018 年
連結比率および営業データ 百万豪ドル(記載がある場合を除く。)
継続事業からの収益性
(2)
2.07 2.09 2.14 2.10 2.13
純利息マージン (%)
(3)
1.86 1.81 1.90 1.91 1.97
利息スプレッド (%)
(4)
10.50 11.9 13.4 15.4 15.8
平均株主持分利益率 (%)
(4)
0.70 0.8 0.9 1.0 1.0
平均総資産利益率 (%)
収益性(非継続事業を含む。)
(2)
2.08 2.10 2.15 2.11 2.14
純利息マージン (%)
(3)
1.87 1.83 1.91 1.91 1.98
利息スプレッド (%)
(4)
13.6 12.6 14.3 16.2 16.3
平均株主持分利益率 (%)
(4)
1.0 0.9 1.0 1.0 1.0
平均総資産利益率 (%)
継続事業からの生産性
常勤換算従業員一人当たり営業利益合計 568,744 568,744 587,729 579,023 552,805
(5)
24.3 24.2 21.8 22.4 24.1
人件費 / 営業利益合計 (%)
(5)
45.9 45.9 44.2 41.6 41.7
営業費用合計 / 営業利益合計 (%)
生産性(非継続事業を含む。)
常勤換算従業員一人当たり営業利益合計 568,361 568,449 585,033 568,685 545,237
(5)
24.6 25.3 23.0 24.0 24.4
人件費 / 営業利益合計 (%)
(5)
47.1 47.5 45.2 41.7 42.4
営業費用合計 / 営業利益合計 (%)
適正自己資本比率 ( 期末現在 )
バーゼル III
リスク加重資産 454,948 452,762 458,612 437,063 394,667
Tier1 資本 63,414 57,355 56,365 52,684 48,553
Tier2 資本 16,429 12,750 12,579 9,392 7,924
(6)
79,843 70,105 68,944 62,076 56,477
合計自己資本
Tier1 資本 / リスク加重資産 (%) 13.9 12.7 12.3 12.1 12.3
Tier2 資本 / リスク加重資産 (%) 3.6 2.8 2.7 2.1 2.0
合計資本 / リスク加重資産 (%) 17.5 15.5 15.0 14.2 14.3
平均株主持分 / 平均資産合計 (%) 7.1 7.0 6.7 6.5 6.3
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 純受取利息を期中の平均利付資産で除した値。
(3) 運用ファンドの平均受取利率と平均支払利率との差。
(4) 税引後純利益 ( 法定ベース ) (他の持分投資にかかる配当控除後)を、平均株主持分および資産合計の平均
でそれぞれ除して計算したもの。
(5) 営業利益合計とは、純受取利息(貸付金減損費用控除前)に利息外収益を加算したものである。
(6)Tier1 資本および Tier2 資本から APRA が課した法定のガイドラインに基づく控除項目を控除したもの。詳細
は下記「グループ・オペレーションおよび事業体制」を参照されたい。
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6月 30 日に終了した年度
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
連結比率および営業データ 百万豪ドル(記載がある場合を除く。)
(1)
資産の質データ
(2)
2,535 2,567 2,507 2,630 2,460
未収利息不計上債権
(3)
3,548 3,622 3,179 3,187 3,116
減損資産(グロス)
個別評価債権引当金 967 895 870 980 944
一括評価債権引当金 5,396 3,904 2,763 2,747 2,818
減損資産(純額) 2,293 2,435 2,111 2,038 1,989
(4)
0.5 0.4 0.3 0.3 0.3
減損引当金合計 / 平均信用リスク (%)
(4)
0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
貸付金減損費用 / 平均信用リスク (%)
(5)
0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
減損資産(グロス) / 信用リスク (%)
減損資産(純額) / 株主資本合計 (%) 3.2 3.5 3.1 3.2 3.3
一括評価債権引当金 / 信用リスク加重資産 (%)
1.4 1.0 0.7 0.7 0.8
バーゼル Ⅲ
(1) 減損資産残高および比率はすべて、留保利息控除後である。
(2) 未収利息不計上債権は、貸出先の財政状態の著しい悪化を理由に、個別評価減損引当金が増額されたかも
しくは現金ベースで保有されている、または元本もしくは利息の減少が予想される信用リスク・エクス
ポージャーで構成されている。
(3) 減損資産(グロス)は、未収利息不計上債権、貸出条件緩和債権、その他の所有不動産資産および担保権
実行を通じて取得したその他の資産で構成されている。
(4) 平均信用リスクは、信用リスク総額に基づいている。平均値は、当年度の期末残高と前年度の期末残高に
基づいている。
(5) 減損資産(グロス)が信用リスクに占める割合。
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有価証券報告書
キャッシュ・フローデータの要約
当行のキャッシュ・フローの詳細については、「第 6 経理の状況」の財務書類および財務書類に対する
注記に記載されている。
6月 30 日に終了した年度
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
要約キャッシュ・フロー 百万豪ドル(記載がある場合を除く。)
営業活動 ( に使用した ) /により生じた
38,860 18,086 1,109 (807) (4,561)
キャッシュ純額
投資活動 ( に使用した ) /により生じた
3,696 983 (1,002) (677) (2,032)
キャッシュ純額
財務活動 ( に使用した ) /により生じた
(32,215) (25,064) (219) 10,154 1,770
(1)
キャッシュ純額
現金および現金同等物の純 ( 減少 ) /増加額 10,341 (5,995) (112) 8,670 (4,823)
現金および現金同等物の期首残高 17,010 23,005 23,117 14,447 19,270
現金および現金同等物の期末残高 27,351 17,010 23,005 23,117 14,447
(1) 「第 6 経理の状況」の財務書類に開示されている「現金および現金同等物に対する為替レートの影響」
の残高を含む。
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グループ業績の分析
( 1)
財務成績および事業の概観(継続事業ベース )
このグループ業績分析セクションにおける比較数値は、別段の定めがある場合を除き、 2020 年度の数値
と 2019 年度の数値の比較である。
当年度の当行の税引後純利益(法定ベース)(「 NPAT 」)は前年度から 630 百万豪ドル、すなわち 7.8% 減
少して 7,459 百万豪ドルとなった。当年度の当行の NPAT (法定ベース)(非継続事業を含む。)は、前年度
から 1,063 百万豪ドル、すなわち 12.4% 増加して 9,634 百万豪ドルとなった。
税引後純利益(現金ベース)(「 NPAT (現金ベース)」または「現金ベースの利益」)は前年度から 925
百万豪ドル、すなわち 11.3% 減少して 7,296 百万豪ドルとなった。この業績は、営業利益の 0.8% の増加、営
業費用の 0.7% の増加および貸付金減損費用の 1,317 百万豪ドルの増加によるものであった。
営業利益は前年度から 0.8% 増加したとなった。これは主に、以下によるものであった。
・純受取利息は 2.1% 増加したが、これは主に 3.0% すなわち 26 十億豪ドルの平均利付資産の増加によるも
のであった。平均利付資産の増加は、主に住宅ローン、事業向けローンおよび貸出以外の利付資産の
増加によるものであったが、機関向け貸出および消費者金融残高の減少により一部相殺された。純利
息マージン( NIM )は、2ベーシス・ポイント減少した。これは主に、金利低下局面による預金利益
率および資本利益率の低下によるものであったが、資産価格の上昇およびベーシス・リスクの低下に
よる利益により一部相殺された。
・その他の銀行業務収益は 2.3% 減少した。これは主に、 COVID-19 による消費の落ち込みによるクレジッ
ト・カードおよび国際取引量の減少、 航空セクターが COVID-19 の影響を受けた結果、当グループが所
有し、ストラクチャード・アセット・ファイナンス( SAF )ポートフォリオにおいて様々な航空会社
にリースされている航空機の減損、仲介手数料収益の減少および一部の口座維持手数料の廃止および
簡素化による預金手数料収益の減少、ならびにマイノリティ投資による純利益の減少によるもので
あったが、取引量の増加によるコムセックの持分利益の増加、コムインシュア・ライフの売却による
AIA からのパートナーシップのマイルストーンの支払い、および市場業務の取引および販売業績の回
復により一部相殺された。
・ファンド運用業務収益は 32.5% 減少した。これは主に、継続中のサービス手数料および適用除外となっ
たトレイル・コミッションの終了、ならびに提携アドバイス事業の段階的な縮小によるものであっ
た。
・保険業務収益は 5.4% 減少した。これは主に、山火事関連の保険金請求により損害保険事業の保険金支
払額が増加したことによるものであったが、前年のニューサウスウェールズ( NSW )の降雹およびク
イーンズランド州の洪水関連の保険金請求の計上により一部相殺された。
営業費用は 0.7% 増加した。特記項目を除くと、営業費用は 2.7% 増加した。これは主に、賃金上昇、
COVID-19 への対応としてコールセンター、業務および金融サポートにおける人員の増加、償却費の増加お
よび IT 支出の増加によるものであったが、業務の簡素化による節減により一部相殺された。
貸付金減損費用(「 LIE 」)は 1,317 百万豪ドル増加した。これは主に、 COVID-19 に係る一括評価債権引
当金に対する将来予測的な調整によるものであったが、無担保の消費者金融残高の減少により一部相殺さ
れた。
CET1 は、 APRA の「疑う余地なく強固な」目標である 10.5% を上回り、 2019 年 12 月 31 日から 10 ベーシス・ポ
イント減少し、 11.6% となった。これは主に、 2020 年の中間配当の支払い( -79 ベーシス・ポイント)、
COVID-19 に係る貸倒引当金ならびに顧客およびその他の補償に係る引当金( -43 ベーシス・ポイント)、な
らびにリスク加重資産の増加( -14 ベーシス・ポイント)によるものであったが、収益から生じた資本
( +95 ベーシス・ポイント)ならびにコムインシュア・ライフおよび PT コモンウェルス・ライフの分割に関
連する利益( +26 ベーシス・ポイント)により一部相殺された。
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1株当たり利益(「現金ベース」)は、前年度から 11.4% 減少して1株当たり 412.5 豪セントとなった。
これは主に、現金利益の減少によるものであった。
株主資本利益率(「現金ベース」)は、 180 ベーシス・ポイント減少して 10.3% となった。これは、収益
の低下(約 140 ベーシス・ポイント)および不透明な経済環境により自己資本を積み増したこと(約 40 ベー
シス・ポイント)によって、 APRA の「疑いの余地なく強固な」自己資本目標を超える余剰資本を保有した
ことによる影響によるものであった。
当行は1株当たり 0.98 豪ドルの最終配当を宣言し、これにより当年度の配当合計は1株当たり 2.98 豪ド
ルとなった。これは当行の現金利益の 70.82% に相当する。
強固で柔軟な財務体質は当行にとって優先事項である。当行は、当行が持続可能かつ保守的であると考
える方法で主なバランスシート・リスクを管理しており、自己資本、資金調達および流動性ポジションを
強化するために戦略的意思決定を行った。
当年度において、当行は具体的に以下を実行した。
・資金調達需要の大部分を顧客預金で手当した。 2020 年6月 30 日現在、顧客預金は資金調達総額の 74% を
占めた( 2019 年6月 30 日現在の 69% から上昇)。
・加重平均残存年数(「 WAM 」)が 9.0 年の新規の長期ホールセール資金調達を行い、ポートフォリオ全
体の WAM を 5.3 年とした( 2019 年6月 30 日現在の 5.1 年から上昇)。
・ホールセール資金調達ポジションを維持した。長期ホールセール資金調達はホールセール資金調達総
額の 69% を占めている( 2019 年6月 30 日現在の 66% から上昇)。
・流動資産水準および顧客預金の伸びを管理し、規制上の最低資本を優に上回る LCR および NSFR などの強
固な資金調達および流動性ポジションを維持した。
(1) 非継続事業の業績は、当行の業績の個別勘定科目から除外し、単独の税引後純利益(現金ベース)の
勘定科目として計上されている。非継続事業には、コロニアル・ファースト・ステート( CFS )、当
行のオーストラリアおよびニュージーランドの生命保険事業 ( コムインシュア・ライフおよびソブリ
ン ) 、 BoComm ライフ、 TymeDigital SA 、コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセッ
ト・マネジメント( CFSGAM )および PT コモンウェルス・ライフが含まれている。
当行の財務成績は、複数の特記項目により影響を受けた。透明性のある業績の概観を示すため、営業費
用はこれらの項目を控除前と控除後の双方を表示している。以下はかかる調整による影響の概要である。
(1) (1)
以下に終了した年度 以下に終了した6ヶ月
2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年
6月 30 日 6月 30 日 6月対 6月 30 日 12 月 31 日 6月対
百万 百万 2019 年 百万 百万 2019 年
6月 (%)
当グループの業績の概要 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 12 月 (%)
営業利益合計 23,758 23,577 1 11,735 12,023 (2)
投資利益 3 2 50 3 - n/a
収益合計 23,761 23,579 1 11,738 12,023 (2)
営業費用(特記項目を除く。) (10,042) (9,776) 3 (5,032) (5,010) -
(2)
- 145 大 - - -
AUSTRAC の保険回収金
顧客およびその他の補償金(提携アドバ
(454) (835) (46) (454) - n/a
(3)
イスを含む。)
リスク・コンプライアンス・プログラム
(399) (358) 11 (203) (196) 4
(4)
等
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営業費用合計 (10,895) (10,824) 1 (5,689) (5,206) 9
貸付金減損費用 (2,518) (1,201) 大 (1,869) (649) 大
税引前純利益 10,348 11,554 (10) 4,180 6,168 (32)
法人税費用 (3,052) (3,321) (8) (1,240) (1,812) (32)
(5)
- (12) 大 - - -
非支配持分-継続事業
継続事業からの税引後純利益(「現金
7,296 8,221 (11) 2,940 4,356 (33)
ベース」)
非現金項目-継続事業 163 (132) 大 67 96 (30)
継続事業からの税引後純利益(「法定
7,459 8,089 (8) 3,007 4,452 (32)
ベース」)
非継続事業からの税引後純利益(「現金
156 492 (68) 15 141 (89)
ベース」)
非現金項目-非継続事業 2,022 (3) 大 451 1,571 (71)
(6)
(3) (7) (57) - (3) 大
非支配持分-非継続事業
税引後純利益(「法定ベース」) 9,634 8,571 12 3,473 6,161 (44)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2)2019 年6月 30 日に終了した年度には、 145 百万豪ドルの AUSTRAC 民事制裁金に関連する専門職業人賠償責任
保険の回収金が含まれている。
(3)2020 年 6 月 30 日に終了した年度には、 300 百万豪ドルの過去の提携アドバイスに関する補償問題および関連
するプログラム費用に対する追加引当金、 94 百万豪ドルの資産運用および銀行業務顧客への返金および関
連するプログラム費用、ならびに 60 百万豪ドルのその他の補償項目に対する引当金(有給休暇に関連する
ニュージーランドのコンプライアンス監査指摘への対応を含む。)が含まれている。 2019 年6月 30 日に終
了した年度には、 534 百万豪ドルの過去の提携アドバイスに関する補償問題および関連するプロブラム費
用に対する引当金ならびに 301 百万豪ドルの資産運用および銀行業務顧客への返金および関連するプログ
ラム費用が含まれている。
(4) 行動計画、金融犯罪コンプライアンスチームの業務上のリソース配分の増加、より優れたリスク評価プロ
グラムおよびその他の項目が含まれている。また、 2020 年6月 30 日に終了した年度には、償却方法および
一部の技術資産の耐用年数の見直しを受けた加速償却の約 220 百万豪ドルの一時的な影響が含まれている
が、計上する必要がなくなった過去の引当金の戻入およびその他のリベートによる一時的な利益により一
部相殺された。
(5) 継続事業の非支配持分には、 ASB キャピタル・リミテッドおよび ASB キャピタル No. 2リミテッドの優先株
主に支払われる優先配当が含まれている。
(6) 非継続事業の非支配持分には、 2020 年6月4日までの 20% の PT コモンウェルス・ライフの外部株主持分が
含まれている。
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純受取利息
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月対
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 ( 「現金ベース」 ) 18,610 18,224 2 18,120 18,342 (1)
純受取利息 ( 「法定ベース」 )
18,610 18,224 2 18,120 18,342 (1)
(2)
平均利付資産
(3)
484,553 466,057 4 466,057 451,607 3
住宅ローン
個人向けローン 20,497 22,491 (9) 22,491 23,265 (3)
事業および法人向けローン 217,961 220,986 (1) 220,986 225,037 (2)
平均貸出利付資産合計 723,011 709,534 2 709,534 699,909 1
(4)
174,398 161,884 8 154,640 154,355 -
貸出以外の利付資産
平均利付資産合計 897,409 871,418 3 864,174 854,264 1
純利息マージン ( 「法定ベー
2.07 2.09 (2)bpts 2.10 2.15 (5)bpts
ス」 )(%)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) の税引後純利益(「法定ベース」)への調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(3) モーゲージ・オフセット残高の平均を除く。 2020 年6月 30 日に終了した年度のグロスベースの平均住宅
ローン残高(モーゲージ・オフセット残高を除く。)は、 533,360 百万豪ドル (2019 年6月 30 日に終了した
年度: 511,232 百万豪ドル ) であった。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求
されているが、顧客の支払利息および当行の純利息マージンを計算する際にはネッティングしている。
(4) 平均利付資産は継続事業ベースで表示されている(売却目的保有資産を除く。)。 2020 年6月 30 に終了し
た年度の 470 百万豪ドルの貸出以外の利付資産は売却目的保有資産に再分類されていた( 2019 年 12 月 31 日
に終了した年度: 483 百万豪ドル)。
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2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
純受取利息(「法定ベース」)は前年度から 386 百万豪ドル、すなわち2 % 増加して 18,610 百万豪ドルと
なった。この業績は、平均利付資産が 26 十億豪ドル、すなわち3 % 増加して 897 百万豪ドルとなったことに
よるものであったが、純利息マージンが2ベーシス・ポイント、すなわち1 % 減少して 2.07% となったこと
により一部相殺された。
平均利付資産
平均利付資産は前年度から 26 十億豪ドル、すなわち3 % 増加して 897 十億豪ドルとなった。
・住宅ローンの平均残高は前年度から 18 十億豪ドル、すなわち4 % 増加して 485 十億豪ドルとなった。こ
れは主に、家主向けローンの継続的な伸びに牽引されたものであった。
・消費者金融の平均残高は前年度から2十億豪ドル、すなわち9 % 減少して 20 十億豪ドルとなった。これ
は、無担保貸付に対する消費者の需要の減少、 COVID-19 による裁量的支出の減少、ならびに財政支援
および規制面での支援策を受けた顧客による返済額の増加によるものであった。
・事業および法人向けローンの平均残高は前年度から3十億豪ドル、すなわち1 % 減少して 218 十億豪ド
ルとなった。これは、ポートフォリオの最適化の取り組みによる機関向け貸出残高の5十億豪ドルの
減少によるものであったが、様々な業界における事業向けおよびプライベート・バンキング業務の事
業向け貸出の1十億豪ドルの増加およびジュージーランドの事業向け貸出の1十億豪ドルの増加によ
り一部相殺された。
・貸出以外の利付資産の平均残高は前年度から 13 十億豪ドル、すなわち8 % 増加して 174 十億豪ドルと
なった。これは、顧客預金の大幅な増加が過剰な流動性資産につながったことによる9十億豪ドルの
平均流動性資産残高の増加、ならびに金利低下局面および新規発行への積極的な参加による債券価格
の上昇を受けた高格付けの債券ポートフォリオの増加により、4十億豪ドルのグローバル市場におけ
る平均トレーディング資産残高の増加によるものであった。
純利息マージン
当行の純利息マージンは前年度から2ベーシス・ポイント減少して 2.07% となった。かかる増減の主な要
因は以下の通りである。
資産価格設定 : 住宅ローン(5ベーシス・ポイントの増加)、事業向け貸出(1ベーシス・ポイントの
増加)および消費者金融(1ベーシス・ポイントの増加)により、マージンが7ベーシス・ポイント増加
した。金利更改および時期によるプラスの影響を受けて、住宅ローン・マージンは増加した( 10 ベーシ
ス・ポイントの増加)が、競争の激化(3ベーシス・ポイントの減少)およびマージンの高いローンから
低いローンへの顧客のシフトによる影響(2ベーシス・ポイントの減少)により一部相殺された。
資金調達コスト : マージンが8ベーシス・ポイント減少した。これは、政策金利の引き下げによる決済
預金および貯蓄預金に係る利益率の低下( 11 ベーシス・ポイントの減少)ならびにスワップ・レートの下
落による個人向け投資預金に係る利益率の低下(2ベーシス・ポイントの減少)を受けたものであった
が、複製ポートフォリオによるプラスの影響の増加 ( 4ベーシス・ポイントの増加 ) およびホールセール資
金調達コストの減少によるプラスの影響 ( 1ベーシス・ポイントの増加 ) により一部相殺された。
ポートフォリオ構成 : 決済預金および貯蓄預金の大幅な増加による平均預金調達比率の増加によりマー
ジンは3ベーシス・ポイント増加した。
ベーシス・リスク: ベーシス・リスクは、3ヶ月物銀行間取引金利と3ヶ月オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ・レートとの差から発生する。平均スプレッドの減少および政策金利に連動した預金の大
幅な増加によるベーシス・リスクへのエクスポージャーの減少を背景に、当行のマージンは5ベーシス・
ポイント増加した。
自己資本およびその他: マージンは6ベーシス・ポイント減少した。これは、金利低下局面による資本
利益率の低下(4ベーシス・ポイントの減少)、 RBNZ の政策金利の引き下げを受けたニュージーランドか
らの拠出の減少(1ベーシス・ポイントの減少)、およびリース負債に係る支払利息を認識する AASB 第 16
号「リース」の導入(1ベーシス・ポイントの減少)によるものであった。
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資金取引および市場業務: 平均流動性資産残高および平均トレーディング資産残高の増加により、マー
ジンは3ベーシス・ポイント減少した。
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その他の銀行業務収益
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月対
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
手数料収入 2,557 2,677 (4) 2,487 2,568 (3)
貸付手数料 986 992 (1) 991 1,109 (11)
トレーディング収益 940 853 10 974 1,025 (5)
その他の収益 354 429 (17) 336 280 20
その他の銀行業務収益(非経常項
4,837 4,951 (2) 4,788 4,982 (4)
目を除く。) ( 「現金ベース」 )
特記項目
住宅ローン・ブローキング事業の
n/a n/a n/a 280 233 20
統合
その他の銀行業務収益(「現金
4,837 4,951 (2) 5,068 5,215 (3)
ベース」)
事業の処分および取得による利益
29 42 (31) 42 65 (35)
(取引コスト控除後)
ヘッジおよび IFRS による変動 136 (116) 大 (116) 143 大
その他の銀行業務収益 ( 「法定ベー
5,002 4,877 3 4,994 5,423 (8)
(2)
ス」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
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2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
その他の銀行業務収益(「法定ベース」)は、前年度から 125 百万豪ドル、すなわち3 % 増加して 5,002 百
万豪ドルとなった。これは主に、 252 百万豪ドルのヘッジおよび IFRS による変動の増加によるものであった
が、4 % の手数料収入の減少により一部相殺された。
手数料収入 は 120 百万豪ドル、すなわち4 % 減少して 2,557 百万豪ドルとなった。これは主に、 COVID-19 に
よる消費の落ち込みによるクレジット・カードおよび国際取引量の減少、仲介手数料収益の減少、一部の
口座維持手数料の廃止および簡素化ならびに取引手数料の減少による預金手数料収益の減少、ならびに
COVID-19 に対応して当行の顧客を支援するための手数料免除の導入による加盟店収益の減少によるもので
あったが、取引量の増加による株式売買手数料収益の増加により一部相殺された。
貸付手数料 は6百万豪ドル、すなわち1 % 減少して 986 百万豪ドルとなった。これは主に、ポートフォリ
オの最適化の取り組みによる平均エクスポージャーの減少を受けた機関向け貸出の減少によるものであっ
たが、キャッシング機能などの手数料ベース商品への継続的なシフトを反映して、事業向けローン手数料
収益が増加したことにより一部相殺された。
トレーディング収益 は 87 百万豪ドル、すなわち 10% 増加して 940 百万豪ドルとなった。これは、市場のボ
ラティリティを反映した外国為替取引のパフォーマンスの改善による市場業務収益の増加、および資金取
引収益の増加によるものであったが、不利なデリバティブ評価調整により一部相殺された。
その他の収益 は 75 百万豪ドル、すなわち 17% 減少して 354 百万豪ドルとなった。これは主に、航空セク
ターが COVID-19 の影響を受けたことにより、当グループが所有し、ストラクチャード・アセット・ファイ
ナンス・ポートフォリオにおいて様々な航空会社にリースされている航空機の減損、マイノリティ投資か
らの純利益の減少、ニュージーランド事業の収益のヘッジに係る実現損失によるものであったが、コムイ
ンシュア・ライフの売却によるパートナーシップのマイルストーン達成の進捗を受けた AIA からの支払いを
受け取ったことにより一部相殺された。
取引コスト控除後の事業の処分および取得における利益 は 13 百万豪ドル、すなわち 31% 減少して 29 百万豪
ドルとなった。これは主に、イージス、 AUSIEX 、カウント・ファイナンシャルおよびその他の事業の処分
に関連する取引コストおよび分割コスト控除後の損益によるものであった。
ヘッジおよび IFRS による変動 は 252 百万豪ドル増加して 136 百万豪ドルとなった。これは主に、当グルー
プのニュージーランド事業の収益のヘッジに係る未実現利益によるものであった。
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ファンド運用業務収益
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月対
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
(2)
67 139 (52) 96 169 (43)
リテール銀行業務
ニュージーランド 136 130 5 130 112 16
IFS およびその他 (31) (14) 大 (16) (3) 大
コロニアル・ファースト・ステー
n/a n/a n/a 862 841 2
(2)
ト( CFS )
ファンド運用業務収益 ( 「現金ベー
172 255 (33) 1,072 1,119 (4)
ス」 )
投資利益 1 (1) 大 1 5 (80)
ファンド運用業務収益 ( 「法定ベー
173 254 (32) 1,073 1,124 (5)
(3)
ス」 )
管理ファンド (FUA) -平均(百万豪
15,332 14,205 8 163,017 153,810 6
(4)
ドル)
運用資産 (AUM) -平均(百万豪ド
16,941 14,544 16 15,082 12,889 17
(5)
ル)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) リテール銀行業務には、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニングおよびフィナンシャル・プラ
ンニング事業の提携アドバイス(過年度はコロニアル・ファースト・ステートに計上済。)の業績が含ま
れている。
(3) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(4) 平均 FUA は、当グループが 2019 年 12 月2日までイージスを所有していた期間の平均により計算される。平
均 FUA 残高はすべてニュージーランドに関連するものである。
(5) 平均 AUM 残高はすべてニュージーランドに関連するものである。
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2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
ファンド運用業務収益(「法定ベース」)は 173 百万豪ドルで、前年度から 81 百万豪ドル、すなわち 32%
減少した。その主な要因は以下の通りである。
・リテール銀行業務は 72 百万豪ドル、すなわち 52 %減少して 67 百万豪ドルとなった。これは、 継続中の
サービス手数料および適用除外となったトレイル・コミッションの終了、初期アドバイス手数料の減
少、ならびに提携アドバイス事業の段階的な縮小 によるものであったが、以下により一部相殺され
た。
・ニュージーランド事業は6百万豪ドル、すなわち5 % 増加して 136 百万豪ドルとなった。これは、純流
入を反映して平均 AUM が増加( 16% 増加)したこと、および AUM マージンの増加によるものであった
が、 2019 年 12 月2日付のイージス事業の売却による収益の減少により一部相殺された。
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保険業務収益
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
2020 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月対
百万 百万 2019 年 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 6月 (%)
保険業務収益 ( 「現金ベース」 ) 139 147 (5) 238 (38)
投資利益 2 3 (33) 3 -
(1)
141 150 (6) 241 (38)
保険業務収益 ( 「法定ベース」 )
(1) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整につ
いては、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
保険業務収益(「法定ベース」)は 141 百万豪ドルで、前年度から9百万豪ドル、すなわち6 % 減少し
た。この減少は、主に山火事関連の保険金請求による損害保険事業の保険金支払額が増加したことによる
ものであったが、前年度のニューサウスウェールズ( NSW )の降雹およびクイーンズランド州の洪水に関連
する保険金請求の計上により一部相殺された。
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営業費用
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月対
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
人件費 5,525 5,408 2 5,524 5,369 3
建物占有および設備費用 1,060 1,070 (1) 1,079 1,128 (4)
情報技術サービス費用 1,896 1,770 7 1,904 1,766 8
その他費用 1,561 1,528 2 1,362 1,379 (1)
営業費用(特記項目を除く。)
10,042 9,776 3 9,869 9,642 2
( 「現金ベース」 )
特記項目および過年度の非経常項
目:
過年度の非経常項目 - - - - 855 大
2019 年上半期の AUSTRAC の保険回
- (145) 大 (145) - n/a
収金
住宅ローン・ブローキング事業
n/a n/a n/a 269 199 35
の統合
顧客およびその他の補償金(提
454 835 (46) 918 52 大
携アドバイスを含む。)
リスクおよびコンプライアンス
399 358 11 358 247 45
関連プログラム
営業費用(特記項目を含む。)
10,895 10,824 1 11,269 10,995 2
( 「現金ベース」 )
事業の取得、処分、閉鎖および分
34 102 (67) 102 30 大
割による損失 / (利益)
バンクウェストの非現金項目 - 2 大 2 4 (50)
(2)
10,929 10,928 - 11,373 11,029 3
営業費用 ( 「法定ベース」 )
法定ベースの営業費用対営業収益
280 bpts
45.7 46.5 (80)bpts 46.7 43.9
(2)
合計 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 41,778 41,458 1 42,921 42,462 1
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
営業費用(「法定ベース」)は前年度から横ばいで1百万豪ドル増加して 10,929 百万豪ドルとなった。
営業費用(「現金ベース」)(特記項目を除く。)は前年度から 266 百万豪ドル、すなわち3 % 増加して
10,042 百万豪ドルとなった。
人件費 は 117 百万豪ドル、すなわち2 % 増加して 5,525 百万豪ドルとなった。これは、賃金インフレ、常勤
換算従業員数( FTE )の増加および年次有給休暇費用の増加によるものであった。常勤換算従業員数は
41,458 名から 320 名、すなわち1 % 増加して 41,778 名となった。これは主に、 COVID-19 への対応としてコー
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ルセンター、業務および金融サポートにおける人員の増加( 412 名の増加)、リスクおよびコンプライアン
ス関連従業員の増加(主に、金融犯罪コンプライアンスチームの業務上のリソース配分および追加リスク
の 源泉の増加による 582 名の増加)、補償関連従業員の増加( 343 名の増加)、およびプロジェクト人員の
増加によるものであったが、労働力の最適化を含む生産性の向上により一部相殺された。
建物占有および設備費用 は 10 百万豪ドル、すなわち1 % 減少して 1,060 百万豪ドルとなった。これは主に
2020 年6月 30 日に終了した年度の 44 店舗の閉鎖、本社ビルの開発費の減少および海外オフィスの閉鎖によ
るものであったが、年間賃料の見直しおよび COVID-19 による清掃費および維持費の増加により一部相殺さ
れた。
情報技術サービス費用 は 126 百万豪ドル、すなわち7 % 増加して 1,896 百万豪ドルとなった。これは主に、
IT インフラ費用の増加、償却費の増加、ソフトウェアのライセンス費用の増加、ならびにリスクおよびコ
ンプライアンス関連の投資支出の増加によるものであった。
その他費用 は 33 百万豪ドル、すなわち2 % 増加して 1,561 百万豪ドルとなった。これは主に、手数料費用
の増加、ならびにドメスティック・バイオレンス・プログラムおよび山火事の復興支援に関連する費用の
増加によるものであった。
事業の取得、処分、閉鎖および分割による損失 は 70 百万豪ドル減少して 32 百万豪ドルとなった。これは
主に、前年度の NewCo の分割費用の計上によるものであった。
グループの費用対収益率 は 80 ベーシス・ポイント下落して 46.5% から 45.7% となった。これは主に、営業
収益の増加によるものであった。
特記項目を除く営業費用対営業収益合計比率 は 10 ベーシス・ポイント増加して 42.0% から 42.1% となっ
た。
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従業員数
以下に終了した年度
常勤換算従業員(非継続事業を含む。)
2020 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
オーストラリア 36,330 37,137 36,446
合計 43,585 45,165 45,753
下表は、 2020 年、 2019 年および 2018 年度の当行の営業費用を示している。
以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル
豪ドル
人件費
給与および関連経費 5,239 5,224 5,418 4,963
株式報酬 103 96 99 69
退職年金 409 385 398 407
人件費合計 5,751 5,705 5,915 5,439
建物占有および設備費用
(2)
163 639 654 665
リース費用
有形固定資産減価償却費 726 270 270 271
その他の建物占有費用 167 173 174 198
建物占有および設備費用合計 1,056 1,082 1,098 1,134
情報技術サービス費用
アプリケーションの保守および開発 567 586 721 553
データ処理 182 183 183 200
デスクトップ 118 142 142 153
通信 192 217 217 179
(3)
925 585 598 563
ソフトウェア資産償却費
ソフトウェア除却 14 13 13.0 71.0
IT 機器減価償却費 133 93 93 80
情報技術サービス費用合計 2,131 1,819 1,967 1,799
その他の費用
郵便費および文具費 148 156 159 177
取引処理および市場データ 135 146 156 138
支払報酬および支払手数料:
専門家報酬 404 492 490 671
その他 262 232 239 133
広告宣伝費、マーケティングおよびロイヤリティ 424 443 453 496
無形資産償却費(ソフトウェアおよび合併関連償却
5 10 11 13
費を除く。)
(4)
563 615 656 838
非貸付損失
その他 16 124 125 157
その他の費用合計 1,957 2,218 2,289 2,623
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営業費用合計-(「現金ベース」) 10,895 10,824 11,269 10,995
投資および事業再編
統合費用 34 102 102 30
(5)
- 2 2 4
合併関連償却費
投資および事業再編合計 34 104 104 34
(6)
10,929 10,928 11,373 11,029
営業費用合計-(「法定ベース」)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2)2020 年6月 30 日に終了した年度には、短期リースおよび少額リースに関連する 86 百万豪ドルの賃借料、な
らびに 44 百万豪ドルの使用量または業績に基づく変動リース支払額が含まれている。
(3)2020 年6月 30 日に終了した年度には、償却方法および一部の技術資産の耐用年数の見直しを受けた加速償
却の約 220 百万豪ドルの一時的な影響が含まれている。 2020 年6月 30 日に終了した年度には、 170 百万豪ド
ルの前払いのソフトウェア・ライセンスの償却費( 2019 年6月 30 日: 161 百万豪ドル)が含まれている。
(4)2019 年6月 30 日に終了した年度には、 145 百万豪ドルの AUSTRAC 民事制裁金に関連する専門職業人賠償責任
保険の回収が含まれている。 2018 年6月 30 日に終了した年度には、 700 百万豪ドルの AUSTRAC 民事制裁金が
含まれている。
(5) 合併関連償却費は、バンクウェストのコア預金および顧客リストに関連している。
(6)2020 年6月 30 日に終了した年度には、 300 百万豪ドルの過去の提携アドバイスに関する補償問題および関
連するプログラム費用に対する追加引当金( 2019 年6月 30 日に終了した年度: 534 百万豪ドル)、 94 百万
豪ドルの資産運用および銀行業務顧客への返金および関連するプログラム費用( 2019 年6月 30 日に終了し
た年度: 301 百万豪ドル)、ならびに 60 百万豪ドルのその他の補償金( 2019 年6月 30 日に終了した年度:
ゼロ)が含まれている。
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投資支出(継続事業ベース)
以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月対
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル
豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
(2)
771 731 5 796 671 19
費用性投資支出
(3)
666 603 10 603 611 (1)
資産計上された投資支出
投資支出 1,437 1,334 8 1,399 1,282 9
内訳:
リスクおよびコンプライアンス 1,041 845 23 899 643 40
生産性および成長 301 376 (20) 384 484 (21)
支店改装およびその他 95 113 (16) 116 155 (25)
投資支出 1,437 1,334 8 1,399 1,282 9
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正が含まれ
ている。
(2) 上記の「営業費用」に含まれている。
(3) 主に支店の改装および南イブリーの本社オフィスの開発に関連するソフトウェア以外の資産計上された投
資支出が含まれている。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当行は、顧客にとってよりシンプルかつより優れた銀行になるために継続的に投資を行っており、 2020
年6月 30 日までの1年間には 1,437 百万豪ドルを投資した。これは前年度から 103 百万豪ドル、すなわち8 %
の増加であった。これは、リスクおよびコンプライアンス関連プロジェクトの 196 百万豪ドルの増加による
ものであったが、生産性向上および成長に対する取り組みにおける 75 百万豪ドルの減少ならびに支店改装
およびその他における 18 百万豪ドルの減少により一部相殺された。
リスクおよびコンプライアンス関連プロジェクトは投資支出の 72% を占め、前年度の 63% から増加した。
これは、当行が規制および法令遵守の枠組みの強化ならびに規制上の義務を履行するためのシステムの導
入の継続に努めたためであった。生産性向上および成長に対する取り組みは投資支出の 21% を占め、前年度
の 28% から減少した。これは、当行がリスクおよびコンプライアンス関連の取り組みのための資金調達を引
き続き優先したためであった。 2020 年度の各カテゴリーにおける主要な投資分野の概要は以下のとおりで
ある。
リスクおよびコンプライアンス
金融犯罪コンプライアンス
当行は、以下を含む投資の包括的プログラムの一環として、金融犯罪コンプライアンスの強化の継続に
取り組んでいる。
・資金洗浄防止およびテロ資金供与対策( AML/CTF )コンプライアンス。これには当行の AML/CTF 技術の
アップグレードおよび強化、プロセスドキュメンテーションの更新、人材のさらなる発掘と研修の強
化に対する投資を含む。
・顧客リスク評価能力の向上、ならびにデータ管理およびデータ品質を向上するためのプロセスの強
化。
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・当行の業務全般における金融犯罪の監視、管理、報告および統制プロセスの向上。これには当行が
AUSTRAC や他の規制当局に対してどのように協力し情報提供を行うか、および金融犯罪のリスクを管
理する能力を強化するための当グループの業務モデルの改善が含まれている。
その他のリスクおよびコンプライアンス
当行は以下に対する投資を行った。
・包括的信用情報制度、銀行行動規範およびオープン・バンキングを含む新たな規制に対処するための
新しいプロセスの導入およびシステムの強化。
・新たな市場規制の遵守を確保し、オペレーショナル・リスクを軽減するための追加の機能を使用可能
にする取引プラットフォームのアップグレード。
・サイバーセキュリティ・リスク、ならびに情報漏洩およびプライバシーの侵害からの顧客の保護に対
する継続的な投資。
・データ品質および系譜を向上させるためのシステム統合および制御の強化。
・強靭かつ簡素化されたエコシステムを構築することによる回収環境の改善。
・新決済プラットフォームおよびデータセンターへの投資など、当行の IT インフラの回復力を向上させ
る他の作業。
生産性向上および成長
当行は以下に対する投資を行った。
・デジタル面でのカスタマー・サービス・エクスペリエンスの向上およびデジタルインフラの回復力の
向上のためのデジタル・チャネルの継続的な開発。
・ローンの組成および維持のためのエンドツーエンドのプロセスをアップグレードし、ビジネス・カス
タマー・エクスペリエンスを向上させるための商業向け貸出システム。
・ IT インフラの所有コストを削減するためのクラウドベースの技術の使用の促進。
・カスタマーエクスペリエンスを向上させ、コストを削減させるための手動のバックエンドプロセスの
簡素化および自動化。
・新たな生活保障商品および収入保障商品、新しい住宅ローン機能および従業員福利厚生プログラムな
どの取り組みにおける当行のパートナーとの連携。
支店改装およびその他
当行は以下に対する投資を行った。
・顧客の選好が変化していることを反映して当行の支店デザインが常に進化していることを受けたリ
テール支店の改装。
・既存のリース契約の終了による本社ビルの統合および開発。
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資産計上されたソフトウェア
以下に終了した年度
2020 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 2018 年
豪ドル 豪ドル
豪ドル 6月 (%) 6月 (%)
期首残高 1,712 1,819 (6) 1,934 (6)
増加 407 343 19 486 (29)
(1)
(769) (450) 71 (553) (19)
償却および除却
売買目的保有資産への組替 (1) - n/a (48) 大
期末残高 1,349 1,712 (21) 1,819 (6)
(1)2019 年6月 30 日に終了した年度には、償却費および非継続事業に関連する 14 百万豪ドルの償却が含まれて
いる。
2020 年6月終了年度と 2019 年6月終了年度との比較
資産計上されたソフトウェア残高は 363 百万豪ドル、すなわち 21% 減少して 1,349 百万豪ドルとなった。
増加分 は 64 百万豪ドル、すなわち 19% 増加して 407 百万豪ドルとなった。これは、当行が引き続き規制お
よびコンプライアンスの枠組みを強化し、規制要件を満たすためのシステムを導入したため、リスクおよ
びコンプライアンス関連の取り組みに関連する投資支出の資産計上が増加したことによるものであった。
償却および除却 は 319 百万豪ドル、すなわち 71% 増加して 769 百万豪ドルとなった。これは、一部の資産計
上されたソフトウェア残高の加速償却および償却期間が短いデジタル資産への投資によるものであった。
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貸付金減損費用
(継続事業ベース) 以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年
2019 年 2019 年 2018 年 2019 年
6月 30 日 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月対
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
リテール銀行業務 1,010 672 50 693 652 6
事業向けおよびプライベート・バンキ
814 384 大 362 247 47
ング業務
機関向け銀行業務および市場業務 347 17 大 17 80 (79)
ニュージーランド 292 102 大 102 74 38
IFS およびその他 55 26 大 27 26 4
貸付金減損費用 ( 「法定ベース」 ) 2,518 1,201 大 1,201 1,079 11
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
貸付金減損費用(「法定ベース」)は前年度から 1,317 百万豪ドル増加して 2,518 百万豪ドルとなった。
これは、以下の要因によるものであった。
・事業向けおよびプライベート・バンキング業務は 430 百万豪ドル増加して 814 百万豪ドルとなった。こ
れは、主に COVID-19 による経済見通しの悪化、ならびにとりわけ商業用不動産、地域医療サービス、
製造および卸売業といった産業セクターのエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整
の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであった。
・リテール銀行業務は 338 百万豪ドル、すなわち 50% 増加して 1,010 百万豪ドルとなった。これは、主に
COVID-19 による経済見通しの悪化およびエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の
増加による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、消費者金融残高の減少により一部相殺
された。
・機関向け銀行業務および市場業務は 330 百万豪ドル増加して 347 百万豪ドルとなった。これは、主に
COVID-19 による経済見通しの悪化、ならびにとりわけ製造、メディアおよび航空業といった産業セク
ターのエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の
増加によるものであったが、個別評価債権引当金の減少により一部相殺された。
・ニュージーランドは 190 百万豪ドル増加して 292 百万豪ドルとなった。これは、 COVID-19 の影響がもた
らした経済見通しの悪化、ならびにとりわけ商業用不動産、小売業、およびエンターテインメント、
レジャー・観光業といった産業セクターのエマージング・リスクの高まりを受けた一括評価債権引当
金の増加、ならびに個別評価債権引当金の増加によるものであった。
・ IFS およびその他部門は 29 百万豪ドル増加して 55 百万豪ドルとなった。これは主に、 COVID-19 による信
用の質および経済見通しの悪化を受けた PTBC における個別評価債権引当金および一括評価債権引当金
の増加によるものであった。
貸付金減損費用が平均貸出および受取手形(グロス)( GLAAs )に占める割合は 17 ベーシス・ポイント増
加して 33 ベーシス・ポイントとなった。
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税金費用
以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
法人税 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
リテール銀行業務 1,700 1,693 - 1,847 2,067 (11)
事業向けおよびプライベート・バンキ
1,145 1,260 (9) 1,144 1,218 (6)
ング業務
機関向け銀行業務および市場業務 276 332 (17) 313 354 (12)
資産運用 n/a n/a n/a 74 106 (30)
ニュージーランド 314 408 (23) 404 378 7
IFS およびその他 (383) (372) 3 (345) (203) 70
法人税費用合計 ( 「現金ベース」 ) 3,052 3,321 (8) 3,437 3,920 (12)
(2)
(32) (46) (30) (46) 32 大
現金の支出を伴わない税金費用
(2)
3,020 3,275 (8) 3,391 3,952 (14)
法人税費用合計 ( 「法定ベース」 )
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
実効税率
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
40 bpts
リテール銀行業務 28.8 30.4 (160)bpts 30.2 29.8
事業向けおよびプライベート・
10 bpts 10 bpts
30.2 30.1 30.1 30.0
バンキング業務
機関向け銀行業務および市場業
10 bpts
29.6 23.6 大 23.3 23.2
務
資産運用 - - - 39.7 29.3 大
120 bpts
ニュージーランド 28.0 26.8 26.8 28.1 (130)bpts
実効税率-「法定ベース」 28.8 28.8 - 28.8 30.3 (150)bpts
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、非継続事業に係る表示の修正および
事業セグメント全体で事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の法人税費用(「法定ベース」)は 3,020 百万豪ドルで、前年度から 255 百万豪ドル、すなわち8 %
減少し、実効税率は 28.8% となった。
かかる税率は、オーストラリアの法人税率 30% を下回っているが、これは主にオフショアの銀行部門およ
びオフショア地域に適用される法人税率が低いためである。
実効税率は 28.8% で前年度から横ばいであった。
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当グループの資産および負債
以下の日付現在
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
当グループの資産および負債の
合計 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
利付資産
(2)
542,880 522,942 4 522,942 501,665 4
住宅ローン
消費者金融 18,217 21,993 (17) 21,993 23,317 (6)
事業および法人向けローン 216,695 214,953 1 214,953 222,367 (3)
貸付金、割引手形およびその他
777,792 759,888 2 759,888 747,349 2
(3)
の受取債権
(4)
178,806 155,821 15 148,967 150,306 (1)
貸出以外の利付資産
利付資産合計 956,598 915,709 4 908,855 897,655 1
(3)(4)
55,692 44,242 26 51,096 61,856 (17)
その他の資産
(4)
1,770 16,551 (89) 16,551 15,654 6
売却目的保有資産
資産合計 1,014,060 976,502 4 976,502 975,165 -
利付負債
(5)
145,316 121,747 19 115,764 106,316 9
決済預金
(5)
-
236,339 190,397 24 190,397 190,452
貯蓄預金
投資預金 181,483 205,622 (12) 211,605 216,852 (2)
その他の要求払い預金 61,940 63,650 (3) 63,650 58,057 10
利付預金合計 625,078 581,416 8 581,416 571,677 2
社債発行高 142,503 164,022 (13) 164,022 172,673 (5)
(4)
51,264 54,840 (7) 54,840 54,124 1
その他の利付負債
利付負債合計 818,845 800,278 2 800,278 798,474 -
利付決済預金以外の決済預金 74,335 53,896 38 53,884 48,831 10
(4)
48,273 36,883 31 36,895 45,100 (18)
その他の利付負債以外の負債
(4)
594 15,796 (96) 15,796 14,900 6
売却目的保有負債
負債合計 942,047 906,853 4 906,853 907,305 -
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 住宅ローンは、合計 50,597 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高( 2019 年6月 30 日: 45,078 百万豪ド
ル)を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧
客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(3) 貸付金、割引手形およびその他の受取債権には減損損失引当金は含まれておらず、当該引当金はその他の
資産に含まれている。
(4)2020 年5月 13 日、当行は、コロニアル・ファースト・ステート( CFS )の 55 %の持分を KKR に売却する契約
を締結したことを発表した。 2020 年4月 28 日、当行は、 AUSIEX を野村総合研究所に売却する契約を締結し
たことを発表した。 2020 年6月 30 日現在、 290 百万豪ドルの貸出以外の利付資産および 1,074 百万豪ドルの
その他の資産は、売却目的保有資産に振り替えられ、 591 百万豪ドルのその他の利付負債以外の負債、お
よび3百万豪ドルのその他の利付負債は これらの事業に関連して売却目的保有負債に振り替えられた。
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2019 年8月2日、当行は、そのグローバル資産運用事業であるコロニアル・ファースト・ステート・グ
ローバル・アセット・マネジメント( CFSGAM )の三菱 UFJ 信託銀行( MUTB )への売却を完了した。 2019 年
11 月1日、当行は、当行のオーストラリアの生命保険事業(コムインシュア・ライフ)に関連する AIA グ
ループ・リミテッド( AIA )との共同事業提携契約を締結したことを発表した。したがって、これらの事
業に関連する売却目的保有資産および負債は 2020 年度中に連結除外され、 15 十億豪ドルの売却目的保有資
産および 15 十億豪ドルの売却目的保有負債が減少した。
(5) 決済預金および貯蓄預金には、 50,597 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高( 2019 年6月 30 日:
45,078 百万豪ドル)が含まれている。
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
総資産は前年度から 38 十億豪ドル、すなわち4 % 増加して 1,014 十億豪ドルとなった。これは、住宅ロー
ン、事業および法人向けローン、貸出以外の利付資産、およびその他の資産の増加を反映したものである
が、消費者金融残高および売却目的保有資産の減少により一部相殺された。
総負債は前年度から 35 十億豪ドル、すなわち4 % 増加して 942 十億豪ドルとなった。これは、決済預金お
よび貯蓄預金、ならびにその他の利付負債以外の負債の増加を反映したものであるが、投資預金、社債発
行高、および売却目的保有負債の減少により一部相殺された。
当行は引き続き貸出の増加の大部分を顧客預金で手当している。顧客預金は調達資金の合計の 74% を占め
た( 2019 年6月 30 日現在 : 69% )。
住宅ローン
住宅ローン残高は 20 十億豪ドル増加して 543 十億豪ドルとなり、前年度から4 % 増加した。この増加は、
リテール銀行業務およびニュージーランドにおける事業によるものであったが、事業向けおよびプライ
ベート・バンキング業務における減少により一部相殺された。国内の住宅ローンの伸びは、与信決定プロ
( 1)
セスの実行を強化したことを反映して、4 % と銀行業界全体の伸び を上回った。
オーストラリアの住宅ローンは 485 十億豪ドル( 2019 年6月 30 日現在 :467 十億豪ドル)であった。そのう
ち 68% は家主向け、 30% は投資用住宅ローンおよび2 % は信用供与枠によるものであった( 2019 年6月 30 日現
在 :66% は家主向け、 31% は投資用住宅ローンおよび3 % は信用供与枠)。
消費者金融
消費者金融残高は4十億豪ドル減少して、 18 十億豪ドルとなり、前年度から 17% 減少した。これは銀行業
( 1)
界全体 とほぼ一致していた。この減少は、無担保債務に対する消費者の需要の減少、 COVID-19 による
裁量的支出の減少、ならびに財政支援および規制面での支援策を受けた顧客による返済額の増加によるも
のであった。
事業および法人向けローン
事業および法人向けローンは2十億豪ドル増加して 217 十億豪ドルとなり、前年度から1 % 増加した。こ
れは、倉庫施設縮小の促進による機関向け貸出の2 % の増加、政府による中小企業のための保証支援の下で
資金提供された 7,300 件を超える貸出支援を顧客に提供することによる様々な業界における事業向けおよび
プライベート・バンキング業務の2 % の伸び、およびニュージーランドにおける事業向け貸出の2 % の伸び
(為替の影響を除く。)によるものであった。これは、リスク調整後リターンを重視したことによる
ニュージーランドの農村向けローンの4 % の減少(為替の影響を除く。)により一部相殺された。
( 2)
国内事業向け貸出は5 % 増加して銀行業界全体 とほぼ横ばいであった。
貸出以外の利付資産
貸出以外の利付資産は 23 十億豪ドル増加して 179 十億豪ドルとなり、前年度から 15% 増加した。これは主
に、過剰な流動性資産をもたらす顧客預金の大幅な増加による流動性資産の増加および機関向け銀行業務
および市場業務におけるトレーディング資産残高の増加によるものであった。
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その他の資産
その他の資産(デリバティブ資産、有形固定資産および無形資産を含む。)は、 11 十億豪ドル増加して
56 十億豪ドルとなり、前年度から 26% 増加した。この増加は、為替変動および金利変動によるデリバティブ
資産の増加ならびに AASB 第 16 号「リース」の適用による有形固定資産の増加によるものであった。
利付預金合計
利付預金の合計は 44 十億豪ドル増加して 625 十億豪ドルとなり、前年度から8 % 増加した。これは主に、
決済預金および貯蓄預金の増加によるものであったが、投資預金の減少により一部相殺された。決済預金
および貯蓄預金の増加は、要求払い預金への需要の増加、リテール銀行業務、事業向けおよびプライベー
ト・バンキング業務およびニュージーランド事業における既存顧客の残高の継続的な伸びおよびモーゲッ
ジ・オフセット勘定の増加、ならびに機関向け銀行業務および市場業務における COVID-19 に対応する顧客
の流動性ニーズの管理によるものであった。投資預金の減少は、政策金利の引き下げ局面における要求払
い預金への顧客のシフトを受けたものであった。
( 2)
国内家計預金の伸びは 10% と9 % の銀行業界全体の伸び を上回った。
社債発行高
社債発行高は 22 十億豪ドル減少して 143 十億豪ドルとなり、前年度から 13% の減少となった。これは、預
金による資金調達の増加によるホールセール資金調達の需要の減少によるものであった。顧客預金は、資
金調達合計の 74% ( 2019 年6月 30 日: 69% )を占めた。
預金は当行の資金需要の大半を満たしているものの、国内外双方のホールセール債券市場へのアクセス
の強化を維持していた。
2020 年6月 30 日に終了した年度の債券発行プログラムおよび社債発行高についての詳細な情報について
は、下記の「グループ・オペレーションおよび事業体制-社債発行高」を参照されたい。
その他の利付負債
その他の利付負債(借入資本、損益を通じて公正価値で測定される負債および他の金融機関に対する債
務を含む。)は、4十億豪ドル減少し 51 十億豪ドルとなり、前年度から7 % 減少した。この減少は、預金に
よる資金調達の増加による短期ホールセール資金調達の需要の減少を受けた外貨建て定期預金およびオフ
ショア中央銀行預金の減少によるものであったが、 AASB 第 16 号「リース」の適用によるリース負債の増加
および PERLS XII および米ドル建て Tier2 持分商品の発行により一部相殺された。
利付決済預金以外の決済預金
利付決済預金以外の決済預金は 20 十億豪ドル増加して 74 十億豪ドルとなり、前年度から 38% の増加となっ
た。この増加は、政策金利の引き下げ局面における要求払い預金への需要の増加によるリテール銀行業
務、事業向けおよびプライベート・バンキング業務およびニュージーランド事業における個人および事業
の既存の決済預金の伸びによるものであった。
その他の利付負債以外の負債
その他の利付負債以外の負債(デリバティブ負債を含む。)は 11 十億豪ドル増加して 48 十億豪ドルとな
り、前年度から 31% 増加した。この増加は主に、為替および金利変動によるデリバティブ負債の増加による
ものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA 。当行にはバンクウェストが含まれている。
(2) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA/RBNZ 。
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グループ・オペレーションおよび事業体制
貸付金減損引当金および信用の質
減損損失引当金
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月対 6月対
百万 百万 百万 2019 年 2018 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 6月 (%)
減損損失引当金
一括評価債権引当金 5,396 3,904 2,763 38 41
個別評価債権引当金 967 895 870 8 3
減損損失引当金合計 6,363 4,799 3,633 33 32
控除 : オフ・バランスシート・エクスポージャー
(119) (84) (28) 42 大
に対する引当金
貸付金減損引当金合計 6,244 4,715 3,605 32 31
2020 年6月終了年度と 2019 年6月終了年度との比較
2020 年6月 30 日現在の減損引当金合計は前年度から 1,564 百万豪ドル、すなわち 33% 増加して 6,363 百万豪
ドルとなった。この増加は、以下によるものであった。
・消費者向け一括評価債権引当金は 773 百万豪ドル、すなわち 32% 増加して 3,189 百万豪ドルとなった。こ
れは、主に COVID-19 による経済見通しの悪化およびエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測
的な調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、消費者金融残高の減少によ
り一部相殺された。
・法人向け一括評価債権引当金は 719 百万豪ドル、すなわち 48% 増加して 2,207 百万豪ドルとなった。これ
は、主に COVID-19 による経済見通しの悪化、ならびにとりわけ商業用不動産、製造、輸送・保管、事
業向けサービス、地域医療サービス、および卸売業ならびに裁量的支出に依拠する他のセクターと
いった産業セクターのエマージング・リスクの高まりによるものであった。
・法人向け個別評価債権引当金は 106 百万豪ドル、すなわち 17% 増加して 727 百万豪ドルとなった。これは
主に、少数の大口顧客のエクスポージャーの減損によるものであったが、様々な産業セクターにおけ
る償却および戻入により一部相殺されたが、以下により一部相殺された。
・消費者向け個別評価債権引当金は 34 百万豪ドル、すなわち 12% 減少して 240 百万豪ドルとなった。これ
は主に、顧客の返済猶予に応じたこと(下記の「グループ・オペレーションおよび事業体制-貸付減
損引当金および信用の質- COVID-19 関連の支援」を参照されたい。)、延滞管理のリソースの増加お
よび政策金利の引き下げにより、オーストラリアの住宅ポートフォリオにおける住宅価格の上昇およ
び 90 日を超える延滞残高の減少によるものであった。
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信用の質
以下に終了した年度
2020 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
6月 30 日 6月 30 日 6月対 6月 30 日 6月対
百万 百万 2019 年 百万 2018 年
信用の質に関するデータ 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 6月 (%)
貸出および受取手形(グロス)
778,675 761,013 2 748,408 2
(GLAAs)( 百万豪ドル )
リスク加重資産 (RWA) - ( 百万豪ドル ) 454,948 452,762 - 458,612 (1)
信用リスク加重資産- ( 百万豪ドル ) 374,194 372,574 - 369,528 1
減損資産(グロス) ( 百万豪ドル ) 3,548 3,622 (2) 3,179 14
減損資産(ネット) ( 百万豪ドル ) 2,293 2,435 (6) 2,111 15
引当率
一括評価債権引当金 / 信用リスク加重
39 bpts 30 bpts
1.44 1.05 0.75
資産 (%)
41 bpts 31 bpts
引当金合計 / 信用リスク加重資産 (%) 1.70 1.29 0.98
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
260 bpts
35.37 32.77 33.60 (83)bpts
ス) (%)
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
291 bpts 187 bpts
46.62 43.71 41.84
ス)(法人向け) (%)
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
133 bpts
26.18 24.85 26.04 (119)bpts
ス)(個人向け) (%)
19 bpts 14 bpts
減損損失引当金合計 /GLAAs(%) 0.82 0.63 0.49
資産の質比率
6 bpts
減損資産(グロス) /GLAAs(%) 0.46 0.48 (2)bpts 0.42
90 日を超えて延滞しているが減損は発
1 bpt
0.43 0.44 (1)bpt 0.43
生していない債権 / GLAAs(%)
貸付金減損費用 ( 「現金ベース」 ) (年
17 bpts 1 bpt
0.33 0.16 0.15
率換算) / 平均 GLAAs(%)
正味償却額(年率換算) /GLAAs(%) 0.13 0.16 (3)bpts 0.16 -
投資適格の格付けを有する法人向けエ
67.30 67.40 (10)bpts 67.90 (50)bpts
(1)
クスポージャー合計 (%)
オーストラリアの住宅ローン・ポート
フォリオ
ポートフォリオ・ダイナミック LVR(%)
25 bpts 256 bpts
52.69 52.44 49.88
(2)
(3)
164 bpts 68 bpts
80.12 78.48 77.80
顧客前受金 (%)
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信用の質
以下に終了した半期
2020 年 2019 年 2020 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月対
百万 百万 2019 年
信用の質に関するデータ 豪ドル 豪ドル 12 月 (%)
貸出および受取手形(グロス)
778,675 771,383 1
(GLAAs)( 百万豪ドル )
リスク加重資産 (RWA) - ( 百万豪ドル ) 454,948 449,154 1
信用リスク加重資産- ( 百万豪ドル ) 374,194 375,217 -
減損資産(グロス) ( 百万豪ドル ) 3,548 3,383 5
減損資産(ネット) ( 百万豪ドル ) 2,293 2,161 6
引当率
一括評価債権引当金 / 信用リスク加重
36 bpts
1.44 1.08
資産 (%)
36 bpts
引当金合計 / 信用リスク加重資産 (%) 1.70 1.34
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
35.37 36.12 (75)bpts
ス) (%)
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
46.62 54.90 大
ス)(法人向け) (%)
減損資産引当金合計 / 減損資産(グロ
157 bpts
26.18 24.61
ス)(個人向け) (%)
17 bpts
減損損失引当金合計 /GLAAs(%) 0.82 0.65
資産の質比率
2 bpts
減損資産(グロス) /GLAAs(%) 0.46 0.44
90 日を超えて延滞しているが減損は発
2 bpts
0.43 0.41
生していない債権 /GLAAs(%)
貸付金減損費用 ( 「現金ベース」 ) (年
31 bpts
0.48 0.17
率換算) / 平均 GLAAs(%)
2 bpts
正味償却額(年率換算) /GLAAs(%) 0.14 0.12
投資適格の格付けを有する法人向けエ
90 bpts
67.30 66.40
(1)
クスポージャー合計 (%)
オーストラリアの住宅ローン・ポート
フォリオ
ポートフォリオ・ダイナミック LVR(%)
52.69 53.42 (73)bpts
(2)
(3)
80.12 81.70 (158)bpts
顧客前受金 (%)
(1)S&P に相当する CBA の格付に基づく投資適格。
(2) ローン対資産価値比率(「 LVR 」)とは、現時点の残高がオーストラリアにおける住宅ローン・ポート
フォリオの現在評価額に占める割合をいう。
(3) 毎月の最低返済額を超える金額(相殺ファシリティを含む。)。
引当率および減損資産
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
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引当金合計の信用リスク加重資産 (%) に対する比率は、直前半期から 36 ベーシス・ポイント増加し、
1.70% となった。これは主に、 COVID-19 による経済見通しの悪化およびエマージング・リスクの高まりを受
けた将来予測的な調整の増加によるものであった。
減損資産(グロス)は 3,548 百万豪ドルであり、直前半期から 165 百万豪ドル、すなわち5 % 増加した。減
損資産(グロス)が GLAAs に占める割合は、直前半期から2ベーシス・ポイント増加して 0.46% となった。
減損資産ポートフォリオに対する引当率は、直前半期から 75 ベーシス・ポイント減少して 35.37% となっ
た。これは主に、少数の担保付大企業向けエクスポージャーの減損によるものであった。
COVID-19 関連の支援
2020 年3月以降、当行は COVID-19 のパンデミックの影響を受けた個人および法人顧客に対して、最大
6ヶ月の返済猶予などの複数の支援策を提供してきた。 2020 年7月には、当行は、顧客が個々の状況に応
じて、既存の返済期限を最大4ヶ月延長できる可能性があることを発表した。 APRA のガイダンスに従い、
当行は、返済猶予期間を、顧客が他の方法で行っていた場合の延滞期間として扱っていない。顧客は、当
該サポートが顧客の現在の状況に適しているかを確認するために、返済延期期間中に連絡を受ける。
当行は、オーストラリア政府の中小企業( SME )保証スキームにも参加している。当該スキームの下で、
政府は中小企業に行われた新規貸出の 50 %を保証する。
リテール・ポートフォリオの資産の質
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
消費者向け貸出減損費用(「 LIE 」)の平均貸出および受取手形(グロス)に対する比率は 38 ベーシス・
ポイントで、直前半期から 24 ベーシス・ポイント増加した。これは、 COVID-19 による経済見通しの悪化を
受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の増加、初期段階の延滞の増加、および返済延
期を行ったリスクの高い顧客に対する引当金の増加によるものであった。
90 日を超過する住宅ローンの延滞率は 0.63% と直前半期から2ベーシス・ポイント増加したが、これは主
に COVID-19 に関する制限期間中の回収および償却業務の遅延を受けたニュージーランド・ポートフォリオ
における延滞率の上昇によるものであった。クレジット・カードおよび 90 日を超過する個人向けローンの
延滞率は、それぞれ 1.23% および 1.51% で、直前半期から 43 ベーシス・ポイントおよび 13 ベーシス・ポイン
ト増加した。これは、残高の減少、 COVID-19 による困難の増大、および 12 月の休暇に伴う季節的な延滞率
の上昇によるものであった。
住宅ローンのダイナミック LVR は、直前半期から 73 ベーシス・ポイント減少して 52.69 %となった。住宅
ローン顧客の大部分は引き続き返済予定に先立って返済を行っている。
2019 年7月5日、 APRA は住宅ローンの債務返済能力評価に関するガイダンスの修正を発表した。 APRA の
ガイダンスは、公認預金取扱機関( ADIs )が 7.25 %の最低金利を用いて住宅ローン申請者を評価すること
を取り止め、これに代わって ADIs が内部フロアレートを決定し、顧客金利を最低 2.50% (以前は 2.25% )上
回る貸出に対する保全バッファーを引き上げることを求めている。これにより、当行は、 2019 年7月 22 日
から最低フロアレートを 5.75% に設定し、その後 2019 年 11 月9日にこれを 5.40% に引き下げ、顧客金利を
2.50% 上回るバッファーを適用した。住宅ローン保険要件やリスクの高い融資に対する上限を初めとした更
なるリスク軽減策も継続している。
事業ポートフォリオの資産の質
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
法人向けエクスポージャーのうち不良債権となったものは 5.2 十億豪ドルと直前半期から 0.8 十億豪ド
ル、すなわち 18% 増加した。これは主に、とりわけ輸送・保管、文化・レクリエーション、小売業・卸売業
および製造セクターへの COVID-19 の影響によるものであった。
投資適格のエクスポージャーは直前半期から 90 ベーシス・ポイント増加して、全体ポートフォリオにお
けるリスク等級分けされている取引相手の 67.3% であった。これは、顧客預金の増加を受けた当グループの
流動性管理の取り組みを反映した投資適格のソブリン・エクスポージャーの増加によるものであったが、
様々なセクターにおける投資適格のエクスポージャーの減少により一部相殺された。
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事業向けにおける貸付金減損費用の貸出および受取手形(グロス)に対する比率は、直前半期から 51
ベーシス・ポイント上昇して 75 ベーシス・ポイントとなった。これは、主に COVID-19 による経済見通しの
悪 化および産業セクターのエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の増加による一括評
価債権引当金の増加、ならびに少数の大口エクスポージャーの減損によるものであった。
業種別エクスポージャーと資産の質
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
半期における当行の部門別の信用エクスポージャーの分布は引き続き比較的堅実なものであった。最大
の変動は、流動性管理の取り組みを受けて、当行の引受エクスポージャー合計のうち、ソブリン・エクス
ポージャーが 180 ベーシス・ポイント増加し、 9.9% から 11.7% となったことであった。次に大きい変動は、
当行の引受エクスポージャー合計のうち、消費者セクターに対するエクスポージャーが 120 ベーシス・ポイ
ント減少し、 60.0% から 58.8% となったことであった。これは主に、ソブリン・エクスポージャーの増加を
受けて、当グループのポートフォリオを再重視したことによるものであった。
不良債権および減損資産( TIA )における変動は業種によりまちまちであり、 TIA 合計は直前半期から 900
百万豪ドル増加して 8,710 百万豪ドルとなった。
引受エクスポージャーの合計( TCE )に対する TIA の比率は、直前半期から6ベーシス・ポイント増加し
て 0.78% となった。これは以下を反映したものであった。
・文化・レクリエーション・セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格下げ( 373 ベーシ
ス・ポイントの増加)。
・輸送・保管セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格下げおよび減損( 160 ベーシス・
ポイントの増加)。
・製造セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格下げおよび減損( 137 ベーシス・ポイン
トの増加)。
・事業向けサービス・セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格下げおよび減損( 97
ベーシス・ポイントの増加)。
・小売および卸売セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格下げおよび減損。ただし、
少数の大口の単名エクスポージャーの償却により一部相殺された( 90 ベーシス・ポイントの増加)。
・建設セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格上げおよび大口の単名エクスポー
ジャーの一部償却( 155 ベーシス・ポイントの減少)。
・農業セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格上げ( 24 ベーシス・ポイントの減
少)。
・不動産セクターにおける少数の大口の単名エクスポージャーの格上げ( 20 ベーシス・ポイントの減
少)。
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引受エクスポージャーの合計( TCE )
(1)
修正再表示 計上額
2020 年
2019 年 2019 年 2019 年
6月 30 日
12 月 31 日 12 月 31 日 6月 30 日
セクター % % % %
消費者 58.8 60.0 60.0 58.6
ソブリン 11.7 9.9 9.9 9.7
不動産 6.6 6.5 6.5 6.3
銀行 2.8 3.0 3.0 4.5
ファイナンス-その他 4.7 4.9 4.9 4.9
小売業・卸売業 1.8 1.9 1.9 1.9
農業 2.0 2.1 2.1 2.1
製造 1.3 1.3 1.3 1.4
輸送・貯蔵 2.1 2.0 1.3 1.4
鉱業 0.9 1.0 1.0 1.1
事業向けサービス 1.0 1.1 1.1 1.1
エネルギー 0.9 0.9 0.9 0.9
建設 0.8 0.7 0.7 0.8
地域医療サービス 0.8 0.8 0.8 0.8
文化・レクリエーション 0.6 0.6 0.6 0.6
その他 3.2 3.3 4.0 3.9
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
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不良債権および減損資産( TIA )
(1)
修正再表示 計上額
2020 年
2019 年 2019 年 2019 年
6月 30 日
12 月 31 日 12 月 31 日 6月 30 日
セクター % % % %
消費者 1,952 2,111 2,111 2,101
ソブリン - - - -
不動産 714 835 835 775
銀行 - - - 9
ファイナンス-その他 45 33 33 35
小売業・卸売業 804 647 647 636
農業 859 927 927 989
製造 660 487 487 403
輸送・貯蔵 765 363 363 259
鉱業 199 145 145 199
事業向けサービス 533 438 438 333
エネルギー 80 81 81 86
建設 426 530 530 579
地域医療サービス 96 94 94 224
文化・レクリエーション 306 70 70 101
その他 1,271 1,049 1,049 1,070
合計 8,710 7,810 7,810 7,799
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TIA が TCE に占める割合
(1)
修正再表示 計上額
2020 年
2019 年 2019 年 2019 年
6月 30 日
12 月 31 日 12 月 31 日 6月 30 日
セクター % % % %
消費者 0.30 0.32 0.32 0.33
ソブリン - - - -
不動産 0.97 1.17 1.17 1.14
銀行 - - - 0.02
ファイナンス-その他 0.09 0.06 0.06 0.07
小売業・卸売業 4.08 3.18 3.18 3.16
農業 3.86 4.10 4.10 4.40
製造 4.80 3.43 3.43 2.71
輸送・貯蔵 3.25 1.65 2.55 1.72
鉱業 1.89 1.32 1.32 1.74
事業向けサービス 4.67 3.70 3.70 2.72
エネルギー 0.84 0.80 0.80 0.84
建設 4.98 6.53 6.53 7.10
地域医療サービス 1.05 1.06 1.06 2.47
文化・レクリエーション 4.86 1.13 1.13 1.64
その他 3.44 2.44 2.44 2.51
合計 0.78 0.72 0.72 0.72
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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自己資本
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 6月対 6月対
% % % 2019 年 2019 年
当グループの自己資本比率の概要 12 月 (%) 6月 (%)
90 bpts
普通株式等 Tier1 資本 11.6 11.7 10.7 (10)bpts
120 bpts
Tier1 13.9 14.1 12.7 (20)bpts
30 bpts 80 bpts
Tier2 3.6 3.3 2.8
自己資本合計 (APRA) 10 bpts 200 bpts
17.5 17.4 15.5
普通株式等 Tier1 資本(国際的に比較
120 bpts
17.4 17.5 16.2 (10)bpts
(1)
可能) (%)
(1) 「資本の国際比較研究」という 2015 年7月 13 日の APRA による研究に沿っている。
自己資本ポジション
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
2020 年6月 30 日現在の当行の CET1 比率( APRA )は 11.6% で、 2019 年 12 月 31 日から 10 ベーシス・ポイント減
少し、 2019 年6月 30 日から 90 ベーシス・ポイント増加した。 CET1 比率は、 APRA の「疑う余地なく強固な」
目標である 10.5% を上回り、当年度を通じて常に規制上の最低自己資本比率を十分に上回っていた。
配当再投資制度( DRP )が無効化された 2020 年中間配当( 79 ベーシス・ポイント)および COVID-19 関連の
貸倒引当金および顧客およびその他の補償に係る引当金( -43 ベーシス・ポイント)の影響を考慮後、 2020
年6月 30 日に終了した半期の CET1 比率は 112 ベーシス・ポイント増加した。これは、収益から生じた資本
( +95 ベーシス・ポイント)、オーストラリアの生命保険事業であるコムインシュア・ライフの売却の一環
としての追加の売却手取金の受け取り( +19 ベーシス・ポイント)、その生命保険事業である PT コモンウェ
ルス・ライフにおける持分の 80% の売却の完了( + 7ベーシス・ポイント)およびその他の変動( + 5ベーシ
ス・ポイント)によるものであったが、下記で詳述のとおり RWA の増加( -14 ベーシス・ポイント)により
一部相殺された。
自己資本イニシアチブ
当年度中、以下の重要な自己資本イニシアチブが実行された。
普通株式等 Tier1 資本
・ 2019 年度最終配当にかかる配当再投資制度( DRP )は、すべて市場での株式購入によって行い、中間
DRP の参加率は 15.0% であった。
・ 2020 年中間配当にかかる DRP は、すべて市場での株式購入によって行い、中間 DRP の参加率は 14.7% で
あった。
その他 Tier1 資本
・ 2019 年 11 月、当行は、バーゼルⅢに準拠したその他 Tier1 資本である 1.65 十億豪ドルのコムバンク
PERLS XII キャピタル・ノート( PERLS XII )を発行した。
Tier2 資本
・ 2019 年9月、当行は、 1.25 十億米ドルの劣後債を 2 本(合計 2.50 十億米ドル)、および 100 百万豪ドル
の劣後債を発行した。これらはすべてバーゼルⅢに準拠した Tier2 資本である。
・ 2020 年3月、当行は、 280 百万豪ドルの劣後債を発行した。これはバーゼルⅢに準拠した Tier2 資本で
ある。
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・ 2020 年5月、当行は、 210 百万豪ドルの劣後債を発行した。これはバーゼルⅢに準拠した Tier2 資本で
ある。
リスク加重資産( RWA )
当グループのリスク加重資産の合計
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
RWA の合計は直前半期から 5.8 十億豪ドル、すなわち1 % 増加して 454.9 十億豪ドルとなった。これは、取
引市場リスク RWA および銀行勘定の金利リスク( IRRBB )の RWA の増加によるものであったが、信用リスク
RWA およびオペレーショナル・リスク RWA の減少により一部相殺された。
信用リスク加重資産
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
信用リスク RWA は直前半期から 1.0 十億豪ドル減少して 374.2 十億豪ドルとなり横ばいであった。これは以
下によるものであった。
・住宅ローン、商業向けポートフォリオおよびソブリン・エクスポージャーにおける取扱数量の増加。
ただし、銀行のエクスポージャーおよび無担保のリテール・ポートフォリオの減少により一部相殺さ
れた( 4.2 十億豪ドルの増加)。
・大半のポートフォリオにおける信用の質の悪化( 2.3 十億豪ドルの増加)。これは主に、 COVID-19 の影
響( 4.3 十億豪ドルの増加)によるものであったが、信用評価調整 RWA の減少( 2.0 十億豪ドルの減
少)により一部相殺されたが、以下により一部相殺された。
・為替変動( 1.0 十億豪ドルの減少)。
・リテール以外のエクスポージャーの信用リスクの見積りおよび規制上の取り扱いの変更、ならびに信
用 RWA の減少をもたらす不良債権エクスポージャーに対する引当と資本の調整の改善( 4.5 十億豪ドル
の減少)。
・データおよび手法の変更 (2.0 十億豪ドルの減少 ) 。
取引市場リスク加重資産
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
取引市場リスク RWA は直前半期から 7.0 十億豪ドル増加して 12.5 十億豪ドルとなった。これは、主に為替
の変動による資産価格の変動の影響を受けたバリュー・アット・リスク( VaR )およびストレス・バ
リュー・アット・リスク( SVaR )の構成要素が増加したことによるものであった。
金利リスク加重資産
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
銀行勘定の金利リスク( IRRBB )の RWA は直前半期から 2.1 十億豪ドル、すなわち 23% 増加して 11.0 十億豪
ドルとなった。これは、当行の適格流動資産の保有に影響を及ぼした当半期の市場のボラティリティの高
まりによるものであったが、国内金利およびオフショア金利の低下による含み益の増加により一部相殺さ
れた。
オペレーショナル・リスク加重資産
2020 年6月終了半期と 2019 年 12 月終了半期との比較
オペレーショナル・リスク RWA は直前半期から 2.3 十億豪ドル、すなわち4 % 減少して 57.2 十億豪ドルと
なった。この減少は、当グループのオペレーショナル・リスク特性の改善によるものである。
当グループは、オペレーショナル・リスク管理の枠組みおよびガバナンス・プロセスに従ってオペレー
ショナル・リスク特性における重大な変化を反映させるためオペレーショナル・リスク RWA を定期的に見直
し、更新を行っている。
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オペレーショナル・リスク RWA には、 2018 年4月 30 日付の健全性調査の結果を受けて APRA により求められ
る 12.5 十億豪ドルの追加部分が含まれている。
バーゼル規制の枠組み
背景
APRA は、バーゼル銀行監督委員会( BCBS )の「バーゼルⅢ」枠組みに基づき、一連の自己資本、流動性
および資金調達にかかわる改革を実施した。改革の目的は、自己資本の質、一貫性および透明性を高め、
リスクに耐えうる枠組みを強化し、システミック・リスクとプロシクリカリティ・リスクを軽減すること
である。 APRA の健全性基準のもとでは、 2013 年1月1日付で 4.5% の最低 CET1 比率が要求されている。 3.5%
のその他 CET1 資本保全バッファー(国内のシステム上重要な銀行( D-SIB )に要求される1 % の追加的バッ
(1)
ファーおよび0 % のカウンターシクリカル・バッファー( CCyB ) ( 2016 年1月1日より実施。)を含
む。)により、最低 CET1 比率は8 % 以上となった。
(1)2019 年 12 月、 APRA はオーストラリアのエクスポージャーにかかる CCyB を0 % に据え置くことを発表し
た。当行は、0 % を超える CCyB が課されるオフショア地域のエクスポージャーを制限している。
疑いの余地なく強固な自己資本比率
2017 年 7 月、 APRA はオーストラリアの金融セクターが疑いの余地なく強固な自己資本を確保するために、
さらなる自己資本の積み増しを求める通知文を公表した。
APRA は、オーストラリアの主要銀行が 2020 年1月1日までに1年の大半の CET1 比率を 10.5% 以上で事業を
行うことを求めている。 2020 年6月 30 日現在、当グループの CET1 比率は 11.6% であり、 2020 年度の大半は
10.5% のベンチマークを上回っていた。 2020 年3月 19 日、 APRA は銀行に対し、 COVID-19 による混乱の中、銀
行が一時的にベンチマークである 10.5% の CET1 比率を下回っているが、依然として最低資本要件を上回って
事業を行っていれば問題とはならないことを通知した。
2018 歴年および 2019 歴年において、 APRA は、自己資本の枠組みの全体的な構造の見直しを提案するため
に、複数の協議文書を発行した。 APRA の改革案の詳細は以下に示されている。 APRA は、自己資本の枠組み
についての修正案は、 2017 年7月に APRA によって設定された 10.5% の CET1 比率の目標範囲内で調整されたと
発表した。
APRA による COVID-19 に関連する自己資本についての発表
2020 年3月 19 日、 APRA は、 COVID-19 の影響を受ける厳しい環境において、銀行が引き続き経済に信用を
提供できる体制を整えられるよう、銀行の自己資本比率に関する期待を一時的に変更することを発表し
た。 APRA は、銀行が最低資本要件を満たすことができれば、 COVID-19 により混乱が生じた期間における経
済への継続的な貸付を促進するために、疑いの余地なく強固なベンチマークである 10.5% の CET1 自己資本比
率を満たすよう近年構築された資本バッファーを利用できると述べた。
当グループは、 COVID-19 の影響を受ける顧客に対して、個人および企業顧客への返済猶予、および政府
による中小企業保証スキームに基づくローンの組成を含む複数の支援策を導入した。
2020 年3月 23 日、 APRA は、 COVID-19 に対応して銀行が提供する顧客への支援策に対する規制アプローチ
を発表した。 APRA は、中小企業保証スキームが、リスク加重のために政府によって適格な保証とみなされ
ることを発表した。 COVID-19 に関連する支援策の一環として返済猶予の対象となる貸出に関して、 APRA
は、借り手が別の方法で履行していた場合、返済猶予は延滞期間として扱われず、貸出条件が緩和された
とはみなされないと述べた。 2020 年7月8日、 APRA は、この規制アプローチを延長し、返済猶予の開始か
ら最大 10 ヶ月、または 2021 年3月 31 日までのいずれか早い方まで対象とすると述べた。
また、 2020 年4月7日、 APRA は ADIs および保険会社に文書を公開し、 COVID-19 により混乱が生じた期間
における資本管理に関する APRA のガイダンスを示した。 APRA は、裁量的な資本配分は今後数ヶ月に限定さ
れることを期待している。 APRA は、配当が承認される場合、これは APRA と協議した強固なストレステスト
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の結果にのみ基づくべきであるが、大幅に削減した水準にするべきであると述べた。また、配当金の支払
いは、可能な限り自己資本管理の取り組みを通じて補填されなければならない。
また、 2020 年7月 29 日、 APRA は自己資本管理に関する最新のガイダンスを公表した。このガイダンスで
は、 ADIs は、継続的な不確実性および経済リスクの高まりに直面した際に継続して警戒を行うよう、資本
配分に対して引き続き測定アプローチを取る必要があることを述べている。 APRA は、 ADIs が配当およびそ
の他の資本行動に関する決定を通知し、様々なシナリオ下での貸付能力を評価するために、ストレステス
トを行う必要があることを繰り返し述べた。 2020 年、 APRA は、 ADIs が収益の半分以上を保持し、配当再投
資制度および/またはその他の資本管理の取り組みを積極的に活用して、分配による資本の減少を少なく
とも部分的に相殺することを期待している。
第三の柱に関する開示
第3の柱のもとで要求される市場開示(健全性基準 APS330 号「 Public Disclosure 」)の詳細について
は、米国投資家向けウェブサイトで公表されている。
規制改革
APRA
2017 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会( BCBS )が公表した「バーゼルⅢ-危機後の改革の最終化」を受
けて、 2018 年 2 月、 APRA は「ディスカッション・ペーパー-公認預金受入機関の自己資本の規制枠組みの見
直し」を公表した。 APRA の提案には以下が含まれている。
・投資およびインタレスト・オンリー住宅ローンのエクスポージャーに対する所要自己資本の引き上げ
およびリスク・ウェイトの景気循環増幅効果を抑制する相関係数の変更
・その他のリテール資産クラス(クレジット・カードを含む)において適用される相関係数の引き上げ
・大企業および金融機関が基礎的内部格付手法の対象となること
・特定の非リテール・ポートフォリオに対するデフォルト時損失率( LGD )およびデフォルト時エクス
ポージャー( EAD )の見積りの義務づけ
・全ての銀行に対し、オペレーショナル・リスクの先進的計測手法のリスクに敏感な単一の標準的手法
への置き換え
・ RWA 合計額に対する 72.5% の資本フロアの導入(移行期間は設けない。)
2018 年8月、 APRA は「ディスカッション・ペーパー- ADI の自己資本の規制枠組みの透明性、比較可能性
および柔軟性の改善」を公表した。この提案は、自己資本比率の定量およびリスク感応度を変化させるこ
となく、資本の枠組みの国際的な比較可能性、透明性ならびに柔軟性を高めるために自己資本比率を表示
することに重点を置いている。
2019 年6月、 APRA は、信用リスクおよびオペレーショナル・リスク加重資産を測定するために標準的手
法に関する健全性基準の草案を公表した。また、 APRA は、内部格付ベース( IRB )の手法により測定された
住宅ローンの自己資本要件を算定するためのよりシンプルな方法を提案している。
2019 年7月、 APRA は 2018 年 11 月の「ディスカッション・ペーパー-秩序ある解決を支援するための ADIs の
損失吸収能力の向上」に対する回答を公表した。 APRA は、オーストラリアの損失吸収能力( LAC )制度が既
存の資本枠組みの下で確立されることを確認した。当行などの D-SIBs については、 APRA は 2024 年1月1日
から RWA の3 % の追加総資本要件を求めている。 APRA はさらに、 LAC の4 % から5 % を長期目標として据え置
き、業界およびその他の利害関係者と協議し、1 % から2 % 追加するために実行可能な代替方法を検討する
可能性がある。
2019 年9月、 APRA は、 IRRBB の測定に関する健全性基準の草案を公表した。 APRA は、内部モデル手法の側
面を標準化すること、ベーシス・リスクのアドオンを廃止することおよびリスク管理要件をすべての ADIs
まで拡大することを提案している。
2019 年 10 月、 APRA は、健全性基準 APS111 号「自己資本比率:自己資本の測定」に関する協議文書を公表
した。当該協議文書は、 APRA が提案する ADIs の銀行および保険子会社に対する株式エクスポージャーに関
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する既存の手法の変更について説明している。 APRA は、個々の株式エクスポージャーを、 ADI のレベル1の
CET1 資本の 250% から 10% でリスク加重し、その閾値を超える分を CET1 資本から差し引くことを提案してい
る。
2020 年 3 月、 APRA は、予定されているすべての自己資本の枠組みの改革を1年延期することを公表した。
すべての改革( APS111 号および APS116 号「自己資本比率:市場リスク」を除く。)は、 2023 年1月1日に
導入される予定である。 APS111 号および APS116 号の導入は、それぞれ 2021 年1月1日および 2024 年1月1
日の予定である。先進的計測手法を採用する銀行は、 2022 年1月1日から APS115 号「自己資本比率:オペ
レーショナル・リスク」の早期導入の選択が認められる。
バーゼル銀行監督委員会( BCBS )
2019 年1月、 BCBS は「市場リスクに対する最低資本要件」を発表し、標準的手法および内部モデル手法
の双方に基づく市場リスクの特定と測定への変更を最終決定した。 APRA は、いまだ APS116 号に関する協議
を開始していない。
ニュージーランド準備銀行( RBNZ )
2019 年 12 月、 RBNZ は、 ASB 等の内部格付手法を採用する銀行の RWA を、標準的手法に基づき求められる RWA
の約 90% まで引き上げることを発表した。また、システム上重要とみなされる銀行 (ASB を含む。 ) に対する
Tier1 資本要件を RWA の 16 %に引き上げ、このうち 13.5% は CET1 資本の形でなければならない。 Tier2 資本は
現在の枠組みが維持され、 18% の最低総資本比率のうち2 % まで充てることができる。ニュージーランドの
銀行が発行した既存のその他 Tier1 および Tier2 条件付金融商品は、 RBNZ の新たな自己資本基準のもとで適
格とはならず、7年の移行期間を経て段階的にフェーズ・アウトされる。 2020 年3月、 RBNZ は、自己資本
の枠組み改革の開始日を 2021 年7月1日まで延期することを発表した。
2020 年4月2日、 RBNZ は、 COVID-19 の発生に伴い、ニュージーランドの銀行による配当金の分配を停止
することを発表した。 当行のニュージーランドにおける子会社である ASB バンク・リミテッドからの配当
金は、当グループのレベル1の CET1 自己資本比率にのみ影響を及ぼす。 2020 年6月 30 日現在、当グループ
のレベル1の CET1 自己資本比率は 11.9% であり、 APRA の疑いの余地なく強固なベンチマークをはるかに上
回っていた。したがって、当グループは配当金分配の停止を吸収する役割を果たすことができる。
COVID-19 に対応して付与された貸出の延期について、 RBNZ が示した譲歩は、 APRA が示すものと類似して
いる。
その他の改革
2019 年7月に、当グループはカウンターパーティ信用リスク( SA-CCR )に対する改訂された標準的手法
および AASB 第 16 号「リース」を導入した。 2019 年 12 月 31 日に終了した半期において、 SA-CCR の導入によ
り、当行の CET1 比率( APRA )が 12 ベーシス・ポイント減少し、 AASB 第 16 号「リース」の導入により 11 ベー
シス・ポイント減少した。
2019 年8月、 APRA は、最終の健全性基準 APS222 号「関連事業体への関与」を公表した。改訂された基準
は、関連事業体との取引およびその他の関与から生じるリスクを監視、制限および制御する ADIs の能力を
強化することを目的としている。この新たな要件は 2022 年1月1日から有効となる。
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下表は 2020 年6月 30 日現在の APRA が採択したバーゼル Ⅲに基づく適正自己資本比率を過年度の比較数値
とともに示したものである。
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
普通株式および自己株式
普通株式 38,131 38,126 38,020
(1)
51 54 194
自己株式
普通株式および自己株式 38,182 38,180 38,214
準備金
準備金 2,666 1,910 3,092
(2)
2 (7) 52
非連結子会社に関連する準備金
準備金合計 2,668 1,903 3,144
利益剰余金および当期利益
利益剰余金および当期利益 31,211 31,066 28,482
(3)
(325) (258) (437)
非連結子会社からの利益剰余金調整
正味利益剰余金 30,886 30,808 28,045
非支配持分
(4)
5 51 55
非支配持分
控除:規制自己資本に算入できないその他の非支配持分 (5) (51) (55)
非支配持分 - - -
規制上の調整前普通株式等 Tier1 資本 71,736 70,891 69,403
(1) 適格な従業員持ち株制度信託を示している。また、 2019 年6月の残高には、生命保険ファンドで保有され
ている自己株式が含まれている。
(2) 保険会社およびファンド運用会社ならびに当グループの資産の証券化を行うかかる事業体に関連するエク
イティ準備金残高を示している。これらの事業体は APRA により非連結子会社に分類されており、 Level 2
が適用される規制上の連結銀行グループから除外されている。
(3) 規制上連結対象ではない子会社にかかる当期の累積利益および利益剰余金調整。
(4) 非支配持分は、主に子会社の外部持分により構成されている。
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下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
普通株式等 Tier1 資本にかかる規制上の調整項目
(1)
(5,988) (6,007) (7,680)
のれん
(2)
(1,594) (1,665) (2,013)
その他無形資産(ソフトウェアを含む)
資産計上された費用および繰延費用 (765) (768) (720)
(3)
(476) (244) (324)
確定給付年金制度剰余金
(4)
- - (360)
一般貸倒引当金
繰延税金資産 (3,176) (2,463) (2,581)
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (1,513) (548) (787)
従業員報奨準備金 (138) (96) (161)
(5)
(3,648) (3,579) (3,088)
持分投資
(6)
(1,429) (2,685) (2,906)
非連結子会社に対する持分投資
公正価値で測定される負債に係る自己の信用リスクの変動によ
(16) (34) (52)
(7)
る利益
その他 (420) (422) (364)
普通株式等 Tier1 資本にかかる規制上の調整項目 (19,163) (18,511) (21,036)
普通株式等 Tier1 資本 52,573 52,380 48,367
その他 Tier1 資本
(8)
10,695 10,695 9,045
バーゼルⅢ遵守証券
(9)
146 143 143
バーゼルⅢ非遵守証券(暫定的償却額控除後)
(10)
- - (200)
その他 Tier1 資本保有額
その他 Tier1 資本 10,841 10,838 8,988
Tier1 資本 63,414 63,218 57,355
Tier2 資本
(11)
14,552 13,986 11,368
バーゼルⅢ遵守証券
(12)
296 288 613
バーゼルⅢ非遵守証券(暫定的償却額控除後)
Tier2 資本保有額 (16) (21) (30)
(13)
1,597 482 799
健全的な一般貸倒引当金
Tier2 資本 16,429 14,735 12,750
自己資本合計 79,843 77,953 70,105
(1) のれんには非継続事業からののれんも含まれている。
(2) 関連する繰延税金負債控除後のその他の無形資産 ( 資産計上されたソフトウェア費用を含む。)。
(3) すべての繰延税金負債控除後の当グループの確定給付年金基金の余剰金。
(4) 当グループが、 APRA 健全性基準 APS220 号に要求されるところに従い、個々のファシリティの満期までの全
期間にわたって発生すると予想される信用損失を補填するために十分な引当金と資本を確保するための調
整。 2019 年 12 月以降、一般貸倒引当金( GRCL )は会計上認識された引当金よりも低くなり、追加の GRCL は
求められない。
(5) 当グループの他の会社に対する非支配持分。
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(6) 非連結子会社とは主にコロニアル・グループに属する保険会社およびファンド運用会社を指している。
(7) 公正価値で測定される負債およびその他の健全性評価調整に係る当グループの信用リスクの変動による利
益を含む。
(8)2020 年6月 30 日現在、 2019 年 11 月に発行された PERLS XII 1,650 百万豪ドル、 2018 年 12 月に発行された
PERLS XI 1,590 百万豪ドル、 2018 年4月に発行された PERLS Ⅹ 1,365 百万豪ドル、 2017 年3月に発行され
た PERLS IX 1,640 百万豪ドル、 2016 年3月に発行された PERLS Ⅷ 1,450 百万豪ドルおよび 2014 年 10 月に発
行された PERLS Ⅶ 3,000 百万豪ドルで構成されている。
(9)APRA が定めたバーゼルⅢに規定された以外のその他 Tier1 資本商品で、バーゼルⅢの暫定的な移行措置と
して認められているもの。
(10)Colonial Mutual Life Assurance Society Limited が発行したその他 Tier1 資本商品の保有額。
(11)2020 年6月 30 日に終了した半期において、当グループは、バーゼルⅢに準拠した 280 百万豪ドルおよび
210 百万豪ドルの劣後債を発行した。 2019 年 12 月 31 日に終了した半期において、当グループは、バーゼル
Ⅲに準拠した2本の 1.25 十億豪ドルの劣後債および 100 百万豪ドルの劣後債を発行した。
(12) 預金者および一般債権者に劣後する永久債およびターム債で、当初の満期が5年以上のものを含む。
APRA はこれらをヘッジされていないものとして含めるよう要求している。ターム債は満期までの最後の
5年間に、毎年、当初金額の 20% の率で償却される。これらの債券はバーゼルⅢの移行特別措置の適用を
受けることができる。
(13) 当グループのエクスポージャーをカバーするための一括評価債権引当金および一般貸倒引当金で、自己
資本の計算上、信用リスクに対する標準的アプローチのもとで計測されるもの。
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下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日
リスク加重資産( RWA ) 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
信用リスク
(1)
先進的内部格付手法の対象
法人 69,577 67,236 64,683
中小企業法人 30,890 31,560 30,478
中小企業リテール 6,665 5,976 6,896
住宅モーゲージによる担保付きの中小企業リテール 3,360 3,314 3,335
ソブリン 1,838 1,682 2,456
銀行 6,667 7,964 9,451
住宅モーゲージ 148,294 147,865 147,956
適格リボルビングリテール向け 6,697 7,802 8,486
その他のリテール 12,126 13,490 13,990
RWA 合計-先進的内部格付手法の対象 286,114 286,889 287,731
スロッティング基準に服する特別貸出エクスポージャー 58,611 56,024 53,796
標準的手法の対象
法人 957 1,309 1,590
中小企業法人 742 756 822
中小企業リテール 2,929 4,586 4,628
ソブリン 267 218 233
銀行 68 66 66
住宅モーゲージ 6,635 6,478 6,732
その他のリテール 1,132 1,225 1,256
その他の資産 10,281 9,752 8,854
RWA 合計-標準的手法の対象 23,011 24,390 24,181
証券化 3,015 3,191 2,905
信用評価調整 3,057 4,358 2,932
中央清算機関 386 365 1,029
信用リスク・エクスポージャーにかかる RWA 合計 374,194 375,217 372,574
トレーディング勘定の市場リスク 12,457 5,428 10,485
銀行勘定の金利リスク 11,085 8,998 9,898
オペレーショナル・リスク 57,212 59,511 59,805
リスク加重資産合計 454,948 449,154 452,762
(1) APRA の要件に従い、先進的内部格付手法のリスク加重係数から導き出されたリスク加重資産の金額
には 1.06 の係数を乗じている。
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レバレッジ比率
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 6月対 6月対
2019 年 2019 年
当グループのレバレッジ比率の概要 12 月 (%) 6月 (%)
Tier1 資本 ( 百万豪ドル ) 63,414 63,218 57,355 - 11
(1)
1,073,131 1,040,423 1,023,181 3 5
エクスポージャー合計 ( 百万豪ドル )
30 bpts
レバレッジ比率 (APRA)(%) 5.9 6.1 6 (20)bpts
(2)
20 bpts
6.7 7.0 6.5 (30)bpts
レバレッジ比率(国際的に比較可能)
(1) エクスポージャー合計は、バランスシート・エクスポージャー、デリバティブ、証券金融取引
(「 SFTs 」)およびオフ・バランス・シート・エクスポージャーの合計から APS110 号「自己資本比率」で
要約された Tier1 規制資本控除を除いた金額である。
(2) 国際的に比較可能なレバレッジ比率の計算に含まれる Tier1 資本は、「国際資本比較研究」と題され
た 2015 年 7 月 13 日の APRA による研究に沿っており、現在経過規定の対象となっているバーゼルⅢ非準拠の
Tier1 商品を含んでいる。
2020 年6月 30 日現在の当行のレバレッジ比率( Tier1 資本がエクスポージャー合計に占める比率として定
義されている。)は、 APRA 基準で 5.9% であり、国際的に比較可能な基準で 6.7% であった。 2019 年 12 月 31 日
以降、当該比率は、 APRA 基準で 20 ベーシス・ポイント低下したが、これはエクスポージャー合計が3 % 増加
したことによるものであった。
2018 年 11 月、 APRA は、デリバティブおよびオフバランスシート項目に関連するエクスポージャーの定義
の変更ならびに内部格付手法( IRB )を採用する銀行の最低レバレッジ比率要件を 3.5% とする主張を含む、
健全性基準および報告基準の草案を公表した。
2020 年3月 30 日、 APRA は、オーストラリアで予定されているバーゼルⅢ改革の導入を1年延期すること
を発表した。これにより、新たなレバレッジ比率要件が 2023 年1月1日から適用される。
配当
2020 年6月 30 日終了年度の最終配当
決定された最終配当は1株当たり 0.98 豪ドルで、これにより 2020 年6月 30 日終了年度の配当合計は1株
当たり 2.98 豪ドルとなり、前年通期の配当から 133 セント減少した。 2020 年6月 30 日終了年度の配当性向
(「法定ベース」)は 54.76% で、 2020 年6月 30 日終了半期は 49.95% であった。
最終配当は全額課税済みであり、 2020 年 8 月 20 日の営業終了時現在(基準日)の普通株式の株主に対し、
2020 年9月 30 日に支払われる予定である。株式は 2020 年8月 19 日に配当落ちとなった。
配当再投資制度( DRP )
DRP は引き続き株主に提供され、最終配当について当該制度のもとで配分される株式にはディスカウント
は適用されない。 2020 年の最終配当に係る DRP は、株式の発行により充当されることが見込まれている。
配当政策
当行は以下を目指している。
・安定的かつ持続可能なレベルで現金配当を支払う。
・通期の配当性向の目標を 70% ないし 80% とする。
・全額課税済みの配当を支払うことでフランキング勘定を最大限活用する。
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COVID-19 により生じる経済リスクの高まりを考慮して、当行は 2020 年7月 29 日に発表された文書に概説
されている資本配分に対する APRA の期待値も考慮している。 2020 年については、 APRA は ADIs が収益の半分
以上を保持し、配当再投資制度および / またはその他の資本管理の取り組みを積極的に利用して、分配によ
る 資本の減少を少なくとも部分的に吸収すると予想している。
流動性
(1)
下記に終了した四半期平均
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 6月対 6月対
百万 百万 百万 2019 年 2018 年
レベル2 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 6月 (%)
流動性カバレッジ比率 (LCR) 流動性資産
(2)
121,889 85,859 89,200 42 (4)
適格流動資産 (HQLA)
(3)
68,931 50,700 53,300 36 (5)
流動性供与枠 (CLF)
LCR 流動性資産合計 190,820 136,559 142,500 40 (4)
正味現金流出額 (NCO)
顧客預金 93,759 75,664 79,651 24 (5)
ホールセール資金調達 11,869 10,208 10,975 16 (7)
(4)
17,935 17,778 16,303 1 9
その他の正味現金流出額
NCO 合計 123,563 103,650 106,929 19 (3)
流動性カバレッジ比率 (%) 155 132 133 大 -
LCR 余剰 67,257 32,909 35,571 大 (7)
(1) 表示されている平均値は、四半期にわたっての単純平均で計算されている。 2020 年6月 30 日のス
ポット LCR は 145% ( 2019 年6月 30 日: 129% 、 2018 年6月 30 日: 131% )であった。
(2) ニュージーランド準備銀行のレポ適格な証券を含む。オーストラリア準備銀行が保有する内部組成
住宅ローン担保証券のオープンレポの金額および為替決済口座( ESA )の現金残高は、純額で表示されて
いる。
(3) 流動性供与枠( CLF )には、 APRA のガイダンスに従った 45,800 百万豪ドルの CLF および 23,131 百万豪
ドルの当グループの未使用のターム物資金調達ファシリティ( TFF )の平均引当額が含まれている。
(4) 現金流入額を含む。
2020 年6月終了年度と 2019 年6月終了年度との比較
( 1)
当グループは、バランスシートの流動性ニーズおよび APRA の流動性カバレッジ比率( LCR ) を初めと
する規制要件を満たすために、経営陣が、質が高く広く分散されていると判断する流動資産を保有してい
る。 LCR は、 ADIs が、定められたストレス・シナリオのもとで、予測される向こう 30 日間の純現金流出
( NCOs )に耐えうるように、十分な流動資産を保有することを求めている。 LCR 流動資産は、現金、中央銀
行預け金、オーストラリア政府債の形で保有している適格流動資産( HQLA )ならびに流動性供与枠( CLF )
に基づくオーストラリア準備銀行( RBA )のレポ適格なその他の有価証券で構成される。オーストラリアに
おける政府債の数量が限定的であることを考慮して、 RBA は参加 ADIs に対して CLF を通じた有担保ベースで
の偶発的な流動性へのアクセスを提供している。各 ADIs に対する CLF の額は APRA により毎年設定される。
2020 年3月 19 日、 RBA は、適格な ADIs に 0.25% の固定金利で資金を提供する3年間のターム・ファンディ
ング・ファシリティ( TFF )の設立を発表した。 2020 年6月 30 日現在、当グループは、 19.1 十億豪ドルの
当初手当および 7.5 十億豪ドルの追加手当で構成される合計 26.6 十億豪ドルの利用可能な TFF の割当額のう
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ち、 1.5 十億豪ドルを調達した。 2020 年8月4日現在、当グループが利用可能な TFF の割当額は、合計 31.4
十億豪ドルであった。
2020 年6月の当グループの四半期平均 LCR は 155% で、 2019 年 12 月 31 日終了四半期の平均 LCR から 21% 増加
し、 2019 年6月 30 日終了四半期の平均 LCR から 23% 増加した。当該 LCR は、規制上の最低比率である 100% を引
き続き大幅に上回った。
2019 年 12 月 31 日終了四半期の平均 LCR と比較して、 LCR 流動資産は 51.1 十億豪ドル、すなわち 37% 増加し
た。これは、顧客預金の大幅な増加による HQLA の 32.9 十億豪ドル、すなわち 37% の増加、および CLF の 18.2
十億豪ドル、すなわち 36% の増加( RBA による利用可能な TTF の手当てを含む。)によるものであった。 TFF
を除くと、 2020 年1月1日から利用可能な CLF は、 50.7 十億豪ドルから 45.8 十億豪ドルに減少した。当グ
ループの向こう 30 日間のモデル化された NCOs は、要求払いの顧客預金の大幅な増加により、 19.0 十億豪ド
ル、すなわち 18% 増加した。
2019 年6月 30 日終了四半期の平均 LCR と比較して、 LCR 流動資産は 54.3 十億豪ドル、すなわち 40% 増加し
た。これは、顧客預金の大幅な増加による 36.0 十億豪ドル、すなわち 42% の HQRA の増加、および CLF の 18.2
十億豪ドル、すなわち 36% の増加( RBA による利用可能な TTF の手当てを含む。)によるものであった。 TFF
を除くと、 2020 年1月1日から利用可能な CLF は、 50.7 十億豪ドルから 45.8 十億豪ドルに減少した。当グ
ループの向こう 30 日間のモデル化された NCOs は、要求払いの顧客預金の大幅な増加により、 19.9 十億豪ド
ル、すなわち 19% 増加した。
(1)LCR は、バーゼルⅢ改革の一環である初の数量ベースによる流動性の測定法である。 LCR は、オースト
ラリアでは 2016 年1月1日付で APRA によって導入された。 LCR は、オーストラリアの ADIs が、 APRA の
定めたストレス・シナリオのもとで、予測される向こう 30 日間の純現金流出に耐えうるように、十分
な流動資産を保有することを求めている。
流動性および資金源
当グループの主な流動性獲得手段には以下が含まれる。
・規制上の流動性管理報告システム。詳細な顧客および商品タイプ別の情報を提供するもので、事業に
おける意思決定、商品開発についての情報を提供し、金融商品の流動性リスク調整後の価値をより明
確に捉えることができる。
・流動性ニーズを日々予測することを可能にする流動性管理モデル。
・構築された健全な流動性政策を実施する追加的な流動性管理モデル。このモデルは一連の「ストレ
ス」流動性危機シナリオ(連鎖的かつ特異な危機の前提条件を含む。)により調整され、それによっ
て当グループは、そのすべての債務を期限到来時に確実に返済できるようにするために利用可能な十
分な流動資産を保有する。
・通常の資金調達市場が利用不可能な場合でも、当グループが有担保ベースで資金を借り入れることを
可能にする中央銀行の買戻契約ファシリティ( RBA の CLF を含む。)。
・強固な「コンティンジェント資金調達プラン」。これは、必要に応じて直ちに発動できるよう定期的
にテストされている。
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社債発行高
下記の日付現在
2020 年6月 30 日 2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
(1)
(2)
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
社債発行高
ミディアム・ターム・ノート 80,877 98,342 99,579
コマーシャル・ペーパー 12,468 20,158 26,868
資産担保証券 11,677 12,177 13,089
カバード・ボンド 37,456 33,313 32,758
銀行引受手形 25 32 -
社債発行高合計 142,503 164,022 172,294
通貨別の短期社債発行高
米ドル 12,410 20,147 27,008
豪ドル 29 42 1,009
英ポンド 5,175 3,470 2,949
その他の通貨 28 227 335
短期社債発行高合計 17,642 23,886 31,301
(3)
通貨別の長期社債発行高
米ドル 39,568 48,293 51,472
ユーロ 33,556 36,172 33,057
豪ドル 34,912 37,909 35,066
英ポンド 4,938 3,653 4,701
ニュージーランド・ドル 3,351 3,596 3,954
日本円 1,662 2,115 3,505
その他の通貨 6,806 8,331 9,175
オフショア・ローン ( すべて日本円 ) 68 67 63
長期社債発行高合計 124,861 140,136 140,993
(4)
社債発行高の満期分析
12 ヶ月未満 36,406 50,127 59,980
12 ヶ月以上 106,097 113,895 112,314
社債発行高合計 142,503 164,022 172,294
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 社債発行高には、主に為替差損益による 2020 年の未実現変動 3,095 百万豪ドルが含まれている。
(3) 開示された長期社債は、発行時点で満期までの期間が 12 ヶ月超の社債に関連している。
(4) 原証券の契約上の残存満期に相当する。
当行の社債発行高の詳細については、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」
の注記 4.3 を参照されたい。
当行の借入金および現行の債券発行プログラムの残高ならびに発行登録形態(満期構成、通貨および金
利体系を含む。)の分析については、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の
注記 4.3 および注記 8.2 を参照されたい。
下表は、現在有効な債券発行プログラムおよび発行登録を 2020 年6月 30 日現在のプログラムまたは発行
登録の規模とともに表している。以下のプログラムを通じて様々な債券市場および投資家にタイミング良
く柔軟にアクセスすることが可能である。
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債券発行プログラムおよび発行登録
プログラム / 発行登録 プログラム / 発行登録形態
オーストラリア
無制限 国内債発行プログラム
ユーロ市場
(1)
7 十億ユーロ
ASB カバード・ボンド・プログラム
(1)
7 十億米ドル
ASB ユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラム
20 十億米ドル CBA ユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラムおよび譲渡性預金証
書プログラム
(2)
70 十億米ドル
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム
アジア
(3)
500 十億円
売出し
(3)
500 十億円
サムライ債
ニュージーランド
(4)
無制限
ASB 国内ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(4)
無制限
ASB 記名式債券預託プログラム
米国
(1)
7 十億米ドル
ASB 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
10 十億米ドル ASB 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ターム・ノー
(4)
ト・プログラム
35 十億米ドル CBA 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
50 十億米ドル 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ターム・ノート・プ
ログラム
30 十億米ドル CBA カバード・ボンド・プログラム
25 十億米ドル CBA 3(a)(2) ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(1) ASB ファイナンス・リミテッドは、これらのプログラムに基づく発行体である。発行は、 ASB バン
ク・リミテッドにより無条件かつ取消不能の形で保証されている。
(2) これは、 CBA と ASB ファイナンス・リミテッドの間のジョイントプログラムである。当該プログラム
に基づく ASB ファイナンス・リミテッドの発行は ASB バンク・リミテッドにより無条件かつ取消不能の形で
保証されている。
(3) 当該金額は 70 十億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき反映されて
いる。
(4) ASB バンク・リミテッドはこれらのプログラムに基づく発行体である。
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資金調達
下記の日付現在
2020 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
6月 30 日 6月 30 日 6月対 6月 30 日 6月対
百万 百万 2019 年 百万 2018 年
(1)
当グループの資金調達 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 6月 (%)
顧客預金 640,969 578,786 11 569,846 2
(2)
71,191 85,570 (17) 85,360 -
短期ホールセール資金調達
(3)
22,147 32,434 (32) 33,564 (3)
長期ホールセール資金調達 - 残存期間が1年未満
(3)
125,563 130,409 (4) 137,136 (5)
長期ホールセール資金調達 - 残存期間が1年超
IFRS に基づく時価評価およびデリバティブの為替再評価 7,241 3,424 大 (165) 大
ホールセール資金調達の合計 226,142 251,837 (10) 255,895 (2)
(4)
3,618 5,729 (37) 6,193 (7)
短期の担保差入れ額
資金調達の合計 870,729 836,352 4 831,934 1
(1) 株主資本は上記の資金調達源から除外されている。
(2) 短期のホールセール資金調達には、当初の満期または繰上げ償還日が 12 ヶ月以内の債券が含まれ、譲渡性
預金証書、銀行手形、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート( EMTN )プログラムのもとで発行された債
券、ならびに当行および ASB の国内、ユーロおよび米国で登録されたコマーシャル・ペーパー・プログラ
ムのもとで発行された債券が含まれる。短期ホールセール資金調達にはまた、銀行および中央銀行からの
預り金ならびにネットベースのレポ契約も含まれる。
(3) 長期ホールセール資金調達には、当初の満期または繰上げ償還日が 12 ヶ月を超える社債および当グループ
の TFF の割当による資金調達が含まれる。
(4) 短期の担保差入額には、正味受入担保および為替決済口座( ESA )における当日内のキャッシュ・フロー
を調達するために準備銀行に差し入れられている内部組成住宅ローン担保証券( RMBS )の金額が含まれ
る。
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2020 年6月終了年度と 2019 年6月終了年度との比較
顧客預金
2020 年6月 30 日現在の顧客預金は、資金調達合計の 74% を占め、 2019 年 12 月 31 日現在の 71% から3 % および
2019 年6月 30 日現在の 69% から5 % 増加した。当グループは、資金調達需要の大部分をリテール、事業向け
および機関顧客向け預金から満たした。
短期ホールセール資金調達
短期のホールセール資金調達には、当初の満期または早期償還日が 12 ヶ月未満のうちに到来する債券が
含まれ、その内訳は譲渡性預金証書、銀行引受手形ならびに国内、ユーロおよび米国のコマーシャル・
ペーパー・プログラムのもとで当行および ASB により発行された債券である。
2020 年6月 30 日現在の短期のホールセール資金調達は、ホールセール資金調達合計の 31% を占め、 2019 年
12 月 31 日および 2019 年6月 30 日現在の 34% から3 % の減少となった。これは、当グループが保守的な資金調
達構成を引き続き維持したことによるものであった。
長期ホールセール資金調達
長期のホールセール資金調達には、当初の満期または早期償還日が 12 ヶ月を超えて到来する債券が含ま
れる。
長期ホールセール資金調達( IFRS に基づく時価評価およびデリバティブの為替再評価を含む。)は、
2020 年6月 30 日現在のホールセール資金調達合計の 69% を占め、 2019 年 12 月 31 日および 2019 年6月 30 日現在
から3 % 増加した。
当年度に当グループは 14.5 十億豪ドルの長期ホールセール資金調達を豪ドル、米ドル、ユーロおよび英
ポンドを含む複数の通貨で行った。起債は無担保シニア債、カバード・ボンド、 RMBS および資本商品など
の様々な形態で行われ、コスト、年限および分散のメリットを享受した。また、当グループは TFF の手当の
うち 1.5 十億豪ドルを調達し、 2020 年6月 30 日までの 12 ヶ月間の長期資金調達の合計は 16 十億豪ドルとなっ
た。
2020 年6月 30 日までの 12 ヶ月間に発行された新規の長期ホールセール社債の加重平均残存年数( WAM )は
9.0 年であった。 2020 年6月 30 日現在の既発の長期ホールセール社債のうち、残存満期が 12 ヶ月を超えるも
のの WAM は 5.3 年であった。
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安定調達比率( NSFR )
以下に終了した年度
(1)
修正再表示
2020 年
2020 年 2019 年 2019 年 2020 年
6月対
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 6月対
百万 百万 百万 2019 年 2019 年
レベル2 豪ドル 豪ドル 豪ドル 12 月 (%) 6月 (%)
所要安定調達額
(2)(3)
264,169 274,745 269,072 (4) (2)
住宅ローン≦ 35%
その他のローン 236,540 240,311 242,964 (2) (3)
(4)
63,078 59,777 57,574 6 10
流動性の高いその他の資産
所要安定調達額合計 563,787 574,833 569,610 (2) (1)
利用可能な安定調達額
資本 99,005 96,464 91,141 3 9
個人 / 中小企業預金 394,155 371,896 360,618 6 9
ホールセール資金調達およびその他 185,758 185,845 188,895 - (2)
利用可能な安定調達額合計 678,918 654,205 640,654 4 6
安定調達比率 (NSFR) (%)
120 114 112 大 大
安定調達比率( NSFR )
以下に終了した年度
計上額
2019 年
2019 年 2019 年
12 月対
12 月 31 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年
レベル2 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
所要安定調達額
(2)(3)
274,745 269,072 2
住宅ローン≦ 35%
その他のローン 236,282 239,446 (1)
(4)
66,607 63,400 5
流動性の高いその他の資産
所要安定調達額合計 577,634 571,918 1
利用可能な安定調達額
資本 96,464 91,141 6
個人 / 中小企業預金 371,896 360,618 3
ホールセール資金調達およびその他 185,845 188,895 (2)
利用可能な安定調達額合計 654,205 640,654 2
安定調達比率 (NSFR) (%) 100 bpts
113 112
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)APRA 基準 APS112 号「自己資本比率:信用リスクに対する標準的手法」に基づき、 35% 以下のリスク・ウェ
イトを有する住宅ローンを表している。
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(3)NSFR を計算する目的上、当グループが TFF を認識することにより、 TFF の担保として差し入れられている住
宅ローンの RSF 係数が低下する。
(4) 不良債権、オフバランスシート項目、正味デリバティブおよびその他の資産が含まれる。
安定調達比率
2018 年1月1日、 APRA は中核的資産の安定的資金調達を促進することを目的として、安定調達比率
( NSFR )要件を導入した。 APRA が定めた係数は、資産に係る安定的資金調達要件および資金調達源の安定
性の判断に使用される。
2020 年6月 30 日現在の当グループの NSFR は 120% で、 2019 年 12 月 31 日現在の 114% から6 % および 2019 年6月
30 日現在の 112% から8 % 増加して、規制上の最低要件である 100% を大幅に上回った。
当年度の所要安定調達額( RSF )の減少は、当グループが TFF を認識したことによるものであり、これに
より TFF の担保として差し入れられた住宅ローンの RSF 係数が低下した。これは、 2020 年1月1日現在の当
グループの CLF の割当が 45.8 十億豪ドルまで減少したことおよび住宅ローン件数が増加したことにより一部
相殺された。
当年度の利用可能な安定調達額の増加は、主に個人 / 中小企業預金の大幅な増加および自己資本の増加に
よるものであったが、ホールセール資金調達の減少により一部相殺された。
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部門別業績
2020 年6月 30 日に終了した年度
リテール 事業向け 機関向け ニュージー IFS および 資産運用 合計
銀行業務 ランド コーポレー
銀行業務 およびプラ
および ト・
イベート・
バンキング 市場業務 センター
業務
部門別概要 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
純受取利息 9,388 5,654 1,403 1,927 238 - 18,610
その他の銀行業務収益 1,625 1,565 897 375 375 - 4,837
銀行業務収益合計 11,013 7,219 2,300 2,302 613 - 23,447
ファンド運用業務収益 67 - - 136 (31) - 172
保険業務収益 140 - - - (1) - 139
営業収益合計 11,220 7,219 2,300 2,438 581 - 23,758
(1)
16 - - - (13) - 3
投資利益
収益合計 11,236 7,219 2,300 2,438 568 - 23,761
営業費用 (4,529) (2,606) (1,022) (1,021) (1,717) - (10,895)
貸付金減損(費用)/利益 (1,010) (814) (347) (292) (55) - (2,518)
税引前純利益/(損失) 5,697 3,799 931 1,125 (1,204) - 10,348
法人税(費用)/利益 (1,700) (1,145) (276) (314) 383 - (3,052)
非支配持分 - - - - - - -
継続事業からの税引後純利益
3,997 2,654 655 811 (821) - 7,296
(「現金ベース」)
非継続事業からの税引後純利
- - - - 16 137 153
益
税引後純利益/(損失)
3,997 2,654 655 811 (805) 137 7,449
(「現金ベース」)
事業の処分および取得による
利益/(損失)(取引費用控 41 (16) - 8 161 1,898 2,092
除後)
ヘッジおよび IFRS による変動 - - - 126 (33) - 93
その他の非現金項目 - - - - - - -
税引後純利益/(損失)
4,038 2,638 655 945 (677) 2,035 9,634
(2)
(「法定ベース」)
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2020 年6月 30 日終了年度と 2019 年6月 30 日終了年度の比較
リテール 事業向け 機関向け ニュージー IFS および 資産運用 合計
銀行業務 ランド コーポレー
銀行業務 およびプラ
および ト・
イベート・
バンキング 市場業務 センター
業務
部門別概要 % % % % % % %
純受取利息 7 - (8) 1 (37) - 2
その他の銀行業務収益 (3) 3 (5) (15) 2 - (2)
銀行業務収益合計 6 1 (7) (2) (18) - 1
ファンド運用業務収益 (52) - - 5 大 - (33)
保険業務収益 (6) - - - (50) - (5)
営業収益合計 5 1 (7) (2) (20) - 1
(1)
(38) - - - (46) - 50
投資利益
収益合計 5 1 (7) (2) (19) - 1
営業費用 2 - 1 12 (6) - 1
貸付金減損(費用)/利益 50 大 大 大 大 - 大
税引前純利益/(損失) 2 (9) (36) (23) 4 - (10)
法人税(費用)/利益 - (9) (17) (23) 3 - (8)
非支配持分 - - - - 大 - 大
継続事業からの税引後純利益
2 (9) (41) (23) 4 - (11)
(「現金ベース」)
非継続事業からの税引後純利
- - - - 大 (74) (68)
益
税引後純利益/(損失)
2 (9) (41) (23) (4) (74) (14)
(「現金ベース」)
事業の処分および取得による
利益/(損失)(取引費用控 大 n/a 大 (96) 大 大 大
除後)
ヘッジおよび IFRS による変動 - - - 大 6 - 大
その他の非現金項目 大 - - - - 大 大
税引後純利益/(損失)
4 (10) (42) (21) (23) 大 12
(2)
(「法定ベース」)
(1) 投資利益は税引前ベースである。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(3) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
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リテール銀行業務
概要
リテール銀行業務 は、シンプルで使い勝手が良く、手頃な価格の銀行商品および損害保険商品ならびに
サービスを個人顧客に提供し、これら顧客の日々の金融ニーズの管理、住宅の購入、資産の保護または将
来に向けた投資の手助けを行っている。当行は、 1,000 近い支店、 3,000 台を超える ATM 、オーストラリアを
拠点とする顧客向けコールセンター、業界をリードするオンラインサービスやアプリを有する広範なネッ
トワーク、ならびにモバイルバンキング専門家およびサポートチームを通じて顧客のサポートを行ってい
る。また、リテール銀行業務には、バンクウェスト・ブランドの下で行われているリテール銀行業務の業
績も含まれている。
2020 年3月から、提携アドバイス関連事業(ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド、カウント・
ファイナンシャル・リミテッド、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニング・リミテッド-パス
ウェイズを含む。)は、資産運用部門から移転され、リテール銀行業務部門に統合された。 2019 年8月7
日、当行は、ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド(ファイナンシャル・ウィズダム)の閉鎖のサ
ポートを開始し、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニング・リミテッド-パスウェイズ( CFP- パ
スウェイズ)のアドバイザーのセルフライセンス契約への移行または他のライセンシーへの変更を認める
こととした。当グループは、 2020 年3月に CFP- パスウェイズを、 2020 年6月にファイナンシャル・ウィズ
ダムを通じたライセンシーサービスの提供を停止した。 2019 年 10 月1日、当行は、カウント・ファイナン
シャル・リミテッド(カウント・ファイナンシャル)のカウントプラス・リミテッドへの売却を完了し、
これにより 2019 年 10 月1日までの期間のカウント・ファイナンシャルの業績を認識した。カウント・ファ
イナンシャル自体は当グループの主要な事業を構成していないため、カウント・ファイナンシャルの業績
は継続事業として扱われ、リテール銀行業務の業績の勘定科目に含まれている。
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リテール銀行業務
以下に終了した年度
(1)
住宅ローン・ブローキング事業および損害保険事業を除く
RBS 合計
修正再表示 計上額
(2)
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対 6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年 百万
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル
純受取利息 9,389 8,754 7 9,347 9,649 (3) 9,388
その他の銀行業務収益 1,363 1,450 (6) 1,516 1,652 (8) 1,625
銀行業務収益合計 10,752 10,204 5 10,863 11,301 (4) 11,013
ファンド運用業務収益 67 139 (52) 96 169 (43) 67
保険業務収益 - - - - - - 140
営業収益合計 10,819 10,343 5 10,959 11,470 (4) 11,220
投資利益 12 13 (8) 5 - n/a 16
収益合計 10,831 10,356 5 10,964 11,470 (4) 11,236
営業費用 (4,191) (4,139) 1 (4,213) (4,102) 3 (4,529)
貸付金減損費用 (1,010) (672) 50 (693) (652) 6 (1,010)
税引前純利益 5,630 5,545 2 6,058 6,716 (10) 5,697
法人税費用 (1,681) (1,670) 1 (1,824) (2,013) (9) (1,700)
税引後純利益(住宅ローン・
ブローキング事業および損害 3,949 3,875 2 4,234 4,703 (10) 3,997
保険事業を除く。)
住宅ローン・ブローキング事
業および損害保険事業からの
48 32 50 33 120 (73) n/a
税引後純利益(「現金ベー
ス」)
税引後純利益(「現金ベー
3,997 3,907 2 4,267 4,823 (12) 3,997
ス」)
事業の処分および取得による
利益/(損失)(取引費用控 41 (32) 大 - 58 大 41
除後)
その他の非現金項目 - (1) 大 (1) (3) (67) -
税引後純利益(「法定ベー
4,038 3,874 4 4,266 4,878 (13) 4,038
(3)
ス」)
(1)RBS には、住宅ローン・ブローキング事業および損害保険事業が含まれている。
(2) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(3) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
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以下に終了した年度
(1)
住宅ローン・ブローキング事業および損害保険事業を除く
RBS 合計
修正再表示 計上額
(2)
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対 6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
収益分析 : 百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年 百万
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル
純受取利息
住宅ローン 5,472 4,235 29 4,388 4,904 (11) 5,471
(3)
1,559 1,635 (5) 1,672 1,815 (8) 1,559
消費者金融およびその他
預金 2,358 2,884 (18) 3,106 2,741 13 2,358
事業向け貸出 n/a n/a n/a 181 189 (4) n/a
純受取利息合計 9,389 8,754 7 9,347 9,649 (3) 9,388
その他の銀行業務収益
住宅ローン 265 261 2 261 262 - 265
(4)
469 505 (7) 522 564 (7) 469
消費者金融
(5)
n/a n/a n/a 48 49 (2) n/a
事業向け貸出
預金 371 427 (13) 432 481 (10) 371
(6)
258 257 - 253 296 (15) 520
販売およびその他
その他の銀行業務収益合計 1,363 1,450 (6) 1,516 1,652 (8) 1,625
銀行業務収益合計 10,752 10,204 5 10,863 11,301 (4) 11,013
(1)RBS には、 住宅ローン・ブローキング事業および損害保険事業を含まれている。
(2) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(3) 消費者金融およびその他には、個人向けローン、クレジット・カードおよび事業向け貸出が含まれる。
「計上額」には、個人向けローンおよびクレジット・カードが含まれており、事業向け貸出は個別の項目
で計上されている。
(4) 消費者金融には、個人向けローンおよびクレジット・カードが含まれている。
(5) 事業向け貸出は、現在は個別の勘定項目で計上されておらず、その他に含まれている。
(6) 販売には、為替商品の販売に伴う収益、リテール・ネットワークを通じた資産運用商品の販売から得た収
益および関連会社からの持分法適用利益が含まれている。
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有価証券報告書
下記の日付現在
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
貸借対照表 百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
(住宅ローン・ブローキング事業
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
および損害保険事業を除く。)
(2)
388,565 369,236 5 381,385 364,840 5
住宅ローン
(3)
12,096 14,780 (18) 15,150 16,051 (6)
消費者金融
事業向け貸出 n/a n/a n/a 9,837 9,652 2
その他利付資産 833 494 69 215 931 (77)
利付資産合計 401,494 384,510 4 406,587 391,474 4
その他の資産 3,447 4,498 (23) 4,053 4,659 (13)
資産合計 404,941 389,008 4 410,640 396,133 4
(4)
36,991 32,252 15 36,173 32,834 10
決済預金
(4)
119,896 106,957 12 109,041 110,507 (1)
貯蓄預金
投資預金およびその他 71,733 79,594 (10) 97,706 96,286 1
利付預金合計 228,620 218,803 4 242,920 239,627 1
利付決済預金以外の決済預金 33,444 23,940 40 25,599 23,909 7
その他の利付負債以外の負債 3,510 4,163 (16) 4,072 4,044 1
負債合計 265,574 246,906 8 272,591 267,580 2
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2019 年
6月対 6月対
主要な財務指標(住宅ローン・ブ 2020 年 2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
ローキング事業および損害保険事業
6月 30 日 6月 30 日 6月 (%) 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%)
を除く。)
実績指標
8 bpts
純利息マージン (%) 2.63 2.55 2.57 2.74 (17)bpts
資産利益率 (%) 1.0 1.0 - 1.0 1.2 (20)bpts
法定ベースの営業費用対銀行業務収
260 bpts
38.9 40.3 (140)bpts 38.4 35.8
益合計 (%)
法定ベースの減損費用(年率換
9 bpts 1 bpt
0.26 0.17 0.17 0.16
算) / 平均 GLAA's (%)
その他の情報
(5)
357,008 342,713 4 363,187 352,450 3
平均利付資産(百万豪ドル)
(6)
162,939 166,908 (2) 173,716 168,370 3
リスク加重資産(百万豪ドル)
90 日を超えて延滞している住宅ロー
0.63 0.73 (10)bpts 0.73 0.74 (1)bpt
ン延滞率 (%)
90 日を超えて延滞している消費者金
5 bpts 4 bpts
1.34 1.29 1.29 1.25
融延滞率 (%)
常勤換算従業員数( FTE ) 14,013 14,447 (3) 15,137 15,491 (2)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 住宅ローンは、合計 38,853 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高( 2019 年6月 30 日: 34,455 百万豪ド
ル)を表している。かかる残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧客
の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(3) 消費者金融には個人向けローンおよびクレジット・カードが含まれる
(4) 決済預金および貯蓄預金には、 38,853 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高( 2019 年6月 30 日:
34,455 百万豪ドル)が含まれている。
(5) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が減少
する。平均利付資産(純額)は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
(6) 住宅ローン・ブローキング事業および損害保険事業が含まれている。
(1)
財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度のリテール銀行業務の税引後純利益(「法定ベース」)は 4,038 百万豪ドルで、前年度から 164 百
万豪ドル、すなわち4 % 増加した。
この業績は営業収益合計の5 % の増加によるものであったが、営業費用の1 % の増加および貸付金減損費
用の 50% の増加により一部相殺された。
純受取利息
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純受取利息は 9,389 百万豪ドルで、前年度から 635 百万豪ドル、すなわち7 % 増加した。これは、純利息
マージンの3 % の増加および平均利付資産の4 % の伸びによるものであった。
純利息マージンの8ベーシス・ポイントの低下は、以下の要因を反映したものである。
・住宅ローンのマージンの上昇。これは、金利更改および時期によるプラスの影響( 23 ベーシス・ポイ
ントの上昇)によるものであったが、競争の激化(8ベーシス・ポイントの低下)およびマージンの
低い住宅ローンへのシフト(インタレスト・オンリーから元利金返済型、および投資家向けローンか
ら家主向けローン)による不利な住宅ローン構成(3ベーシス・ポイントの低下)により一部相殺さ
れた。
・ホールセール資金調達コストの減少。これは主に、3ヶ月物銀行間取引金利と3ヶ月物オーバーナイ
ト・インデックス・スワップ・レート(ベーシス・リスクとして知られる。)のスプレッドの減少に
よるものであった( 11 ベーシス・ポイントの上昇)。
・消費者金融マージンの低下。これは、政策金利の引き下げにより利益が生じたことによるものであっ
た(2ベーシス・ポイントの上昇)が、以下により一部相殺された。
・預金マージンの低下。これは、政策金利の引き下げ、およびスワップ・レートの低下による投資預金
に係る利益の減少を受けた決済預金および貯蓄預金に係る利益の減少によるものであった( 11 ベーシ
ス・ポイントの低下)。
・金利低下局面を受けた資本利益率の低下(3ベーシス・ポイントの低下)。
・不利なポートフォリオ構成。これは、マージンの低い住宅ローンがマージンの高い消費者金融ローン
より相対的に増加したことによるものであったが、顧客が投資預金から要求払い預金にシフトしてい
ることにより一部相殺された(3ベーシス・ポイントの低下)。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 1,363 百万豪ドルで、前年度から 87 百万豪ドル、すなわち6 % 減少した。これは
以下を反映したものであった。
・クレジットカードおよび国際取引量の減少。これは主に、 COVID-19 による支出の減少によるもので
あった。
・仲介手数料収益の減少、一部の口座維持手数料の廃止および簡素化ならびに取引手数料の減少による
預金手数料収益の減少。これは以下により相殺された。
・コムインシュア・ライフの売却によるパートナーシップのマイルストーン達成の進捗を受けた AIA から
の支払いの受領。
ファンド運用業務収益
ファンド運用業務収益は 67 百万豪ドルで、前年度から 72 百万豪ドル、すなわち 52% 減少した。これは、継
続中のサービス手数料および適用除外となったトレイル・コミッションの終了、初期アドバイス手数料の
減少、ならびに提携アドバイス事業の段階的な縮小によるものであった。
営業費用
営業費用は 4,191 百万豪ドルで、前年度から 52 百万豪ドル、すなわち1 % 増加した。これは主に、インフ
レ、コールセンターおよび金融サポートにおける人員の増加、リスクおよびコンプライアンス関連支出の
増加、営業損失ならびに投資支出の増加によるものであったが、労働力および支店の最適化を含む、生産
性向上への取り組みならびに COVID-19 によるクレジットカードのポイント還元の減少により一部相殺され
た。
常勤換算従業員数( FTE )は前年度から 434 名、すなわち3 % 減少し 14,447 名から 14,013 名となった。これ
は、フロントラインおよび本社の最適化によるものであったが、コールセンター、金融サポートおよびリ
スク関連における人員の増加により一部相殺された。
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投資支出では、行動計画、包括的信用情報制度、銀行行動規範、責任ある貸付、プライバシーおよび
オープン・バンキングを含む規制要件を満たすためのリスクおよびコンプライアンス関連の取り組みを重
視している。
法定ベースの営業費用が営業収益の合計に占める割合は 38.9% となり、前年度から 140 ベーシス・ポイン
ト減少した。これは主に、営業収益の合計が増加したことによるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 1,010 百万豪ドルで、前年度から 338 百万豪ドル、すなわち 50% 増加した。これは、主に
COVID-19 による経済見通しの悪化およびエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の増加
による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、消費者金融残高の減少により一部相殺された。
平均貸出および受取手形(グロス)に対する貸付金減損費用の比率は前年度から9ベーシス・ポイント
増加して、 0.26% となった。
90 日を超過する住宅ローンの延滞率は、 10 ベーシス・ポイント減少して 0.73% から 0.63% となった。これ
は、延滞管理に係るリソースの増加、政策金利の引き下げおよび顧客の返済延期に応じたことによるもの
であった。
90 日を超過する消費者金融の延滞率は5ベーシス・ポイント増加して 1.29% から 1.34% となった。これ
は、残高の減少および COVID-19 の影響による困難の増大によるものであったが、顧客への貸出のオリジ
ネーションの質の向上および延滞管理のリソースレベルの上昇により一部相殺された。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下のようなものがある。
( 2)
・住宅ローンの 19.3 十億豪ドル、すなわち5 % の増加は、銀行業界全体 の3 % の増加を上回るもので
あった。当行ブランド独自の住宅ローン構成は、1 % 減少して 59% から 58% となった。これは、ブロー
カーの流入の増加が継続しているためであり、アプリケーション量の増加ならびに政策要件および規
制要件は増加しているものの、決定までの時間は引き続き安定している。
( 2)
・消費者金融残高は 2.7 十億豪ドル、すなわち 18% 減少し、銀行業界全体 とほぼ一致していた。残高
の減少は、無担保貸付に対する消費者の需要の減少、 COVID-19 による裁量的支出の減少、ならびに財
政面および規制面での支援策を受けた顧客による返済額の増加によるものであった。
・預金合計は 19.3 十億豪ドル、すなわち8 % 増加し(利付預金および利付預金以外の預金)、銀行業界全
( 2)
体 とほぼ一致していた。決済口座の合計は大幅に増加した( 25% 増加、利付預金以外の預金を含
む。)。これは、既存顧客残高の増加およびモーゲージ・オフセット口座の継続的な増加によるもの
であった。貯蓄預金は、顧客が投資預金( 10% 減少)から要求払い預金にシフトしていることによ
り、 12% 増加した。
(1) 基本的な業績の見解を提供するため、バンクウェスト、コモンウェルス・ファイナンシャル・プラ
ンニング、小規模事業の事業向けおよびプライベート・バンキング業務への移行、ならびに提携アド
バイス事業を含む説明を以下に表している。これには、住宅ローン・ブローキング事業および損害保
険事業は含まれておらず、個別に説明されている。
(2) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA 。
リスク加重資産
リスク加重資産は 162.9 十億豪ドルと前年度から 4.0 十億豪ドル、すなわち2 % 減少した。
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・信用リスク加重資産は 2.3 十億豪ドル、すなわち2 % 減少した。これは、消費者金融残高の減少および
信用リスクの見積もりの変更によるものであったが、住宅ローンの取扱数量の増加により一部相殺さ
れた。
・ IRRBB およびその他のリスク加重資産は 0.9 十億豪ドル、すなわち 11% 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.8 十億豪ドル、すなわち3 % 減少した。
損害保険および住宅ローン・ブローキング事業
税引後純利益 (NPAT)( 「法定ベース」)は 48 百万豪ドルで、前年度から 16 百万豪ドル、すなわち 50% 増加
した。この業績は、住宅ローン・ブローキング事業の収益の増加によるものであったが、主に山火事関連
の保険金請求により損害保険事業の保険金支払額が増加したことにより一部相殺された。
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事業向けおよびプライベート・バンキング業務
概要
事業向けおよびプライベート・バンキング業務は、事業、法人およびアグリビジネス顧客の幅広い金融
ニーズに対してソリューションを提供するほか、富裕層のために金融および投資助言サービスを提供して
いる。当行はまた、そのコムセックの事業を通じてオーストラリアの株式取引およびマージン・レンディ
ングサービスを提供している。事業向けおよびプライベート・バンキング業務には、バンクウェスト・ブ
ランドの下で行われている事業向け銀行業務の業績も含まれている。
2020 年4月 28 日、当グループは、その子会社であるオーストラリアン・インベストメント・エクスチェ
ンジ・リミテッド( AUSIEX )(アウトソーシングされた取引実行、決済および清算ソリューションのプロ
バイダー)の野村総合研究所( NRI )への売却を発表した。この売却は、規制およびその他の条件に服して
おり、 2021 歴年上半期に完了する予定である。 AUSIEX 自体は当グループの主要な事業を構成していないた
め、 AUSIEX の業績は継続事業として扱われ、事業向けおよびプライベート・バンキング業務の業績の勘定
科目に含まれている。
以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 5,654 5,655 - 5,123 5,115 -
その他の銀行業務収益 1,565 1,524 3 1,450 1,425 2
銀行業務収益合計 7,219 7,179 1 6,573 6,540 1
営業費用 (2,606) (2,604) - (2,409) (2,230) 8
貸付金減損費用 (814) (384) 大 (362) (247) 47
税引前純利益 3,799 4,191 (9) 3,802 4,063 (6)
法人税費用 (1,145) (1,260) (9) (1,144) (1,218) (6)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 2,654 2,931 (9) 2,658 2,845 (7)
被支配企業の処分および売却に
(16) - n/a - - -
係る(損失)/利益
税引後純利益(「法定ベー
2,638 2,931 (10) 2,658 2,845 (7)
(2)
ス」)
収益分析 :
純受取利息
小規模事業向け銀行業務 2,408 2,388 1 2,112 2,161 (2)
事業および法人向け銀行業務 1,916 1,959 (2) 1,757 1,698 3
地方およびアグリビジネス 808 788 3 725 722 -
プライベート・バンキング 317 330 (4) 326 349 (7)
コムセック 205 190 8 203 185 10
純受取利息合計 5,654 5,655 - 5,123 5,115 -
その他の銀行業務収益
小規模事業向け銀行業務 462 493 (6) 462 457 1
事業および法人向け銀行業務 556 577 (4) 537 505 6
地方およびアグリビジネス 134 146 (8) 136 135 1
プライベート・バンキング 45 60 (25) 60 64 (6)
コムセック 368 248 48 255 264 (3)
その他の銀行業務収益合計 1,565 1,524 3 1,450 1,425 2
銀行業務収益合計 7,219 7,179 1 6,573 6,540 1
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商品別収益構成:
事業向け商品 4,150 4,318 (4) 3,948 3,786 4
リテール向け商品 2,573 2,468 4 2,239 2,356 (5)
株式およびマージン・レン
455 337 35 337 350 (4)
ディング
その他 41 56 (27) 49 48 2
銀行業務収益合計 7,219 7,179 1 6,573 6,540 1
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
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下記の日付現在
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
貸借対照表 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
(2)
97,591 98,568 (1) 86,415 87,045 (1)
住宅ローン
(3)
93,305 91,641 2 81,830 80,547 2
事業向けローン
マージン・ローン 2,322 2,559 (9) 2,559 2,750 (7)
消費者金融 2,051 2,600 (21) 2,256 2,460 (8)
利付資産合計 195,269 195,368 - 173,060 172,802 -
(4)
133 92 45 92 114 (19)
貸出以外の利付資産
(4)
1,308 1,587 (18) 1,700 1,719 (1)
その他の資産
資産合計 196,710 197,047 - 174,852 174,635 -
(3)(5)
37,240 30,676 21 23,676 23,231 2
決済預金
(5)
68,146 55,033 24 52,032 50,757 3
貯蓄預金
投資預金およびその他 37,623 47,847 (21) 41,234 40,691 1
利付預金合計 143,009 133,556 7 116,942 114,679 2
社債発行高およびその他 25 32 (22) 32 39 (18)
利付決済預金以外の決済預金 33,554 23,867 41 22,122 20,601 7
(6)
1,604 1,602 - 1,445 1,284 13
その他の利付負債以外の負債
負債合計 178,192 159,057 12 140,541 136,603 3
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2019 年
6月対 6月対
2020 年 2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
主要な財務指標 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%) 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%)
実績指標
純利息マージン (%) 1 bpt
3.10 3.10 - 3.17 3.16
資産利益率 (%) 1.3 1.5 (20)bpts 1.5 1.6 (10)bpts
法定ベースの営業費用対銀行業務収益
10 bpts 250 bpts
36.4 36.3 36.6 34.1
合計 (%)
法定ベースの減損費用(年率換算) /
22 bpts 7 bpts
0.42 0.20 0.21 0.14
平均 GLAA's (%)
その他の情報
(7)
182,498 182,400 - 161,808 161,627 -
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
リスク加重資産(百万豪ドル) 141,157 138,753 2 122,030 119,804 2
(8)
4,677 4,273 9 3,694 2,652 39
不良債権および減損債権
常勤換算従業員数( FTE ) 4,589 4,566 1 4,233 4,112 3
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 住宅ローンは、 11,744 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高の総額 (2019 年6月 30 日現在: 10,623 百
万豪ドル ) を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求されている
が、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(3) 事業向けローンには、 244 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント プーリング・ファシリティ (CMPF)
(2019 年6月 30 日現在: 339 百万豪ドル ) が含まれている。決済預金には 1,223 百万豪ドルの CMPF 負債 (2019
年6月 30 日現在: 947 百万豪ドル ) が含まれている。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップす
ることを要求されているが、顧客金利支払額とリスク加重資産を計算する際にはネッティングしている。
(4)2020 年4月 28 日、当行は、 AUSIEX を野村総合研究所に売却する契約を締結したことを発表した。その他の
資産には 226 百万豪ドルの資産が含まれており、貸出以外の利付資産には売却目的保有資産に振り替えら
れた AUSIEX 事業に関連する 23 百万豪ドルの資産が含まれている。
(5) 決済預金および貯蓄預金には、 11,744 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2019 年6月 30 日現在:
010,623 百万豪ドル ) が含まれている。
(6) 売却目的保有負債に振り替えられた AUSIEX 事業に関連する 188 百万豪ドルの負債が含まれている。
(7) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が減少
する。平均利付資産(純額)は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
(8) 不良債権および減損債権のみである。商業用商品およびリース商品が含まれている。
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財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の事業向けおよびプライベート・バンキング業務の税引後純利益(「法定ベース」)は 2,638 百万
豪ドルで、前年度から 293 百万豪ドル、すなわち 10% 減少した。この業績は、 430 百万豪ドルの貸付金減損費
用の増加によるものであったが、銀行業務収益の合計の1 % の増加および営業費用が横ばいであったことに
より一部相殺された。
純受取利息
純受取利息は 5,654 百万豪ドルで、前年度から1百万豪ドル減少し、横ばいであった。これは純利息マー
ジンおよび平均利付資産が横ばいであったことによるものであった。
純利息マージンは前年度から横ばいであった。これは以下の要因を反映している。
・金利更改および時期によるプラスの影響を受けて、住宅ローン・マージンは増加したが、競争の激化
により一部相殺された(5ベーシス・ポイントの上昇、ベーシス・リスクの影響を除く。)。
・決済預金および貯蓄預金の増加による好ましいポートフォリオ構成(5ベーシス・ポイントの上
昇)。
・金利更改による事業向け貸出マージンの増加(4ベーシス・ポイントの上昇、ベーシス・リスクの影
響を除く。)。
・ベーシス・リスクに対するエクスポージャーの減少。これは政策金利に連動した預金の増加によるも
のであった(1ベーシス・ポイントの上昇)が、以下により一部相殺された。
・決済預金および貯蓄預金に係る利益の減少による預金マージンの低下。これは、政策金利の引き下
げ、およびスワップ・レートの下落による投資預金に係る利益の減少によるものであった( 11 ベーシ
ス・ポイントの低下、ベーシス・リスクの影響を除く。)。
・金利低下局面による資本利益率の低下(4ベーシス・ポイントの低下)。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 1,565 百万豪ドルで、前年度から 41 百万豪ドル、すなわち3 % 増加した。これは
以下によるものであった。
・持分法利益の増加。これは、取引量の増加および顧客数の増加によるものであったが、以下により一
部相殺された。
・ COVID-19 下で、当行の顧客をサポートするための手数料免除による加盟店収益の減少。
・手数料無料の決済口座の導入による預金収益の減少。
・クレジットカードおよび国際取引に係る収益の減少。これは主に、 COVID-19 による取引量の減少によ
るものであった。
営業費用
営業費用は 2,606 百万豪ドルで、前年度から2百万豪ドル増加、すなわち横ばいであった。補償費用の影
響を除くと、営業費用は前年度から 122 百万豪ドル、すなわち5 % 増加した。これは、事業向け銀行商品の
提供および販売力向上に継続的に投資したことによるものであった。
常勤換算従業員数( FTE )は前年度から 23 名、すなわち1 % 増加して、 4,566 名から 4,589 名となった。こ
れは主に、現場の銀行員および補償関連従業員への投資によるものであったが、生産性向上への取り組み
により一部相殺された。
投資は、主に預金商品および決済商品のデジタル化、事業向けローンおよびマーチャント・ソリュー
ションのためのエンドツーエンドのプロセスの向上、および企業顧客への商品提供の簡素化への投資、な
らびに規制、リスクおよびコンプライアンスに対する取り組みへの投資を含めた、カスタマーエクスペリ
エンスの更なる向上に重点を置いている。
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法定ベースの営業費用対銀行業務収益合計比率は 36.4% となり、前年度から 10 ベーシス・ポイント増加し
た。補償費用を除くと、営業費用対銀行業務収益合計比率は 150 ベーシス・ポイント増加した。これは主に
営 業費用が増加したことによるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 814 百万豪ドルで、前年度から 430 百万豪ドル増加した。これは、主に COVID-19 による
経済見通しの悪化、ならびにとりわけ商業用不動産、地域医療サービス、製造および卸売業といった産業
セクターのエマージング・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の
増加によるものであった。
平均貸出および受取手形(グロス)に対する貸付金減損費用の比率は前年度から 22 ベーシス・ポイント
増加して 0.42% となった。
不良債権および減損資産は9 % 増加した。これは、少数の大口エクスポージャーの格下げおよび減損によ
るものであった。資産の質は、 COVID-19 により影響を受けた特定の産業における審査基準の選択的な厳格
化によりサポートされた。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下のようなものがある。
・事業向けローンの 1.7 十億豪ドル、すなわち2 % の増加。これは、不動産投資および農業などの様々な
業界全体の増加によるものであったが、住宅用不動産開発へのエクスポージャーの継続的な減少によ
り一部相殺された。貸出の増加は、一つには政府による中小企業のための保証支援の下で資金提供さ
れた 7,300 件を超える貸出支援を顧客に提供したことによるものであった。
( 1)
・住宅ローンの 1.0 十億豪ドル、すなわち1 % の減少は銀行業界全体 の3 % の増加を下回った。これ
は、投資家向け住宅ローンの減少によるものであったが、家主向けローンの増加により一部相殺され
た。
・預金合計(利付預金および利付預金以外の預金)の 19.1 十億豪ドル、すなわち 12% の増加は銀行業界全
( 1)
体 の 15% の増加を下回った。預金合計の増加は、決済預金残高の増加( 30% 増加)および貯蓄預金
残高の増加( 24% 増加)によるものであったが、政策金利の引き下げ局面における要求払い預金の需
要の増加による投資預金残高の減少( 21% 減少)により一部相殺された。
リスク加重資産
リスク加重資産は 141.2 十億豪ドルと前年度から 2.4 十億豪ドル、すなわち2 % 増加した。
・信用リスク加重資産は 3.9 十億豪ドル、すなわち3 % 増加した。これは事業向け貸出残高が増加したこ
とおよび信用の質が低下したことによるものであった。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.1 十億豪ドル、すなわち1 % 増加したが、以下により相殺され
た。
・取引市場リスク加重資産は 0.9 十億豪ドル、すなわち 52% 減少した。
・ IRRBB リスク加重資産は 0.7 十億豪ドル、すなわち 14% 減少した。
( 1 )銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA 。
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機関向け銀行業務および市場業務
概要
機関向け銀行業務および市場業務は、商業およびホールセール銀行業務に対する大企業、機関および政
府のニーズに特化した製品および業界の専門家を通じて、債券資本市場、トランザクション・バンキン
グ、運転資本およびリスク管理へのアクセスを含む、幅広い金融サービス・ソリューションを提供してい
る。
以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 1,403 1,533 (8) 1,371 1,434 (4)
その他の銀行業務収益 897 947 (5) 1,073 1,237 (13)
銀行業務収益合計 2,300 2,480 (7) 2,444 2,671 (8)
営業費用 (1,022) (1,014) 1 (1,043) (1,067) (2)
貸付金減損(費用) / 利益 (347) (17) 大 (17) (80) (79)
税引前純利益 931 1,449 (36) 1,384 1,524 (9)
法人税費用 (276) (332) (17) (313) (354) (12)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 655 1,117 (41) 1,071 1,170 (8)
事業の取得、処分、閉鎖および
- 13 大 13 - 大
分割による利益/(損失)
税引後純利益(「法定ベー
655 1,130 (42) 1,084 1,170 (7)
(2)
ス」)
収益分析 :
純受取利息
機関向け銀行業務 1,146 1,271 (10) 1,276 1,258 1
市場業務 257 262 (2) 95 176 (46)
純受取利息合計 1,403 1,533 (8) 1,371 1,434 (4)
その他の銀行業務収益
機関向け銀行業務 365 506 (28) 499 622 (20)
市場業務 532 441 21 574 615 (7)
その他の銀行業務収益合計 897 947 (5) 1,073 1,237 (13)
銀行業務収益合計 2,300 2,480 (7) 2,444 2,671 (8)
商品別収益構成:
機関向け商品 1,443 1,578 (9) 1,572 1,636 (4)
アセット・リーシング 68 199 (66) 203 244 (17)
市場業務(デリバティブ評価
846 749 13 715 789 (9)
調整を除く。)
デリバティブ評価調整を除く銀
2,357 2,526 (7) 2,490 2,669 (7)
行業務収益合計
(3)
(57) (46) 24 (46) 2 大
デリバティブ評価調整
銀行業務収益合計 2,300 2,480 (7) 2,444 2,671 (8)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
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(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(3) デリバティブ評価調整には、純受取利息およびその他の銀行業務収益の調整が含まれている。
下記の日付現在
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
貸借対照表 ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
(2)
94,155 91,859 2 92,029 104,615 (12)
利付貸出資産
貸出以外の利付資産 48,014 37,097 29 30,243 27,707 9
(3)
28,941 19,071 52 25,925 29,803 (13)
その他の資産
資産合計 171,110 148,027 16 148,197 162,125 (9)
(2)
63,806 52,315 22 50,258 45,699 10
決済預金
貯蓄預金 21,977 6,581 大 6,554 6,705 (2)
投資預金 38,723 42,424 (9) 36,066 44,391 (19)
譲渡性預金証書その他 23,088 16,132 43 16,132 12,832 26
利付預金合計 147,594 117,452 26 109,010 109,627 (1)
他の金融機関に対する債務 9,607 14,964 (36) 14,964 12,719 18
(4)
3,894 7,850 (50) 7,850 9,343 (16)
社債発行高およびその他
(3)
25,292 18,313 38 18,385 21,955 (16)
利付負債以外の負債
負債合計 186,387 158,579 18 150,209 153,644 (2)
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2019 年
6月対 6月対
2020 年 2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
主要な財務指標 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%) 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%)
実績指標
2 bpts
純利息マージン (%) 1.00 1.11 (11)bpts 1.05 1.03
資産利益率 (%) 0.4 0.7 (30)bpts 0.7 0.7 -
法定ベースの営業費用対銀行業
400 bpts 230 bpts
44.4 40.4 42.2 39.9
務収益合計 (%)
法定ベースの減損費用(年率換
34 bpts
0.36 0.02 0.02 0.07 (5)bpts
算) / 平均 GLAA's (%)
その他の情報
平均利付資産 ( 百万豪ドル ) 139,911 137,670 2 130,438 138,935 (6.00)
リスク加重資産(百万豪ドル) 93,076 85,951 8 85,496 95,875 (11)
不良債権および減損債権(百万
1,346 748 80 748 1,403 (47)
豪ドル)
投資適格の格付けを有する法人
110 bpts
86.5 87.2 (70)bpts 87.3 86.2
向けエクスポージャー合計 (%)
常勤換算従業員数( FTE ) 1,138 1,157 (2) 1,180 1,263 (7)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 利付貸出資産には、 24,868 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント プーリング・ファシリティ( CMPF )
(2019 年6月 30 日現在 22,822 百万豪ドル ) が含まれている。決済預金には、 34,349 百万豪ドルの CMPF 負債
(2019 年6月 30 日現在: 31,182 百万豪ドル ) が含まれている。これらの残高は会計基準のもとではグロス
アップを義務づけられているが、顧客金利の支払いおよびリスク加重資産を計算する際にはネッティング
している。
(3) その他の資産には無形資産およびデリバティブ資産が含まれている。利付負債以外の負債にはデリバティ
ブ負債が含まれている。
(4) 社債等発行残高およびその他には銀行引受手形および公正価値で測定される負債が含まれている。
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財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の機関向け銀行業務および市場業務の税引後純利益(「法定ベース」)は 655 百万豪ドルで、前年
度から 475 百万豪ドル、すなわち 42% 減少した。この業績は、銀行業務収益の合計の7 % の減少、営業費用の
1 % の増加および貸付金減損費用の 330 百万豪ドルの増加により牽引された。
純受取利息
純受取利息は 1,403 百万豪ドルで、前年度から 130 百万豪ドル、すなわち8 % 減少した。この業績は、純利
息マージンの 10% の減少によるものであったが、平均利付資産の2 % の増加により一部相殺された。
純利息マージンは、下記を反映して 11 ベーシス・ポイント減少した。
・預金収益の減少(4ベーシス・ポイントの減少)。これは、政策金利の引き下げ、および3ヶ月物銀
行間取引金利と3ヶ月物オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートのスプレッド(ベーシ
ス・リスクとして知られる。)の減少の影響によるものであった。
・金利低下局面による資本利益率の減少(4ベーシス・ポイントの減少)。
・ストラクチャード・アセット・ファイナンスによる収益の減少(3ベーシス・ポイントの減少)。こ
れは主に、ファイナンス・リースのもとでの輸送船の見積残存価値の減少によるものであった。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 897 百万豪ドルで、前年度から 50 百万豪ドル、すなわち5 % 減少した。その要因
は以下の通りである。
・航空セクターが COVID-19 の影響を受けたことにより、当グループが所有し、ストラクチャード・ア
セット・ファイナンス・ポートフォリオにおいて様々な航空会社にリースされている航空機の減損。
・ポートフォリオの最適化への取り組みによる機関向け貸出エクスポージャーの平均値の減少による貸
出手数料の減少。
・デリバティブ評価調整の不利な変動。以下により一部相殺された。
・市場のボラティリティおよび顧客需要の増加を受けた外国為替の取引および販売の実績の伸びによる
市場業務収益の増加。
営業費用
営業費用は 1,022 百万豪ドルで、前年度から8百万豪ドル、すなわち1 % 増加した。これは、 IT 費用なら
びに規制、リスクおよびコンプライアンス関連費用の増加によるものであったが、生産性向上への取り組
みにより一部相殺された。
法定ベースの営業費用対銀行業務収益合計比率は 44.4% となり、前年度から 400 ベーシス・ポイント増加
した。これは主に、銀行業務収益合計の減少によるものであった。
常勤換算従業員数( FTE )は前年度から 19 名、すなわち2 % 減少し 1,157 名から 1,138 名となった。この減
少は生産性向上への取り組みによるものであったが、リスクおよびコンプライアンス関連従業員の増加に
より一部相殺された。
投資支出は、オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンスの枠組みのさらなる強化、システム・
インフラストラクチャーのアップグレードおよび新たな規制要件への対応に重点を置いている。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 347 百万豪ドルで、前年度から 330 百万豪ドル増加した。これは、主に COVID-19 による
経済見通しの悪化、ならびにとりわけ製造、メディアおよび航空業といった産業セクターのエマージン
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グ・リスクの高まりを受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであっ
たが、個別評価債権引当金の減少により一部相殺された。
平均貸出および受取手形(グロス)に対する貸付金減損費用の比率は 34 ベーシス・ポイント上昇して
0.36% となった。
ポートフォリオの資産の質は悪化し、投資適格と格付された勘定の比率は 70 ベーシス・ポイント減少し
て 86.5% となった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下のようなものがある。
・貸出残高は 2.3 十億豪ドル、すなわち2 % 増加した。これは、倉庫施設縮小の促進によるものであっ
た。
・貸出以外の利付資産は 10.9 十億豪ドル、すなわち 29% 増加した。これは主に、金利低下局面および新規
発行への積極的な参加による債券価格の上昇を受けた高格付けの債券ポートフォリオの増加によるも
のであった。
・その他の資産および利付負債以外の負債は、それぞれ 9.9 十億豪ドル、すなわち 52% および 7.0 十億豪ド
ル、すなわち 38% 増加した。これは主に、外国為替および金利の変動によるデリバティブ資産および
デリバティブ負債の再評価によるものであった。デリバティブ資産およびデリバティブ負債は、会計
基準に基づきグロス・アップすることが求められている。
・利付預金合計は 30.1 十億豪ドル、すなわち 26% 増加した。これは、 COVID-19 に対応する顧客の流動性
ニーズの管理によるものであった。
・他の金融機関に対する債務は 5.4 十億豪ドル、すなわち 36% 減少した。これは、短期資金調達への需要
の減少を受けた中央銀行預金の減少によるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 93.1 十億豪ドルと前年度から 7.1 十億豪ドル、すなわち8 % 増加した。
・信用リスク加重資産は 4.8 十億豪ドル、すなわち7 % 増加した。これは、信用の質の悪化、為替の変動
および規制の変更によるものであった。
・取引市場リスク加重資産は 3.2 十億豪ドル、すなわち 41% 増加したが、以下により一部相殺された。
・ IRRBB 加重資産は 0.5 十億豪ドル、すなわち 21% 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.4 十億豪ドル、すなわち5 % 減少した。
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ニュージーランド
概要
ニュージーランドには、主に ASB ブランドのもとでニュージーランドにおいて運営されている銀行業務お
よび資産運用業務が含まれている。 ASB は、ニュージーランドの個人、事業、地方および法人顧客に対して
広範な銀行業務、資産運用商品および保険商品ならびにサービスを提供している。
ASB は、広範な支店ネットワーク、 ATM 、コンタクト・センター、デジタル・プラットフォームおよびリ
レーションシップ・マネージャーなどの複数のチャネルを通じて顧客の金融ニーズに応えている。
2019 年 12 月2日、 ASB は、その管理ファンド事業であるイージス・リミテッドおよびインベストメント・
カストディアル・サービシズ・リミテッド(以下、「イージス」と総称される。)の売却を完了した。
イージス自体は当グループの主要な事業を構成していないため、イージスの業績は継続事業として扱わ
れ、ニュージーランド事業の業績の勘定科目に含まれる。
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下記の日付に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪ドル 百万豪ドル 2019 年 百万豪ドル 百万豪ドル 2018 年
ニュージーランド(百万豪ドル) 6月 (%) 6月 (%)
純受取利息 1,927 1,909 1 1,896 1,760 8
(2)
375 442 (15) 442 415 7
その他の銀行業務収益
銀行業務収益合計 2,302 2,351 (2) 2,338 2,175 7
ファンド運用業務収益 136 130 5 130 112 16
営業収益合計 2,438 2,481 (2) 2,468 2,287 8
営業費用 (1,021) (912) 12 (912) (860) 6
貸付金減損費用 (292) (102) 大 (102) (74) 38
税引前純利益 1,125 1,467 (23) 1,454 1,353 7
法人税費用 (314) (408) (23) (404) (378) 7
継続事業からの税引後純利益 ( 「現金
811 1,059 (23) 1,050 975 8
ベース」 )
非継続事業からの税引後純利益 ( 「現
- - - - 96 大
金ベース」 )
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 811 1,059 (23) 1,050 1,071 (2)
事業の処分および取得による利益/
8 179 (96) 179 (18) 大
(損失)(取引費用控除後)
ヘッジおよび IFRS による変動(税引
126 (48) 大 (48) 87 大
後)
(3)
税引後純利益(「法定ベース」)
945 1,190 (21) 1,181 1,140 4
(4)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 豪ドルで開示されたその他の銀行業務収益には、ニュージーランド事業収益のヘッジにかかわる実現利益
または損失が含まれる。
(3) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(4) ニュージーランドにおける機関向け銀行業務および市場業務に関係している当行の支店の業績は含まれて
いない。
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下記の日付に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万ニュー 百万ニュー 2019 年 百万ニュー 百万ニュー 2018 年
ジーラン ジーランド・ ジーラン ジーラン
6月 (%) 6月 (%)
ニュージーランド ド・ ド・ ド・
ドル
(百万ニュージーランド・ドル) ドル ドル ドル
純受取利息 2,038 2,035 - 2,018 1,916 5
その他の銀行業務収益 460 477 (4) 477 465 3
銀行業務収益合計 2,498 2,512 (1) 2,495 2,381 5
ファンド運用業務収益 143 138 4 138 122 13
営業収益合計 2,641 2,650 - 2,633 2,503 5
営業費用 (1,078) (970) 11 (970) (935) 4
貸付金減損費用 (306) (108) 大 (108) (80) 35
税引前純利益 1,257 1,572 (20) 1,555 1,488 5
法人税費用 (352) (440) (20) (433) (416) 4
継続事業からの税引後純利益 ( 「現
905 1,132 (20) 1,122 1,072 5
金ベース」 )
非継続事業からの税引後純利益
- - - - 106 大
( 「現金ベース」 )
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 905 1,132 (20) 1,122 1,178 (5)
事業の処分および取得による(損
(29) 46 大 46 - n/a
失)/利益(取引費用控除後)
ヘッジおよび IFRS による変動(税
(3) 6 大 6 6 -
引後)
(2)
税引後純利益(「法定ベース」)
873 1,184 (26) 1,174 1,184 (1)
(3)
内訳 :
ASB 935 1,255 (25) 1,243 1,149 8
(4)
(62) (71) (13) (69) (71) (3)
その他
ソブリン(非継続事業) - - - - 106 大
(2)
税引後純利益(「法定ベース」)
873 1,184 (26) 1,174 1,184 (1)
(3)
下記の日付に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
2019 年 2018 年
(5)
主要な財務指標(継続事業) 6月 (%) 6月 (%)
法定ベースの営業費用対営業収
42.0 35.9 大 36.1 37.2 (110)bpts
益合計 (%)
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(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(3) ニュージーランドにおける機関向け銀行業務および市場業務に関係している当行の支店の業績は含まれて
いない。
(4) その他には ASB の金融子会社およびニュージーランド・セグメントに所属する会社間の相殺項目が含まれ
る。
(5) 主要な財務指標はニュージーランド・ドルで計算されている。
財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
(1) (2)
当年度のニュージーランド の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 873 百万ニュージーランド・ドル
で、前年度から 311 百万豪ドル、すなわち 26% 減少した。この業績は、営業収益合計が横ばいであったこ
と、営業費用の 11% の増加、および貸付金減損引当金の 198 百万ニュージーランド・ドルの増加により牽引
された。
豪ドルベースの各科目の伸び率は、ニュージーランド・ドルの価値の下落およびニュージーランド・ド
ル建ての収益に関連する為替ヘッジの時価の変動の影響を受けている。
(1) ニュージーランドの業績には、 ASB バンクおよび非継続事業であるソブリンの保険事業が含まれてい
る。ニュージーランドにおいて機関向け銀行業務および市場業務に関係している当行のニュージーラ
ンドの支店の業績は含まれていない。
(2) 配賦された自己資本の費用およびその他の当行の費用が含まれる。
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万ニュー 百万ニュージー 2019 年 百万ニュー 百万ニュー 2018 年
ASB バンク ジーラン ランド・ ジーラン ジーラン
6月 (%) 6月 (%)
ド・ドル ド・ドル ド・ドル
(百万ニュージーランド・ドル) ドル
純受取利息 2,122 2,128 - 2,111 2,008 5
その他の銀行業務収益 460 477 (4) 477 470 1
銀行業務収益合計 2,582 2,605 (1) 2,588 2,478 4
ファンド運用業務収益 143 138 4 138 122 13
営業収益合計 2,725 2,743 (1) 2,726 2,600 5
営業費用 (1,078) (970) 11 (970) (935) 4
貸付金減損費用 (306) (108) 大 (108) (80) 35
税引前純利益 1,341 1,665 (19) 1,648 1,585 4
法人税費用 (374) (462) (19) (457) (442) 3
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 967 1,203 (20) 1,191 1,143 4
事業の取得、処分、閉鎖および分
(29) 46 大 46 - n/a
割による(損失) / 利益
ヘッジおよび IFRS による変動(税
(3) 6 大 6 6 -
引後)
税引後純利益(「法定ベース」)
935 1,255 (25) 1,243 1,149 8
(2)
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下記の日付現在
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万ニュー 百万ニュー 2019 年 百万ニュー 百万ニュー 2018 年
貸借対照表 ジーラン ジーランド・ ジーラン ジーラン
6月 (%) 6月 (%)
ド・ドル ド・ドル ド・ドル
(百万ニュージーランド・ドル) ドル
住宅ローン 60,336 57,194 5 57,194 53,918 6
(3)
17,680 17,342 2 28,662 27,054 6
事業向けローン
農村向けローン 10,900 11,320 (4) - - -
その他利付資産 1,895 2,198 (14) 2,198 2,212 (1)
貸出利付資産合計 90,811 88,054 3 88,054 83,184 6
貸出以外の利付資産 12,029 8,719 38 8,719 9,861 (12)
その他の資産 2,370 1,643 44 1,643 2,320 (29)
資産合計 105,210 98,416 7 98,416 95,365 3
顧客預金 63,874 59,016 8 59,016 55,923 6
社債発行高 18,863 20,971 (10) 20,971 20,053 5
(4)
2,796 2,283 22 2,283 3,298 (31)
その他の利付負債
利付負債合計 85,533 82,270 4 82,270 79,274 4
利付負債以外の負債 8,123 5,530 47 - - -
(4)
1,183 1,195 (1) 6,725 6,591 2
その他の利付負債以外の負債
負債合計 94,839 88,995 7 88,995 85,865 4
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
(3) 「計上額」には農村向けローンが含まれている。
(4) 「計上額」には利付預金以外の預金が含まれている。
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以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2019 年
6月対 6月対
2020 年 2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
(2)
ASB の主要な財務指標 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%) 6月 30 日 6月 30 日 6月 (%)
実績指標
純利息マージン (%) 2.11 2.23 (12)bpts 2.21 2.24 (3)bpts
資産利益率 (%) 0.9 1.2 (30)bpts 1.2 1.2 -
法定ベースの営業費用対営業収
40.7 34.7 大 34.9 35.9 (100)bpts
益合計 (%)
法定ベースの減損費用(年率換
21 bpts 3 bpts
0.34 0.13 0.13 0.10
算) / 平均 GLAA's(%)
その他の情報
平均利付資産(百万ニュージー
100,582 95,315 6 95,315 89,774 6
ランド・ドル)
リスク加重資産(百万ニュー
56,548 56,073 1 56,073 55,682 1
(3)
ジーランド・ドル)
リスク加重資産(百万豪ドル)
50,664 51,186 (1) 51,189 48,524 5
(4)
FUA -平均(百万ニュージーラン
16,273 15,146 7 15,146 13,110 16
(5)
ド・ドル)
FUA -スポット(百万ニュージー
- 15,876 大 15,876 13,525 17
(6)
ランド・ドル)
AUM -平均(百万ニュージーラン
17,886 15,501 15 16,075 13,986 15
ド・ドル)
AUM -スポット(百万ニュージー
18,500 16,787 10 17,403 15,090 15
ランド・ドル)
90 日を超えて延滞している住宅
21 bpts
0.34 0.13 0.13 0.14 (1)bpt
ローン延滞率 (%)
90 日を超えて延滞している消費
54 bpts 16 bpts
1.13 0.59 0.59 0.43
者金融延滞率 (%)
常勤換算従業員数( FTE ) 5,122 5,038 2 5,038 4,857 4
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、事業セグメント全体で事業を再編成
するための当グループの事業モデルの簡素化による変更が含まれている。
(2) 主要な財務指標はニュージーランド・ドルで計算されている(記載がある場合を除く。)。
(3) リスク加重資産(百万ニュージーランド・ドル)は、 RBNZ 規定にしたがって計算されている。
(4) リスク加重資産(百万豪ドル)は、 APRA 規定にしたがって計算されている。
(5) 平均 FUA は、当グループが 2019 年 12 月2日までイージスを所有していた期間の平均により計算される。
(6)2020 年6月 30 日現在のスポット FUA 残高は、 2019 年 12 月2日付のイージスの売却の完了によりゼロであっ
た。
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財務成績および事業の概観
ASB バンク : 2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の ASB バンクの税引後純利益(「法定ベース」)は 935 百万ニュージーランド・ドルで、前年度か
ら 320 百万ニュージーランド・ドル、すなわち 25% 減少した。この業績は、営業収益合計の1 % 減少、営業費
用の 11% 増加および貸付金減損費用の 198 百万ニュージーランド・ドルの増加に牽引された。
純受取利息
純受取利息は 2,122 百万ニュージーランド・ドルで、前年度から6百万ニュージーランド・ドル減少し、
横ばいであった。この業績は、純利息マージンの6 % 減少によるものであったが、平均利付資産の6 % 増加
により一部相殺された。
純利息マージンは 12 ベーシス・ポイント減少した。これは以下を反映したものである。
・預金マージンの減少。これは、政策金利の引き下げによる決済預金および貯蓄預金に係る利益率の低
下ならびにスワップ・レートの下落による投資預金に係る利益率の低下によるものであった( 10 ベー
シス・ポイントの減少)。
・金利低下局面による資本利益率の低下(6ベーシス・ポイントの減少)。以下により一部相殺され
た。
・固定金利型住宅ローンのマージンの増加。これは、スワップ・レートの下落による資金調達コストの
減少によるものであった(3ベーシス・ポイントの増加)。
・決済預金および貯蓄預金の増加による好ましいポートフォリオ構成。消費者金融残高のマージンの増
加が相対的に減少していることにより一部相殺された(1ベーシス・ポイントの増加)。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 460 百万ニュージーランド・ドルで、前年度から 17 百万ニュージーランド・ド
ル、すなわち4 % 減少した。これは以下によるものであった。
・カード取引量および加盟店舗数の減少。これは主に COVID-19 による支出の減少、およびキャッシング
手数料および引出手数料の廃止によるものであった。
・顧客サービス手数料の減少。これは、顧客が手数料の低いデジタル・チャネルに移行していることに
よるものであったが、以下により一部相殺された。
・株式手数料収益の増加。これは、市場のボラティリティの高まりによる取引量の増加によるもので
あった。
ファンド運用業務収益
ファンド運用業務収益は 143 百万ニュージーランド・ドルで、前年度から5百万ニュージーランド・ド
ル、すなわち4 % 増加した。これは以下によるものであった。
・平均運用資産( AUM )の増加( 15% 増加)。これは、純流入を反映したものであった。
・ AUM マージンの増加。これは主に、マージンの高いファンドの純流入の増加によるポートフォリオ構成
の変化によるものであったが、以下により一部相殺された。
・ 2019 年 12 月2日付のイージスの売却の完了による収益の減少。
営業費用
営業費用は 1,078 百万ニュージーランド・ドルで、前年度から 108 百万ニュージーランド・ドル、すなわ
ち 11% 増加した。かかる増加は、人件費の増加、投資支出および IT 費用の増加によるものであった。
人件費の増加は、主に前期の有給休暇に対する引当金の増加、年次有給休暇の使用の減少による年次有
給休暇費用の増加、ならびにリスクおよびコンプライアンス関連従業員の増加によるものであった。
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常勤換算従業員数( FTE )は前年度から 84 名、すなわち2 % 増加し 5,038 名から 5,122 名となった。これは
主に、リスクおよびコンプライアンス関連従業員の増加ならびに技術関連従業員の増加によるものであっ
たが、生産性向上の取り組みにより一部相殺された。
投資支出は、引き続きオペレーショナル・リスクおよびコンプライアンスの枠組みの強化、技術基盤の
強化、および顧客サービス提供モデルの変更に重点を置いている。
ASB の法定ベースの営業費用対営業収益合計比率は 40.7% で、前年度から 34.7% 増加した。これは主に、営
業費用の増加によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 306 百万ニュージーランド・ドルで、前年度から 198 百万ニュージーランド・ドル増加
した。これは、 COVID-19 の影響がもたらした経済見通しの悪化、ならびにとりわけ商業用不動産、小売
業、およびエンターテインメント、レジャー・観光業といった産業セクターのエマージング・リスクの高
まりを受けた一括評価債権引当金の増加、ならびに個別評価債権引当金の増加によるものであった。
住宅ローン延滞率は 21 ベーシス・ポイント増加して、 0.13% から 0.34% となり、消費者金融延滞率は、 54
ベーシス・ポイント増加して、 0.59% から 1.13% となった。これは、 COVID-19 によるロックダウン中の回収
および償却業務に遅れが生じたことによるものであった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下のようなものがある。
・住宅ローンは顧客が引き続き固定金利融資を選好したことに伴って、 3.1 十億ニュージーランド・ド
( 1)
ル、すなわち5 % 増加し、銀行業界全体 の6 % の増加を下回った。
( 1)
・事業向けローンは 0.3 十億ニュージーランド・ドル、すなわち2 % 増加し、銀行業界全体 の3 % の増
加を下回った。
・農村向けローンはリスク調整後リターンを重視したことで、 0.4 十億ニュージーランド・ドル、すなわ
( 1)
ち4 % 減少し、銀行業界全体 の1 % の減少を下回った。
・預金合計は、顧客が決済預金および貯蓄預金を選好したことに伴って、 7.5 十億豪ドル、すなわち 12%
( 1)
増加し(利付および利付以外)、銀行業界全体 の9 % の増加を上回った。
(2)
リスク加重資産
リスク加重資産は 56.5 十億ニュージーランド・ドルと前年度から 0.4 十億ニュージーランド・ドル、すな
わち1 % 増加した。
・信用リスク加重資産は 0.1 十億ニュージーランド・ドル増加した。これは貸出の増加、およびニュー
ジーランド IFRS 第 16 号「リース」の導入による増加によるものであったが、データおよび手法の変更
により一部相殺された。
・市場リスク加重資産は 0.3 十億ニュージーランド・ドル、すなわち 10% 増加した。これは主に、為替リ
スクの増大によるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBNZ 。
(2) リスク加重資産は、 RBNZ の規定に従って計算されたニュージーランド・ドルの金額を反映している。
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国際金融サービス
概要
継続事業である国際金融サービス( IFS )には、インドネシアのリテール向けおよび事業向け銀行業務、
PT バンク・コモンウェルス( PTBC )、ならびに中国( Bank of Hangzhou および斉魯銀行)およびベトナム
( Vietnam International Bank )へのマイノリティ投資が含まれている。
2018 年 5 月 23 日、当行は、 BoComm ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド( BoComm ライフ)
(1)
に対する 37.5% の資本持分の MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングス( MS&AD ) への売却
を発表した。売却の完了は規制当局の承認を条件として、 2020 暦年の下半期に完了する予定である。
2018 年 11 月1日、当行は、コモンウェルス・バンク・オブ・サウスアフリカ(持株会社)リミテッド
( TymeDigital )を少数株主であるアフリカン・レインボー・キャピタルに売却した。
2020 年6月4日、当行は、インドネシアの生命保険事業である PT コモンウェルス・ライフ( PTCL )に対
する 80% の資本持分の FWD グループへの売却を完了した。
IFS の業績は、 BoComm ライフ、 TymeDigital SA および PTCL (非継続事業)の業績を除いた継続事業ベース
で作成されている。非継続事業の業績は、 IFS の業績から除外し、単独の税引後純利益(現金ベース)とし
て計上されている。
(1) MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングスは、三井住友海上火災保険の最終親会社であ
る。
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以下に終了した年度
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計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
(2)
国際金融サービス 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 152 153 (1) 120 115 4
その他の銀行業務収益 217 304 (29) 304 327 (7)
銀行業務収益合計 369 457 (19) 424 442 (4)
営業費用 (148) (150) (1) (151) (211) (28)
貸付金減損費用 (59) (27) 大 (27) (65) (58)
税引前純利益 162 280 (42) 246 166 48
法人税費用 (31) (30) 3 (19) (14) 36
継続事業からの税引後純利益
131 250 (48) 227 152 49
( 「現金ベース」 )
非継続事業からの税引後純利
益/(損失) ( 「現金ベース」 )
17 (15) 大 (15) (37) (59)
(3)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 148 235 (37) 212 115 84
事業の取得、処分、閉鎖および
165 (38) 大 (38) (84) (55)
分割による利益/(損失)
税引後純利益(「法定ベー
313 197 59 174 31 大
(4)
ス」)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2)IFS には、アジアにおける事業向けおよびプライベート・バンキング業務、機関向け銀行業務および市場
業務は含まれていない。
(3) 非継続事業には、 BoComm ライフ、 TymeDigital SA および PTCL が含まれている。
(4) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
主要な財務指標(継続事業) 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
実績指標
130 bpts
資産利益率 (%) 2.4 5.0 (260)bpts 4.6 3.3
法定ベースの営業費用対営業収
310 bpts
36.4 33.3 36.1 47.0 大
益合計 (%)
法定ベースの減損費用(年率換
206 bpts
3.96 1.90 1.90 4.64 (274)bpts
算) / 平均 GLAAs (%)
その他の情報
リスク加重資産(百万豪ドル)
2,937 3,660 (20) 1,708 2,509 (32)
(2)
常勤換算従業員数( FTE ) 1,247 1,428 (13) 1,428 1,833 (22)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) リスク加重資産には、非継続事業が含まれている。
財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の国際金融サービス( IFS )の税引後純利益(「法定ベース」)は 313 百万豪ドルで、前年度から
116 百万豪ドル、すなわち 59% 増加した。非継続事業の貢献を除くと、税引後純利益(「法定ベース」)は
169 百万豪ドルで、前年度から 75 百万豪ドル、すなわち 31% 減少した。この業績は、銀行業務収益合計の 19%
の減少および貸付金減損費用の 32 百万豪ドルの増加によるものであったが、営業費用の1 % の減少により一
部相殺された。
基本的な業績の見解を提供するため、以下の説明は非継続事業( BoComm ライフ、 TymeDigital SA および
PTCL )の影響を除いた形で示している。
純受取利息
純受取利息は 152 百万豪ドルと前年度から1百万豪ドル、すなわち1 % 減少した。これは、金利低下局面
による資本利益率の低下によるものであったが、 PT バンク・コモンウェルス( PTBC )の平均貸出残高の6 %
の増加により一部相殺された。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 217 百万豪ドルで、前年度から 87 百万豪ドル、すなわち 29% 減少した。これは、
マイノリティ投資による純利益の減少によるものであった。
営業費用
営業費用は 148 百万豪ドルで、前年度から2百万豪ドル、すなわち1 % 減少した。為替の影響を除くと、
営業費用は、生産性向上および単純化への取り組みにより 10 百万豪ドル、すなわち7 % 減少した。
常勤換算従業員数( FTE )は前年度から 181 名、すなわち 13% 減少して 1,428 名から 1,247 名となった。これ
は、 PTBC フットプリントの減少を含む生産性向上および単純化への取り組みによる影響を反映したもので
あった。
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法定ベースの営業費用対営業収益合計比率は 36.4% で、 310 ベーシス・ポイント上昇した。これは銀行業
務収益の減少によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 59 百万豪ドルで、前年度から 32 百万豪ドル増加した。これは、主に COVID-19 による信
用の質および経済見通しの悪化を受けた、 PTBC の個別評価債権引当金および一括評価債権引当金が増加し
たことによるものであった。
平均貸出および受取手形(グロス)に対する貸付金減損費用の比率は前年度から 206 ベーシス・ポイント
増加し 3.96% となった。
貸借対照表
スポット貸出残高は、 PTBC の積極的なポートフォリオ管理により 10% 減少した。これにより、住宅ローン
および SME 向け貸出エクスポージャーが減少した。
( 1)
リスク加重資産
リスク加重資産は 2.9 十億豪ドルと前年度から 0.7 十億豪ドル、すなわち 20% 減少した。
・ IRRBB リスク加重資産は 0.2 十億豪ドル、すなわち 20% 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.6 十億豪ドル、すなわち 39% 減少したが、以下により一部相殺
された。
・信用リスク加重資産は 0.1 十億豪ドル増加した。
(1) リスク加重資産には、非継続事業が含まれている。
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以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
(2)
IFS の非継続事業
豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 6 7 (14) 7 - 大
その他の銀行業務収益 - 4 大 4 2 大
銀行業務収益合計 6 11 (45) 11 2 大
ファンド運用業務収益 2 2 - 2 2 -
保険業務収益 37 55 (33) 55 55 -
営業収益合計 45 68 (34) 68 59 15
営業費用 (24) (76) (68) (76) (107) (29)
税引前純損失 21 (8) 大 (8) (48) (83)
法人税控除 (5) (5) - (5) (4) 25
非支配持分 (3) (7) (57) (7) (6) 17
基本ベースの税引後損失 13 (20) 大 (20) (58) (66)
投資利益(税引後) 4 5 (20) 5 21 (76)
税引後純利益/損失 ( 「現金ベー
17 (15) 大 (15) (37) (59)
ス」 )
事業の処分および取得による利
127 (32) 大 (38) (91) (58)
益/(損失)(取引費用控除後)
税引後純利益(「法定ベース」)
144 (47) 大 (53) (128) (59)
(3)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) 非継続事業には、 BoComm ライフ、 TymeDigital SA および PTCL が含まれている。
(3) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
財務成績および事業の概観(非継続事業)
2020 年6月終了年度と 2019 年6月終了年度との比較
非継続事業の当年度の税引後純利益(「法定ベース」)は 144 百万豪ドルで、前年度から 191 百万豪ドル
増加した。この業績は、 PTCL および TymeDigital SA の売却に関連する取引コストおよび分割コスト控除後
の売却益ならびに TymeDigital SA の売却を受けて営業費用が減少したことによるものであったが、 PTCL か
らの保険業務収益の減少により一部相殺された。
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コーポレート・センター
概要
コーポレート・センターには、資金管理、投資家向け広報、グループ戦略、法務および総務などの配分
されない銀行支援機能の業績が含まれる。またこれには、連結による当行内相殺消去、集中管理された引
当金ならびにその他の未配賦収益および費用も含まれる。
資金管理業務は主に、当行の金利リスク、資金調達および流動性要件の管理ならびに当行の自己資本の
管理に注力している。
資金管理業務には以下が含まれる。
・ポートフォリオの管理 : 当行の非トレーディング勘定の貸借対照表に発生する金利リスクを、振替価格
操作を行って資金管理部門に統合すること、ならびに資産と負債の残余のミスマッチをスワップ、先
物およびオプションを用いてヘッジすることで管理している。
・当グループの資金調達および流動性管理 : 当行の長期および短期のホールセール資金調達需要を管理す
ること、および当行の健全性確保のための流動性要件を管理している。
・自己資本および規制戦略 : 当行の自己資本要件を管理している。
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以下に終了した年度
(1)
計上額
修正再表示
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
コーポレート・センター 百万 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
(相殺消去を含む。) 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
純受取利息 86 226 (62) 268 273 (2)
その他の銀行業務収益 158 62 大 61 (16) 大
銀行業務収益合計 244 288 (15) 329 257 28
ファンド運用業務収益 (31) (14) 大 (16) (3) 大
保険業務収益 (1) (2) (50) (2) (4) (50)
営業収益合計 212 272 (22) 311 250 24
営業費用 (1,569) (1,682) (7) (1,576) (1,788) (12)
貸付金減損利益/(費用) 4 1 大 - 39 大
税引前純損失 (1,353) (1,409) (4) (1,265) (1,499) (16)
法人税控除 411 395 4 364 217 68
非支配持分 - (12) 大 (12) (13) (8)
基本ベースの税引後損失 (942) (1,026) (8) (913) (1,295) (29)
投資利益(税引後) (10) (17) (41) (28) (10) 大
継続事業からの税引後純損失
(952) (1,043) (9) (941) (1,305) (28)
(「現金ベース」)
非継続事業からの税引後純(損
(1) (28) (96) (24) (14) 71
失)/利益(「現金ベース」)
税引後純損失 ( 「現金ベース」 ) (953) (1,071) (11) (965) (1,319) (27)
事業の処分および取得による
(損失)/利益(取引費用控除 (4) 25 大 25 - 大
後)
ヘッジおよび IFRS による変動 (33) (31) 6 (31) 14 大
税引後純損失 ( 「法定ベース」 )
(990) (1,077) (8) (971) (1,305) (26)
(2)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されており、これには非継続事業に係る表示の修正および事
業セグメント全体の事業を再編成するための当グループの業務モデルの簡素化による修正が含まれてい
る。
(2) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整については
「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度のコーポレート・センターの税引後純損失(「法定ベース」)は前年度から 87 百万豪ドル、すな
わち8 % 減少して 990 百万豪ドルとなった。非継続事業からの貢献を除くと、法定ベースの税引後純損失は
986 百万豪ドルで、前年度から 104 百万豪ドル、すなわち 10% 減少した。この業績は主に、営業費用の7 % の
減少および3百万豪ドルの貸付金減損利益の増加によるものであったが、営業収益合計の 22% の減少により
一部相殺された。
純受取利息
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純受取利息は 86 百万豪ドルで、前年度から 140 百万豪ドル、すなわち 62% 減少した。これは、金利低下局
面における銀行勘定の金利リスクの管理による利益の減少およびグループの資本収益率の低下によるもの
であった。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は、前年度から 96 百万豪ドル増加して 158 百万豪ドルであった。これは主に、ホー
ルセール債券の発行に関連する為替リスクおよび金利リスクの管理による利益の増加によるものであっ
た。
営業費用
営業費用は 1,569 百万豪ドルで、前年度から 113 百万豪ドル、すなわち7 % 減少した。当年度および前年度
におけるそれぞれ 300 百万豪ドルおよび 534 百万豪ドルの提携アドバイスに関する補償引当金、ならびに前
年度における 145 百万豪ドルの AUSTRAC の保険回収金を除くと、営業費用は 24 百万豪ドル、すなわち2 % 減少
した。これは主に、計上する必要がなくなった過去の引当金の戻入による非経常的な利益によるもので
あったが、技術革新のペースが早いことを受けた、一部の資産計上されたソフトウェア残高の加速償却に
より一部相殺された。
リスク加重資産
リスク加重資産は 4.0 十億豪ドルと前年度から 1.7 十億豪ドル、すなわち 30% 減少した。
・信用リスク加重資産は 4.2 十億豪ドル、すなわち 35% 減少した。
・取引市場リスク加重資産は 0.2 十億豪ドル、すなわち 50% 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.9 十億豪ドル、すなわち 37% 減少したが、以下により一部相殺
された。
・ IRRBB リスク加重資産は 3.6 十億豪ドル、すなわち 40% 増加した。
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資産運用
概要
資産運用部門は、退職年金、投資および退職商品を提供しており、当グループの顧客の金融面での健全
性の向上を手助けしている。
2019 年8月2日、当行は、そのグローバル資産運用事業であるコロニアル・ファースト・ステート・グ
ローバル・アセット・マネジメント( CFSGAM )の三菱 UFJ 信託銀行( MUTB )への売却を完了した。これによ
り、当行は、 2019 年8月2日までの期間の CFSGAM の業績を認識した。 CFSGAM は非継続事業に分類されてい
る。
2019 年 11 月1日、当行は、当行のオーストラリアの生命保険事業(コムインシュア・ライフ)に関連す
る AIA オーストラリア・リミテッド( AIA )との共同事業提携契約を締結したことを発表した。これによ
(1)
り、当行は 2019 年 11 月1日までの期間のコムインシュア・ライフ の業績を認識した。コムインシュア・
ライフは非継続事業として分類されている。
2020 年3月以降、提携アドバイス関連事業(ファイナンシャル・ウィズダム、カウント・ファイナン
シャルおよび CFP- パスウェイズを含む。)は、資産運用部門から移転し、リテール銀行業務部門に統合さ
れた。
2020 年5月 13 日、当行はコロニアル・ファースト・ステート( CFS )の 55 %の持分を KKR に売却する契約
を締結したことを発表した。これにより、 CFS は非継続事業に分類される。この発表を受けて、資産運用部
門全体が現在非継続事業に分類されている。
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以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(2)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
ファンド運用業務収益 863 1,806 (52) 987 1,071 (8)
保険業務収益 13 74 (82) 74 337 (78)
営業収益合計 876 1,880 (53) 1,061 1,408 (25)
営業費用 (715) (1,295) (45) (853) (894) (5)
税引前純利益 161 585 (72) 208 514 (60)
法人税費用 (51) (156) (67) (43) (117) (63)
基本ベースの税引後利益 110 429 (74) 165 397 (58)
投資利益(税引後) 27 99 (73) 88 55 60
非継続事業からの現金ベースの税
137 528 (74) 253 452 (44)
引後純利益
内訳:
生命保険事業 131 275 (52) 13 160 (92)
CFS グローバル・アセット・マネジ
24 240 (90) 240 292 (18)
メント
コロニアル・ファースト・ステー
(18) 13 大 n/a n/a n/a
ト
非継続事業からの税引後純利益
137 528 (74) 253 452 (44)
(「現金ベース」)
継続事業からの税引後純利益
n/a n/a n/a 160 255 (37)
(「現金ベース」)
税引後純利益(「現金ベース」) 137 528 (74) 413 707 (42)
事業の取得、処分、閉鎖および分
1,898 (208) 大 (240) (139) 73
割による利益/(損失)
自己株式評価調整(税引後) - 6 大 6 2 大
税引後純利益(「法定ベース」)
2,035 326 大 179 570 (69)
(3)
(1) コムインシュアの生命保険事業(「生命保険事業」)には、生命保険事業および生命保険関連投資事業が
含まれている。
(2) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。これには、すべての資産運用部門の非継続事業
が含まれている。
(3) 事業セグメント別の税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) と税引後純利益(「法定ベース」)の調整について
は、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 2.7 を参照されたい。
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以下に終了した年度
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
主要な財務指標 ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
法定ベースの営業費用対営業利益
25.0 81.4 大 n/a n/a n/a
合計 (%)
(2)
165,058 159,149 4 10,336 11,056 (7)
FUA -平均(百万豪ドル)
(3)
147,621 165,719 (11) 10,251 10,776 (5)
FUA -スポット(百万豪ドル)
(4)
223,474 213,779 5 n/a n/a n/a
AUM -平均(百万豪ドル)
(5)
- 223,227 大 223,227 213,242 5
AUM -スポット(百万豪ドル)
保険料収入-平均(百万豪ドル)
1,048 1,242 (16) 1,242 1,479 (16)
(6)
保険料収入-スポット ( 百万豪ド
- 1,151 大 1,151 1,296 (11)
(5)
ル )
リスク加重資産(百万豪ドル) 137 585 (77) 4,208 2,116 99
(7)
1,375 2,707 (49) 1,602 1,601 -
常勤換算従業員数( FTE )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 平均 FUA には、 CFS (コモンウェルス・バンク・グループ・スーパーを含む。)およびコムインシュア・ラ
イフ・インベストメントが含まれている。平均 FUA は、当グループが 2019 年 11 月1日までコムインシュ
ア・ライフを運営していた期間の平均により計算されている。
(3) スポット FUA には、 CFS (コモンウェルス・バンク・グループ・スーパーを含む。)および当グループが
2019 年 11 月1日までコムインシュア・ライフを運営していた期間のコムインシュア・ライフ・インベスト
メントが含まれている。
(4) 平均 AUM は、当グループが 2019 年8月2日まで CFSGAM を所有していた期間の平均により計算されている
が、ファースト・ステート・シンダ・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに対する当グ
ループの持分は含まない。
(5)2020 年6月 30 日現在のスポット残高はゼロである。これは、 CFSGAM の売却の完了ならびに 2019 年8月2日
付および 2019 年 11 月1日付のコムインシュア・ライフ関連の共同事業提携契約の実行によるものであっ
た。 AUM には、ファースト・ステート・シンダ・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに対
する当グループの持分は含まれていない。
(6) 平均保険料収入は、当グループが 2019 年 11 月1日までコムインシュア・ライフを運営していた期間の平均
により計算されている。
(7)2020 年6月 30 日現在の FTE は CFS の FTE を表しており、サポート部門の FTE は含んでいない。
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以下に終了した年度
コロニアル・ファースト・ステート
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
ファンド運用業務収益 758 819 (7) 862 841 2
営業収益合計 758 819 (7) 862 841 2
営業費用 (579) (442) 31 (645) (490) 32
税引前純利益 179 377 (53) 217 351 (38)
法人税費用 (59) (113) (48) (69) (104) (34)
基本ベースの税引後利益 120 264 (55) 148 247 (40)
投資利益(税引後) 11 11 - 12 8 50
税引後純利益(「現金ベース」) 131 275 (52) 160 255 (37)
事業の取得、処分、閉鎖および分
(137) (55) 大 (87) (21) 大
割に係る(損失) / 利益
税引後純(損失)/利益 ( 「法定
(6) 220 大 73 234 (69)
ベース」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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以下に終了した年度
(2)
CFS グローバル・アセット・マネジメント
修正再表示 計上額
(1)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
ファンド運用業務収益 77 887 (91) 887 975 (9)
営業収益合計 77 887 (91) 887 975 (9)
営業費用 (52) (597) (91) (597) (622) (4)
税引前純利益 25 290 (91) 290 353 (18)
法人税費用 (5) (68) (93) (68) (68) -
基本ベースの税引後利益 20 222 (91) 222 285 (22)
投資利益(税引後) 4 18 (78) 18 7 大
税引後純利益(「現金ベース」) 24 240 (90) 240 292 (18)
事業の取得、処分、閉鎖および分
2,174 (71) 大 (71) - 大
割に係る利益/(損失)
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 2,198 169 大 169 292 (42)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)CFSGAM の業績は 2019 年8月2日までの期間のものである。
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以下に終了した年度
(1)
生命保険事業
修正再表示 計上額
(2)
2020 年 2020 年 2019 年
2019 年 2019 年 2018 年
6月 30 日 6月対 6月対
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
百万豪 百万 2019 年 百万 百万 2018 年
ドル 豪ドル 6月 (%) 豪ドル 豪ドル 6月 (%)
ファンド運用業務収益 28 100 (72) 100 96 4
保険業務収益 13 74 (82) 74 337 (78)
営業収益合計 41 174 (76) 174 433 (60)
営業費用 (84) (256) (67) (256) (272) (6)
税引前純利益 (43) (82) (48) (82) 161 大
法人税(費用) / 控除 13 25 (48) 25 (49) 大
基本ベースの税引後利益 (30) (57) (47) (57) 112 大
投資利益(税引後) 12 70 (83) 70 48 46
税引後純(損失)/利益(「現金
(18) 13 大 13 160 (92)
ベース」)
事業の取得、処分、閉鎖および分
(139) (82) 70 (82) (118) (31)
割に係る(損失) / 利益
自己株式評価調整 ( 税引後 ) - 6 大 6 2 大
税引後純(損失)/利益 ( 「法定
(157) (63) 大 (63) 44 大
ベース」 )
(1) 生命保険事業の業績は 2019 年 11 月1日までの期間のものである。
(2) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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有価証券報告書
(1)
以下に終了した年度
(2)
2019 年 流入額 流出額 純流入 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
その他
6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 6月対 6月対
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 2019 年 2019 年
管理ファンド( FUA ) 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 12 月 (%)
ファーストチョイス 94,335 15,359 (16,028) (669) (2,895) 90,771 97,391 (4) (7)
CFSWrap 32,370 6,064 (6,253) (189) (773) 31,408 33,608 (3) (7)
CFS のプラットフォー
18,067 12,745 (15,165) (2,420) (738) 14,909 19,025 (17) (22)
ム以外
コムインシュア・イン
10,251 126 (1,034) (908) (9,343) - - 大 -
(3)
ベストメント
(4)
10,696 3,443 (3,295) 148 (311) 10,533 10,964 (2) (4)
その他
合計 165,719 37,737 (41,775) (4,038) (14,060) 147,621 160,988 (11) (8)
以下に終了した年度
(6)
2019 年 流入額 流出額 純流入 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
その他
6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 6月対 6月対
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 2019 年 2019 年
(5)(7)
運用資産( AUM ) 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 12 月 (%)
国内株式 30,366 1,136 (481) 655 (31,021) - - 大 -
国際株式 100,514 2,478 (1,107) 1,371 (101,885) - - 大 -
(8)
80,763 3,738 (5,093) (1,355) (79,408) - - 大 -
固定利付商品
インフラストラク
11,584 (175) - (175) (11,409) - - 大 -
チャー
合計 223,227 7,177 (6,681) 496 (223,723) - - 大 -
以下に終了した年度
(9)
2019 年 販売 失効 純流入 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
その他
6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 6月対 6月対
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 2019 年 2019 年
(3)
保険料収入 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6月 (%) 12 月 (%)
生命保険 1,151 45 (180) (135) (1,016) - - 大 -
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)2019 年 11 月1日付のコムインシュア・ライフ関連の共同事業提携契約の開始により、投資利益および FUA
の認識中止が含まれている。
(3)2020 年6月 30 日現在のスポット残高は、 2019 年 11 月1日付のコムインシュア・ライフ関連の共同事業提携
契約の開始によりゼロである。
(4) その他には、コモンウェルス・バンク・グループ・スーパーが含まれている。
(5)AUM には、ファースト・ステート・シンダー・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに対す
る当グループの持分は含まれていない。
(6) 投資収益、国際取引の為替換算差額および 2019 年8月2日付の CFSGAM の売却による AUM の認識中止が含ま
れている。
(7)2020 年6月 30 日現在のスポット残高は、 2019 年8月2日付の CFSGAM の売却の完了によりゼロである。
(8) 固定利付商品には、短期投資および国際的なクレジット商品が含まれている。
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(9)2019 年 11 月1日付のコムインシュア・ライフ関連の共同事業提携契約の実行を受けた保険料収入の認識中
止が含まれている。
財務成績および事業の概観
2020 年6月終了年度と修正再表示された 2019 年6月終了年度との比較
当年度の資産運用の税引後純利益(「法定ベース」)は 2,035 百万豪ドルで、前年度から 1,709 百万豪ド
ル増加した。
CFS 事業およびその他
当年度の CFS 事業およびその他の税引後純利益(「現金ベース」)は 131 百万豪ドルで、前年度から 144 百
万豪ドル、すなわち 52% 減少した。この業績は、ファンド運用業務収益の7 % の減少および営業費用の 31% の
増加によるものであった。ファンド運用業務収益は前年度から 61 百万豪ドル、すなわち7 % 減少した。これ
は主に、規制および市場環境に対応したプラットフォームの価格設定の変更によるものであったが、前年
度からのモメンタムを受けて平均 FUA が増加したことにより一部相殺された。営業費用は前年度から 137 百
万豪ドル、すなわち 31% 増加した。これは主に、補償、コンプライアンスおよび法的事項に係る引当金の増
加によるものであった。
CFSGAM 事業
当年度の CFSGAM 事業の税引後純利益(「現金ベース」)は 24 百万豪ドルで、前年度から 216 百万豪ドル、
すなわち 90% 減少した。当年度には、 2019 年8月2日付の当該事業の売却および連結除外を受けて、前年の
12 ヶ月に対して CFSGAM の1ヶ月の業績が含まれている。
生命保険事業
前年度の税引後純利益(「現金ベース」)は 13 百万豪ドルであったのに対して、当年度の生命保険事業
の税引後純損失(「現金ベース」)は 18 百万豪ドルであった。税引後純損失(「現金ベース」)は、保険
金請求の増加および一部の大規模なホールセール・スキームによる損失を含む契約の失効の増加を反映し
た保険料収入の減少による生命保険料収入の減少によるものであった。当年度には、 2019 年 11 月1日付の
共同事業提携契約の開始および連結除外を受けて、前年の 12 ヶ月に対してコムインシュア・ライフの4ヶ
月の業績が含まれている。
事業の処分および取得による利益(取引費用控除後)
事業の処分による利益(取引費用控除後)は 1,898 百万豪ドルで、 2,106 百万豪ドル増加した。これは主
に、 CFSGAM の処分に伴う取引費用および分割費用控除後の売却益によるものであったが、生命保険事業お
よび CFS の処分に伴う取引費用および分割費用により一部相殺された。
リスク加重資産
リスク加重資産は 0.1 十億豪ドルと前年度から 0.5 十億豪ドル、すなわち 77% 減少した。
・信用リスク加重資産は 0.1 十億豪ドル、すなわち 79% 減少した。
・ IRRBB リスク加重資産は 0.4 十億豪ドル、すなわち 76% 減少した。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
当行は継続して、バンキング、金融および関連商品・サービスを調査し、開発している。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行は、オーストラリア全土にわたって支店をベースとした広大なネットワークを運営しており、その
結果、大量の所有地および建物を保有している。これらの不動産には大規模な自社所有の商業不動産、な
らびに支店その他の管理センターおよび住居を含むその他不動産などが含まれる。
2 【主要な設備の状況】
当行はオーストラリア全土に 1,000 店を超える支店を開設し、オーストラリア全土に ATM ネットワークを
設置している。海外ではニューヨーク、香港、シンガポール、東京、オークランド、北京、上海、ジャカ
ルタおよびロンドンに事業所を開設している。
当行はシドニーおよびパースに主要なデータ管理センターを置いている。メルボルン、アデレード、ブ
リスベンおよびパースにはサテライト・センターもある。また、シドニー、メルボルン、ローンセスト
ン、ニューキャッスル、ホバートおよびブリスベンには顧客サービス・センターを置いている。
当行の本店は、シドニー、サセックス・ストリート201に所在し、事業部の大半がシドニーの中心地
または近郊に拠点を置いている。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行には、 2022 年に本店をハーバー・ストリート 11 に移転することを除いて、設備の新設または撤去に
関する主要な計画はない。しかし、当行は常に設備の適正さを見直している。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】( 2020 年6月 30 日現在)
① 【株式の総数】
普通株式
授権株数(注) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(注)
該当なし 1,770,239,507 該当なし
② 【発行済株式】
記名・無記名の別
上場金融商品取引所
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 名又は登録認可金融 内 容
商品取引業協会名
額面・無額面の別
普通株式の内容に
ついては、第一部 -
オーストラリア
第1 - 1 (2) 提出
証券取引所
記名式
会社の定款等に規
普通 1,770,239,507
(Australian Stock
無額面 ( 注 ) 定する制度」を参
Exchange Limited
照のこと。
ACN 008 624 691)
(注) 1998 年7月1日に発効した会社法改正に従い株式は無額面である。 1998 年7月1日付で、オース
トラリアの会社が発行するすべての株式は、その発行時期に拘わらず、額面または名目金額を有しなく
なった。額面金額に代えて、各株式には発行価格が付される。同様に、かかる会社法改正により授権株式
数はもはや要求されなくなった。前記「第1 本国における法制等の概要 1.会社制度等の概要
(1)提出会社の属する国・州等における会社制度」を参照のこと。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】( 2020 年6月 30 日現在)
普通株式
発行済株式総数 資本金
年
(株) (百万豪ドル)
摘 要
( 6 月 30 日現在)
増減数 残 高 増減数 残 高
2016 年 1,715,142,177 34,125
(1)
8,036,332 (6)
6,689,652 1,143
2017 年 1,729,868,161 35,262 (2)
2,087,604 164
20,772,433 2,107
7,114,732
2018 年 1,759,842,930 37,533 (3)
10,396,577 748
(69)
2019 年 1,770,239,507 38,212 (4)
(1)
(65)
34
2020 年 1,770,239,507 38,180 (5)
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摘要 (1)
(単位:百万豪ドル)
当行
発行・払込済 普通株式資本
2016 年 2015 年
普通株式資本金
発行済株式:
期首残高 27,894 27,323
(1) 5,022 -
株式の発行 ( 発行費用控除後 )
(2)(3) 1,209 571
配当金再投資制度 ( 発行費用控除後 )
34,125 27,894
自己株式控除:
期首残高 - -
(4) - -
自己株式の購入
(4) - -
自己株式の売却および権利確定
期末残高 34,125 27,894
(1) 当年度、当グループは全株主を対象としたライツイシューを通じて増資を行った。機関投資家向け
の先行募集は 2015 年8月 13 日に終了し、一方、個人投資家向けの募集は 2015 年9月8日に終了し
た。本件募集により合計で 5,022 百万豪ドル(発行費用控除後)を調達した。
(2) 確定済配当金には、配当金再投資制度 (DRP) に帰属する金額 552 百万豪ドル (2015/2016 年中間配当 ) 、
655 百万豪ドル (2014/2015 年最終配当 ) および 574 百万豪ドル (2014/2015 年中間配当 ) が含まれてお
り、 552 百万豪ドル、 657 百万豪ドルおよび 571 百万豪ドルの普通株式がそれぞれ制度規則に基づき発
行され、その中には、前年度の配当からの配当金再投資制度残高の繰り越し分が含まれている。
(3) 2013/2014 年最終配当にかかる配当金再投資制度はすべて、株式市場での買入および制度参加者であ
る株主に対する 8,749,607 株の譲渡によって履行された。
(4) 生命保険法定基金で保有している自己株式の増減およびさまざまな持分決済型の株式報酬制度に基
づく当行の債務を履行するために平均価格 74.76 豪ドルで取得された株式 1,234,998 株。「第6 経
理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 24 で開示された非業務執行取締役に対
する将来の現金給付に代えて別の等価値の給付で代替する取り決め(フィー・サクリファイス・ア
レンジメント)の一環で購入された株式を除き、購入された株式は、取締役のため、または当初か
ら取締役に割り当てられたものではなかった。
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(単位:株)
当行
発行済株式数
2016 年 2015 年
期首残高(自己株式控除前)
1,627,592,713 1,621,319,194
(1)
71,161,207 -
株式の発行
配当金再投資制度:
2013/2014 年最終配当による 80.39 豪ドルの全額払込み普通株式
- -
(2)
2014/2015 年中間配当による 91.26 豪ドルの全額払込み普通株式
- 6,273,519
2014/2015 年最終配当による 74.75 豪ドルの全額払込み普通株式
8,790,794 -
2015/2016 年中間配当による 72.68 豪ドルの全額払込み普通株式
7,597,463 -
期末残高 ( 自己株式控除前 )
1,715,142,177 1,627,592,713
(3)
- -
控除 : 自己株式
期末残高
1,715,142,177 1,627,592,713
(1) 当年度、当グループは全株主を対象としたライツイシューを通じて増資を行った。機関投資家向け
の先行募集は 2015 年8月 13 日に終了し、 28,897,186 株が 2015 年8月 26 日に発行された。個人投資家
向けの募集は 2015 年9月8日に終了し、 42,264,021 株が 2015 年9月 18 日に発行された。
(2) 2013/2014 年最終配当にかかる配当金再投資制度はすべて株式市場での買入および制度参加者である
株主に対する 8,749,607 株の譲渡によって履行された。
(3) 生命保険法定基金で保有している自己株式および従業員株式信託が保有している自己株式に関係し
ている。
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摘要 (2)
(単位:百万豪ドル)
当行
2017 年 2016 年
普通株式資本
発行済株式 :
期首残高 34,125 27,894
株式の発行 ( 発行費用控除後 ) (6) 5,022
(1)
1,143 1,209
配当金再投資制度(発行費用控除後 )
35,262 34,125
自己株式控除 :
期首残高 - -
(2)
- -
自己株式 の購入
(2)
- -
自己株式の売却および権利確定
期末残高 35,262 34,125
(1) 確定済み配当金には、配当金再投資制度( DRP )に帰属する金額 558 百万豪ドル (2016/2017 年中間配
当 ) 、 586 百万豪ドル (2015/2016 年最終配当 ) 、 552 百万豪ドル (2015/2016 年中間配当 ) および 655 百万
豪ドル (2014/2015 年最終配当 ) が含まれており、 557 百万豪ドル、 586 百万豪ドル、 552 百万豪ドルお
よび 657 百万豪ドルの普通株式がそれぞれ制度規則に基づき発行され、その中には、前年度配当から
の配当金再投資制度残高繰し越分が含まれている。
(2) 生命保険法定基金で保有している自己株式の増減およびさまざまな持分決済型の株式報酬制度に基
づく当行の債務を履行するために平均価格 79.65 豪ドルで取得された株式 2,658,100 株。「第6 経
理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 24 で開示された非業務執行取締役に対
する将来の現金給付に代えて別の等価値の給付で代替する取り決め(フィー・サクリファイス・ア
レンジメント)の一環で購入された株式を除き、購入された株式は、取締役のため、または当初か
ら取締役に割り当てられたものではなかった。
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( 単位:株 )
当行
発行済株式数
2017 年 2016 年
期首残高(自己株式控除前)
1,715,142,177 1,627,592,713
株式の発行
- 71,161,207
配当金再投資制度 :
2014/2015 年最終配当による 74.75 豪ドルの全額払込済普通株式
- 8,790,794
2015/2016 年中間配当による 72.68 豪ドルの全額払込済普通株式
- 7,597,463
2015/2016 年最終配当による 72.95 豪ドルの全額払込済普通株式
8,036,332 -
2016/2017 年中間配当による 83.21 豪ドルの全額払込済普通株式
6,689,652 -
期末残高 ( 自己株式控除前 )
1,729,868,161 1,715,142,177
(1)
- -
控除 : 自己株式
期末残高
1,729,868,161 1,715,142,177
(1) 生命保険法定基金で保有している自己株式および従業員株式信託が保有している自己株式に関係し
ている。
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摘要 (3)
(単位:百万豪ドル)
当行
2018 年 2017 年
普通株式資本
発行済株式 :
期首残高 35,262 34,125
(1)
164 (6)
株式の発行 ( 発行費用控除後 )
(2)
2,107 1,143
配当金再投資制度(発行費用控除後 )
37,533 35,262
自己株式控除 :
期首残高 - -
(3)
- -
自己株式 の購入
(3)
- -
自己株式の売却および権利確定
- -
期末残高 37,533 35,262
(1) 当年度の発行済株式数は、 AHL Holding Pty Limited の 20% の残余持分の取得に関連している。
(2) 確定済み配当金には、配当金再投資制度( DRP )に帰属する金額 536 百万豪ドル (2017/2018 年中間配
当 ) 、 1,573 百万豪ドル (2016/2017 年最終配当 ) 、 558 百万豪ドル (2016/2017 年中間配当 ) および 586 百
万豪ドル (2015/2016 年最終配当 ) が含まれており、制度規則に基づき発行された各期間の株式の価値
(発行費用控除後)は、 533 百万豪ドル、 1,572 百万豪ドル、 557 百万豪ドルおよび 586 百万豪ドルで
あった。
(3) 生命保険法定基金で保有している金額に関連する自己株式の増減およびさまざまな持分決済型の株
式報酬制度に基づく当行の債務を履行するために平均価格 77.11 豪ドルで取得された株式 1,132,108
株。「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 10.3 で開示された非業
務執行取締役に対する将来の現金給付に代えて別の等価値の給付で代替する取り決め(フィー・サ
クリファイス・アレンジメント)の一環で購入された株式を除き、購入された株式は、取締役のた
め、または当初から取締役に割り当てられたものではなかった。
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
( 単位:株 )
当行
発行済株式数
2018 年 2017 年
期首残高(自己株式控除前)
1,729,868,161 1,715,142,177
(1)
2,087,604 -
株式の発行
配当金再投資制度 :
2015/2016 年最終配当による 72.95 豪ドルの全額払込済普通株式
- 8,036,332
2016/2017 年中間配当による 83.21 豪ドルの全額払込済普通株式
- 6,689,652
2016/2017 年最終配当による 75.73 豪ドルの全額払込済普通株式
20,772,433 -
2017/2018 年中間配当による 75.38 豪ドルの全額払込済普通株式
7,114,732 -
期末残高 ( 自己株式控除前 )
1,759,842,930 1,729,868,161
(2)
- -
控除 : 自己株式
期末残高
1,759,842,930 1,729,868,161
(1) 当年度の発行済株式数は、 AHL Holding Pty Limited の 20% の残余持分の取得に関連している。
(2) 生命保険法定基金で保有している自己株式および従業員株式信託が保有している自己株式に関係し
ている。
154/564
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有価証券報告書
摘要 (4)
(単位:百万豪ドル)
当行
2019 年 2018 年
普通株式資本
発行済株式 :
期首残高 37,533 35,262
(1)
- 164
株式の発行 ( 発行費用控除後 )
(2) (3)
748 2,107
配当金再投資制度(発行費用控除後 )
38,281 37,533
自己株式控除 :
期首残高 - -
(4)
(69) -
自己株式 の購入
(4)
- -
自己株式の売却および権利確定
(69) -
期末残高 38,212 37,533
(1) 当年度の発行済株式数は、 AHL Holding Pty Limited の 20% の残余持分の取得に関連している。
(2) 確定済み配当金には、配当金再投資制度( DRP )に帰属する金額 749 百万豪ドル (2017/2018 年最終配
当 ) 、 536 百万豪ドル (2017/2018 年中間配当 ) 、 1,573 百万豪ドル (2016/2017 年最終配当 ) が含まれてお
り、制度規則に基づき発行された各期間の株式の価値(発行費用控除後)は、 748 百万豪ドル、 533
百万豪ドルおよび 1,572 百万豪ドルであった。
(3) 2018/2019 中間配当に関する DRP は、市場での購入によりすべて充足され、 8,080,558 株が参加株主に
譲渡された。
(4) 生命保険法定基金で保有している金額に関連する自己株式の増減およびさまざまな持分決済型の株
式報酬制度に基づく当行の債務を履行するために平均価格 69.95 豪ドルで取得された株式 1,178,102
株。「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 10.3 で開示された非業
務執行取締役に対する将来の現金給付に代えて別の等価値の給付で代替する取り決め(フィー・サ
クリファイス・アレンジメント)の一環で購入された株式を除き、購入された株式は、取締役のた
め、または当初から取締役に割り当てられたものではなかった。
155/564
EDINET提出書類
オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
( 単位:株 )
当行
発行済株式数
2019 年 2018 年
期首残高(自己株式控除前) 1,759,842,930 1,729,868,161
(1)
- 2,087,604
株式の発行
配当金再投資制度 :
2016/2017 年最終配当による 75.73 豪ドルの全額払込済普通株式 - 20,772,433
2017/2018 年中間配当による 75.38 豪ドルの全額払込済普通株式 - 7,114,732
2017/2018 年最終配当による 72.05 豪ドルの全額払込済普通株式 10,396,577 -
2018 / 2019 年中間配当による 73.21 豪ドルの全額払込済普通株式 - -
(2)
期末残高 ( 自己株式控除前 ) 1,770,239,507 1,759,842,930
(3)(4)
- -
控除 : 自己株式
期末残高 1,770,239,507 1,759,842,930
(1) 当年度の発行済株式数は、 AHL Holding Pty Limited の 20% の残余持分の取得に関連している。
(2) 2018/2019 中間配当に関する DRP は、市場での購入によりすべて充足され、 8,080,558 株が1株 73.21
豪ドルで参加株主に譲渡された。
(3) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(4) 生命保険法定基金で保有している自己株式および従業員株式信託が保有している自己株式に関係し
ている。
156/564
EDINET提出書類
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有価証券報告書
摘要 (5)
(単位:百万豪ドル)
当行
2020 年 2019 年
普通株式資本
発行済株式 :
期首残高
38,281 37,533
(1)(2)
(1) 748
配当金再投資制度(発行費用控除後 )
38,280 38,281
自己株式控除 :
期首残高
(69) -
(3)( 4)
(65) (69)
自己株式 の購入
(3)(4)
34 -
自己株式の売却および権利確定
コムインシュア・ライフの連結除外に係る自己株式の減少 - -
(100) (69)
期末残高 38,180 38,212
(1) 2019/2020 年中間配当、 2018/2019 年最終配当および 2018/2019 年中間配当に関する DRP は、市場での
購入によりすべて充足され、 7,080,363 株(1株当たり 73.37 豪ドル)、 7,810,285 株(1株当たり
78.61 豪ドル)および 8,080,558 株(1株当たり 73.21 豪ドル)が参加株主にそれぞれ譲渡された。
(2) 確定済み配当金には、配当金再投資制度( DRP )に帰属する金額 749 百万豪ドル (2017/2018 年最終配
当 ) が含まれており、制度規則に基づき発行された株式の価値(発行費用控除後)は、 748 百万豪ド
ルであった。
(3) 従業員持株制度で保有している自己株式および生命保険法定基金で保有している自己株式( 2019 年
11 月1日付のコムインシュア・ライフの連結除外前)の増減に関連している。
(4) 自己株式の増減には、さまざまな持分決済型の株式報酬制度に基づく当行の債務を履行するために
平均価格 79.62 豪ドルで取得された株式 649,480 株( 2019 年6月 30 日:平均価格 69.95 豪ドルで
1,178,102 株取得)。「第6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注記 10.3
で開示された非業務執行取締役に対する将来の現金給付に代えて別の等価値の給付で代替する取り
決め(フィー・サクリファイス・アレンジメント)の一環で購入された株式を除き、購入された株
式は、取締役のため、または当初から取締役に割り当てられたものではなかった。
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( 単位:株 )
当行
発行済株式数
2020 年 2019 年
期首残高(自己株式控除前)
1,770,239,507 1,759,842,930
配当金再投資制度 :
2017/2018 年最終配当による 72.05 豪ドルの全額払込済普通株式
- 10,396,577
2018 / 2019 年中間配当による 73.21 豪ドルの全額払込済普通株式
- -
(1)
2018 / 2019 年 最終 配当による 78.61 豪ドルの全額払込済普通株式
- -
(1)
2019 / 2020 年 中間 配当による 73.37 豪ドルの全額払込済普通株式
- -
(1)
期末残高 ( 自己株式控除前 )
1,770,239,507 1,770,239,507
(2)(3)
(1,365,183) (994,913)
控除 : 自己株式
期末残高 1,768,874,324 1,769,244,594
(1) 2019/2020 年中間配当、 2018/2019 年最終配当および 2018/2019 年中間配当に関する DRP は、市場での
購入によりすべて充足され、 7,080,363 株(1株当たり 73.37 豪ドル)、 7,810,285 株(1株当たり
78.61 豪ドル)および 8,080,558 株(1株当たり 73.21 豪ドル)が参加株主にそれぞれ譲渡された。
(2) 生命保険法定基金で保有している自己株式( 2019 年 11 月1日付のコムインシュア・ライフの連結除
外前)の増減に関連している。
(3) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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(4)【所有者別状況】( 2020 年6月 30 日現在)
普通株式
株主数 ( 人 ) 構成比 ( % ) 所有株式数 (株) 構成比 ( % )
法人 151,960 17.09% 1,088,118,925 61.47%
個人 620,114 69.75% 549,934,847 31.06%
共同名義 116,952 13.16% 132,185,735 7.47%
合計(自己株式を除く) 889,026 100.00% 1,770,239,507 100.00%
(5)【大株主の状況】( 2020 年7月 20 日現在)
普通株式
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住 所
( 株 )
式数の割合
(%)
HSBCカストディ・ノミ 2001 ニュー・サウス・ウェールズ 398,411,636 22.51%
ニーズ 州
シドニー
GPOボックス 5302
JPモルガン・ノミニーズ・ 2001 ニュー・サウス・ウェールズ 242,160,962 13.68%
オーストラリア 州
シドニー
GPOボックス 3289
シティコープ・ノミニーズ・ 3001 ビクトリア州 99,817,390 5.64%
ピーティーワイ・リミテッド メルボルン
GPOボックス 764 G
BNPパリバ・ノームズ・ 1225 ニュー・サウス・ウェールズ 50,441,624 2.85%
ピーティーワイ・リミテッド 州
ロイヤル・エクスチェンジ
POボックスR 209
ナショナル・ノミニーズ・リ 3001 ビクトリア州 48,817,928 2.76%
ミテッド メルボルン
GPOボックス 1406
合計 839,649,540 47.44%
注記:上記に掲げた株主は、 2020 年7月 20 日現在の発行済株式の1%以上を保有する株主である。
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2 【配当政策】
取締役会は、その判断において、会社の財政状態に見合う配当を支払うことができる。
取締役会は、支払日より前に、会社の財政状態により支払いが妥当でないと判断した場合、または配当
決議を取り消すことが会社の最善の利益であると判断した場合、配当を支払う決議を取り消すことができ
る。
取締役会は、株式の発行条件に基づいて支払うべき配当を支払うことができる。配当の支払いは、株主
総会での承認を必要としない。
すべての株式または株式のクラスに付随する権利または制限の対象は以下のとおりである:
( 1 ) すべての配当は、すべての株式について均等に支払わなければならない。ただし、一部の払込済
株式が、配当の比例部分に対してのみ受け取る権利を付与している場合を除く。配当の比例部分
とは、株式に対する払込額(貸方計上されない)が払込額および未払額の合計(貸方計上された
金額を除く。)に占める部分である。
( 2 ) 上記( 1 )の目的のために、取締役会が別段の決定をする場合を除き、コールに先立って株式に支
払われた金額は、支払可能になるまで支払われなかったものとみなされる。
( 3 )会社は、配当に対して利息を支払わない。
支払済配当金の詳細については、「第 6 経理の状況 1.財務書類- (6) 財務書類に対する注記」の注
記 8.4 を参照されたい。
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの枠組み
当行のコーポレート・ガバナンスの枠組み(枠組み)は、説明責任、効果的な委任、および健全な意思
決定をサポートするための適切な監視に基づいている。
取締役会は、当行の戦略目標とリスク選好度を設定し、当グループの価値観および望ましい文化につい
て取締役の期待を示す当グループの行動規範を承認する。
取締役会は、取締役会委員会に一部の権限を委任し、その役割と責任を果たす支援をする。また、取締
役会は、最高経営責任者( CEO )を任命する。取締役会は、特に取締役会または取締役会委員会に限定され
た事項を除いて、当行の経営を CEO に委任している。 CEO は、委任状に基づき、これらの権限の一部を当グ
ループの執行役員および他の役員に委任することができる。 CEO が委任した場合でも、 CEO は委任した権限
の行使および経営陣の業績について取締役会に対して説明責任を負う。
取締役会は、その裁量により他の委員会を形成し、特定の職務を随時行うことができる。
エグゼクティブ・リーダーシップチームの非金融リスク委員会( ELT NFRC )は、当グループの非金融リ
スクを抑制し、効果的に管理するために CEO を補佐し助言すること、当グループ全体の非金融リスク(オペ
レーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク(行動を含む。)、金融犯罪リスクおよびサイバーリ
スクを含む。)の可視性および重要性を高めることを目的としている。
取締役会の構成
非業務執行取締役は、独立していること、適切なスキルおよび経験を有していること、ならびに多様な
見解および考え方を示していることが不可欠である。これは、健全な意思決定をサポートし、取締役会が
効果的にその責任を果たす一助となる。
取締役会は、取締役が任命された時点で独立した非業務執行取締役として適格かどうかを評価し、非業
務執行取締役の独立性の継続を検討するために、独立性基準を採用している。
各非業務執行取締役は、任命または選定に先立ち、状況が変化した場合は速やかに、取締役としての自
(1)
由かつ独立した判断の行使に影響を及ぼしうるすべての権益 を開示しなければならない。
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開示には、配偶者や同族会社などの近親者の関連性のある権益も含まれている。
指名委員会は、利害関係の開示に基づいて、また非業務執行取締役の場合は年次宣言書に基づいて、独
立性基準に対する各取締役候補者および非業務執行取締役の独立性を評価している。
かかる独立性基準に従って、取締役会は、非業務執行取締役が経営陣から独立しており、自由かつ独立
した判断の行使、および個々の証券保有者または他の当事者の利益ではなく、グループ全体の利益のため
に行動する能力に実質的に干渉する可能性がある(または合理的に干渉すると考えられる)権益がない場
合、独立しているとみなしている。
取締役会は、 2020 会計年度において会長を含むすべての非業務執行取締役が独立しており、本書日現在
も引き続き独立していると考えている。
取締役会のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、取締役会または取締役会委員会が検討してい
る事項に重大な個人的利益を有する取締役について、以下の禁止事項を定めている。
・ かかる事項について取り扱う文書の写しを受領すること(または編集済みの文書を受領するこ
と。)。
・ かかる事項についての協議に参加すること。
・ かかる事項について票を投じること。
取締役は、さまざまな年齢、国籍および経歴を持つ者が含まれている。取締役会は 2020 年末までに女性
管理職の割合を 40 %とする目標を設定している。取締役会はこの目標を 2017 年に初めて達成し、本書日現
在の取締役会における女性取締役は 44 %である。
( 1 )重要な契約、利益、地位、組織および人間関係。
取締役の選任および再任
取締役会は、指名委員会の補佐を受けて、新たな非業務執行取締役の任命時に正式な選任手続きを行っ
ている。
指名委員会の推薦を受けて、取締役会は、 取締役会任命・再任および実績方針において定められた取締
役任命基準に照らして取締役候補者を評価する。
各グループ子会社またはグループ関連会社の非業務執行取締役候補者は、任命前に1名以上の指名委員
会メンバーまたは他の当行取締役と面談を行わなければならない。
専門のコンサルタントは、必要に応じて、有望な取締役候補者の特定に携わっている。
当グループは、ある人物を非業務執行取締役に任命する前、またはかかる人物を非業務執行取締役とし
て当グループの株主に推薦する前に、適切な調査を行う。かかる調査には、犯罪歴および自己破産調査、
ならびに学歴および職務履歴の調査が含まれている。また、すべての非業務執行取締役は APRA によって
「責任者」とみなされるため、非業務執行取締役に就任する前およびその後は毎年、当グループの適格性
方針に従って評価されなければならない。
非業務執行取締役は、銀行役員責任体制( BEAR )のもとで要求されるとおり、当グループにより「説明
責任者」として APRA に登録されている。
各非業務執行取締役は、任命の条件を記載した文書を受領している。
当行の非業務執行取締役に任命されたすべての人物は、任命後の次期年次株主総会で立候補しなければ
ならない。また、非業務執行取締役は、かかる取締役が最後に選任または再任された株主総会から3回目
の年次株主総会を超えて再任されることなく在任することはできない。
取締役の選任または再任に対する取締役会の支援は、取締役会の業績評価の結果および取締役会が関連
すると考えるその他の事項次第で決まる。
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取締役会は、株主に関連するすべての重要な情報の完全かつ公正な開示を株主に提供し、年次株主総会
で取締役を選任(取締役選任に係る推薦を含む。)するために適切な情報に基づいた決議を下す。
取締役会委員会
取締役会は、その責務の遂行を補佐する以下の4つの主要委員会を有している。
・監査委員会
・指名委員会
・ 人材・報酬委員会
・リスク・コンプライアンス委員会
指名委員会
指名委員会は、取締役会および取締役会委員会の構成、非業務執行取締役( NEDs )の任命、選任および
再任、取締役任命プログラム、取締役の独立性評価、取締役会および取締役会委員会の業績評価プロセ
ス、当行の最高経営責任者( CEO )および CEO 直属の継承計画および実行、取締役会および当行の特定の子
会社の取締役会の多様化、ならびに主な事業子会社の取締役会の任命および実績の監視に関する子会社の
ガバナンスの枠組みおよび方針に関する事項について取締役会を補佐する。
現在の指名委員会の委員は、キャサリン・リビングストン女史 ( 委員長 ) 、ジュネビー・ベル女史、メア
リー・パドベリー女史およびロブ・ホイットフィールド氏である。
人材・報酬委員会
人材・報酬委員会は、組織文化の多様性および包含性ならびに健康、安全および福利、当グループの報
酬戦略、認識プログラム、当グループの報酬政策および他の人材関連政策、ならびに取締役会および一部
の関連会社の非業務執行取締役、 CEO 、 CEO 直属の上級取締役、 BEAR に基づく説明責任者および委員会定款
に記載されているその他の個人に関する報酬の取決めに関する事項について取締役会を補佐する。
現在の人材・報酬委員会の委員は、ポール・オマレイ氏 ( 委員長 ) 、キャサリン・リビングストン女史、
メアリー・パドベリー女史およびジュネビー・ベル女史である。
監査委員会
監査委員会は、当グループの財務情報の外部への報告、当グループの内部統制フレームワーク、当グ
ループの監査人、内部監査機能および外部監査人、ならびにリスク・コンプライアンス委員会と連携した
当グループのリスク・フレームワークに関する事項について取締役会を補佐する。
現在の監査委員会の委員は、アン・テンプルマン・ジョーンズ女史 ( 委員長 ) 、シリシュ・アプテ氏、
キャサリン・リビングストン女史およびロブ・ホイットフィールド氏である。
(1)
リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、当グループに影響を及ぼすリスクの監視および管理、当グループ
のリスク・フレームワークおよびリスク管理アプローチ( RMA )の策定、実行および運用、重要なリスクタ
イプ内におけるリスク選好度の監視およびリスク特性の評価、重要なリスクタイプに影響を及ぼすコンプ
ライアンス管理フレームワークの有効性の監視、リスクカルチャーおよび行動に関する事項について取締
役会を補佐する。
現在のリスク・コンプライアンス委員会の委員は、ロブ・ホイットフィールド氏 ( 委員長 ) 、シリシュ・
アプテ氏、キャサリン・リビングストン女史、ポール・オマレイ氏およびアン・テンプルマン・ジョーン
ズ女史である。
(1) 当グループの CEO 、最高リスク管理責任者( CRO )、最高財務責任者( CFO )および当グループの監査
人は、すべての委員会会合に出席することができる。会合は、 CRO およびエグゼクティブ・ゼネラ
ル・マネージャー、出席しているコンプライアンス委員会の取締役のみで定期的に行われる。
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リスク管理
当グループは、その業務から生じる金融リスク、非金融リスクおよび戦略的リスクにさらされている。
当グループは、リスク管理フレームワーク(フレームワーク)を通じて、これらのリスクを管理してい
る。フレームワークは、事業運営環境の変化、より良い慣行、ならびに当局および社会の期待に対処でき
るよう進化している。
リスク管理フレームワーク
当該フレームワークにより、リスクを管理するための戦略、方針および手続きの適切な構築および実行
が可能となっている。このフレームワークには、 APRA の健全性基準( CPS 220 )「リスク管理」の要件が組
み込まれており、以下の3つの主な文書により裏付けられている。
・ 当グループのリスク選好声明書( RAS )は、取締役会が許容する用意があるリスクの種類および度合
いと当グループが業務上超えることのできないリスクの最大限度を明記している。
・ 当グループのリスク管理アプローチ( RMA )は、当グループの戦略目標および目的の達成をサポート
し、当グループがリスクを包括的に管理できるようにするためのアプローチについて記載している。
・ 当グループの事業計画(計画)は、当グループの戦略目標を実行するためのアプローチが要約されて
いる。計画は3年ごとに更新され、計画の実行から発生する重大なリスクが考慮されている。
リスク管理体制
当該フレームワークは、当グループの重要なリスクの管理に関する主な基盤システムおよびプロセスに
よって支えられている。確立されている主なリスク管理システムおよびプロセスには以下が含まれてい
る。
・ リスクと問題を認識、評価、付託、監視および管理するためのリスク管理プロセス。
・ 当グループ全体のリスクを測定および統合するための経営情報システム。
・ リスクモデルおよびツール
・ 資本消費調整後の事業の業績を評価する手段であり、役員報酬の基礎として使用されるリスク調整後
業績指標( RAPM )プロセス。
・ リスクに関する決定、資本計画および戦略的決定に使用する当グループのリスクを定量化するため
に、他のリスク手法(ストレステストを含む。)とともに使用される内部自己資本充実度評価プロセ
ス( ICAAP )。
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(2)【役員の状況】
取締役の略歴および所有株式数
取締役会
本書日現在、取締役のうち、男性は5名、女性は4名である。(女性が占める比率は 44 %)
2020 年年次報告書の日付である 2020 年8月 12 日現在在職している取締役は、以下のとおりである。
役 職 氏名および生年月日 所有株式数
(2020 年6月 30 日現
在 )
会 長 キャサリン・リビングストン 10,935
( 1955 年9月 17 日生)
マネジング・ディレ マット・コミン 60,633
( 1975 年 11 月6日生)
クター兼最高経営責
任者
非業務執行取締役 シリシュ・アプテ 7,500
( 1952 年 12 月1日生)
非業務執行取締役 ジュネビー・ベル博士 641
( 1967 年4月 18 日生)
非業務執行取締役 ポール・オマレイ 5,330
( 1964 年4月 15 日生)
非業務執行取締役 メアリー・パドベリー 1,527
( 1958 年9月 26 日生)
非業務執行取締役 ウェンディ・ストップス (*) 16,000
( 1961 年2月 16 日生)
非業務執行取締役 アン・テンプルマン・ジョーンズ 1,550
( 1961 年1月6日生)
非業務執行取締役 ロバート・ホイットフィールド 1,471
( 1964 年9月 28 日生)
(*) ウェンディ・ストップス女史は、 2020 年 10 月 13 日付で退任した。
2020 年9月1日、サイモン・マウター氏( 1960 年6月4日生)が非業務執行取締役に任命された。同氏
の略歴については以下を参照されたい。
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取締役の略歴
キャサリン・リビングストン
会長
同女史は、ビジネス、金融、エグゼクティブ・リーダーシップの豊富な経験があり、オーストラリアの銀
行、電気通信、科学、技術およびイノベーションの各セクターの発展に貢献してきた。同女史は、 Telstra
Coporation Ltd および CSIRO の会長、 Cochlear Ltd のマネジング・ディレクター兼最高経営責任者などの複
数の幹部職に就いてきた。また、同女史は、 WorleyParsons Ltd 、 Macquarie Bank Ltd 、 Macquarie Group
Ltd 、 Goodman Fielder Ltd および Rural Press Ltd の取締役も務め、オーストラリア・ビジネス評議会およ
びオーストラリア博物館の元理事長を務めた。
シドニー工科大学の学長であり、 CSIRO Australia Telescope National Facility の運営委員会および
Growth Centre の諮問委員会のメンバーでもある。
任命: 非業務執行取締役( 2016 年3月1日付)、会長( 2017 年1月1日付)。
取締役会委員会: 指名委員会(委員長)、監査委員会、リスク・コンプライアンス委員会、人材・報酬委
員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : WorleyParsons Limited ( 2007 年7月- 2019 年 10 月)。
資格 : 名誉会計学士号、 FCA 、 FTSE 、オーストラリア取締役協会フェロー、 FAA 。
マット・コミン
マネジング・ディレクター兼最高経営責任者
事業向け銀行業務、機関向け銀行業務、リテール銀行業務および資産運用において 20 年の経験を有し、
1999 年に当行に入社してから多数の経営幹部職を歴任してきた。同氏は最高経営責任者( CEO )として、
より強固なリスク管理ならびに革新と顧客サービスへの継続的な取り組みに支えられ、コア市場の顧客
のニーズに全面的に沿ったよりシンプルな銀行の構築に注力している。 2012 年から CEO に任命されるま
で、当行最大の事業部門であるリテール銀行業務のグループ・エグゼクティブを務めていた。リテール
銀行業務は、当行の利益の半分以上を占め、当行のデジタル商品およびサービスの開発も主導してい
る。 2006 年から 2010 年までは、当行最大のデジタル事業である CommSec のマネジング・ディレクターを務
め、その技術基盤の大幅な近代化を進め、マーケット・シェアおよび収益性を拡大した。
同氏は、オーストラリア銀行業協会の会長ならびにユニセフ・オーストラリアの理事会役員を務めてい
る。
任命: 2018 年4月9日付。
取締役委員会: 該当なし。
上場企業における直近3年以内の役職 : 該当なし。
資格 : 航空学士、商学修士、エグゼクティブ経営学修士、ジェネラル・マネジメント・プログラム。
シリシュ・アプテ
非業務執行取締役
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Citi で 30 年を超える国際銀行業務の経験を有しており、法人向け銀行業務、投資銀行業務およびリスク
管理に注力し、国内および地域レベルで商業向けおよびリテール向け銀行業務の管理を行った。同氏
は、 Citi Asia Pacific Banking の共同会長、 Citi Asia Pacific の最高経営責任者、 Citi Handlowy
(ポーランド)の欧州、中東およびアフリカの共同最高経営責任者兼カントリー・マネジャー兼副社長
を務めた。
Virtusa Corporation の相談役、 IHH Healthcare Bhd の取締役、 Fullerton India Credit Company
Limited の取締役、 Clifford Capital Holdings の取締役、 Keppel Infrastructure Pte Ltd. の取締役お
よび Citi Handlowy の監査役メンバーを務めている。
任命: 2014 年6月 10 日付。
取締役会委員会: 監査委員会、リスク・コンプライアンス委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : IHH Healthcare Berhad (2014 年9月-現在 ) および Citi
Handlowy (監査役会メンバー )(2016 年3月-現在 ) 。
資格 : 勅許会計士、商学士号、 経営学修士号。
ジュネビー・ベル博士
非業務執行取締役
同博士は、社会およびビジネスにおけるテクノロジーに深い知識と理解を有する文化人類学者、科学技
術者および未来学者である。同博士は、社会科学、設計、コンピューティングおよびエンジニアリング
を統合したカスタマー・エクスペリエンスの向上を得意としている。また、経験豊富な経営幹部でもあ
り、シリコンバレーのインテルコーポレーションに 18 年間勤務し、副社長も務めた。同博士はインテル
のシニア・フェローであり、インテルの Product Assurance and Security グループの副社長を引き続き
務めている。
同博士は、オーストラリア国立大学( ANU )の工学・コンピューターサイエンス学部で特別教授を務めて
おり、同大学で Florence Violet McKenzie の初代議長を務めている。また、 ANU の Autonomy, Agency and
Assurance Innovation Institute の所長、国家科学技術会議メンバー、および SRI International のエン
ゲルバート特別フェローでもある。 2020 年、オーストラリア勲章を受章し、人工知能に関するグローバ
ル・パートナーシップにその専門知識を提供する者として任命されている。
任命: 2019 年1月1日付。
取締役会委員会 :指名委員会および人材・報酬委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : 該当なし。
資格 : 博士号、文学修士号、哲学修士号、文学士号。
ポール・オマレイ
非業務執行取締役
同氏はエグゼクティブ・リーダーシップおよび業務経験が豊富である。最高財務責任者として BlueScope
Steel Limited に入社し、 10 年間マネジング・ディレクター兼最高経営責任者を務めた。過去に、 TXU
Energy( テキサス州ダラスに拠点を置く TXU Corp の子会社 ) の最高経営責任者であった。また、ファイナ
ンスおよび会計において豊富な経験も有しており、投資銀行部門および監査部門に従事した。同氏は、
世界鉄鋼協会の元理事、その指名委員会委員長および Melbourne Cricket Ground Trust の受託者であ
る。
同氏は、 Australian Catholic Redress Ltd. の会長および Coles Group Limited の非業務執行取締役を務
めている。
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任命: 2019 年1月1日付。
委員会: 人材・報酬委員会(委員長)およびリスク・コンプライアンス委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : BlueScope Steel Ltd ( 2007 年8月- 2017 年 12 月)および Coles
Group Limited 。
資格 : 商学士号、応用ファイナンス修士号、欧州学術協力。
サイモン・マウター
非業務執行取締役
テクノロジー、プロセスの有効性および事業戦略において幅広いリーダーシップの経験を有している。
2012 年から 2019 年までスパーク・ニュージーランドのマネジング・ディレクターを7年務めた。同氏
は、 2003 年から 2008 年まで最高執行責任者としてテレコムのあらゆる側面を管理し、 2008 年から 2012 年
までオークランド国際空港のチーフエグゼクティブを務めた。
同氏は、 Smart Environmental Ltd 、 Agility CIS Ltd および Intellihub Ltd の非公開企業3社の取締役
兼運営パートナーである。また、 Designer Wardrobe Ltd の会長も務めている。
任命: 2020 年9月1日付。
委員会: 該当なし。
上場企業における直近3年以内の役職 : 該当なし。
資格 : 理学士号、名誉工学学士号、工学修士号。
メアリー・パドベリー
非業務執行取締役
知的財産および取引慣行分野の弁護士で、国際司法、ガバナンスおよびテクノロジーにおいて 35 年を超
える経験を有する。 Ashurst LLP と合併するまで Ashurst Australia の会長を務め、合併後の会社ではグ
ローバル副会長を務めた。 2018 年4月末付で Ashurst のパートナーを退任した。
同女史は、 Macfarlane Burnet Institute for Medical Research and Public Health Ltd および民間テ
クノロジー企業である Clinical Genomics Technologies Holdings Pty Ltd の会長である。同女史は、
Chief Executive Women の委員ならびに Victorian Legal Admissions committee の委員である。
任命: 2016 年6月 14 日付。
委員会: 指名委員会、人材・報酬委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : 該当なし。
資格 : 名誉法学士号、オーストラリア取締役協会グラジュエイトメンバー
アン・テンプルマン・ジョーンズ
非業務執行取締役
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上場会社で取締役の経験を有し、オペレーショナル・リスク、銀行業務および戦略において豊富な経験
を有する。同女史は、 Blackmores Limited の会長兼取締役、 G.U.D Holdings Ltd および WorleyParsons
Ltd の取締役を務めている。 30 年のエグゼクティブキャリアの中で、ウエストパック・バンキング・コー
ポレーション、オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ・リミテッドおよびシンガポール銀行
などの国内外の銀行の法人向け銀行業務およびプライベート・バンキング業務において管理職を数多く
務めた。同女史は、コモンウェルス銀行の金融アドバイス会社の元会長であり、 The Citadel Group
Ltd 、 Cuscal Ltd 、 HT&E Limited 、 Pioneer Credit Ltd 、 TAL Superannuation Fund および HBF の民間健康
保険会社および損害保険会社の取締役を務めてきた。
同女史は、 Cyber Security Research Centre Ltd の取締役である。
任命: 2018 年3月5日付。
取締役会委員会: 監査委員会(委員長)およびリスク・コンプライアンス委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : HT&E Limited (2013 年6月- 2018 年5月 ) 、 G.U.D Holdings Ltd
(2015 年8月-現在 ) 、 The Citadel Group Ltd (2017 年9月- 2020 年5月 ) 、 WorleyParsons Ltd (2017 年
11 月-現在 ) および Blackmores Limited ( 2020 年 10 月-現在)。
資格 : 商学士号、エグゼクティブ経営学修士号、リスク管理修士号、 CA 、オーストラリア取締役協会フェ
ロー。
ロバート・ホイットフィールド
非業務執行取締役
民間および公共部門において、銀行・金融業務およびリスク全般において上級管理職の経験を有してい
る。ウエストパック・バンキング・コーポレーションにおける 30 年のエグゼクティブキャリアの中で、
Institutional Bank の最高経営責任者、 Asia Advisory Board の最高リスク責任者、グループ財務部長お
よび会長の職務に就いていた。これらの役割の中で、同氏は株式資本市場の知識を深め、ウエストパッ
クのリスク管理機能および戦略の構築に貢献した。
同氏は、 GPT グループおよび Transurban Limited の取締役を務めており、ニュー・サウス・ウェールズ財
務公社の元会長兼取締役であり、ニュー・サウス・ウェールズ州財務省元長官、ニュー・サウス・
ウェールズ州労使関係省元長官、およびオーストラリア金融市場協会の元副会長である。
任命: 2017 年9月4日付。
取締役会委員会 :リスク・コンプライアンス委員会(委員長)、指名委員会、監査委員会。
上場企業における直近3年以内の役職 : GPT Group ( 2020 年5月-現在)および Transurban Limited
( 2020 年 11 月-現在)。
資格 : 商学士号、 Grad Dip Banking 、 Grad Dip Fin 、アドバンスト・マネジメント・プログラム、 SF
Fin 、オーストラリア取締役協会フェロー。
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a )任 期
当行の定款に従い、取締役会が任命した取締役(マネジング・ディレクターを除く。)は、任命後の次
期年次株主総会の終了まで在任する。
マネジング・ディレクターを除くいかなる取締役も、再任されることなしに、当該取締役が最後に選任
または再任されてから3度目の定時株主総会を超えて在任することはできない。
b)報 酬
非業務執行取締役の規定報酬
2020 年度および 2019 年度の各非業務執行取締役の規定報酬を以下に掲げる。
短期報酬 退職後報酬 株式報酬
(1) (2)
非業務執行 規定報酬合計
現金 老齢年金
取締役の
(3)
株式報酬制度
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
会長
キャサリン・リビングストン
2020 年 6 月 30 日 870,108 21,003 - 891,111
2019 年 6 月 30 日 864,013 20,531 - 884,544
現非業務執行取締役
シリシュ・アプテ
2020 年 6 月 30 日 314,694 21,003 - 335,697
2019 年 6 月 30 日 349,010 20,531 - 369,541
(4)
ジュネビー・ベル
2020 年 6 月 30 日 196,617 20,724 33,550 250,891
2019 年 6 月 30 日 95,031 9,905 14,320 119,256
(4)
ポール・オマレイ
2020 年 6 月 30 日 292,542 21,003 - 313,545
2019 年 6 月 30 日 112,266 10,099 - 122,365
メアリー・パドベリー
2020 年 6 月 30 日 252,575 21,003 11,233 284,811
2019 年 6 月 30 日 236,674 20,531 25,618 282,823
アン・テンプルマン・ジョーンズ
2020 年 6 月 30 日 306,732 21,003 13,213 340,948
2019 年 6 月 30 日 271,568 20,531 30,136 322,235
ロバート・ホイットフィールド
2020 年 6 月 30 日 266,263 21,003 43,014 330,280
2019 年 6 月 30 日 231,314 20,531 33,471 285,316
元非業務執行取締役
(5)
デビッド・ヒギンズ
2020 年 6 月 30 日 183,066 10,724 - 193,790
2019 年 6 月 30 日 313,052 20,531 - 333,584
(6)
ウェンディ・ストップス
2020 年 6 月 30 日 284,797 21,003 - 305,800
2019 年 6 月 30 日 287,028 20,531 - 307,559
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(1) 現金には、現金で支給された取締役会および委員会報酬ならびに付加給付の支給(関連するフリン
ジ・ベネフィット税を含む。)が含まれる。
(2) 退職年金拠出額は、年金保証法に定めるところにより、退職年金の最大拠出ベースを上限としてい
る。
(3) 表中の数値は、非業務執行取締役の株式報酬制度( NEDSP )に基づき、株式で支給された税引後の報
酬を表している。 NEDSP に基づいて付与された株式は付与日現在の株価で付与され、税引前報酬の繰
延(年間最大 5,000 豪ドル)または税引後報酬から充てられており、報酬として提供されなかった。
(4) ジュネビー・ベル女史およびポール・オマレイ氏は、 2019 年1月1日付で非業務執行取締役に任命
された。両氏の報酬は在勤期間を反映している。
(5) デビッド・ヒギンズ氏 は、 2019 年 12 月 31 日 付で非業務執行取締役を退任した。同氏の報酬は在任期
間を反映したものである。同氏は、 2019 年7月1日から United Kingdom Remuneration Assurance
Committee の委員長に任命されている。同氏の報酬には、主要な経営陣であった期間の役職に対する
報酬が含まれている。
(6) 5年を超えて取締役会の重要なメンバーであったウェンディ・ストップス女史は、 2020 年 10 月 13 日
付で退任した。
最高経営責任者の規定報酬
失効または消滅
繰延株式
現金ベースの その他の 現金支払額 報酬受取額 した過年度の
(1)
基本報酬 短期変動報酬 現金報酬 合計 報酬 合計 報酬
a b c=a+b d e=c+d f
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
CEO
マット・コミン
2020 年6月 30 日 2,200,000 1,210,000 - 3,410,000 486,243 3,896,243 (1,307,409)
2019 年6月 30 日 2,200,000 747,450 - 2,947,450 464,108 3,411,558 (1,270,151)
(1) 繰延株式報酬:これは、 2016 会計年度の長期変動報酬( 2019 年6月 30 日に終了した実行期間)、お
よび 2020 会計年度に付与された業務執行ゼネラル・マネジャーの取決めに基づき支給された 2016 お
よび 2017 会計年度の繰延短期変動報酬を反映している。
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(3)【監査の状況】
( a ) 内部監査
当グループの監査および保証( GA&A )は当グループの内部監査機能であり、第3の説明責任ライン
( 3LoA またはライン3)と呼ばれている。経営陣、ならびに監査委員会、リスク・コンプライアンス委員
会、および人材・報酬委員会に、独立した客観的な保証および関連するコンサルティング・サービスを提
供することをその役割としている。
GA&A は経営陣から独立した構造になっており、当グループ監査人である GA&A 最上級管理職は監査委員会
直属である。監査委員会は、経営陣が不在の場合、当グループ監査人と定期的に協議を行う。当グループ
監査人は、監査委員会の承認を得た場合のみ任命または解任される。当グループ監査人は、 GA&A の役割を
果たすために、当グループのすべての情報、従業員、財産および記録に自由かつ無制限にアクセスでき
る。主要なオフショア子会社では、現地の監査チームは同様に運営されているが、現地の取締役会委員会
の直属である。
GA&A は、監査委員会によって承認された個別の定款に基づいて運営され、現地の会計基準および規制基
準に沿って業務を行い、内部監査の専門職的実施の基本原則(基準)および内部監査の定義を含む、内部
監査人協会の専門職的実施の国際フレームワークを遵守している。
GA&A は以下の責任を負っている。
・監査委員会の承認のためにリスクベースの年次監査計画を策定し、既存および新たなリスクを反映す
るために必要に応じてその計画を調整する。
・承認された監査方法に従って監査計画を実行し、その結果を経営陣、監査委員会、および必要に応じ
てリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
・経営陣が事業領域において承認されたリスク選好度を超えるレベルのリスクを受け入れたと GA&A が判
断した場合、経営陣および監査委員会またはリスク・コンプライアンス委員会に適宜報告する。ま
た、当グループ監査人は、重要な統制およびリスクの問題への対応についての進捗状況を監視および
報告する。
( b ) 外部監査人
プライスウォーターハウスクーパース (PwC) は、 2007 年度の定時株主総会で当行の外部監査人(外部監査
人)に任命された。外部監査人は、とりわけ、当グループの財務報告書が当グループの財政状態および業
績の真実かつ公正な見解を提供するかどうかについて独立した意見を述べる。
監査人の独立性を促進する法令に従い、当グループは PwC の主席監査担当責任者が5期連続して監査を担
当した段階で交代するよう求めている。現在の主席監査担当責任者は、 2017 年7月1日付で任命されたマ
シュー・ラン氏である。主任監査担当責任者は、経営陣の立ち会いなしに監査委員会と定期的に協議を
行っている。かかる監査担当責任者は、 2020 年の年次株主総会に出席し、監査に関連する株主の質問に応
じる予定である。当グループおよびその外部監査人は、オーストラリアおよび米国の監査人の独立性要件
に準拠しなければならない。米国証券取引委員会の規則は、当行がその証券取引法に基づいて登録されて
いない場合でも、当グループが米国で行うさまざまな事業活動に適用される。 PwC が提供する非監査サービ
スが監査人の独立性要件を損なうことはなかったという取締役会の満足度に関する記述は、 2020 年の財務
報告書の取締役会報告書に記載されている。
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当年度中、当グループおよび当行の監査人ならびにそのネットワークファーム(業務提携先事務所)が
提供した役務に対して、以下の報酬が既に支払われたかまたは支払われることになっている。
(1) (1)
グループ 当行
2020 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日 2020 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
a) 監査およびレビュー業務
財務書類の監査およびレビュー業務 20,499 17,089 20,454 12,294
-当グループ
財務書類の監査およびレビュー業務 4,182 6,782 2,029 1,768
-被支配企業
監査およびレビュー業務に対する報酬 24,681 23,871 22,483 14,062
合計
その他の法定保証業務 3,323 2,771 3,138 2,252
その他の保証業務 6,530 8,056 4,924 4,330
保証業務に対する報酬合計 9,853 10,827 8,062 6,582
監査、レビューおよび保証業務に対す 34,534 34,698 30,545 20,644
る報酬合計
b) その他の非監査業務
税務アドバイスおよび税務コンプラ 424 1,395 167 494
イアンス業務
その他の業務 5,351 7,915 5,103 7,318
その他の非監査業務に対する報酬合計 5,775 9,310 5,270 7,812
監査、レビュー、保証およびその他の 40,309 44,008 35,815 28,456
(2)
業務に対する報酬合計
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) プライスウォーターハウスクーパースに対して、グループの非連結企業に関係する報酬として
8,132,121 豪ドル (2019 年度: 10,497,464 豪ドル)が追加で支払われた。このうち 7,067,650 豪ドル
(2019 年度: 7,521,734 豪ドル)は、監査、レビューおよび保証業務に関連するものである。
監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパースによる非監査業務に関する検討を行い、当該サー
ビスおよび報酬水準が、監査人の独立性を維持することに支障がないと判断している。かかるサービスは
すべて、事前承認方針および手続きに従って監査委員会により承認された。
その他の法定保証業務は、健全性基準およびその他の法規制上の要件に基づき求められる業務に関連し
ている。その他の保証業務には主に、サステナビリティ報告書に関する保証および証明、融資プログラム
に対するコンフォート・レターならびに内部統制システムのレビューが含まれている。
税務関連サービスには、税務関連ソフトウェア設定の補助ならびに税務申告および提出ならびにオース
トラリア国内外の税法に関する助言が含まれている。
その他業務には、当行全体のリスク評価プロセスおよび王立委員会からの指摘に対する当行の対応に関
するベンチマーキングおよびプロセスのレビュー、ならびに IT セキュリティの評価が含まれる。
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(4)【役員の報酬等】
該当なし。
(5)【株式の保有状況】
該当なし。
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第6【経理の状況】
(イ)本書記載のオーストラリア・コモンウェルス銀行(Commonwealth Bank of Australia、以下「当行」と
いう。)ならびに当行及び子会社(以下「当グループ」という。)の2020年及び2019年6月30日現在ならびに
2020年及び2019年6月30日に終了した事業年度の財務書類は、オーストラリアの会計基準(以下「当基準」とい
う。)及び2001年会社法に従って作成されたものである。当基準は国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際
財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいている。当基準に準拠することで、当グループの財務書類は、
IFRS及び国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)が公表した解釈指針にも準拠していることになる。原文は英文で
あるが、本書中の日本文はこれを翻訳したものである。
当グループ及び当行の採用した会計基準及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計
基準、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては「4.オーストラリアと日本における会計原則及び
会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当グループ及び当行の財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)第131条第1項の適用を受けている。
(ロ)当グループ及び当行の2020年6月30日現在ならびに同日に終了した事業年度の財務書類は、オーストラ
リアにおける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定
される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパースの監査を受けている。本書に金融
商品取引法第193条の2第1項1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の
報告書を添付している。
(ハ)本書記載の当グループ及び当行の財務書類(原文)は、豪ドルで表示されている。「円」で表示されて
いる金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第134条に基づき、利用者の便宜のために
2020年9月7日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値である1豪ドル=77.50円の為替レー
トで換算されたものである。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の便宜のために表示され
たものであり、豪ドル額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
(ニ)円換算額ならびに「3.その他」及び「4.オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」に関する記載は、当グループ及び当行の原文の財務書類に含まれておらず、上記(ロ)の監査の対象に
もなっていない。
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1【財務書類】
(1)損益計算書
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2)(3) (2)(3)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020 年6月30日 2019年6月30日
(百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
注記 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ル) ル) ル) ル) ル)
受取利息:
実効金利法に
29,726 2,303,765 34,089 2,641,898 33,643 2,607,333 26,651 2,065,453 30,953 2,398,858
2.1
基づく受取利息
その他の受取
436 33,790 620 48,050 629 48,748 485 37,588 660 51,150
2.1
利息
支払利息 2.1 (11,552) (895,280) (16,485) (1,277,588) (15,807) (1,225,043) (10,660) (826,150) (15,434) (1,196,135)
18,610 1,442,275 18,224 1,412,360 18,465 1,431,038 16,476 1,276,890 16,179 1,253,873
純受取利息
その他の銀行業
5,002 387,655 4,877 377,968 5,299 410,673 9,154 709,435 5,919 458,723
2.3
(4)
務収益
銀行業務純営業
23,612 1,829,930 23,101 1,790,328 23,764 1,841,710 25,630 1,986,325 22,098 1,712,595
利益
ファンド運用純
173 13,408 254 19,685 314 24,335
2.3 - - - -
営業利益
保険役務純営業
141 10,928 150 11,625 241 18,678
2.3 - - - -
利益
純営業 利益 合計
23,926 1,854,265 23,505 1,821,638 24,319 1,884,723 25,630 1,986,325 22,098 1,712,595
(営業費用及び減
損控除前 )
営業費用 2.4 (10,929) (846,998) (10,928) (846,920) (10,687) (828,243) (10,745) (832,738) (10,633) (824,058)
貸付金減損費用 3.2 (2,518) (195,145) (1,201) (93,078) (1,079) (83,623) (2,155) (167,013) (1,058) (81,995)
10,479 812,123 11,376 881,640 12,553 972,858 12,730 986,575 10,407 806,543
税引前純利益
法人税等費用 2.5 (3,020) (234,050) (3,275) (253,813) (3,811) (295,353) (2,562) (198,555) (2,624) (203,360)
継続事業からの
7,459 578,073 8,101 627,828 8,742 677,505 10,168 788,020 7,783 603,183
税引後純利益
継続事業からの
税引後純利益に
- - (12) (930) (13) (1,008) - - - -
係る非支配株主
持分
継続事業からの
7,459 578,073 8,089 626,898 8,729 676,498 10,168 788,020 7,783 603,183
当行の株主に帰
属する純利益
非継続事業から
2,178 168,795 489 37,898 606 46,965
11.3 - - - -
の税引後純利益
非継続事業から
の税引後純利益
11.3 (3) (233) (7) (543) (6) (465) - - - -
に係る非支配株
主持分
当行の株主に帰
9,634 746,635 8,571 664,253 9,329 722,998 10,168 788,020 7,783 603,183
属する純利益
上記の損益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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期中の当行の株主に帰属する利益における 1 株当たり利益 :
(1)(2)
当グループ
2020年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日
(豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
継続事業からの1株当たり利益:
327 355 388
基本 421.8 458.3 500.0
317 343 376
希薄化後 408.5 443.2 485.5
1株当たり利益:
422 376 414
基本 544.8 485.6 534.3
405 363 401
希薄化後 523.2 468.6 517.7
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は、当期の表示に一致するよう、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(4) その他の銀行業務収益は、直接関連する減価償却費及び減損費用控除後の金額で表示されている。
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(2)包括利益計算書
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2)(3) (2)(3)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020 年6月30日 2019年6月30日
(百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ル) ル) ル) ル) ル)
継続事業からの税引後純
578,073 627,828 677,505 788,020 603,183
7,459 8,101 8,742 10,168 7,783
利益
その他の包括利益/(費
用):
後に利益/(損失)に組み
替える可能性のある項
目:
37,820 16,585
為替換算準備金(税引後) (186) (14,415) 488 (12) (930) (51) (3,953) 214
キャッシュ・フロー・
56,265 73,393 53,785 77,733
ヘッジ商品に係る利益/ 726 947 (53) (4,108) 694 1,003
(損失)(税引後)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負
7,983
(199) (15,423) 103 - - (200) (15,500) (5) (388)
債投資有価証券に係る
(損失)/利益(税引後)
売却可能投資に係る損失
- - - - (68) (5,270) - - - -
(税引後)
組み替える可能性のある
26,428 119,195 34,333 93,930
341 1,538 (133) (10,308) 443 1,212
項目合計
利益/(損失)に組み替え
られない項目:
確定給付型退職年金制度
8,990 12,478 8,913
に係る年金数理利益/ 116 (49) (3,798) 161 115 (50) (3,875)
(損失)(税引後)
公正価値で測定する負債
に係る自己信用リスクの - - - - (2) (155) - - - -
変動による損失(税引後)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する持
2,635 3,100
34 (6) (465) - - 40 (1) (78)
分投資有価証券に係る利
益/(損失)(税引後)
1,473 2,635 2,403 1,163 2,558
不動産の再評価(税引後) 19 34 31 15 33
組み替えられない項目合
13,098 14,725 13,175
169 (21) (1,628) 190 170 (18) (1,395)
計
継続事業からの税引後そ
39,525 117,568 4,418 47,508 92,535
510 1,517 57 613 1,194
の他の包括利益
継続事業からの包括利益
617,598 745,395 681,923 835,528 695,718
7,969 9,618 8,799 10,781 8,977
合計
非継続事業からの税引後
168,795 37,898 46,965
2,178 489 606 - - - -
純利益
非継続事業からの税引後
その他の包括利益/(費
(56) (4,340) (17) (1,318) (6) (465) - - - -
(4)
用)
782,053 781,975 728,423 835,528 695,718
包括利益合計 10,091 10,090 9,399 10,781 8,977
包括利益合計の内訳:
781,820 780,503 726,950 835,528 695,718
当行の株主帰属分 10,088 10,071 9,380 10,781 8,977
233 1,473 1,473
非支配株主持分帰属分 3 19 19 - - - -
782,053 781,975 728,423 835,528 695,718
税引後包括利益合計 10,091 10,090 9,399 10,781 8,977
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は、当期の表示に一致するよう、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(4) 為替換算損48百万豪ドル(税引後)(2019年6月30日:24百万豪ドルの損失、2018年6月30日:3百万豪ドルの利益)及びその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債投資有価証券の再評価に係る損失8百万豪ドル(税引後)(2019年6月30日:7百万豪ドルの利益)が含まれる。売却可能投資の
再評価に関して、2018年6月30日に終了した事業年度において損失9百万豪ドル(税引後)が含まれる。
上記の包括利益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
当グループ
2020年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日
注記 (豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
当行の株主に帰属する1株当たり配当金:
普通株式 8.4 298 231 431 334 431 334
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(3)貸借対照表
2020年6月30日現在
(1)(2)(3) (1)(3)
当グループ 当 行
2020年6月30日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
注記 (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
資産の部
3,422,788 2,277,493 3,123,250 2,085,680
現金及び当座資産 5.1 44,165 29,387 40,300 26,912
金融機関に対する債
662,393 627,208 643,948 568,385
5.2 8,547 8,093 8,309 7,334
権
損益計算書を通じて
3,607,238 2,609,968 3,587,010 2,567,420
公正価値で測定する 5.3 46,545 33,677 46,284 33,128
資産
2,347,088 1,954,163 2,272,455 1,884,103
デリバティブ資産 5.4 30,285 25,215 29,322 24,311
投資有価証券:
償却原価で測定す
400,908 570,013 400,443 569,548
5.5 5,173 7,355 5,167 7,349
るもの
その他の包括利益
6,165,048 6,115,680 5,605,963 5,673,930
を通じて公正価値 5.5 79,549 78,912 72,335 73,212
で測定するもの
貸付金、割引手形及
59,794,893 58,525,908 52,488,270 51,189,370
3.1 771,547 755,173 677,268 660,508
びその他の受取債権
被支配会社株式及び
5,176,380 4,955,583
11.2 - - - - 66,792 63,943
貸付金
434,155 184,683 313,953 107,648
有形固定資産 6.1 5,602 2,383 4,051 1,389
関連会社及びジョイ
235,135 232,578 83,855 78,818
ント・ベンチャーに 11.1 3,034 3,001 1,082 1,017
対する投資
538,160 617,288 306,203 334,568
無形資産 6.2 6,944 7,965 3,951 4,317
159,650 129,813 152,520 121,675
繰延税金資産 2.5 2,060 1,675 1,968 1,570
685,023 551,413 536,068 454,150
その他の資産 6.3 8,839 7,115 6,917 5,860
137,175 1,282,703 78 78
売却目的保有資産 11.3 1,770 16,551 1 1
78,589,650 75,678,905 74,690,393 70,590,953
資産合計 1,014,060 976,502 963,747 910,851
負債の部
預金及びその他の一 4.1
54,404,923 49,293,100 48,925,828 44,473,453
701,999 636,040 631,301 573,851
般借入金
金融機関に対する債 5.2
1,273,248 1,811,175 1,189,625 1,752,895
16,429 23,370 15,350 22,618
務
損益計算書を通じて 4.2
340,768 660,300 301,320 616,978
公正価値で測定する 4,397 8,520 3,888 7,961
負債
5.4
2,429,393 1,765,218 2,809,220 2,065,685
デリバティブ負債 31,347 22,777 36,248 26,654
4,113,080 3,844,775
被支配会社債務 - - - - 53,072 49,610
61,613 25,265 55,490 9,998
未払法人税 795 326 716 129
2.5
2,325 2,325
繰延税金負債 30 - - 30 - -
7.1
264,120 230,020 225,835 197,935
引当金 3,408 2,968 2,914 2,554
4.3
11,043,983 12,711,705 8,782,533 10,159,785
社債等発行残高 142,503 164,022 113,323 131,094
支払手形及びその他 7.2
1,022,070 780,270 919,615 673,243
13,188 10,068 11,866 8,687
の負債
11.3
46,035 1,224,190
売却目的保有負債 594 15,796 - - - -
70,888,475 68,501,243 67,324,870 63,794,745
914,690 883,887 868,708 823,158
2,120,168 1,779,865 2,089,710 1,749,098
資本性証券 8.2 27,357 22,966 26,964 22,569
73,008,643 70,281,108 69,414,580 65,543,843
負債合計 942,047 906,853 895,672 845,727
5,581,008 5,397,798 5,275,813 5,047,110
純資産 72,013 69,649 68,075 65,124
株主資本の部
2,955,153 2,946,550 2,958,950 2,961,430
普通株式資本 8.3 38,131 38,020 38,180 38,212
206,615 239,630 189,410 295,508
準備金 8.3 2,666 3,092 2,444 3,813
2,418,853 2,207,355 2,127,453 1,790,173
利益剰余金 8.3 31,211 28,482 27,451 23,099
当行の株主に帰属す
5,580,620 5,393,535 5,275,813 5,047,110
72,008 69,594 68,075 65,124
る株主資本
388 4,263
非支配株主持分 5 55 - - - -
5,581,008 5,397,798 5,275,813 5,047,110
株主資本合計 72,013 69,649 68,075 65,124
(1) 比較情報は、当期の表示に一致するよう、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(2) 当期の残高は、AUSIEX及びコロニアル・ファースト・ステートの売却の公表、CFSGAM、カウント・ファイナンシャル、PT コモンウェルス・ライフの
売却の完了、並びにコムインシュア・ライフの連結除外による影響を受けている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参
照のこと。
(3) 当期の残高は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
上記の貸借対照表の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4)株主資本等変動計算書
2020年6月30日に終了した事業年度
当グループ
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 非支配株主持分 株主資本合計
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
2018年6月30日現在 37,270 1,676 28,360 67,306 554 67,860
AASB第9号及びAASB第15号の適用に係る変更 - - (955) (955) - (955)
修正再表示後の期首残高 37,270 1,676 27,405 66,351 554 66,905
(1)
継続事業からの税引後純利益
- - 8,089 8,089 12 8,101
(1)
非継続事業からの税引後純利益
- - 482 482 7 489
(1)
継続事業からのその他の包括利益純額
- 1,566 (49) 1,517 - 1,517
(1)
非継続事業からのその他の包括利益純額
- (17) - (17) - (17)
包括利益合計 - 1,549 8,522 10,071 19 10,090
(2)
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (7,606) (7,606) - (7,606)
配当金再投資制度(発行費用控除後) 748 - - 748 - 748
株式報酬 - 16 - 16 - 16
自己株式の取得 (93) - - (93) - (93)
自己株式の売却及び権利確定 95 - - 95 - 95
その他の変動 - (149) 161 12 (518) (506)
2019年6月30日現在 38,020 3,092 28,482 69,594 55 69,649
(3)
AASB第16号の適用に係る変更
- - (146) (146) - (146)
38,020 3,092 28,336 69,448 55 69,503
修正再表示後の期首残高
7,459 7,459
継続事業からの税引後純利益 - - 7,459 -
2,175 2,178
非継続事業からの税引後純利益 - - 2,175 3
510 510
継続事業からのその他の包括利益純額 - 394 116 -
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (56) - (56) - (56)
338 9,750 10,088 3 10,091
包括利益合計 -
(2)
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (7,629) (7,629) - (7,629)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (1) - - (1) - (1)
株式報酬 - (23) - (23) - (23)
自己株式の取得 (65) - - (65) - (65)
98 98 98
自己株式の売却及び権利確定 - - -
コムインシュア・ライフの連結除外に伴う自己株
79 79 79
- - -
式の減少
(4)
その他の変動 754 13
- (741) (53) (40)
38,131 2,666 31,211 72,008 5 72,013
2020年6月30日現在
(1) 当期におけるコロニアル・ファースト・ステートの非継続事業としての再分類を反映するために、情報は修正再表示されている。
(2) 当期及び過年度には、非継続事業が含まれている。
(3)2019 年7月1日、当グループは、AASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号で許容されるため、当グループは2019年7月1日現在の利益剰余金
期首残高を通じて新たな要求事項の初度適用による累積的影響額を認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細
については、注記1.1を参照のこと。
(4) 一般準備金から利益剰余金への振替733百万豪ドルが含まれる。
上記の連結株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4)株主資本等変動計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
当グループ
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 非支配株主持分 株主資本合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,888,425 129,890 2,197,900 5,216,215 42,935 5,259,150
2018年6月30日現在
AASB第9号及びAASB第15号の適用に係る変更 - - (74,013) (74,013) - (74,013)
2,888,425 129,890 2,123,888 5,142,203 42,935 5,185,138
修正再表示後の期首残高
(1)
継続事業からの税引後純利益
626,898 626,898 930 627,828
- -
(1)
非継続事業からの税引後純利益 37,355 37,355 543 37,898
- -
(1)
継続事業からのその他の包括利益純額 121,365 117,568 117,568
- (3,798) -
(1)
非継続事業からのその他の包括利益純額
- (1,318) - (1,318) - (1,318)
120,048 660,455 780,503 1,473 781,975
包括利益合計 -
(2)
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (589,465) (589,465) - (589,465)
57,970 57,970 57,970
配当金再投資制度(発行費用控除後) - - -
1,240 1,240 1,240
株式報酬 - - -
自己株式の取得 (7,208) - - (7,208) - (7,208)
7,363 7,363 7,363
自己株式の売却及び権利確定 - - -
12,478 930
その他の変動 - (11,548) (40,145) (39,215)
2,946,550 239,630 2,207,355 5,393,535 4,263 5,397,798
2019年6月30日現在
(3)
AASB第16号の適用に係る変更
- - (11,315) (11,315) - (11,315)
2,946,550 239,630 2,196,040 5,382,220 4,263 5,386,483
修正再表示後の期首残高
578,073 578,073 578,073
継続事業からの税引後純利益 - - -
168,563 168,563 233 168,795
非継続事業からの税引後純利益 - -
30,535 8,990 39,525 39,525
継続事業からのその他の包括利益純額 - -
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (4,340) - (4,340) - (4,340)
26,195 755,625 781,820 233 782,053
包括利益合計 -
(2)
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (591,248) (591,248) - (591,248)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (78) - - (78) - (78)
株式報酬 - (1,783) - (1,783) - (1,783)
自己株式の取得 (5,038) - - (5,038) - (5,038)
7,595 7,595 7,595
自己株式の売却及び権利確定 - - -
コムインシュア・ライフの連結除外に伴う自己株
6,123 6,123 6,123
- - -
式の減少
(4)
その他の変動 58,435 1,008
- (57,428) (4,108) (3,100)
2,955,153 206,615 2,418,853 5,580,620 388 5,581,008
2020年6月30日現在
(1) 当期におけるコロニアル・ファースト・ステートの非継続事業としての再分類を反映するために、情報は修正再表示されている。
(2) 当期及び過年度には、非継続事業が含まれている。
(3)2019 年7月1日、当グループは、AASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号で許容されるため、当グループは2019年7月1日現在の利益剰余金
期首残高を通じて新たな要求事項の初度適用による累積的影響額を認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細
については、注記1.1を参照のこと。
(4) 一般準備金から利益剰余金への振替733百万豪ドルが含まれる。
上記の連結株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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有価証券報告書
(4)株主資本等変動計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
当 行
普通株式資本 準備金 利益剰余金 株主資本合計
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
2018 年6月 30 日現在 37,533 2,568 23,819 63,920
AASB第9号及びAASB第15号の適用に係る変更 - - (868) (868)
修正再表示後の期首残高 37,533 2,568 22,951 63,052
継続事業からの税引後純利益 - - 7,783 7,783
継続事業からのその他の包括利益純額 - 1,244 (50) 1,194
包括利益合計 - 1,244 7,733 8,977
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (7,606) (7,606)
配当金再投資制度(発行費用控除後) 748 - - 748
株式報酬 - 22 - 22
自己株式の取得 (69) - - (69)
その他の変動 - (21) 21 -
2019 年6月 30 日現在 38,212 3,813 23,099 65,124
(1)
AASB第16号の適用に係る変更
- - (146) (146)
修正再表示後の期首残高 38,212 3,813 22,953 64,978
継続事業からの税引後純利益 - - 10,168 10,168
継続事業からのその他の包括利益純額 - 498 115 613
包括利益合計 - 498 10,283 10,781
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (7,629) (7,629)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (1) - - (1)
株式報酬 - (23) - (23)
自己株式の取得 (65) - - (65)
自己株式の売却及び権利確定 34 - - 34
(2)
その他の変動
- (1,844) 1,844 -
20 20 年6月 30 日現在 38,180 2,444 27,451 68,075
(1)2019 年7月1日、当行は、AASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号で許容されるため、当行は2019年7月1日現在の利益剰余金期首残高を通
じて新たな要求事項の初度適用による累積的影響額を認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、
注記1.1を参照のこと。
(2) 一般準備金から586百万豪ドル及び資本準備金から1,254百万豪ドルの利益剰余金への振替が含まれる。
上記の株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4)株主資本等変動計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
当 行
普通株式資本 準備金 利益剰余金 株主資本合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,908,808 199,020 1,845,973 4,953,800
2018 年6月 30 日現在
AASB第9号及びAASB第15号の適用に係る変更 - - (67,270) (67,270)
2,908,808 199,020 1,778,703 4,886,530
修正再表示後の期首残高
603,183 603,183
継続事業からの税引後純利益 - -
96,410 92,535
継続事業からのその他の包括利益純額 - (3,875)
96,410 599,308 695,718
包括利益合計 -
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (589,465) (589,465)
57,970 57,970
配当金再投資制度(発行費用控除後) - -
1,705 1,705
株式報酬 - -
自己株式の取得 (5,348) - - (5,348)
1,628
その他の変動 - (1,628) -
2,961,430 295,508 1,790,173 5,047,110
2019 年6月 30 日現在
(1)
AASB第16号の適用に係る変更
- - (11,315) (11,315)
2,961,430 295,508 1,778,858 5,035,795
修正再表示後の期首残高
788,020 788,020
継続事業からの税引後純利益 - -
38,595 8,913 47,508
継続事業からのその他の包括利益純額 -
38,595 796,933 835,528
包括利益合計 -
株主としての地位に基づく株主との取引:
普通株式に係る配当金支払 - - (591,248) (591,248)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (78) - - (78)
株式報酬 - (1,783) - (1,783)
自己株式の取得 (5,038) - - (5,038)
2,635 2,635
自己株式の売却及び権利確定 - -
(2)
その他の変動
142,910
- (142,910) -
2,958,950 189,410 2,127,453 5,275,813
20 20 年6月 30 日現在
(1)2019 年7月1日、当行は、AASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号で許容されるため、当行は2019年7月1日現在の利益剰余金期首残高を通
じて新たな要求事項の初度適用による累積的影響額を認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、
注記1.1を参照のこと。
(2) 一般準備金から586百万豪ドル及び資本準備金から1,254百万豪ドルの利益剰余金への振替が含まれる。
上記の株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(5)キャッシュ・フロー計算書
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2) (1)
当グループ 当 行
2020年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
注 (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
記 ル) ル) ル) ル) ル)
営業活動による
キャッシュ・
フロー
2,396,300 2,693,668 2,774,578 2,155,818 2,508,365
利息受取額 30,920 34,757 35,801 27,817 32,366
(3)
利息支払額
(11,932) (924,730) (15,695) (1,216,363) (15,356) (1,190,090) (10,947) (848,393) (16,743) (1,297,583)
その他の営業収益
405,868 450,120 479,028 280,395 307,753
5,237 5,808 6,181 3,618 3,971
受取額
(3)
費用支払額
(9,749) (755,548) (10,784) (835,760) (10,340) (801,350) (9,228) (715,170) (9,693) (751,208)
法人税支払額 (3,171) (245,753) (4,878) (378,045) (4,791) (371,303) (2,728) (211,420) (4,453) (345,108)
損益計算書を通じ
て公正価値で測定
する資産(保険事
業を除く)による
192,355 408,425 535,913
(4,009) (310,698) 2,482 5,270 (2,668) (206,770) 6,915
純(キャッシュ・
アウトフロー)/
キャッシュ・イン
フロー
損益計算書を通じ
て公正価値で測定
する負債による純
キャッシュ・イン
フロー/(キャッ
シュ・アウトフ
ロー):
保険事業:
15,345 26,350 17,438
投資収益 198 340 225 - - - -
保険料受取額
87,963 187,085 251,178
1,135 2,414 3,241 - - - -
(4)
保険金等支払
額及び手数料 (2,087) (161,743) (3,061) (237,228) (3,453) (267,608) - - - -
(4)
損益計算書を通
じて公正価値で
9,765
(4,312) (334,180) 126 (208) (16,120) (3,963) (307,133) (410) (31,775)
測定するその他
の負債
営業資産及び負債
の変動考慮前の営
172,825 891,948 1,284,175 147,328 926,358
業活動による 2,230 11,509 16,570 1,901 11,953
キャッシュ・フ
ロー
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 非継続事業を含む。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記11.3を参照のこと。
(3)2019 年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」に基づくリース料支払額によるキャッシュ・アウトフローを含む。AASB第16号で許容されるた
め、比較情報は修正再表示されていない。
(4) 保険契約者と株主に分ける前の保険料及び保険金等支払額の総額を表している。
上記のキャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(5)キャッシュ・フロー計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020 年6月30日 2019年6月30日
(百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
注記 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ル) ル) ル) ル) ル)
キャッシュ・フ
ローの変動によ
り生じた営業資
産及び負債の変
動
投資有価証券の
変動:
購入 (42,088) (3,261,820) (41,925) (3,249,188) - - (38,397) (2,975,768) (39,020) (3,024,050)
3,437,745 3,351,023 3,340,173 3,065,590
収入 44,358 43,239 - - 43,099 39,556
売却可能投資の
変動:
購入 - - - - (51,783) (4,013,183) - - - -
4,094,480
収入 - - - - 52,832 - - - -
貸付金、割引手
形及びその他の
(20,386) (1,579,915) (9,465) (733,538) (16,105) (1,248,138) (17,745) (1,375,238) (4,585) (355,338)
受取債権の純増
加
金融機関に対す
104,238 68,510 93,775
る債権の純(増 (584) (45,260) 1,345 884 (1,069) (82,848) 1,210
加)/減少
売戻条件付契約
の下で購入され
72,075 717,495 72,308
(4,126) (319,765) 930 9,258 (4,753) (368,358) 933
た有価証券の純
(増加)/減少
保険事業:
損益計算書を
通じて公正価
値で測定する (903) (69,983) (1,383) (107,183) (1,594) (123,535) - - - -
保険資産の取
得
損益計算書を
通じて公正価
値で測定する
109,663 194,680 207,003
1,415 2,512 2,671 - - - -
保険資産の売
却及び満期到
来による収入
その他の資産の
40,688 40,610
(1,560) (120,900) 525 (11) (853) (449) (34,798) 524
純(増加)/減少
預金及びその他
5,364,085 379,053 4,598,385 151,048
の一般借入金の 69,214 4,891 (876) (67,890) 59,334 1,949
純増加/(減少)
金融機関に対す
166,935 179,723
る債務の純(減 (6,970) (540,175) 2,154 (8,279) (641,623) (7,257) (562,418) 2,319
少)/増加
買戻条件付契約
の下で売却され
341,155 341,620
(2,222) (172,205) 4,402 (1,574) (121,985) (2,131) (165,153) 4,408
た有価証券の純
(減少)/増加
その他の負債の
37,355 42,393
482 (648) (50,220) (884) (68,510) 547 (137) (10,618)
純増加/(減少)
キャッシュ・フ
ローの変動によ
2,838,825 509,718 2,416,373 554,668
り生じた営業資 36,630 6,577 (15,461) (1,198,228) 31,179 7,157
産及び負債の変
動
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営業活動により
12.2
3,011,650 1,401,665 85,948 2,563,700 1,481,025
生じたキャッ 38,860 18,086 1,109 33,080 19,110
(a)
シュ純額
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 非継続事業を含む。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記11.3を参照のこと。
(3)2019 年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」に基づくリース料支払額によるキャッシュ・アウトフローを含む。AASB第16号で許容されるた
め、比較情報は修正再表示されていない。
(4) 保険契約者と株主に分ける前の保険料及び保険金等支払額の総額を表している。
上記のキャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(5)キャッシュ・フロー計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2) (1)
当グループ 当 行
2020年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
注記 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ル) ル) ル) ル) ル)
投資活動による
キャッシュ・フロー
買収によるキャッ
2,015
- - - - 26 - - - -
シュ・インフロー
企業及び事業の売却
388,353 97,573
による純収入(売却 5,011 1,259 - - - - - -
現金控除後)
7,363 10,928 5,270 372,698 114,158
配当金受取額 95 141 68 4,809 1,473
被支配会社への支払
- - - - - - (789) (61,148) (1,906) (147,715)
(3)
純額
有形固定資産の売却
15,500 11,703 12,013 2,015 6,898
200 151 155 26 89
による収入
有形固定資産の取得
(910) (70,525) (326) (25,265) (477) (36,968) (238) (18,445) (271) (21,003)
による支出
関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーの
5,580 2,248
(取得)/売却による (18) (1,395) 72 (271) (21,003) - - 29
純キャッシュ・フ
ロー
無形資産の取得純額 (682) (52,855) (314) (24,335) (503) (38,983) (529) (40,998) (597) (46,268)
投資活動により生じ
286,440 76,183 254,123
た/(に使用した) 3,696 983 (1,002) (77,655) 3,279 (1,183) (91,683)
キャッシュ純額
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 非継続事業を含む。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記11.3を参照のこと。
(3) 被支配会社への支払額は、当該金額の管理及び決済方法に沿って表示されている。
上記のキャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(5)キャッシュ・フロー計算書(続き)
2020年6月30日に終了した事業年度
(1)(2) (1)
当グループ 当 行
2020年6月30日 2019年6月30日 2018年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド (百万豪ド
注記 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ル) ル) ル) ル) ル)
財務活動による
キャッシュ・フ
ロー
配当金支払額
(配当金再投資 (7,629) (591,248) (6,853) (531,108) (5,366) (415,865) (7,629) (591,248) (6,853) (531,108)
制度を除く)
その他の資本性
- - (505) (39,138) - - - - - -
金融商品の償還
負債証券発行に
2,916,325 4,374,720 5,291,158 2,548,898 3,618,088
37,630 56,448 68,273 32,889 46,685
よる収入
発行済負債証券
(64,661) (5,011,228) (73,747) (5,715,393) (67,809) (5,255,198) (55,706) (4,317,215) (63,343) (4,909,083)
の償還
自己株式の取得 (65) (5,038) (93) (7,208) (95) (7,363) (65) (5,038) (69) (5,348)
7,208 1,705 4,263
自己株式の売却 93 22 55 - - - -
資本性証券の発
453,298 122,373 344,488 452,988 121,753
5,849 1,579 4,445 5,845 1,571
行による収入
資本性証券の償
(2,871) (222,503) (2,637) (204,368) (464) (35,960) (2,876) (222,890) (2,263) (175,383)
還
リース債務の元
(463) (35,883) - - - - (428) (33,170) - -
本部分の支払
3,643 2,093 2,558
その他 (115) (8,913) 47 27 33 (70) (5,425)
財務活動に使用
したキャッシュ (32,232) (2,497,980) (25,739) (1,994,773) (934) (72,385) (27,937) (2,165,118) (24,342) (1,886,505)
純額
現金及び現金同
800,110 652,705
等物の純増加/ 10,324 (6,670) (516,925) (827) (64,093) 8,422 (6,415) (497,163)
(減少)額
為替による現金
1,318 52,313 55,413 4,185 46,345
及び現金同等物 17 675 715 54 598
への影響
現金及び現金同
1,318,275 1,782,888 1,791,568 1,203,885 1,654,703
17,010 23,005 23,117 15,534 21,351
等物の期首残高
現金及び現金同
12.2
2,119,703 1,318,275 1,782,888 1,860,775 1,203,885
27,351 17,010 23,005 24,010 15,534
(b)
等物の期末残高
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 非継続事業を含む。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記11.3を参照のこと。
(3) 被支配会社への支払額は、当該金額の管理及び決済方法に沿って表示されている。
上記のキャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(6)財務書類に対する注記
1)概況
注記1.1 概説、会計原則、会計方針の変更
概説
オーストラリア・コモンウェルス銀行(以下「当行」という。)及び当行とその子会社(以下「当グループ」という。)の2020
年6月30日に終了した事業年度における財務報告書は、取締役会により2020年8月12日に承認され、公表を認められた。取締
役会には財務書類を修正及び再公表する権限がある。
当行はオーストラリアで法人化され、オーストラリアに所在する営利目的の企業である。当行は、株式会社であり、その株
式はオーストラリア証券取引所に上場され取引されている。登記上の本社は、オーストラリア、2000ニュー・サウス・ウェー
ルズ州、シドニー、サセックス・ストリート201、タワー1、1階である。
本財務報告書には、当グループの連結財務書類及び当行の個別財務書類が含まれている。財務書類に対する注記と独立監査
人の監査報告書は本財務報告書の一部を構成する。
2017年9月21日、当グループは、オーストラリアにおける生命保険事業(以下「コムインシュア・ライフ」という。)及び
ニュージーランドにおける生命保険事業(以下「ソブリン」という。)の100%をAIAグループ・リミテッド(以下「AIA」とい
う。)に売却する契約を締結した。ソブリンの売却は2018年7月2日に完了し、ニュージーランドの顧客への生命保険商品の提
供に関するAIAとの長期的なパートナーシップも含まれている。
2018年5月23日に当グループは、ボコム・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「ボコム・ライフ」と
いう。)に対する37.5%の資本持分をMS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス株式会社 (1) に売却することを公表
しており、売却には中国の規制当局による承認が必要となる。この売却は暦年の2020年度下半期に完了する見込みである。
2018年11月1日、当グループは、少数株主であるアフリカン・レインボー・キャピタルへのコモンウェルス・バンク・オ
ブ・サウス・アフリカ(ホールディング・カンパニー)リミテッド(以下「タイムデジタルSA」という。)の売却を完了した。
2019年8月2日、当グループは、CFSGAMの三菱UFJ信託銀行株式会社(MUTB)への売却を完了した。
2019年10月1日、当グループは、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)に
対する持分100%のカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)への売却を完了した。
2019年11月1日、当グループは、共同協力協定(以下「JCA」という。)の履行を発表した。これは、コムインシュア・ライフ
に関連する経済的持分のすべてをAIAに移転するもので、これによりAIAは当事業を直接的に管理及び支配することになった(た
だし、当グループのボコム・ライフに対する37.5%の資本持分を除く。)。この結果、2019年11月1日をもってコムインシュ
ア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)は連結除外となり、その認識が中止された。関連する収入の総額は、分割で支払われ
る。
当グループ及びAIAは、株式の売却又は法定の資産譲渡のいずれかによるコムインシュア・ライフの売却の完了に引き続き全
力を尽くしていく。株式の売却の場合、コムインシュア・ライフの売却は、当グループのボコム・ライフに対する37.5%の資
本持分の売却の完了後、直ちに完了する見込みである。法定の資産譲渡の場合、コムインシュア・ライフの売却は、暦年の
2021年度上半期に完了する見込みである。
2020年4月28日、当グループは、子会社であるオーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ・リミテッド(以下
「AUSIEX」という。)を野村総合研究所(NRI)に売却することを発表した。この売却には規制当局及びその他の条件を満たすこ
とが必要であり、暦年の2021年度上半期に完了する見込みである。
2020年5月13日、当グループはコロニアル・ファースト・ステート(以下「CFS」という。)に対する55%の持分をKKRに売却
する契約を締結した。この売却には規制当局による承認が必要であり、暦年の2021年度上半期に完了する見込みである。
2020年6月4日、当グループはインドネシアの生命保険事業であるPT コモンウェルス・ライフ(以下「PTCL」という。)に対
する80%の持分のFWDグループ(以下「FWD」という。)への売却を完了した。この売却の一環として、CBAのインドネシアの銀行
子会社であるPTバンク・コモンウェルス(PTBC)は、FWDと15年間の生命保険販売パートナーシップを締結した。
当グループは、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」と
いう。)及びフィナンシャル・ウィズダム・リミテッド(以下「フィナンシャル・ウィズダム」という。)を介したライセン
シー・サービスの提供を、それぞれ2020年3月及び2020年6月に停止した。
CFS、コムインシュア・ライフ、ボコム・ライフ、CFSGAM及びPTCLは、2020年6月30日に終了した事業年度の当グループの財
務書類において非継続事業として分類されている。CFS、AUSIEXの資産及び負債、並びにボコム・ライフに対する当グループの
持分は、2020年6月30日現在、売却目的保有に分類されている。
当事業年度において、この他には当グループの主たる業務内容に重要な変更はなかった。
(1) MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社の最終親会社である。
会計原則
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有価証券報告書
本財務報告書は、以下の性質を有している。
・一般目的の財務報告書である。
・オーストラリア会計基準審議会(以下「AASB」という。)が採用したオーストラリア会計解釈指針、及び国際会計基準審議会
(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
・2001年会社法(Cth)の要件に準拠して作成されている。
・当行の機能通貨及び表示通貨である豪ドル単位で表示されており、すべての価額は、特に明記されていない限り、ASICコー
ポレーションズ・インストルメント2016/191に基づき百万豪ドル単位で四捨五入されている。
・取引日現在の為替レートを用いて機能通貨に換算される外貨建取引を含む。
・公正価値で測定される一部の資産及び負債(デリバティブ金融商品を含む。)を除き、取得原価主義により、継続企業の前提
を基礎として作成されている。
・貸借対照表上、資産及び負債を流動性の高い順に表示している。
・必要に応じて、当事業年度における表示の変更と一致するように修正再表示された比較情報を本財務報告書に表示してい
る。
・特に明記されていない限り、表示された全期間にわたり一貫して適用されている会計方針を含んでいる。
コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)の影響
背景
COVID-19のパンデミックと感染拡大を封じ込めるために講じられた措置は、世界経済の見通しを劇的に変化させ、大規模な
経済の混乱と金融市場の乱高下を引き起こした。市場の混乱は、失業率の上昇、破産による信用損失の増加、消費者のデフォ
ルトの増加につながると予想されている。COVID-19のパンデミックの経済的影響に対する緩和策として、政府、健全性規制当
局及び中央銀行は、企業が流動性と支払能力を維持することができるよう、またリテール顧客をサポートするために、財政、
規制及び金銭面での多大な支援を提供している。これらの取り組みがCOVID-19のパンデミックの経済的マイナス影響をどの程
度削減するかは、依然として不透明である。
財務書類に関する検討事項及び追加的開示事項
当グループは2020年6月30日に終了した事業年度の財務書類の作成に際し、COVID-19の影響を慎重に検討した。重要な見積
り及び判断の適用を含む財務書類に対する主な影響は、以下のとおりである。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
当グループは、リテール顧客及び小規模事業顧客に対する返済猶予、政府の中小企業(SME)保証スキームによるローンの組成
等、COVID-19の影響を受けた顧客に対して多数の支援策を導入している。返済猶予の取り決めは顧客の既存の貸付の継続とみ
なされ、大幅でない貸付条件の変更として会計処理されている。住宅ローンの返済猶予に関連して、6百万豪ドルの貸付条件
変更に伴う損失が認識され、猶予期間中の利息は複利ではなく単利で計上されている。返済猶予の結果として認識された貸付
条件変更に伴う損益は、この他にはない。詳細については、注記3.1及び3.2を参照のこと。
減損引当金
2020年3月、IASBは予想信用損失の認識に対するCOVID-19の影響に関連するIFRS第9号「金融商品」の要求事項を説明した
「IFRS第9号とCOVID-19」を公表した。この公表物は、IFRS第9号が減損引当金の会計処理において機械的なアプローチを提
供していないという事実を強調するものである。
予測条件の評価に際し当グループは、COVID-19及び政府による支援策の影響を合理的かつ裏付け可能なベースで織り込んで
いる。AASB第9号の減損手法及びデフォルトの定義は、過年度から変更はない。将来的予測的な修正は、返済猶予の取り決め
を含む政府及び業界の支援パッケージによる緩和の影響を考慮しつつ、現実に起こり得る経済的及び業界特有のストレス要因
の範囲に基づいて決定されている。ストレス・テストは、状況の進展に伴う引当水準の継続的再評価のための基礎を形成して
いる。返済が猶予された貸付の多くが、COVID-19以前には正常貸付であったこと、また、政府による制限が緩和されロックダ
ウンが解除された場合においても引き続き正常貸付であるか、回収の見通しがあるという点で、この状況は特異である。
COVID-19に伴う返済猶予は借手固有のものではなく、幅広い顧客層を対象とするものであったため、自動的にステージ2の貸
付金には分類されなかった。詳細については、注記3.2及び9.2を参照のこと。
公正価値測定
当グループは、経済的及び市場の混乱が公正価値測定に関する仮定及び評価インプットの適切性に与える影響を検討した。
これらには、評価調整、特に信用評価調整(CVA)と資金調達評価調整(FVA)が含まれている。当グループはまた、COVID-19が公
正価値ヒエラルキーのエクスポージャーの分類に与える影響についても検討した。当年度において、一部のその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する投資有価証券及びトレーディング証券について、市場価格を入手できなかった。これにより、
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16,777百万豪ドルのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券及び4,979百万豪ドルのトレーディング証券
が、レベル1からレベル2に振替えられた。これは、公正価値測定に未調整の市場価格を使用できなくなったためである。
COVID- 19の結果生じた公正価値ヒエラルキー内のレベル間での金融商品の重要な振替は、それ以外にはなかった。詳細につい
ては、注記9.5を参照のこと。
非金融資産の減損評価
当グループは、COVID-19の潜在的な影響を反映するため、のれん及び耐用年数が無期限である無形資産の減損、仮定の更新
並びにキャッシュ・フロー予測について、必要に応じてテストを行った。これらの資産について減損損失は認識されなかっ
た。
当グループは、有形固定資産、使用権資産及び貸手として保有する資産について、減損の兆候を評価した。渡航禁止措置に
よる航空業界の深刻な混乱は減損の兆候とみなされたため、当グループが貸手として保有する航空機について減損テストを実
施することが求められた。財務上困難に陥った航空会社にリースした航空機のうち、資産が差し押さえられる可能性が高いと
みなされたもの、又はリースが満了間近であったものについて、その他の銀行業務収益において、合計81百万豪ドルの減損損
失が計上された。中古航空機に対する需要の減少や資産価格の下落に伴い、これらの資産の予想回収可能価額が帳簿価額を下
回ったことによるものである。COVID-19が航空業界に与える影響の深刻度や、国内での移動や渡航制限の継続期間について
は、依然として重大な不確実性が残っている。詳細については、注記6.1及び6.2を参照のこと。
リース
当グループは工業、鉱業、鉄道、航空機、海洋、技術、医療及びその他の設備等の資産についてリース残存価格リスクを
負っている。リース残存価格の保証により、当グループはこれらの資産の中古価格の変動の影響を受ける。世界の海運市場に
深刻な混乱が生じた結果、船舶のリースに関して見積残存価格が17百万豪ドル減少した。これは、当面の損失として純受取利
息に認識された。
2020年6月、AASB第16号「リース」が修正され、借手はCOVID-19に関連するリース料の減額がリースの条件変更であるか否
かを決定するための要求事項が免除されることとなった。当グループはリース料の減額を受けていなかったが、2020年度から
当該修正を早期適用することを選択した。
ヘッジ会計
当グループは、COVID-19が既存のヘッジに与える影響及び既存のヘッジがヘッジ会計の要件を継続して満たしているか否か
について検討した。ほとんどの場合、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが生じる可能性は依然として高いままであった。
当グループは特定の航空機の売上予測を再評価し、航空業界の混乱により、任意の期間内において将来リース料が生じる可能
性はもはや高くないとした。そのためヘッジ関係は中止され、11百万豪ドルの損失がキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金から
その他の銀行業務収益に振り替えられた。リテール及び中小企業の顧客に提供された返済猶予は、当グループのキャッシュ・
フロー・ヘッジには影響しなかった。詳細については、注記5.4を参照のこと。
他の金融機関に対する債権債務
2020年3月19日、オーストラリア準備銀行(以下「RBA」という。)は、ADI向けターム・ファンディング・ファシリティ(以下
「TFF」という。)を発表し、オーストラリア企業への融資を支援した。TFFは、固定金利0.25%(年率)の3年ファシリティであ
る。資金調達は、当グループが発行する住宅ローン担保証券によって担保されている。TFFは、当初は公正価値で認識され、そ
の後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。2020年6月30日現在、TFFの帳簿価額は1,500百万豪ドルであった。詳細に
ついては、注記5.2を参照のこと。
後発事象
COVID-19のパンデミックがどのように進展するかについては、パンデミックの期間、景気後退の深刻度、景気回復のスピー
ド等、依然として重要な不確実性が残っている。AASB第110号「後発事象」に準拠して、当グループは報告期間末日後の事象が
報告日以前に存在する状況を裏付けているか否かを検討した。ビクトリア州全体で実施されたロックダウン、州境の閉鎖及び
さらなる政府支援策の延長によるマクロ経済への影響が検討された。当グループは、COVID-19に伴う変化により引き起こされ
た財務書類上の金額又は開示に修正を要する後発事象を識別しなかった。さらに、COVID-19に関連する財務書類上の開示を必
要とするその他の重要な開示後発事象は、識別されなかった。現在の状況が変化しやすいことを踏まえ、当グループは引き続
き、将来予測的な仮定や予測経済シナリオを定期的に見直していく。
比較数値の変更
非継続事業
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非継続事業に組み替えられた事業の経営成績は継続事業の経営成績から除外され、連結損益計算書において「非継続事業か
らの税引後純利益/(損失)」及び包括利益計算書において「非継続事業からのその他の包括利益/(費用)」という単一項目と
し て表示されている。
比較期間の損益計算書及び包括利益計算書も修正再表示されている。売却予定の非継続事業の資産及び負債は、貸借対照表
において売却目的保有資産及び売却目的保有負債として個別に表示されている。事業が非継続事業に組み替えられた場合、貸
借対照表は修正再表示されない。
セグメントの見直し
また、2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは事業セグメントに以下の構造上の変更を加えた。
・事業向け銀行ポートフォリオ分類が改善され、一部の顧客がリテール銀行業務セグメントから事業向け及びプライベート・
バンキング業務セグメント並びに機関向け銀行業務及び市場業務セグメントに移管された。
・アライアンス助言関連事業(フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド、カウント・フィナンシャル・リミテッド及びコモン
ウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド(パスウェイズ)を含む。)が資産運用部門から移管され、リテール銀
行業務部門に統合された。
・サポート・ユニット及びその他の費用の配分調整を含む、その他のセグメントの見直し、配分及び分類変更が行われた。
これらの変更による当グループの純利益への影響はないが、影響するセグメントの損益計算書及び貸借対照表の表示が変更
されることとなった。これらの変更は、遡及的に適用されている。
会計方針の変更
AASB 第16号「リース」の適用
2019年7月1日、当グループは、AASB第117号「リース」に置き換わる、AASB第16号「リース」を適用した。AASB第117号で
は、リース開始時にその経済的実体に従ってオペレーティング・リース又はファイナンス・リースに分類することが要求され
ていた。ファイナンス・リースは貸借対照表で認識されていた。オペレーティング・リースは貸借対照表では認識されず、支
払賃借料はリース期間にわたって費用として認識されていた。
AASB第16号は、リース契約を認識し測定するための単一の会計モデルを導入した。貸手の会計処理は、従前の基準からほと
んど変更がない。借手の会計処理では、AASB第16号はすべてのリースを、リース債務又は使用権資産として貸借対照表で認識
することを要求しているが、資産の価値が少額である、又はリース期間が12ヶ月以下である場合は除外される。リース期間に
わたって認識されるリース費用の合計はAASB第117号に基づく費用合計と比較して変わらないが、費用認識の時期が変わる。支
払利息はリース期間にわたって償却されるリース債務について算定されるため、リースの初期段階で認識される費用が増加す
る。
リース債務
リース債務は、以下のリース料支払額(該当する場合)の現在価値の純額で当初測定される。
・固定リース料(受取リース・インセンティブ控除後)
・指数又はレートに応じて決まる変動リース料
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース期間が借手によるオプションの行使を反映している場合の、リースの解約に対するペナルティの支払額
リース債務は、上記の変動により将来のリース料が変動する場合に再測定される。リース債務は、実効金利法を用いて償却
原価で測定される。利息は支払利息として損益計算書で認識される。
使用権資産
使用権資産は、以下を含む取得原価で当初測定される。
・将来のリース料支払額の現在価値で測定される、リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体又は原資産の原状回復の際に生じるコストの見積り
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使用権資産は、定額法でリース期間にわたって減価償却される。
リース期間の決定
多くのリースに延長オプションが含まれる。リース期間の決定に際し、経営陣は延長オプションを行使することへの経済的
インセンティブを生じさせるすべての事実及び状況を考慮する。リースの延長が合理的に確実である場合にのみ、延長オプ
ションがリース期間に含まれる。この判定は、判定に影響を及ぼし、かつ当グループの統制の範囲内にある重大な事象又は状
況の重大な変化の発生時に見直さなければならない。
適用対象外のリース
リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額のリースは適用が免除される。これらのリースは引き続き、定額法で費用処
理される。
AASB 第16号の影響
当グループは、過年度を修正再表示しない修正遡及アプローチによりAASB第16号を適用した。修正遡及アプローチの下、当
グループは使用権資産をリース債務と同額で測定することを選択した。ただし、当グループが使用権資産を遡及ベースで測定
することを選択した場合の多額の不動産リースはこれに含まれない。これにより、移行時に利益剰余金が146百万豪ドル(税引
後)(当行:146百万豪ドル(税引後))減少した。
当グループは、従来オペレーティング・リースに分類されるリースの借手である場合に、基準で許容されるAASB第16号への
移行に伴う以下の実務上の便法を適用した。
・AASB第117号に基づき実施した、リース契約が不利な契約であるかどうかの判定への依拠
・行使されることが合理的に確実な延長又は解約オプションに対するリース期間の後知恵による調整
・2019年7月1日より前に生じた当初直接コストの使用権資産からの控除
・2019年7月1日の移行日から12ヶ月以内に終了するリースを短期リースとして会計処理
AASB第16号の適用により、2019年7月1日現在の当グループ及び当行の貸借対照表に以下の影響が生じた。
当グループ 当 行
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2019 年7月1日現在の期首利益剰余金 28,482 23,099
使用権資産 2,659 2,385
繰延税金資産純額 60 60
リース債務 (2,730) (2,470)
リースの原状回復義務に係る引当金 (135) (121)
利益剰余金への影響純額 (146) (146)
2019 年7月1日現在の影響額控除後利益剰余金 28,336 22,953
移行時において、どの契約がリースに該当するか、リースの存続期間及び将来キャッシュ・フローの変動性を判定するのに
際し、当グループは判断を行使している。
リース債務は支払手形及びその他の負債に、使用権資産は有形固定資産に表示される。リースの原状回復義務に係る引当金
は引当金に含まれる。使用権資産の減価償却費は、有形固定資産の減価償却費に表示されている。リース債務の利息費用は、
支払利息に表示されている。
以下の表は、AASB第117号に基づき開示された2019年6月30日現在のオペレーティング・リース契約とAASB第16号に基づき認
識された2019年7月1日現在のリース債務の期首残高の調整を示している。
当グループ 当 行
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
AASB 第117号に基づく2019年6月30日現在のオペレーティング・リース
4,078 3,760
契約
延長オプションによるリース期間の延長 566 536
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AASB第117号に基づくリースとして認識されないテクノロジー契約の加
71 71
算
リース残存期間が1年未満のリース及び少額リースの控除 (96) (92)
サービス要素の控除 (738) (738)
契約が開始されていないオペレーティング・リース契約の控除 (610) (610)
GSTの控除 (274) (226)
割引前リース料支払額合計 2,997 2,701
追加借入加重平均利子率2.8%での割引による影響 (267) (231)
AASB 第16号に基づく2019年7月1日現在のリース債務合計 2,730 2,470
リースの原状回復義務に係る引当金 135 121
AASB 第16号の適用に伴い認識された負債合計 2,865 2,591
解釈指針の適用及び現行の基準の修正
AASB 解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「解釈指針第23号」という。)
解釈指針第23号は、法人所得税の会計処理に関する不確実性がある場合のAASB第112号「法人所得税」における認識及び測定
基準の適用を明確にしている。税務当局が不確実な税務ポジションを認める可能性が高いかどうかの決定について、それぞれ
のポジションを評価することが要求される。可能性が高くないと考えられる場合、不確実性の影響は、関連する課税所得又は
税務上の欠損金、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除あるいは税率の決定に反映される。その金額は、起こり得
る結果の範囲における単一の最も可能性の高い金額又は確率加重金額の合計額のいずれかとして、不確実性の解消をより良く
予測するものとして決定される。判断は、新たな事実及び状況が提示された時点で再評価される。当グループが適用した従前
の認識及び測定の要求事項は解釈指針第23号に沿ったものであるため、利益剰余金に対する移行調整は要求されなかった。
その他の修正
現行の基準に対する以下の修正が当期に適用されたが、当グループに対する影響はなかった。
・AASB第128号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」が修正され、持分法適用被投資企業に対する純投資の一
部である長期負債投資に対して、企業はAASB第128号の損失の配分及び減損の要求事項を適用する前に、AASB第9号の測定及
び予想信用損失の要求事項を最初に適用することを明確にしている。
・AASB第119号「従業員給付」が修正され、報告期間において生じた制度改定、縮小又は清算の会計処理を明確にしている。企
業は、制度事象発生後の期間における当期勤務費用及び利息純額を算定する際に、確定給付債務又は資産の純額の再測定に
適用される仮定を使用しなければならない。
現行の基準のその他の軽微な修正は、当報告期間に適用された。
コモディティ・ファイナンシング取引
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは、一部の短期コモディティ・ファイナンシング取引に関する会
計方針を修正した。当該取引は、いかなる会計基準の範囲内でも明確にされていない。当グループは、従来AASB第102号「棚卸
資産」に基づき棚卸資産として計上されていた現物商品のポートフォリオを、AASB第9号に基づき損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した貸付金に振り替えた。当該コモディティの支配が取引開始時に当グループに移転されたかどうかの
評価には、重要な判断が適用されている。コモディティ取引に関する会計上の要求事項の技術的解釈は変わってきているが、
それに従うとコモディティの支配は当グループに移転しないと判断された。そのため、当該取引は貸付金として表示される方
がより適正である。この変更は遡及的に適用され、当グループ及び当行双方の過年度の財務書類に以下の影響を与えた。
・2019年6月30日に終了した事業年度において、受取利息の増加及びそれに伴うその他の銀行業務収益の減少121百万豪ドル
(2018年6月30日:128百万豪ドル)。
・2019年6月30日現在において、コモディティ・ファイナンシング及びその他の貸付の増加並びにそれに伴うコモディティ(損
益計算書を通じて公正価値で測定する資産に表示)の減少6,854百万豪ドル(2018年6月30日:7,353百万豪ドル)。
比較情報は、適宜修正再表示されている。財務書類全体を通じて、すべての変更に脚注が付されている。
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連結特別目的事業体とのグループ間取引
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは、証券化ビークルの発行済み商品をすべて保有する場合の、連
結証券化ビークルとのグループ間取引の特定のポジションに関する会計方針を修正した。当該事業体間取引は、当行に帰属す
る 貸付債務及び当行保有負債証券として会計処理されなくなる。変更後の会計処理は契約の経済的実質をより適正に表すた
め、より信頼性が高いかつ適切な情報を提供する。当該会計方針の変更による当グループの連結財務書類の変更はなかった。
この変更は遡及的に適用され、当行の過年度の財務書類に以下の影響を与えた。
・2019年6月30日現在において、被支配会社株式及び貸付金の減少56,250百万豪ドル(2018年6月30日:56,250百万豪ドル)。
・2019年6月30日現在において、被支配会社債務の減少56,164百万豪ドル(2018年6月30日:56,173百万豪ドル)。
・2019年6月30日現在において、その他の資産の減少50百万豪ドル(2018年6月30日:61百万豪ドル)。
・2019年6月30日現在において、支払手形及びその他の負債の減少136百万豪ドル(2018年6月30日:138百万豪ドル)。
・2019年6月30日に終了した事業年度において、受取利息の減少1,967百万豪ドル。
・2019年6月30日に終了した事業年度において、支払利息の減少1,971百万豪ドル。
・2019年6月30日に終了した事業年度において、その他の銀行業務収益の減少4百万豪ドル。
比較情報は、適宜修正再表示されている。財務書類全体を通じて、すべての変更に脚注が付されている。
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2) 当グループの経営成績
概況
当グループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域のリテール及びホールセールの顧客に対して銀行
及び資産運用に関連する幅広い商品やサービスを提供することにより利益を得ている。
当グループの主な事業活動は貸付及び預金取扱であり、純受取利息が当グループの経営成績に貢献している。純受取利息
は、貸付金及び投資資産から稼得する利息と、顧客預金及びそれら投資資産に対する資金調達のために借り入れるホールセー
ル債務から発生する利息との差額として算出される。
当グループは、貸付手数料、手数料、損害保険商品及びトレーディング業務からさらに収益を生み出している。また、人件
費、建物占有費用、技術関連費用等の事業運営に伴う費用を負担している。
経営成績に関するこのセクションでは、当グループの利益に貢献した主な要因について詳述するとともに、事業セグメント
別及び地理的地域別に財務成績を分析する。
注記2.1 純受取利息
(1)(2)(3) (2)(3)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日
6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
受取利息
実効金利法に基づく受取利息:
(4)
貸付金及び割引手形
28,144 31,449 31,315 24,830 27,744
110 181 140 105 171
他の金融機関
356 572 459 335 528
現金及び当座資産
投資有価証券:
114 199 - 114 199
償却原価で測定
その他の包括利益を通じて
1,002 1,688 - 911 1,559
公正価値で測定
– - 1,729 - -
売却可能投資
– - - 356 752
被支配会社
29,726 34,089 33,643 26,651 30,953
実効金利法に基づく受取利息合計
その他:
損益計算書を通じて公正価値で
436 620 629 436 620
測定する資産
– – – 49 40
被支配会社
436 620 629 485 660
その他の受取利息合計
30,162 34,709 34,272 27,136 31,613
受取利息合計
支払利息
7,304 9,965 9,848 5,851 8,394
預金
391 464 418 382 435
他の金融機関
損益計算書を通じて公正価値で測定
74 172 167 66 162
する負債
2,529 4,563 4,169 1,877 3,625
社債等発行残高
825 951 836 811 917
資本性証券
71 – – 63 –
リース債務
358 370 369 358 370
銀行税
– – – 1,252 1,531
被支配会社
11,552 16,485 15,807 10,660 15,434
支払利息合計
18,610 18,224 18,465 16,476 16,179
純受取利息
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(3) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(4) 船舶のリースに関連する見積残存価格の減少から生じた17百万豪ドルの損失を含む。当該損失はCOVID-19により世界の海運市場に深刻な混乱が生じ
たことに起因している。
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会計方針
償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息並びにその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産に係る受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて測定される。受取利息は、ステージ1及びステージ2
の金融資産については総帳簿価額に対して実効金利を適用することにより算出される。 ステージ3の金融資産については総帳
簿価額から減損引当金を控除した金額に対して実効金利を適用して認識される。金融リースに係る受取利息は、投資残高及び
前受収益残高と一致するリース期間にわたり漸進的に認識される。
また、支払利息には、オーストラリア準備銀行との流動性ファシリティ契約に基づく支払い、大手銀行税(銀行税)費用及び
その他の金融費用も含まれる。
損益計算書を通じて公正価値で測定するものとして分類されている金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息は、
契約上の金利に基づいて会計処理され、プレミアム/割引の償却が含まれる。金融資産及び金融負債に係る手数料、取引費用
及び発行費用は 資産計上され、当該商品の予想残存期間にわたり認識される利息に含められる。これには、貸付又はリース契
約を提供するための手数料が含まれる。
注記2.2 平均残高及び関連利息
次の表は、法定の貸借対照表及び損益計算書のカテゴリーを用いて作成されている。 表は、当グループの利付資産及び利付
負債の主要なカテゴリーを2020年6月30日、2019年6月30日及び2018年6月30日 に終了した各事業年度におけるそれぞれの 受
取利息又は支払利息及び平均利率とともに示している。平均は主に1日当たりの平均残高を表している。利息は商品利回りに
基づいて計上されている。資産又は負債がヘッジされている場合は、金額はヘッジ控除後の額で表示されるが、個別にヘッジ
されていない項目は為替レート及び金利の変動の影響を受けることがある。海外は、当行の海外支店及び在外被支配会社から
構成される。利息計上停止貸付金は利付資産として貸付金、割引手形及びその他の受取債権の中に含まれている。2020年6月
30日に終了した事業年度において、オーストラリアの政策金利は直物ベースで100ベーシス・ポイント引き下げられ、ニュー
ジーランドの政策金利は直物ベースで125ベーシス・ポイント引き下げられた(2019年度:オーストラリア及びニュージーラン
ド両国の政策金利は直物ベースで25ベーシス・ポイントの引き下げ、2018年度:変更なし)。
(1)(2)
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
平均残高 利息額 平均利率 平均残高 利息額 平均利率 平均残高 利息額 平均利率
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
利付資産 豪ドル) 豪ドル) ( %) 豪ドル) 豪ドル) ( %) 豪ドル) 豪ドル) ( %)
現金及び当座資産
オーストラリア 23,468 244 1.0 18,415 367 2.0 19,087 313 1.6
海外 22,539 112 0.5 20,238 205 1.0 18,898 146 0.8
金融機関に対する債権
オーストラリア 2,461 38 1.5 2,095 52 2.5 2,290 50 2.2
海外 6,420 72 1.1 5,799 129 2.2 5,997 90 1.5
損益計算書を通じて
公正価値で測定する資産(生
命保険事業を除く)
オーストラリア 34,237 422 1.2 31,895 609 1.9 28,381 572 2.0
海外 2,070 14 0.7 822 11 1.3 4,070 57 1.4
投資有価証券:
償却原価で測定
オーストラリア 6,272 114 1.8 6,887 199 2.9 – – –
海外 6 – 0.6 5 – 0.6 – – –
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定
オーストラリア 56,929 716 1.3 57,088 1,329 2.3 – – –
海外 19,996 286 1.4 18,640 359 1.9 – – –
売却可能投資
オーストラリア – – – – – – 66,241 1,479 2.2
海外 – – – – – – 17,011 250 1.5
貸付金、割引手形及び
(3)
その他の受取債権
(4)
オーストラリア 614,980 23,563 3.8 603,394 26,524 4.4 597,343 26,711 4.5
海外 108,031 4,581 4.2 106,140 4,925 4.6 102,566 4,604 4.5
利付資産及び受取利息合計 897,409 30,162 3.4 871,418 34,709 4.0 861,884 34,272 4.0
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように修正再表示されている。
(3) 貸付金、割引手形及びその他の受取債権は銀行引受手形を含む。
(4) 利付資産以外の資産に含まれている、平均担保残高相殺額控除後の金額。担保残高相殺額は48,807百万豪ドル(2019年6月30日:45,175百万豪ドル、
2018年6月30日:40,824百万豪ドル)である。当該残高は会計基準に基づき相殺前の総額とすることが求められているが、顧客の利息支払額と当グ
ループの純金利マージンの計算は相殺後の純額で行う。
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(1)
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
平均残高 平均残高 平均残高
利付資産以外の資産 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
(2)
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産-保険
オーストラリア – - -
海外 – - 377
有形固定資産
(3)
オーストラリア 4,577
2,208 2,344
海外 597 244 252
その他の資産
(4)
オーストラリア 86,398
79,169 87,901
海外 10,236 10,175 11,924
減損引当金
オーストラリア (4,561) (4,026) (3,203)
海外 (613) (599) (466)
利付資産以外の資産合計 96,634 87,171 99,129
(2)
売却目的保有資産
オーストラリア 5,043 15,128 13,046
海外 691 1,829 2,228
資産合計 999,777 975,546 976,287
海外事業における資産合計の割合(%) 17.0 16.7 16.7
(1) 比較情報は当期の表示に一致するように修正再表示されている。
(2)2020 年6月30日及び2019年6月30日に終了した事業年度において、コムインシュア・ライフ及びPTコモンウェルス・ライフの保険資産は、売却目的
保有資産として表示されている。2018年6月30日に終了した事業年度において、コムインシュア・ライフ及びソブリンの保険資産は、売却目的保有
資産として表示されている。
(3) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(4) 資産平均残高合計への調整を目的として、その他の資産には平均担保残高相殺額48,807百万豪ドル(2019年6月30日:45,175百万豪ドル、2018年6月
30日:40,824百万豪ドル)が含まれる。これは、これらの担保残高が貸付及び利付資産の平均残高には含まれないためである。
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(1)(2)
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
平均残高 利息額 平均利率 平均残高 利息額 平均利率 平均残高 利息額 平均利率
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
利付負債 豪ドル) 豪ドル) ( %) 豪ドル) 豪ドル) ( %) 豪ドル) 豪ドル) ( %)
定期預金
(3)
オーストラリア 192,671 3,896 2.0
203,750 5,181 2.5 203,694 5,043 2.5
海外 56,599 1,589 2.8 53,836 1,746 3.2 51,291 1,532 3.0
普通預金
(3)
オーストラリア 160,031 950 0.6
144,686 1,588 1.1 146,346 1,812 1.2
海外 15,655 146 0.9 14,335 167 1.2 14,414 205 1.4
その他の要求払い預金
オーストラリア 126,355 601 0.5 114,193 1,151 1.0 112,195 1,120 1.0
海外 9,910 122 1.2 8,765 132 1.5 8,136 136 1.7
金融機関に対する債務
オーストラリア 10,659 164 1.5 8,852 221 2.5 10,292 196 1.9
海外 14,258 227 1.6 12,709 243 1.9 16,648 222 1.3
損益計算書を通じて
公正価値で測定する負債
オーストラリア 5,090 66 1.3 9,372 162 1.7 7,557 141 1.9
海外 700 8 1.1 1,054 10 0.9 1,332 26 2.0
(4)
社債等発行残高
オーストラリア 129,461 2,106 1.6 140,447 3,846 2.7 138,666 3,463 2.5
海外 23,499 423 1.8 26,676 717 2.7 28,450 706 2.5
資本性証券
オーストラリア 18,066 608 3.4 15,655 668 4.3 13,788 556 4.0
海外 6,439 217 3.4 6,785 283 4.2 6,774 280 4.1
(5)
リース債務
オーストラリア 2,232 60 2.7 – – – – – –
海外 357 11 3.1 – – – – – –
銀行税
オーストラリア – 358 – – 370 – – 369 –
海外 – – – – – – – – –
利付負債及び支払利息合
771,982 11,552 1.5 761,115 16,485 2.2 759,583 15,807 2.1
計
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように修正再表示されている。
(3) 利付負債以外の負債に含まれている、平均担保残高相殺額控除後の金額。
(4) 社債等発行残高は銀行引受手形を含む。
(5) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号「リース」で許容されるため、比較情報は
修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
平均残高 平均残高 平均残高
利付負債以外の負債 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
無利息預金
(1)
オーストラリア 105,261
91,316 83,949
海外 6,301 4,897 4,193
保険契約者債務
オーストラリア - - -
海外 - - 466
その他の負債
オーストラリア 29,134 25,532 37,250
海外 11,193 9,430 10,255
利付負債以外の負債合計 151,889 131,175 136,113
売却目的保有負債
オーストラリア 4,515 13,855 13,413
海外 502 1,025 1,308
負債合計 928,888 907,170 910,417
株主資本 70,889 68,376 65,870
負債及び株主資本合計 999,777 975,546 976,287
海外事業における負債合計(%) 15.7 15.4 15.7
(1) 平均担保残高相殺額を含む。
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純受取利息の変動額:保有高と金利分析
以下の表は保有高と金利の変動による受取利息と支払利息の変動を表している。保有高の差異は平均残高の変動に起因する前
年度からの利息の変動を反映している。また金利差異は、金利の変動に起因する前年度からの利息の変動を反映している。利付資
産及び利付負債の合計額に対する保有高と金利差異は別個に計算されている (区分ごとの合計ではない。 )。
(1)(2)
2020 年6月対2019年6月比較 2019 年6月対2018年6月比較
純受取利息の変動: 保有高 金 利 合 計 保有高 金 利 合 計
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
保有高と金利分析 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
利付資産
現金及び当座資産
オーストラリア 53 (176) (123) (13) 67 54
海外 11 (104) (93) 14 45 59
金融機関に対する債権
オーストラリア 6 (20) (14) (5) 7 2
海外 7 (64) (57) (4) 43 39
損益計算書を通じて公正価値で測定
する資産(生命保険事業を除く)
オーストラリア 29 (216) (187) 67 (30) 37
海外 8 (5) 3 (43) (3) (46)
(3)
投資有価証券:
オーストラリア (10) (687) (697) (54) 103 49
海外 19 (93) (74) 31 78 109
貸付金、割引手形及びその他の受取
債権
オーストラリア 444 (3,405) (2,961) 266 (453) (187)
海外 80 (424) (344) 166 155 321
受取利息の変動 874 (5,421) (4,547) 380 57 437
利付負債及び資本性証券
定期預金
(224) (1,061) (1,285) 1 137 138
オーストラリア
78 (235) (157) 83 131 214
海外
普通預金
91 (729) (638) (18) (206) (224)
オーストラリア
12 (33) (21) (1) (37) (38)
海外
その他の要求払い預金
58 (608) (550) 20 11 31
オーストラリア
14 (24) (10) 9 (13) (4)
海外
金融機関に対する債務
28 (85) (57) (36) 61 25
オーストラリア
25 (41) (16) (75) 96 21
海外
損益計算書を通じて公正価値で測定
する負債
(56) (40) (96) 31 (10) 21
オーストラリア
(4) 2 (2) (3) (13) (16)
海外
社債等発行残高
(179) (1,561) (1,740) 49 334 383
オーストラリア
(57) (237) (294) (48) 59 11
海外
資本性証券
81 (141) (60) 80 32 112
オーストラリア
(12) (54) (66) – 3 3
海外
リース債務
60 – 60 – – –
オーストラリア
11 – 11 – – –
海外
銀行税
– (12) (12) – 1 1
オーストラリア
– – –
海外 - - -
163 (5,096) (4,933) 678
支払利息の変動 33 645
539 (153) 386 (241)
純受取利息の変動 199 (440)
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように修正再表示されている。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券及び償却原価で測定する投資有価証券は、前期の売却可能資産と比較されている。
注記2.3 その他の営業利益
(1)(2) (2)
当グループ 当 行
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2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
その他の銀行業務収益
2,557 2,677 2,716 2,148 2,277
手数料
986 992 1,109 904 922
貸付手数料
940 853 897 822 753
トレーディング収益
非トレーディング金融商品に係る純利益/
139 (113) 58 29 (205)
(3)
(損失)
32 (9) (17) 11 (11)
有形固定資産の売却による純利益/(損失)
(14) 13 12 (93) 16
ヘッジの非有効性による純(損失)/利益
(4)
配当金-被支配会社
– – – 4,721 1,229
3 5 10 88 122
配当金-その他
関連会社及びジョイント・ベンチャーからの
170 296 317 49 27
持分利益(減損控除後)
(5) (6)
その他
189 163 197 475 789
5,002 4,877 5,299 9,154 5,919
その他の銀行業務収益合計
196 292 330 – –
ファンド運用業務収益
(23) (38) (16) – –
保険契約債務費用及び支払手数料
173 254 314 – –
ファンド運用純営業利益
– –
保険役務純営業利益
698 682 687 – –
保険料収入
2 5 4 – –
投資収益
保険契約からの保険契約債務費用及び支払手
– –
(559) (537) (450)
数料
141 150 241 – –
保険役務純営業利益
5,316 5,281 5,854 9,154 5,919
その他の営業利益合計
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) リスク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブに係る利益/(損失)を含む。
(4) 当期の金額には、ASBバンク・リミテッドの利益剰余金からの配当金2,327百万豪ドルが含まれている。当事業年度において、当行はASBバンク・リミ
テッドに対する投資を2,327百万豪ドル増額した。
(5) 当グループが貸手としてリース目的で保有する資産に関連する減価償却費83百万豪ドル(2019年6月30日:72百万豪ドル、2018年6月30日:74百万豪
ドル)を含む。また、当行が貸手としてリース目的で保有する資産に関連する減価償却費6百万豪ドル(2019年6月30日:8百万豪ドル)を含む。
(6) 当期の金額には、当グループが保有し様々な航空会社にリースしている一部の航空機に関連して当グループが認識した減損損失92百万豪ドルが含ま
れている。当該減損損失は、航空業界へのCOVID-19の影響によるものであった。これにはキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から組み替えられた11
百万豪ドルが含まれている。
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジの非有効性純額の内訳:
公正価値ヘッジに係る利益/(損失):
3, 297 3,251 2,537 2, 186 1,164
ヘッジ手段
(3,302) (3,242) (2,529) (2,268) (1,154)
ヘッジ対象項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び
(9) 4 4 (11) 6
純投資ヘッジの非有効部分
(14) 13 12 (93) 16
ヘッジの非有効性純額
(1) 比較情報は当期の表示に一致するように修正再表示されている。
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会計方針
貸付手数料及び受取手数料は、以下のとおり会計処理される。
・顧客向けの融資枠及びその他ファシリティの管理及び供与により稼得したファシリティ手数料は通常、毎月又は年1回、顧
客に請求され、サービス期間にわたり収益として認識される。年会費は貸借対照表の支払手形及びその他の負債において繰
り延べられ、年間を通じて定額法で認識される。取引に基づく手数料は、取引時点で請求及び認識される。
・保証契約に関連するコミットメント・フィー及び手数料は契約上の約定期間にわたって繰り延べられ、認識される。
・アドバイザリー又は契約サービス、発行及び引受サービスの提供により稼得した手数料。当該手数料は、関連するサービス
が完了した時点で認識及び請求され、これは通常取引時点である。
・トレイル・コミッションは、契約開始時、すなわち履行義務が充足された時点(通常、顧客に新しいプロジェクトを紹介した
時点)で認識される。当グループは、将来見積トレイル・コミッション収益の正味現在価値を認識した。投資の照会サービス
については、当グループはAASB第15号の戻入れが生じない可能性が高いか否かのテストに従ってトレイル・コミッション収
益を予測することができない。したがって、投資の照会残高に係るトレイル・コミッション収益は、受領時又は支払時に認
識される。
融資設定手数料は予想される貸付期間にわたって繰り延べられ、受取利息で償却され、コミットメントの発行時点では認識
されない。
トレーディング収益は、トレーディング資産、負債及びデリバティブの公正価値の変動から生じる実現及び未実現双方の損
益を表している。これらは発生した期に認識される。
非トレーディング金融商品に係る純利益/(損失)には、非トレーディング金融資産及び金融負債による実現損益、並びにリ
スク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブの実現及び未実現損益が含まれている。
有形固定資産の売却に係る純利益/(損失)は、売却収入とその帳簿価額との差額である。
ヘッジの非有効性純額は、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに関して測定される。
非トレーディング持分投資に係る受取配当金は、配当落ち日又は配当金を受け取る権利が確定した時点で認識される。
ファンド運用営業利益には、当グループが多数のホールセール、退職年金、投資ファンド及び信託の責任会社、受託者又は
運用会社として活動している場合に稼得した手数料が含まれている。ファンド運用サービスは単一の履行義務であり、報酬は
サービス期間にわたり認識される。運用報酬は毎月計算され、ファンドから差し引かれる。業績連動報酬はファンド運用サー
ビスの変動要素とみなされ、報酬の重要な戻入れが発生しない可能性が高い場合にのみ認識される。
受領した損害保険料及び未収損害保険料は、予想されるリスク発生パターンに関する数理評価に基づき、稼得した時点で収
益として認識される。上記のパターンに関する評価に基づき、現時点で既経過部分ではないと判定される部分が未経過保険料
債務として認識される。保険金請求は、負債が認識されている場合には費用として認識される。
当グループの持分は、減損認識額控除後の関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資に係る持分利益又は損失を計
上している。配当金受取額は、投資の帳簿価額の減少として認識される。
その他の収益には、リース期間にわたり定額法で認識されている、オペレーティング・リースに係るリース料収入が含まれ
ている。このリース料収入は、当グループが保有する関連するオペレーティング・リース資産に係る減価償却費及び減損費用
により相殺されている。
その他の収益には、外貨建の貨幣性資産及び負債の外貨再評価による影響も含まれている。これらの資産及び負債は、貸借
対照表日現在の直物レートを用いて再換算されている。当初認識された又は過年度報告された為替レートと異なるレートを用
いて貨幣項目を決済又は換算することから生じる為替差額は、損益計算書に認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
トレイル・コミッション収益の金額は、手数料が発生する原取引の予想残存期間に関する仮定に依拠する。トレイル・コ
ミッション収益は、将来期間に戻入れられない可能性が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。
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注記2.4 営業費用
(1)(2) (2)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
人件費
給与及び関連経費 5,239 5,224 4,806 4,772 4,998
株式報酬 103 96 66 107 115
退職年金 409 385 392 403 388
人件費合計 5,751 5,705 5,264 5,282 5,501
建物占有及び設備費用
(3)
リース費用 163 639 650 153 580
有形固定資産減価償却費 726 270 271 651 247
その他の建物占有費用 167 173 197 139 164
建物占有及び設備費用合計 1,056 1,082 1,118 943 991
情報技術サービス費用
アプリケーションの保守及び開発 567 586 429 659 734
データ処理 182 183 200 177 179
デスクトップ 118 142 153 102 129
通信 192 217 179 178 205
(4)
ソフトウェア資産償却費 925 585 551 869 563
ソフトウェア除却 14 13 71 14 13
IT機器減価償却費 133 93 80 118 79
情報技術サービス費用合計 2,131 1,819 1,663 2,117 1,902
その他の費用
郵便費及び文具費 148 156 171 142 151
取引処理及び市場データ 135 146 130 119 131
支払報酬及び支払手数料:
専門家報酬 404 492 679 374 470
その他 262 232 129 79 65
広告宣伝費、マーケティング及びロイヤ
424 443 478 326 362
リティ
無形資産償却費(ソフトウェア及び
5 10 12 – –
合併関連償却費を除く)
(5)
非貸付損失 563 615 838 541 617
子会社に対する投資に係る減損 – – – 405 –
その他 16 124 171 127 148
その他の費用合計 1,957 2,218 2,608 2,113 1,944
営業費用(事業再編費用、分離費用
10,895 10,824 10,653 10,455 10,338
及び取引費用控除前)
事業再編費用、分離費用及び取引費用 34 104 34 290 295
(6)
営業費用合計 10,929 10,928 10,687 10,745 10,633
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(3) 当期の金額には、短期リース及び少額のリースに係るリース料86百万豪ドル並びに使用又は履行に基づく変額リース料44百万豪ドルが含まれる。
(4)2020 年6月30日に終了した事業年度には、一部のテクノロジー資産の償却方法及び耐用年数を見直した結果発生した、一度限りの加速償却の影響額
約220百万豪ドルが含まれる。2020年6月30日に終了した事業年度には、前払ソフトウェアライセンスの償却費170百万豪ドル(2019年6月30日:161
百万豪ドル、2018年6月30日:136百万豪ドル)も含まれる。
(5)2019 年6月30日に終了した事業年度には、AUSTRACの民事上の制裁金に関連する専門職業賠償責任保険金の回収額145百万豪ドルが含まれる。 2018 年
6月30日に終了した事業年度には、AUSTRACの民事上の制裁金700百万豪ドルが含まれる。
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(6)2020 年6月30日に終了した事業年度には、過去のアライアンス助言の補償問題及び関連するプログラム費用に関する追加的引当金300百万豪ドル、資
産運用と銀行業務の顧客への返金及び関連するプログラム費用94百万豪ドル、並びにその他の補償金60百万豪ドル(2019年6月30日:アライアンス助
言 の補償金534百万豪ドル、資産運用と銀行業務の顧客への返金及び関連するプログラム費用301百万豪ドル)が含まれる。
会計方針
給与及び関連経費には、年次休暇、長期勤務休暇、奨励金及び関連する税金が含まれる。人件費は従業員の役務提供期間に
わたり認識される。長期勤務休暇は、スタッフの離職率、休暇取得率及び将来の給与額に関する仮定を用いて現在価値に割引
かれる。
株式報酬には、現金決済型及び持分決済型の両制度が含まれる。現金決済型株式報酬は負債として認識され、決済されるま
で公正価値で再測定される。公正価値の変動は人件費として認識される。持分決済型報酬は付与日に公正価値で算定され、従
業員報酬準備金の増分に応じて権利確定期間にわたり人件費で償却される。
退職年金費用には、確定拠出型退職年金制度及び確定給付型退職年金制度に関連する費用が含まれている。確定拠出費用は
役務が提供される期に認識され、現在及び過去の勤務費用を測定する確定給付費用は数理計算により決定される。
建物占有及び設備費用には、資産の見積耐用年数にわたり定額法を用いて算出される減価償却費が含まれる。AASB第16号
「リース」に基づき認識された使用権資産は、リース期間又は原資産の耐用年数のどちらか短い方の期間にわたって減価償却
され、減価償却費は有形固定資産減価償却費に表示される。
ITサービス費用は発生時に認識されるが、支出が将来経済的便益を生み出す可能性が高いため、コンピューター・ソフト
ウェアとしての資産計上が適格となる場合はこの限りではない。資産計上された場合、その後このコンピューター・ソフト
ウェアは見積耐用年数にわたり償却される。当グループは、貸借対照表日において耐用年数及び残存価格並びに減損の客観的
証拠があるかを評価する。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される。
その他の費用は、関連サービスが提供される時点で認識される。過去の事象から発生した現在の債務に対しては、その債務
を清算するために支払が発生する可能性が高く、金額が信頼性をもって見積ることが可能な場合に引当金に関連する営業費用
が認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループの確定給付型退職年金制度債務の数理上の評価は、注記10.2に記載されている一連の仮定に依拠しており、その
中には、インフレ率、割引率及び給与伸び率が含まれる。これらの仮定の変更は、制度債務及び資産の公正価値、退職年金費
用並びにその他の包括利益に認識される数理計算上の差異に影響を及ぼす。
当グループの株式報酬の測定は、付与日の公正価値といった仮定に依拠している。これらに関する情報は、注記10.1に記載
されている。
のれんに関する判断及び見積りに関する詳細は、注記6.2を参照のこと。
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注記2.5 法人税等費用
当事業年度の法人税費用は、以下のとおり、税引前利益より決定される。
(1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
税引前利益 10,479 11,376 12,553 12,730 10,407
表面税率30% 3,144 3,413 3,766 3,819 3,122
課税所得の算定において控除の対象ではな
い/(課税の対象ではない)金額の影響:
課税割戻及びその他の配当金調整額 - - (7) (1,416) (365)
オフショア税率の差異 (16) (40) (36) 7 (8)
オフショア・バンキング・ユニット (19) (32) (39) (20) (32)
税率の変更による影響額 - 1 15 - 1
過年度計上額に対する法人税超過額 (53) (101) (70) (39) (105)
(2)
損金不算入引当金繰入額 210
- - - -
売却に係る損失 (74) - - (5) -
38 34 (28) 216
その他 11
法人税費用合計 3,020 3,275 3,811 2,562 2,624
実効税率(%) 28.8 28.8 30.4 20.1 25.2
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(2) 税務上、損金不算入であるAUSTRACの民事制裁金に関連している。
(1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常利益に帰属する法人税費用
オーストラリア
当期法人税費用 3,017 3,110 3,496 2,963 2,755
繰延税金ベネフィット (557) (380) (137) (631) (256)
オーストラリア合計 2,460 2,730 3,359 2,332 2,499
海外
当期法人税費用 577 464 453 161 87
繰延税金費用/(ベネフィット) (17) 81 (1) 69 38
海外合計 560 545 452 230 125
経常利益に帰属する法人税費用 3,020 3,275 3,811 2,562 2,624
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
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(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
繰延税金資産残高は、以下に帰属する
一時差異で構成されている:
損益計算書及び利益剰余金期首残高に
(2)(3)
認識された金額:
リース債務 952 - - 882 -
従業員福利厚生引当金 472 425 452 418 398
貸付金、割引手形及びその他の受取
1,758 1,345 991 1,580 1,230
債権の減損に対する引当金
費用が発生するまで控除されない
674 497 221 592 331
その他 の引当金
確定給付型退職年金制度 360 357 339 360 357
前受収益 221 250 267 221 250
無形資産 184 76 45 184 76
その他 216 236 251 110 232
損益計算書及び利益剰余金期首残高に
4,837 3,186 2,566 4,347 2,874
(2)(3)
認識された合計額
その他の包括利益で直接認識された
金額:
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 117 142 114 16 19
その他の準備金 176 41 22 180 46
その他の包括利益に直接認識された
293 183 136 196 65
合計額
繰延税金資産合計(相殺前) 5,130 3,369 2,702 4,543 2,939
税金控除額 (3,070) (1,694) (1,263) (2,575) (1,369)
繰延税金資産純額 2,060 1,675 1,439 1,968 1,570
繰延税金負債残高 は、以下に帰属する
一時差異で構成されている :
損益計算書及び利益剰余金期首残高に
(2)(3)
認識された金額:
使用権資産 875 - - 809 -
貸手の活動に関連するファイナン
137 162 200 90 91
ス・リース債権
無形資産 66 68 73 56 56
金融商品 13 3 30 16 13
関連会社に対する投資 170 148 131 - -
その他 257 106 66 78 38
損益計算書及び利益剰余金期首残高に
1,518 487 500 1,049 198
(2)(3)
認識された合計額
その他の包括利益で直接認識された
金額:
不動産の再評価 84 82 81 89 84
為替換算準備金 28 36 18 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 787 481 48 784 479
確定給付型退職年金制度 502 487 498 502 487
投資有価証券再評価準備金 181 121 - 181 121
売却可能投資準備金 - - 118 - -
その他の包括利益に直接認識された
1,582 1,207 763 1,556 1,171
合計額
繰延税金負債合計(相殺前) 3,100 1,694 1,263 2,605 1,369
税金控除額 (3,070) (1,694) (1,263) (2,575) (1,369)
繰延税金負債純額 30 - - 30 -
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(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2)2019 年7月1日にAASB第16号を適用したことにより、当グループの繰延税金資産が859百万豪ドル(当行:777 百万豪ドル)増加、繰延税金負債が799
百万豪ドル(当行:717百万豪ドル)増加し、利益剰余金期首残高を通じて認識された。
(3)2018 年7月1日にAASB第9号及びAASB第15号を適用したことにより、当グループの繰延税金資産が435百万豪ドル(当行:353百万豪ドル)増加、繰延
税金負債が101百万豪ドル(当行:27百万豪ドル)増加し、利益剰余金期首残高を通じて認識された。
以下の項目については、繰延税金資産を実現させるだけの将来の課税所得が稼得される可能性が高いとは考えられないた
め、繰延税金資産は認識されていない。
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
未計上の繰延税金資産
欠損金及び収益勘定に係るその他の
一時差異:
現行法上失効する - - - - -
現行法上失効しない 25 - 47 25 -
合計 25 - 47 25 -
連結納税
当行は、完全所有連結納税企業の連結納税拠出額98百万豪ドル(2019年6月30日:98百万豪ドル)を認識した。
2020年6月30日現在、税金拠出契約に基づく当行の債権額は209百万豪ドル(2019年6月30日:320百万豪ドルの債権)であっ
た。当該残高は、当行の個別貸借対照表における「その他の資産」に含まれている。
会計方針
当期損益に係る法人税は、当期税金と繰延税金を含んでいる。
当期税金は、貸借対照表日現在施行されている税率を用いて計算された、当期の課税所得に対する未払法人税と、過年度に
係る未払修正額である。
繰延税金は、財務報告目的で計上された資産及び負債の帳簿価額を課税目的の帳簿価額と比較することにより一時差異を識
別する、貸借対照表法によって算定される。
繰延税金の金額は、繰延税金資産が実現するとき、又は繰延税金負債が解消されるときに適用されることが見込まれる税率
を用いて、予想される資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消の様態(例えば使用を通じて又は売却を通じて)に基づいて認識
される。
当グループは、当グループが借手である取り決めから生じる個別の繰延税金資産及び繰延税金負債を認識し、開示した。繰
延税金資産及び負債は、同一の納税主体又は同一の納税グループ内の異なる納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局に
より課税される所得税に関連する場合に、相殺される。
当行及びオーストラリアにおける完全子会社は、2002年7月1日から、連結納税制度に基づく単一企業(以下「連結納税グ
ループ」という。)として取扱われることを選択した。コムインシュア・ライフは、株式の売却が完了するまでは引き続き連結
納税グループのメンバーとなる。連結納税グループのメンバーは、負担額とメンバーについて定めた納税資金調達協定を締結
している。
当事業年度の当期税金負債/資産及び連結納税グループの子会社から引き受けた繰越欠損金から生じた繰延税金資産は、当
行法人により認識され、納税資金調達協定に従って調達される。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定並びに開示は、UIG第1052号「連結納税の会計処理」に基づく修正された独立基準に
従って行われている。
重要な会計上の判断及び見積り
法人税引当金の計上には、不確実な結果に関する重要な判断が求められる。こうした不確実性に対して、当グループは予想
される結果に基づいて法人税引当金を見積っている。繰延税金資産は、この使用に見合う将来の課税所得が獲得できる可能性
が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。
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注記2.6 1株当たり利益
(3)
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
(1)
普通株式1株当たり利益 ( 1株当たり豪セント)
(2)
継続事業からの1株当たり利益:
基本 421.8 458.3 500.0
希薄化後 408.5 443.2 485.5
1株当たり利益:
基本 544.8 485.6 534.3
希薄化後 523.2 468.6 517.7
(1) 基本1株当たり利益(EPS)の計算は、百万豪ドル未満を四捨五入する前の実際の金額に基づく。
(2) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
(3) 継続事業からの1株当たり利益と1株当たり利益との差異は、非継続事業からの1株当たり利益を表す。
当グループ
1株当たり利益の計算で使用される継続事業からの利益額
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
(1)
に関する調整
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
継続事業からの税引後利益 7,459 8,101 8,742
–
控除:非支配株主持分 (12) (13)
基本1株当たり利益の計算において使用される継続事業からの
7,459 8,089 8,729
利益
加算:資本性証券の潜在的転換による利益への影響 290 323 267
完全希薄化後1株当たり利益の計算において使用される
7,749 8,412 8,996
継続事業からの利益
1株当たり利益の計算で使用される利益額に関する調整
基本1株当たり利益の計算において使用される継続事業からの
7,459 8,089 8,729
利益
基本1株当たり利益の計算において使用される非継続事業
2,175 482 600
からの利益
基本1株当たり利益の計算において使用される利益 9,634 8,571 9,329
加算:資本性証券の潜在的転換による利益への影響 290 323 267
完全希薄化後1株当たり利益の計算において使用される利益 9,924 8,894 9,596
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。
株式数
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
( 百万株) ( 百万株) ( 百万株)
基本1株当たり利益の計算において使用される普通株式の
1,768 1,765 1,746
加重平均株式数
希薄化普通株式の影響-役員株式制度及び転換可能
127 132 106
資本性証券商品
完全希薄化後1株当たり利益の計算において使用される
1,895 1,897 1,852
普通株式の加重平均株式数
会計方針
1株当たり利益(以下「EPS」という。)は、当期の発行済み普通株式の加重平均株式数で、当行の普通株式の株主に帰属する
純利益を除することによって計算されるが、発行済み普通株式に含まれるボーナス要素を調整し、保有する自己株式は除く。
希薄化後EPSは、基本EPSに、CBA普通株式に転換可能で転換時に基本EPSを希薄化するすべての発行済み有価証券の影響を調
整したものである。希薄化後EPSは、当期の発行済み普通株式の加重平均株式数(希薄化転換可能非累積型償還可能資本性証券
商品及び役員株式制度の下で発行可能な株式の影響を調整した基本1株当たり利益に基づき計算される。)で、当行の普通株式
の株主に帰属する純利益(転換可能償還可能資本性証券商品に係る利息を戻入後。)を除することによって計算される。
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注記2.7 セグメント別財務報告
当グループの主要業務は下記に示した事業セグメントで遂行されている。事業セグメントは顧客とのリレーションシップ・
マネジメントが行われる販売チャネル毎に設定されている。
当事業年度において、当グループは、ファンド運用業務であるCFSの売却を公表した。当グループの事業セグメントの業績
は、非継続事業として開示されるCFS事業を除外して継続事業ベースで表示するために更新されている。
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは事業セグメントに以下の構造上の変更を加えた。
・一部の顧客がリテール銀行業務セグメントから事業向け及びプライベート・バンキング業務セグメント並びに機関向け銀行
業務及び市場業務セグメントに移管された事業向け銀行ポートフォリオ分類の改善。
・アライアンス助言関連事業(フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド、カウント・フィナンシャル・リミテッド及びコモ
ンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド(パスウェイズ)を含む。)が資産運用部門から移管され、リテー
ル銀行業務部門に統合された。
・サポート・ユニット及びその他の費用の配分の調整を含む、その他のセグメントの見直し、配分及び分類変更。
これらの変更による当グループの純利益への影響はないが、影響するセグメントの損益計算書及び貸借対照表の表示が変更
されることとなった。これらの変更は、遡及的に適用されている。
当グループの主な収益源は受取利息及び手数料収入(リテール銀行業務、事業向け及びプライベート・バンキング業務、機関
向け銀行業務及び市場業務、ニュージーランド及び国際金融サービス業務(「以下「IFS」という。)並びに保険料(リテール銀
行業務)及びファンド運用収益(リテール銀行業務、ニュージーランド)である。
セグメント間で発生する収益及び費用は、移転価格の取り決めに従わなければならない。グループ内取引はすべて、連結時
に消去されている。
事業別セグメントは、税引後純利益(「現金ベース」)に基づき、管理されている。経営陣は「現金ベース」で業績を評価し
ており、この業績が当行の配当金を決定する際のベースとなっている。「現金ベース」は当グループの基本的な経営成績を示
すものであり、変動を生じさせる項目、及び/又は当グループの当期の業績に単発的な影響を及ぼすような項目は除外されて
いる。ヘッジ及びIFRS適用による変動といったこれら項目は常に前年度比で計算され、正の調整額と負の調整額は区別されな
い。
( ⅰ)リテール銀行業務
リテール銀行業務は、銀行業務及び損害保険商品を提供しており、また個人顧客に対するサービスを提供している。また、
リテール銀行業務には、バンクウェストのブランドで提供されるリテール銀行業務の業績も含まれる。
(ⅱ) 事業向け及びプライベート・バンキング業務
事業向け及びプライベート・バンキング業務は、幅広い金融サービスソリューションにわたって、ビジネス、企業及びアグ
リビジネス顧客のバンキング業務のニーズに対応するとともに、個人富裕層に対するバンキング及びアドバイザリー・サービ
スを提供している。また、コムセックを通じた株式取引及び信用取引に伴う貸出サービスも提供している。事業向け及びプラ
イベート・バンキング業務には、バンクウェストのブランドで実施された事業向けバンキング業務の財務実績も含まれてい
る。
( ⅲ)機関向け銀行業務及び市場業務
機関向け銀行業務及び市場業務は、債券資本市場へのアクセス、取引銀行業務、運転資本、並びに特定の商品及び業界に特
化した専門家によるリスク及び運転資本管理を含む、幅広い金融サービスソリューションにわたって、主要企業、機関及び政
府顧客に対する商業及びホールセール・バンキングのニーズに対応している。
( ⅳ)資産運用
資産運用は、年金商品、投資商品及び退職商品を提供している。
( ⅴ)ニュージーランド
ニュージーランドには、ニュージーランドにおいて主にASBブランドで運営されている銀行業務及びファンド運用業務が含ま
れている。ASBは、ニュージーランドの個人、ビジネス、地方及び企業の顧客に対して幅広い銀行業務、資産運用業務、保険商
品及びサービスを提供している。
( ⅵ)国際金融サービス及びコーポレート・センター
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国際金融サービス(以下「IFS」という。)には、インドネシアにおけるリテール及び事業向け銀行業務(PTバンク・コモン
ウェルス)、並びに中国(バンク・オブ・ハンチョウ及びチル・バンク)及びベトナム(ベトナム・インターナショナル・バンク)
への少数株主投資が含まれている。
コーポレート・センターには、資金管理部門、投資家向け広報、グループ戦略、法務及び総務等、配分されないグループ支
援業務の業績が含まれている。また、連結時に発生する銀行全体の消去仕訳、本部で計上した引当金並びにその他の非配分収
益及び費用も含まれている。資金管理部門は主に、当行の金利リスクの管理、資金調達及び流動性要件、並びに当行の資本管
理に注力している。
資金管理部門の機能には、以下が含まれる。
・ポートフォリオ管理:リスクを資金管理部門に集約することを目的として、移転価格を用いて当行のトレーディング対象外
の貸借対照表の金利リスクを管理し、スワップ、先物及びオプションを用いて資産と負債間の残余ミスマッチをヘッジす
る。
・グループの資金調達及び流動性:当行の長期及び短期のホールセールの資金調達要件と当行の慎重な流動性要件を管理す
る。
・資本及び規制戦略:当行の自己資本要件を管理する。
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(1)
2020 年6月30日に終了した事業年度
事業向け及びプ
ライベート 機関向け
リテール ニュー
・バンキング 銀行業務
銀行業務 業務 及び市場業務 ジーランド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
9,388 5,654 1,403 1,927
純受取利息
その他の銀行業務収益:
1,219 878 158 287
手数料
157 440 332 63
貸付手数料
249 247 407 25
トレーディング及びその他の収益
1,625 1,565 897 375
その他の銀行業務収益合計
11,013 7,219 2,300 2,302
銀行 業務収益合計
67 - - 136
ファンド運用業務収益
140 - - -
保険業務収益
11,220 7,219 2,300 2,438
営業利益合計
(2)
投資 利益
16 - - -
11,236 7,219 2,300 2,438
収益合計
(4,529) (2,606) (1,022) (1,021)
営業費用
(1,010) (814) (347) (292)
貸付金減損費用
税引前純利益 5,697 3,799 931 1,125
法人税(費用)/ベネフィット (1,700) (1,145) (276) (314)
非支配株主持分 - - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 3,997 2,654 655 811
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
(3)
税引後純利益(現金ベース)
3,997 2,654 655 811
企業の売却及び買収による利益/(損失)
41 (16) - 8
( 取引費用控除後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - 126
その他の非現金項目 - - - -
税引後純利益(法定ベース) 4,038 2,638 655 945
追加的 情報
(194) (181) (71) (124)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
(4)
資産合計
406,962 196,710 171,110 98,539
(4)
負債合計
266,685 178,192 186,387 91,796
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(3) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、イージス、AUSIEX、CFS、CFSGAM、カウント・フィナンシャル、PTコモン
ウェルス・ライフ及びその他の事業の売却に係る純損益(取引費用及び分離費用控除後)、バンク・オブ・ハンチョウに対する当グループの持分の希
薄化、コムインシュア・ライフの連結除外を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
(4) 資産合計及び負債合計は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は
修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
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(1)
2020 年6月30日に終了した事業年度
IFS 及び
コーポレート・
センター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
238 - 18,610
純受取利息
その他の銀行業務収益:
15 - 2,557
手数料
(6) - 986
貸付手数料
366 - 1,294
トレーディング及びその他の収益
375 - 4,837
その他の銀行業務収益合計
613 - 23,447
銀行 業務収益合計
(31) - 172
ファンド運用業務収益
(1) - 139
保険業務収益
581 - 23,758
営業利益合計
(2)
投資 利益
(13) - 3
568 - 23,761
収益合計
(1,717) - (10,895)
営業費用
(55) - (2,518)
貸付金減損費用
税引前純利益 (1,204) - 10,348
法人税(費用)/ベネフィット 383 - (3,052)
非支配株主持分 - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) (821) - 7,296
非継続事業からの税引後純利益 16 137 153
(3)
税引後純利益(現金ベース)
(805) 137 7,449
企業の売却及び買収による利益/(損失)
161 1,898 2,092
( 取引費用控除後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 (33) - 93
その他の非現金項目 - - -
税引後純利益(法定ベース) (677) 2,035 9,634
追加的 情報
(1,219) - (1,789)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
(4)
資産合計
138,253 2,486 1,014,060
(4)
負債合計
210,034 8,953 942,047
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(3) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、イージス、AUSIEX、CFS、CFSGAM、カウント・フィナンシャル、PTコモン
ウェルス・ライフ及びその他の事業の売却に係る純損益(取引費用及び分離費用控除後)、バンク・オブ・ハンチョウに対する当グループの持分の希
薄化、コムインシュア・ライフの連結除外を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
(4) 資産合計及び負債合計は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は
修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
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(1)(2)
2019 年6月30日に終了した事業年度
事業向け及びプ
ライベート 機関向け
リテール ニュー
・バンキング 銀行業務
銀行業務 業務 及び市場業務 ジーランド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
8,748 5,655 1,533 1,909
純受取利息
その他の銀行業務収益:
1,357 813 176 302
手数料
168 418 345 60
貸付手数料
147 293 426 80
トレーディング及びその他の収益
1,672 1,524 947 442
その他の銀行業務収益合計
10,420 7,179 2,480 2,351
銀行 業務収益合計
139 - - 130
ファンド運用業務収益
149 - - -
保険業務収益
10,708 7,179 2,480 2,481
営業利益合計
(3)
投資 利益
26 - - -
10,734 7,179 2,480 2,481
収益合計
(4,462) (2,604) (1,014) (912)
営業費用
(672) (384) (17) (102)
貸付金減損費用
税引前純利益 5,600 4,191 1,449 1,467
法人税(費用)/ベネフィット (1,693) (1,260) (332) (408)
非支配株主持分 - - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 3,907 2,931 1,117 1,059
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
(4)
税引後純利益(現金ベース)
3,907 2,931 1,117 1,059
企業の売却及び買収による(損失)/利益
(32) - 13 179
(取引費用控除後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - (48)
その他の非現金項目 (1) - - -
税引後純利益(法定ベース) 3,874 2,931 1,130 1,190
追加的 情報
(198) (162) (38) (80)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
390,976 197,047 148,027 94,320
資産合計
247,919 159,057 158,579 88,466
負債合計
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(4) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、CFSGAM、カウント・フィナンシャル、PTコモンウェルス・ライフ、ソブリ
ン、タイムデジタルSA及びその他の事業の売却に係る純損益(取引費用及び分離費用控除後)、コムインシュア・ライフの連結除外及び売却計画、新
会社の分割費用を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
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(1)(2)
2019 年6月30日に終了した事業年度
IFS 及び
コーポレート・
センター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
379 - 18,224
純受取利息
その他の銀行業務収益:
29 - 2,677
手数料
1 - 992
貸付手数料
336 - 1,282
トレーディング及びその他の収益
366 - 4,951
その他の銀行業務収益合計
745 - 23,175
銀行 業務収益合計
(14) - 255
ファンド運用業務収益
(2) - 147
保険業務収益
729 - 23,577
営業利益合計
(3)
投資 利益
(24) - 2
705 - 23,579
収益合計
(1,832) - (10,824)
営業費用
(26) - (1,201)
貸付金減損費用
税引前純利益 (1,153) - 11,554
法人税(費用)/ベネフィット 372 - (3,321)
非支配株主持分 (12) - (12)
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) (793) - 8,221
非継続事業からの税引後純利益 (43) 528 485
(4)
税引後純利益(現金ベース)
(836) 528 8,706
企業の売却及び買収による(損失)/利益
(13) (208) (61)
(取引費用控除後)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 (31) - (79)
その他の非現金項目 - 6 5
税引後純利益(法定ベース) (880) 326 8,571
追加的 情報
(480) - (958)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
125,563 20,569 976,502
資産合計
229,264 23,568 906,853
負債合計
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(4) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、CFSGAM、カウント・フィナンシャル、PTコモンウェルス・ライフ、ソブリ
ン、タイムデジタルSA及びその他の事業の売却に係る純損益(取引費用及び分離費用控除後)、コムインシュア・ライフの連結除外及び売却計画、新
会社の分割費用を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
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(1)(2)
2018 年6月30日に終了した事業年度
事業向け及びプ
ライベート 機関向け
リテール
・バンキング 銀行業務 ニュージーラ
銀行業務 業務 及び市場業務 ンド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
9,070 5,646 1,605 1,760
純受取利息
1,756 1,498 1,104 415
その他の銀行業務収益
10,826 7,144 2,709 2,175
銀行 業務収益合計
– –
199 112
ファンド運用業務収益
– – –
242
保険業務収益
11,267 7,144 2,709 2,287
営業利益合計
(3)
– – –
投資 利益
8
11,275 7,144 2,709 2,287
収益合計
(4,267) (2,406) (1,035) (860)
営業費用
(632) (262) (80) (74)
貸付金減損費用
税引前純利益 6,376 4,476 1,594 1,353
法人税(費用)/ベネフィット (1,911) (1,342) (368) (378)
– – – –
非支配株主持分
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 4,465 3,134 1,226 975
– – –
非継続事業からの税引後純利益 96
(4)
税引後純利益(現金ベース)
4,465 3,134 1,226 1,071
企業の売却及び買収による利益/(損失)
– –
58 (18)
( 取引費用控除後)
– – –
ヘッジ及びIFRS適用による変動 87
– – –
その他の非現金項目 (3)
税引後純利益(法定ベース) 4,520 3,134 1,226 1,140
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(4) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、コムインシュア・ライフ、ソブリン及びその他の事業の売却に係る純損益
(取引費用及び分離費用控除後)、AHL及びその他の事業の取得に係る純利益、タイムデジタルSAの非継続事業への組替による減損、新会社の分割費用
を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
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(1)(2)
2018 年6月30日に終了した事業年度
IFS 及び
コーポレート・セン
ター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
–
384 18,465
純受取利息
–
318 5,091
その他の銀行業務収益
–
702 23,556
銀行 業務収益合計
–
2 313
ファンド運用業務収益
–
(4) 238
保険業務収益
–
700 24,107
営業利益合計
(3)
–
投資 利益
(4) 4
–
696 24,111
収益合計
–
(2,085) (10,653)
営業費用
–
(31) (1,079)
貸付金減損費用
–
税引前純利益 (1,420) 12,379
–
法人税(費用)/ベネフィット 220 (3,779)
–
非支配株主持分 (13) (13)
–
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) (1,213) 8,587
非継続事業からの税引後純利益 (53) 782 825
(4)
税引後純利益(現金ベース)
(1,266) 782 9,412
企業の売却及び買収による利益/(損失)
(84) (139) (183)
( 取引費用控除後)
–
ヘッジ及びIFRS適用による変動 14 101
–
その他の非現金項目 2 (1)
税引後純利益(法定ベース) (1,336) 645 9,329
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) 比較情報は当期の表示に一致するように、また注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 投資利益は税引前ベースで表示されている。
(4) この項目からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、コムインシュア・ライフ、ソブリン及びその他の事業の売却に係る純損益
(取引費用及び分離費用控除後)、AHL及びその他の事業の取得に係る純利益、タイムデジタルSAの非継続事業への再分類による減損、新会社の分割費
用を含む非現金項目、並びにその他の非現金項目が除外されている。
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有価証券報告書
(1)
当グループ
以下に終了した事業年度
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
財務成績及び財政状態 ( 百万豪ドル) % ( 百万豪ドル) % ( 百万豪ドル) %
収益
20,391 85.2 20,162 21,026 86.5
オーストラリア 85.8
ニュージーランド 2,504 10.5 2,444 10.4 2,297 9.4
(2)
その他の所在地 1,031 4.3 996 4.1
899 3.8
収益合計 23,926 100.0 23,505 100.0 24,319 100.0
(3)
固定資産
オーストラリア 14,488 93.0 12,453 93.2 13,473 93.3
ニュージーランド 857 5.5 635 4.8 581 4.0
(2)
その他の所在地 235 1.5 387 2.7
261 2.0
固定資産合計 15,580 100.0 13,349 100.0 14,441 100.0
(1) 財務情報は継続事業ベースで表示するために修正再表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
(2) その他の所在地には、英国、オランダ、アメリカ合衆国、日本、シンガポール、マルタ、香港、インドネシア、中国及びベトナムが含まれている。
(3) 固定資産には、有形固定資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資並びに無形資産が含まれている。
地域別セグメント情報は、取引が認識された場所を表している。
会計方針
事業セグメントは、当グループの組織及び経営構造に従って報告される。上級経営陣は、業績の評価及び資源の配分を目的
として、当グループのセグメント別内部報告を検討する。
セグメント間の取引はすべて独立第三者間と同じ条件に基づいて実施されており、セグメント間の収益及び費用は「コーポ
レート・センター」で消去される。
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3) 当グループの貸付活動
概況
貸付は当グループの主要な事業活動であり、当グループの純受取利息と貸付手数料の大部分が貸付から獲得される。当グ
ループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域において幅広い貸付商品を提供することにより、借入を
行った資金に対する顧客のニーズを満たしている。貸付活動の結果、当グループは、借手が合意された貸付条件に従って義務
を履行できなくなる可能性から生じる信用リスクを負う。
本セクションでは、当グループの貸付ポートフォリオについて商品種類別及び地理的地域別に詳述し、当グループの貸付
ポートフォリオの信用の質の分析及び関連する減損引当金について説明する。
注記3.1 貸付金、割引手形及びその他の受取債権
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
注記 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
当座貸越 27,593 26,297 27,593 26,297
(2)(3)
住宅ローン
485,795 467,361 478,419 459,690
クレジット・カード残高 9,005 11,271 9,005 11,271
ファイナンス・リース債権 4,073 4,410 3,487 3,532
割引手形 354 1,955 354 1,955
ターム・ローン及びその他の貸付 146,225 141,727 146,238 141,711
オーストラリア合計 673,045 653,021 665,096 644,456
海外
当座貸越 1,481 1,842 257 306
(2)(3)
住宅ローン
57,085 55,581 259 341
クレジット・カード残高 911 1,069 - -
ファイナンス・リース債権 6 8 1 1
ターム・ローン及びその他の貸付 46,147 49,492 18,061 20,662
海外合計 105,630 107,992 18,578 21,310
貸付金、割引手形及びその他の受取
778,675 761,013 683,674 665,766
債権総額
控除:
3.2
貸付金減損引当金:
一括評価債権引当金 (5,277) (3,820) (4,766) (3,455)
個別評価債権引当金 (967) (895) (813) (801)
前受収益:
ターム・ローン (627) (739) (621) (730)
ファイナンス・リース債権 (257) (386) (206) (272)
(7,128) (5,840) (6,406) (5,258)
貸付金、割引手形及びその他の受取
771,547 755,173 677,268 660,508
債権純額
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 住宅ローンの残高には、証券化ビークル及びカバードボンド・トラストに譲渡された住宅抵当貸付が含まれている。これらの住宅抵当貸付に関する
詳細については注記4.4に開示されている。
(3) 会計基準で要求されているとおり、これらの残高は担保残高相殺額控除前の総額として表示されている。
過去の回収状況及び現在の市況を鑑みると、当グループでは178,113百万豪ドル(2019年度:185,208百万豪ドル)、当行では
159,783百万豪ドル(2019年度:167,316百万豪ドル)が貸借対照表日から12ヶ月以内に返済される予定である。
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ファイナンス・リース債権
当グループ及び当行は、鉄道、航空機、船舶並びに主要な生産及び製造装置といった動産取得に係る資金調達ニーズを支援
するため、幅広い範囲の顧客にファイナンス・リースを提供している。
ファイナンス・リース債権は、貸付金、割引手形及びその他の受取債権に含まれている。
(1)
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日
ファイナン 最低受取 ファイナン 最低受取
ス・リース リース料 ス・リース リース料
債権の 未収額の 債権の 未収額の
総投資額 前受収益 現在価値 総投資額 前受収益 現在価値
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
1年以内 1,584 (130) 1,454 1,665 (176) 1,489
1年超2年以内 1,047 (66) 981 939 (66) 873
2年超3年以内 668 (34) 634 792 (51) 741
3年超4年以内 480 (16) 464 487 (41) 446
4年超5年以内 160 (6) 154 413 (40) 373
5年超 140 (5) 135 122 (12) 110
4,079 (257) 3,822 4,418 (386) 4,032
(1)
当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日
ファイナン 最低受取 ファイナン 最低受取
ス・リース リース料 ス・リース リース料
債権の 未収額の 債権の 未収額の
総投資額 前受収益 現在価値 総投資額 前受収益 現在価値
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
1年以内 1,431 (102) 1,329 1,363 (127) 1,236
1年超2年以内 844 (54) 790 791 (39) 752
2年超3年以内 607 (28) 579 589 (39) 550
3年超4年以内 318 (12) 306 421 (32) 389
4年超5年以内 152 (5) 147 257 (24) 233
5年超 136 (5) 131 112 (11) 101
3,488 (206) 3,282 3,533 (272) 3,261
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
会計方針
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当座貸越、住宅ローン、クレジット・カード・ローン及びその他の個人貸付
金、ターム・ローン並びに割引手形が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資
産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。当該金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローが元本
と利息の支払いのみで構成されているため、これらの商品は償却原価で測定される。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、資金が借手に受け渡される決済日に認識される。それらは、直接帰属する取引
費用(売買委託手数料等)とともに公正価値で当初認識される。当初認識後、それらは、実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れ、減損引当金控除後の金額で表示される。減損引当金に関する会計方針については、注記3.2を参照のこと。当グループの信
用リスク管理に関する情報については、注記9.2を参照のこと。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当グループが貸手となっているファイナンス・リースも含まれる。ファイナ
ンス・リースは、リース資産に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているリースを指す。リース債権は、
リースの純投資額にて認識されている。ファイナンス・リース収益は、この純投資に係る一定の定期的収益を反映しており、
損益計算書の受取利息に含まれる。
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重要な会計上の判断及び見積り
当グループはこの実効金利法を適用するにあたり、過去の期限前償還率及び契約上の満期を参照して、各貸付ポートフォリ
オの予想回収期間を見積っている。
契約満期表
当グループ
2020 年6月30日現在の満期期限
1年以内に 1年から5年 5年超に
満期 に満期 満期 合 計
(1)
産業別 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
ソブリン 22,376 711 434 23,521
農業 3,417 5,969 294 9,680
銀行及びその他の金融 9,474 3,404 258 13,136
住宅ローン 16,452 68,258 401,085 485,795
建設業 1,454 1,729 417 3,600
その他の個人 5,996 10,363 1,336 17,695
資産担保金融 1,175 8,556 703 10,434
その他の商業及び工業 34,877 66,267 8,040 109,184
オーストラリア合計 95,221 165,257 412,567 673,045
海外
ソブリン 69 - - 69
農業 3,882 4,648 1,071 9,601
銀行及びその他の金融 2,686 3,635 61 6,382
住宅ローン 4,729 8,233 44,123 57,085
建設業 188 218 187 593
その他の個人 1,061 408 407 1,876
資産担保金融 48 495 236 779
その他の商業及び工業 14,980 8,406 5,859 29,245
海外合計 27,643 26,043 51,944 105,630
貸付金、割引手形及びその他の受取債権総額 122,864 191,300 464,511 778,675
(1) 上記の産業区分は注記9.2の産業エクスポージャーに合わせて作成されている。
1年以内に 1年から5年 5年超に
満期 に満期 満期 合 計
金利 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア 85,170 142,694 319,877 547,741
海外 23,202 16,156 9,163 48,521
変動金利合計 108,372 158,850 329,040 596,262
オーストラリア 10,051 22,563 92,690 125,304
海外 4,441 9,887 42,781 57,109
固定金利合計 14,492 32,450 135,471 182,413
貸付金、割引手形及びその他の受取債権総額 122,864 191,300 464,511 778,675
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(1)
当グループ
2019 年6月30日現在の満期期限
1年以内に 1年から5年 5年超に
満期 に満期 満期 合 計
(2)
産業別 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
ソブリン 21,303 592 509 22,404
農業 3,631 5,066 443 9,140
銀行及びその他の金融 7,857 3,854 241 11,952
住宅ローン 11,859 51,092 404,410 467,361
建設業 1,492 1,248 454 3,194
その他の個人 6,848 12,978 1,682 21,508
資産担保金融 969 8,960 542 10,471
その他の商業及び工業 36,289 61,096 9,606 106,991
オーストラリア合計 90,248 144,886 417,887 653,021
海外
ソブリン 81 1 - 82
農業 4,076 5,116 1,420 10,612
銀行及びその他の金融 1,940 3,811 23 5,774
住宅ローン 4,954 7,082 43,545 55,581
建設業 255 105 213 573
その他の個人 1,264 378 282 1,924
資産担保金融 44 436 242 722
その他の商業及び工業 16,307 9,288 7,129 32,724
海外合計 28,921 26,217 52,854 107,992
貸付金、割引手形及びその他の受取債権総額 119,169 171,103 470,741 761,013
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 上記の産業区分は注記9.2の産業エクスポージャーに合わせて作成されている。
1年以内に 1年から5年 5年超に
(1) (1) (1)
満期 に満期 満期
合 計
金利 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア 76,743 126,963 332,718 536,424
海外 25,363 16,890 10,368 52,621
変動金利合計 102,106 143,853 343,086 589,045
オーストラリア 13,505 17,923 85,169 116,597
海外 3,558 9,327 42,486 55,371
固定金利合計 17,063 27,250 127,655 171,968
貸付金、割引手形及びその他の受取債権総額 119,169 171,103 470,741 761,013
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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注記3.2 減損引当金
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
減損損失引当金 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
一括評価債権引当金
期首残高 3,904 2,763 2,747 3,537 2,510
AASB第9号の適用に伴う変更 - 1,055 - - 979
一括評価債権引当金繰入純額 2,043 724 716 1,804 629
減損損失の償却 (763) (901) (871) (690) (818)
減損損失の回収 185 206 201 172 191
その他 27 57 (30) 56 46
期末残高 5,396 3,904 2,763 4,879 3,537
個別評価債権引当金
期首残高 895 870 980 801 779
個別評価債権引当金の新規設定及び
658 619 625 519 556
増加純額
不要となった引当金の戻入 (183) (142) (262) (168) (127)
受取利息に対する割引の解消 (16) (23) (25) (16) (23)
減損損失の償却 (444) (500) (548) (371) (446)
その他 57 71 100 48 62
期末残高 967 895 870 813 801
減損損失引当金合計 6,363 4,799 3,633 5,692 4,338
控除:オフ・バランス・シートの引当金 (119) (84) (28) (113) (82)
貸付金減損引当金合計 6,244 4,715 3,605 5,579 4,256
当グループが2020年6月30日に終了した事業年度に償却した合計1,207百万豪ドル(2019年6月30日:1,401百万豪ドル)の貸
付金のうち、475百万豪ドル(2019年6月30日:424百万豪ドル)は引き続き強制執行の対象となっている。また、当行が2020年
6月30日に終了した事業年度に償却した合計1,061百万豪ドル(2019年6月30日:1,264百万豪ドル)の貸付金のうち、397百万豪
ドル(2019年6月30日:394百万豪ドル)は引き続き強制執行の対象となっている。
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
引当金比率 % % % % %
減損資産総額に対する減損資産引当金合
35.37 32.77 33.60 37.74 35.36
(1)
計の比率
貸付金及び引受手形総額に対する減損損
0.82 0.63 0.49 0.83 0.65
失引当金合計の比率
(1) 減損資産総額には、不履行の信用供与、条件変更された信用供与及び90日以上期日を超過している無担保のリテール管理の信用供与が含まれてい
る。減損資産の分類については、注記9.2を参照のこと。
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当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
貸付金減損費用 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
一括評価債権引当金繰入純額
2,043 724 716 1,804 629
個別評価債権引当金の新規設定及び増加
556
658 619 625 519
純額
個別評価債権引当金の戻入
(183) (142) (262) (168) (127)
貸付金減損費用合計
2,518 1,201 1,079 2,155 1,058
ECL ステージごとの減損引当金及び信用エクスポージャーの変動
以下の表は、2020年6月30日に終了した事業年度の当グループ及び当行の減損引当金と信用エクスポージャーの変動を予想
信用損失(以下「ECL」という。)ステージごとに示している。
以下の表における信用エクスポージャー及び減損引当金の変動は、当該年度における月次の変動の合計を表しており、以下
の項目に起因する。
・ステージ間の移動:信用エクスポージャーがステージ1、ステージ2及びステージ3の各ステージ間を移動したことによ
る変動。12ヶ月間のECLと全期間のECLとの間の減損引当金の再測定による影響は含まない。
・ ステージ間の移動に伴う再測定純額 :信用エクスポージャーのステージ間の移動により生じた12ヶ月間のECLと全期間の
ECLとの間の再測定による減損引当金の変動。
・ 組成された金融資産純額 :金融資産の新規組成、並びに満期、償還又は与信枠の変更により生じた既存の信用エクスポー
ジャーの変動による信用エクスポージャー及び減損引当金の変動純額。
・ 既存の個別評価債権引当金(IAP)の変動(個別評価債権引当金の戻入を含む。) :既存の個別評価債権引当金の変動純額(償
却は含まない)。
・ リスク・パラメータによる変動及びその他の変動 :信用リスク・パラメータ、将来予測的経済シナリオ又はその他の仮定
の変更、並びにステージ1、ステージ2及びステージ3の各ステージ間の移動につながらない、対象となる信用の質のそ
の他の変動による減損引当金の変動純額。
・ 償却 :償却による信用エクスポージャー及び減損引当金の認識中止。
・ 回収 :貸付金減損戻入に起因する減損引当金の増加。
・ 外国為替及びその他の変動: 外国為替レートの変動による影響を含む、信用エクスポージャー及び減損引当金のその他の
変動。
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(1)(2)
当グループ
(3) (4) (5)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
一括評価 一括評価 一括及び個別評価
エクス エクス エクス エクス
ポー ポー ポー ポー
引当金 引当金 引当金 引当金
ジャー総 ジャー総 ジャー総 ジャー総
額 額 額 額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
豪ドル)
2018 年7月1日現在の
709,924 873 191,009 2,525 5,976 1,290 906,909 4,688
期首残高
ステージ間の移動
ステージ1 111,753 1,312 (111,687) (1,309) (66) (3) - -
ステージ2 (135,041) (607) 138,440 935 (3,399) (328) - -
ステージ3 (350) (10) (7,088) (460) 7,438 470 - -
ステージ間の移動に伴う
- (1,072) - 1,596 - 568 - 1,092
再測定純額
組成された金融資産純額 56,075 341 (47,598) (999) (1,953) (143) 6,524 (801)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 358 - 358
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 57 - 191 - 304 - 552
る変動及びその他の変動
当該年度の貸付金減損費
21 (46) 1,226 1,201
用
償却 - - - - (1,401) (1,401) (1,401) (1,401)
回収 - - - - - 206 - 206
外国為替及びその他の変
5,408 11 1,216 40 102 54 6,726 105
動
2019 年6月30日現在の
747,769 905 164,292 2,519 6,697 1,375 918,758 4,799
期末残高
ステージ間の移動
ステージ1 92,253 1,384 (92,543) (1,372) 290 (12) - -
ステージ2 (179,232) (636) 182,069 1,011 (2,837) (375) - -
ステージ3 (393) (8) (6,027) (413) 6,420 421 - -
ステージ間の移動に伴う
- (1,079) - 1,614 - 535 - 1,070
再測定純額
組成された金融資産純額 75,315 376 (49,188) (765) (2,351) (188) 23,776 (577)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 399 - 399
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 618 - 736 - 272 - 1,626
る変動及びその他の変動
当該年度の貸付金減損費
655 811 1,052 2,518
用
償却 - - - - (1,207) (1,207) (1,207) (1,207)
回収 - - - - - 185 - 185
外国為替及びその他の変
(435) 9 (60) 16 (77) 43 (572) 68
動
2020 年6月30日現在の
735,277 1,569 198,543 3,346 6,935 1,448 940,755 6,363
期末残高
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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(2) 減損引当金及び信用エクスポージャーに関する詳細な分析については、注記9.2を参照のこと。
(3) 信用エクスポージャーの変動には、現金及び当座資産並びに他の金融機関に対する債権は含まれていない。減損損失引当金の変動には、現金及び当
座資産及び金融機関に対する債権に関連する引当金が含まれている。2020年6月30日現在、ステージ1の一括評価債権引当金には、当該金融資産に
関連する12百万豪ドル(2019年6月30日:9百万豪ドル)が含まれている。
(4) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報
告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現
在、当グループのステージ2の信用エクスポージャーの約65%(2019年6月30日:65%)を占めている。
(5) 2020年6月30日現在、ステージ3には一括評価信用エクスポージャー4,598百万豪ドル(2019年6月30日:4,604百万豪ドル)及び個別評価信用エクス
ポージャー2,337百万豪ドル(2019年6月30日:2,093百万豪ドル)が含まれている。ステージ3の減損引当金には一括評価債権引当金481百万豪ドル
(2019年6月30日:480百万豪ドル)及び個別評価債権引当金967百万豪ドル(2019年6月30日:895百万豪ドル)が含まれている。
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(1)(2)
当 行
(3) (4) (5)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
一括評価 一括評価 一括及び個別評価
エクス エクス エクス エクス
ポー ポー ポー ポー
引当金 引当金 引当金 引当金
ジャー総 ジャー総 ジャー総 ジャー総
額 額 額 額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
2018 年7月1日現在の
631,818 783 171,198 2,313 5,177 1,172 808,193 4,268
期首残高
ステージ間の移動
ステージ1 107,627 1,268 (107,567) (1,266) (60) (2) - -
ステージ2 (129,835) (572) 132,931 878 (3,096) (306) - -
ステージ3 (203) (9) (6,636) (445) 6,839 454 - -
ステージ間の移動に伴う
- (1,037) - 1,562 - 528 - 1,053
再測定純額
組成された金融資産純額 49,839 323 (46,367) (981) (1,843) (122) 1,629 (780)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 311 - 311
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 34 - 202 - 238 - 474
る変動及びその他の変動
当該年度の貸付金減損費
7 (50) 1,101 1,058
用
償却 - - - - (1,264) (1,264) (1,264) (1,264)
回収 - - - - - 191 - 191
外国為替及びその他の変
2,410 11 456 30 74 44 2,940 85
動
2019 年6月30日現在の
661,656 801 144,015 2,293 5,827 1,244 811,498 4,338
期末残高
ステージ間の移動
ステージ1 91,183 1,333 (91,097) (1,327) (86) (6) - -
ステージ2 (172,270) (599) 175,655 946 (3,385) (347) - -
ステージ3 (311) (6) (6,302) (372) 6,613 378 - -
ステージ間の移動に伴う
- (1,038) - 1,559 - 474 - 995
再測定純額
組成された金融資産純額 70,949 342 (47,613) (746) (2,140) (162) 21,196 (566)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 296 - 296
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 569 - 581 - 280 - 1,430
る変動及びその他の変動
当該年度の貸付金減損費
601 641 913 2,155
用
償却 - - - - (1,061) (1,061) (1,061) (1,061)
回収 - - - - - 172 - 172
外国為替及びその他の変
1,305 16 384 35 - 37 1,689 88
動
2020 年6月30日現在の
652,512 1,418 175,042 2,969 5,768 1,305 833,322 5,692
期末残高
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 減損引当金及び信用エクスポージャーに関する詳細な分析については、注記9.2を参照のこと。
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(3) 信用エクスポージャーの変動には、現金及び当座資産並びに他の金融機関に対する債権は含まれていない。減損損失引当金の変動には、現金及び当
座資産及び金融機関に対する債権に関連する引当金が含まれている。2020年6月30日現在、ステージ1の一括評価債権引当金には、当該金融資産に
関 連する10百万豪ドル(2019年6月30日:9百万豪ドル)が含まれている。
(4) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報
告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現
在、当行のステージ2の信用エクスポージャーの約64%(2019年6月30日:65%)を占めている。
(5) 2020年6月30日現在、ステージ3には一括評価信用エクスポージャー3,950百万豪ドル(2019年6月30日:4,168百万豪ドル)及び個別評価信用エクス
ポージャー1,818百万豪ドル(2019年6月30日:1,659百万豪ドル)が含まれている。ステージ3の減損引当金には一括評価債権引当金492百万豪ドル
(2019年6月30日:443百万豪ドル)及び個別評価債権引当金813百万豪ドル(2019年6月30日:801百万豪ドル)が含まれている。
会計方針
顧客に貸付を行うことにより、貸付金の一部又は全額の返済能力等、顧客の将来の経済状況が変わる可能性があるというリ
スクを負っている。当グループの与信方針及び責任ある貸出方針はこのリスクを最小限に抑えることを目的としているが、必
ずしも貸付金の全額が返済されるというわけではない。そのため減損貸付金の引当が必要となる。
当グループのAASB第9号に基づく減損の算定手法を構成する主なものは、以下に記載のとおりである。
ECL モデル
ECLモデルは、償却原価で測定するすべての金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債証券、金融リース
債権、並びに損益を通じて公正価値で測定されないローン・コミットメント及び財務保証契約に適用される。当該モデルは、
ECLの認識に3ステージ・アプローチを用いている。金融資産は、組成以降の信用リスクの変化に応じてこれらのステージを移
行する。
・ステージ1-12ヶ月間のECL-正常債権
組成時に、金融資産は12ヶ月間のECLに相当する減損引当金を認識する。12ヶ月間のECLは、今後12ヶ月間に発生する債務不
履行から生じると予想される信用損失である。
・ステージ2-全期間のECL-信用リスクが著しく増大した正常債権
組成以降に信用リスクが著しく増大した金融資産はステージ2に移行し、全期間のECLに相当する減損引当金が認識され
る。全期間のECLは、金融資産の残存期間に発生する債務不履行から生じると予想される信用損失である。その後の期間にお
いて信用の質が改善し、組成以降の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなった場合には、エクスポージャーはステージ
1に再分類され、減損引当金は12ヶ月間のECLに戻る。
・ステージ3-全期間のECL-不履行債権
債務不履行に陥った金融資産は、全期間のECLに相当する引当金を認識する。これには、減損したとみなされる資産、及び
債務不履行に陥ったが(例えば、担保権のポジションに基づき損失が見込まれないことなどにより)減損していないとみなされ
る資産が含まれる。
ステージ1及びステージ2の金融資産の信用損失は一括で減損評価されるが、ステージ3の金融資産は一括又は個別に予想
信用損失の評価が行われる。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、報告日現在の金融資産の予想残存期間にわたる債務不履行発生リスクを、組成時の債務不履行
リスクと比較することによって評価される。当グループは、信用リスクの著しい増大の評価に、利用可能なすべての関連する
定性的情報及び定量的情報を考慮している。
リテール以外のポートフォリオ(企業リスク格付けが付与されたポートフォリオや資産担保金融ポートフォリオ等)の債務不
履行リスクは、既存のリスク格付けが付与された、債務不履行の発生確率(以下「PD」という。)マスタースケールを用いて定
義されている。当該PDマスタースケールは内部の信用リスク管理に用いられており、そこに含まれる23のリスク格付けは、顧
客特有の財務及び非財務情報並びに経営陣の経験に基づく信用に関する判断を反映した格付けツールを用いて、顧客ごとに付
与されている。内部の信用リスク格付けは、最新の財務及び非財務情報に基づいて定期的に更新される。
当グループは、個人ローン、クレジット・カード、住宅ローン及び中小企業向けリテールのポートフォリオのECL測定に使用
するリテール・マスタースケールを開発した。リテール・マスタースケールには15のリスク格付けがあり、信用の質を判定す
るスコアカードから決定される信用の質のスコアに基づいて、リテール口座に付与される。リテール・エクスポージャーのリ
スク格付けは、信用の質を判定するスコアカードが顧客行動の最新情報に基づき再計算されるのに応じて、毎月更新される。
重要なポートフォリオの信用リスクの著しい増大を示す一次的指標は、組成時から報告日までの期間におけるエクスポー
ジャーの内部信用格付けの著しい悪化である。信用リスクの著しい増大を示す一次的指標の適用においては、組成時に信用の
質が高いエクスポージャーは、信用の質が低いエクスポージャーに比べて、信用リスクが著しく増大したとみなすのにより著
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しい格下げが必要となるといった、変動的閾値が用いられる。重要なポートフォリオについて、信用リスクが著しく増大した
とみなすのに必要な格下げの水準が、組成時の格付けそれぞれについて定義されている。
信用リスクの著しい増大の評価には、 業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスク
に係る将来予測的調整(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)によ
る影響が考慮される。これは、2020年6月30日現在、当グループのステージ2エクスポージャーの約65%及び当行のステージ
2エクスポージャーの64%(2019年6月30日:当グループ及び当行のステージ2エクスポージャーの65%)を占めている。
当グループはまた、信用リスクの著しい増大を示す一次的指標と合わせて、以下を含む信用リスクの著しい増大を示す二次
的指標を補完的に使用している。
・延滞状況(AASB第9号に基づく、30日延滞の反証可能な推定を含む。)
・財政的困難の状態に陥ったリテール・エクスポージャー
・リテール以外のエクスポージャーの当グループのクレジット・ストラクチャリング・グループへの照会
COVID-19に関連した返済猶予の提供又は受入は、その他の入手可能な情報に基づきエクスポージャーの信用リスクが著しく
増大したとみなされない限り、それ自体は信用リスクが著しく増大する事象ではない。返済猶予のリテール・エクスポー
ジャーの大半については、貸出金対担保評価額比率が高いこと及び期限前償還率が低いことに強く関連している信用の質のス
コアを参照して、信用リスクの著しい増大を評価している。当グループは2020年度第4四半期に、COVID-19の影響を最も受け
たセグメントにおけるリテール以外のエクスポージャーの大半(返済猶予のエクスポージャーを含む。)について、内部の信用
リスク格付けの再評価を行い、顧客の状況が信用リスクの著しい増大とみなされる程度に変化したか否かを判断した。
当グループは、個別にも又は組み合わせても重要とみなされない多くの小規模ポートフォリオの引当金の算定に簡便的アプ
ローチを適用しており、当該アプローチは上記のものとは異なる。これらポートフォリオのエクスポージャーについては、30
日延滞が信用リスクの著しい増大を示す一次的指標として用いられている。
債務不履行、減損及び償却の定義
すべてのポートフォリオのECLの測定に用いられる債務不履行の定義は、内部の信用リスク管理目的で使用される定義と整合
している。この定義はまた、規制当局による債務不履行の定義とも整合している。債務不履行は、債務者が当グループに対す
る契約上の信用義務を完全に果たすことができない兆候がある場合、又はエクスポージャーが90日延滞である場合に発生す
る。
ファシリティは、利息及びその他の支払いを含む債務全額が適時に受領されるかどうかが疑われる場合には、減損したもの
として分類される。貸付金は、回収が合理的に予想できない場合に償却される。
上記の基準に基づきエクスポージャーが債務不履行に陥ったか、減損したものとみなされない限り、COVID-19に関連した返
済猶予の提供又は受入は、債務不履行又は信用損失を示すものではない。
ECL の測定
ECLは発生確率で加重平均された予想信用損失額であり、起こり得る結果の範囲を評価し、貨幣の時間的価値、過去の事象、
現在の状況及び将来の経済状況予測を考慮して見積もられる。
当グループは、AASB第9号に基づく以下の一括評価債権引当モデルを用いて、重要なポートフォリオのECLを算定している。
・ リテール貸付 :個人ローン・モデル、クレジットカード・モデル、住宅ローン・モデル及び中小企業向けリテール・モデ
ル
・ リテール以外の貸付 :企業リスク格付けモデル、資産担保金融モデル
それぞれの重要なポートフォリオについて、ECLは以下の信用リスク要因を乗じてファシリティ・レベルで算定される。
・ 債務不履行の発生確率(以下「PD」という。): 債務者が担保権の実行等の措置を講じることなく債務を完済することがで
きなくなる、又は債務者が債務もしくは契約上のコミットメントを90日延滞する可能性。
・ 債務不履行時のエクスポージャー(以下「EAD」という。): 債務不履行時の貸借対照表上の予想エクスポージャー。当グ
ループは通常、融資実行残高と与信枠総額のいずれか高い方の金額でEADを計算している。ただし、クレジットカード・
ポートフォリオのEADの計算には、未使用与信枠が使用される確率も考慮している。
・ 債務不履行時の損失(以下「LGD」という。): 債務不履行発生後に回収が見込めない金額。
担保付リテール・エクスポージャー及び債務不履行に陥ったリテール以外のエクスポージャーについては、予想損失が
20,000豪ドルを超える場合、個別評価引当金(IAP)プロセスに従って減損評価が行われる。これらのエクスポージャーに対する
減損引当金は、債務不履行が発生した資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値(該当する場合は、担保権の実
行によるキャッシュ・フローも含む。)の差額として直接算定される。
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エクスポージャーの全期間
ステージ2及びステージ3のエクスポージャーに係る減損引当金は、全期間の予想損失として算定される。当グループは、
ECLの要件の対象である金融商品の予想残存期間の見積りに様々なアプローチを用いる。
・ 法人ポートフォリオのリボルビングではない商品: 予想残存期間は、当グループが信用リスクにさらされる最長契約期間
として算定される。
・ リテールのリボルビングではない商品: 個人ローンや住宅ローン等の固定期間商品については、行動分析により予想残存
期間を決定する。当該期間は最長契約期間を超過しない。
・ 法人ポートフォリオ及びリテール・ポートフォリオに含まれるリボルビング商品: クレジット・カードや企業に対する与
信枠といった、貸付金と未使用のコミットメント部分の両方を含むリボルビング商品については、当グループが未使用の
与信枠を解除し返済を求める契約上の能力を有していても、信用損失に対するエクスポージャーは契約上の通知期間に限
定されない。当該商品のECLは、当該商品の予想残存期間にわたり測定される。
将来予測的情報
ECLの算定に使用されるPD及びLGDの信用リスク要因は、現在の状況に基づく一定時点の見積りに、発生確率で加重平均され
た複数の将来予測的経済シナリオの影響を含めて調整される。
将来予測的PD及びLGDの要因は、関連するポートフォリオの信用損失に最も密接な相関関係があるマクロ経済要因に基づい
て、重要なポートフォリオごとにモデル化されている。4つの各シナリオ(下記参照)には関連するマクロ経済変数の予測が含
まれており、それらはポートフォリオごとに異なる。
・ リテール・ポートフォリオ :政策金利、失業率、一人当たりGDP、及び住宅価格指標
・ リテール以外の貸付 :失業率、事業投資指標、可処分所得、ASX200指数及び豪ドル/米ドル為替相場
ニュージーランドで組成されたリテールの信用エクスポージャーについては、ニュージーランドにおいて上記のマクロ経済
変数の一部に相当するものが使用される。
当グループは重要なポートフォリオのECLの算定に、 偏りのないかつ発生確率で加重平均された、将来起こり得る結果の一定
範囲を反映させるために、以下の4つの代替的なマクロ経済上のシナリオを使用している。
・ セントラル・シナリオ: このシナリオは、中央銀行の予測、並びに事業計画及び事業予測に使用されるベース・ケースに
おける当グループの仮定を考慮している。
・ ダウンサイド・シナリオ: このシナリオは、セントラル・シナリオとは相対的に設定されており、セントラル・シナリオ
に代わる、妥当ではあるが発生可能性の低いマクロ経済状況に基づいている。
・ アップサイド・シナリオ: このシナリオは、マクロ経済状況の、発生可能性の低い、経済状況が好転した場合の潜在的な
影響を会計上考慮するために含められている。セントラル・シナリオと比べて、アップサイド・シナリオは、経済生産高
が急速に回復し、労働市場は短期的には通常の状態まで回復し、中期的にはさらに改善していくことを特徴としている。
その他にこのシナリオは、為替レートの好転、住宅価格と事業投資、可処分所得及び株式市場の堅調な伸び、並びに金利
の中期的な緩やかな上昇を特徴としている。
・ 深刻なダウンサイド・シナリオ: このシナリオは、マクロ経済状況の、発生可能性の低い、経済状況が著しく悪化した場
合の潜在的かつ深刻な影響を会計上考慮するために含められている。セントラル・シナリオ及びダウンサイド・シナリオ
と比べて、このシナリオは、経済生産高の回復の遅れ、労働市場の脆弱性の高まりと長期化、並びに住宅価格及び株式市
場の著しい下落を伴った、経済の急激な縮小を特徴としている。その他にこのシナリオは、依然として金利の低い状態が
続き、事業投資の長期にわたる深刻な縮小及び為替レートの下落が特徴としている。
以下の表は、2020年6月30日現在の、セントラル・シナリオ及びダウンサイド・シナリオに使用されたマクロ経済変数を要
約したものである。
セントラル・シナリオ ダウンサイド・シナリオ
2020 年度 2021 年度 2022 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
GDP(年率変化、%) (6.0) 6.0 3.0 (7.1) 1.4 2.3
(1)
失業率(%)
9.0 7.5 6.3 10.0 8.5 6.9
(1)
政策金利(%)
0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
住宅価格(年率変化、%) (7.0) (1.4) 3.8 (12.8) (12.5) (2.5)
事業投資(年率変化、%) (13.0) 4.0 4.4 (14.0) (7.5) 0.6
(1)
豪ドル/米ドル為替レート
0.64 0.64 0.64 0.60 0.60 0.60
可処分所得(年率変化、%) (1.8) 1.7 1.8 (3.6) (3.1) 0.1
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ASX200指数(年率変化、%) (5.7) 8.7 5.5 (27.0) (7.5) 3.4
(1)
ニュージーランド失業率(%)
7.8 6.4 5.5 9.0 8.0 6.8
(1)
ニュージーランド政策金利(%)
0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
ニュージーランド住宅価格(年率変
(3.9) 0.6 2.3 (9.5) (7.5) (0.1)
化、%)
(1) 特に明記されていない限り、各年度の12月の直物レート。
発生確率で加重平均された将来起こり得る結果に対する要件は、信用見通しに固有の不確実性及び当該不確実性の経時的変
化を捕捉している。ウェイトは、各シナリオが表す将来の損失結果の発生確率に関する経営陣による最善の見積りに基づいて
各シナリオに割り当てられる。同一の経済シナリオ及び発生確率のウェイトがすべてのポートフォリオに適用されている。ま
た、当グループの信用リスクの著しい増大の評価には、複数の発生確率で加重平均された将来予測的経済シナリオがエクス
ポージャーの内部リスク格付けに及ぼす影響も織り込まれており、これには上記4つの予測されるマクロ経済上のシナリオが
用いられる。
債務不履行が発生した個別に重要なエクスポージャーに係る減損引当金を見積もる際、当グループは通常、キャッシュ・フ
ローの回収の見積りに、保守的な仮定を使用している。見積りに複数の経済シナリオの予測を織り込むことにより、これらの
信用エクスポージャーに係る減損引当金の水準に重要な影響を及ぼすことは予想されていない。
経験に基づく信用に関する判断の織込み
経営陣は、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大したかどうかを評価する際、また各報告日における減損引当金を算
定する際に、信用に関する判断を行う。該当する場合、通常であればモデル化プロセスで考慮されることのない特定のポート
フォリオ・セグメントについて、既知の又は予想されるリスクに関する合理的で裏付け可能な将来予測的情報を織り込むため
に、信用リスク要因(PD及びLGD)が上方調整される。適用する調整の程度を決定するために信用に関する判断が用いられ、当該
判断には業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクなどに関する情報が考慮される。
将来予測的仮定の変更に対する減損引当金の感応度
上記のとおり、ECLの算定において、偏りのないかつ発生確率で加重平均された将来起こり得る結果の一定範囲を反映させる
ために、当グループは4つの代替的なマクロ経済上のシナリオ(セントラル・シナリオ、アップサイド・シナリオ、ダウンサイ
ド・シナリオ及び深刻なダウンサイド・シナリオ)を適用している。
以下の表は、各シナリオへの加重を100%と仮定し、他の仮定を一定にした場合の、当グループ及び当行のセントラル・シナ
リオ及びダウンサイド・シナリオにおける減損引当金の概算である。上記のとおり、これらのシナリオ及び関連するウェイト
は、起こり得る将来の損失結果の見積範囲に基づいて選択されたものである。
当グループ 当 行
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
セントラル・シナリオを100%とした場合 5,262 4,659
ダウンサイド・シナリオを100%とした場合 9,014 8,220
信用リスクの著しい増大の評価基準に対する減損引当金の感応度
2020年6月30日現在のステージ1の信用エクスポージャーの1%がステージ2に含まれると仮定した場合、減損引当金は当
グループでは約108百万豪ドル、当行では96百万豪ドル増加すると推定される。
2020年6月30日現在のステージ2の信用エクスポージャーの1%がステージ1に含まれると仮定した場合、減損引当金は当
グループでは約29百万豪ドル、当行では26百万豪ドル減少すると推定される。
COVID-19 に関連する貸付条件変更
当グループは、COVID-19の影響を受けた顧客に対する多数の支援策を導入しており、これにはリテール顧客及び小規模事業
顧客に対する返済猶予が含まれている。当行は、返済を猶予したリテール貸付金に係る利息として約310百万豪ドル、リテール
以外の貸付金に係る利息として約150百万豪ドルを認識した。
返済猶予の取り決めは顧客の既存の貸付の継続とみなされたため、大幅でない貸付条件の変更として会計処理された。住宅
ローンの返済猶予に関連して、貸付条件変更に伴う損失が合計6百万豪ドル、純受取利息に認識された。返済猶予の取り決め
の結果として認識された貸付条件変更に伴う損益は、この他にはない。
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ステージ2又はステージ3のいずれかに含まれていた貸付金について、総帳簿価額約26,886百万豪ドルがCOVID-19関連の返
済猶予の対象であった。これらのエクスポージャーのうち、2020年6月30日現在、総帳簿価額約25,179百万豪ドルの貸付金が
ステージ2又はステージ3のエクスポージャーのいずれかに残っている。
以下の表は、2020年6月30日現在における、COVID-19関連の貸付条件変更の対象となっている信用エクスポージャーの総帳
簿価額の要約である。
当グループ 当 行
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
担保付リテール
ステージ1 35,889 31,313
ステージ2 19,992 18,734
ステージ3 1,228 1,120
担保付リテール合計 57,109 51,167
無担保リテール
ステージ1 591 39
ステージ2 127 81
ステージ3 17 4
無担保リテール合計 735 124
リテール以外
ステージ1 6,400 6,157
ステージ2 10,508 9,281
ステージ3 251 236
リテール以外合計 17,159 15,674
信用エクスポージャー合計
ステージ1 42,880 37,509
ステージ2 30,627 28,096
ステージ3 1,496 1,360
合計 75,003 66,965
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
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当グループ
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
産業別個別評価債権引当金 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
ソブリン - - - - -
農業 54 51 56 47 42
銀行及びその他の金融 4 14 16 27 29
住宅ローン 207 246 236 249 193
建設業 40 76 21 25 25
その他の個人 3 3 6 9 7
資産担保金融 35 10 16 18 28
その他の商業及び工業 311 369 343 442 483
オーストラリア合計 654 769 694 817 807
海外
ソブリン - - - - -
農業 19 46 25 25 23
銀行及びその他の金融 - - - - 4
住宅ローン 4 4 5 4 6
建設業 1 - 1 1 8
その他の個人 4 3 - - 1
資産担保金融 1 - - 10 10
その他の商業及び工業 284 73 145 123 85
海外合計 313 126 176 163 137
個別評価債権引当金合計 967 895 870 980 944
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当グループ
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
産業別貸付金減損償却 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
ソブリン - - - - -
農業 1 59 28 17 84
銀行及びその他の金融 1 1 3 1 10
住宅ローン 117 134 126 115 82
建設業 35 44 13 16 11
その他の個人 655 787 764 792 747
資産担保金融 19 17 23 41 54
その他の商業及び工業 221 126 179 210 249
オーストラリア合計 1,049 1,168 1,136 1,192 1,237
海外
ソブリン - - - - -
農業 36 2 3 15 7
銀行及びその他の金融 4 5 5 5 -
住宅ローン 4 2 2 4 7
建設業 2 2 1 8 -
その他の個人 61 70 65 60 54
資産担保金融 - - - - -
その他の商業及び工業 51 152 207 64 112
海外合計 158 233 283 156 180
減損償却総額 1,207 1,401 1,419 1,348 1,417
控除:貸付金減損戻入
オーストラリア 172 190 187 194 211
海外 13 16 14 16 14
貸付金減損戻入合計 185 206 201 210 225
正味貸付金減損償却 1,022 1,195 1,218 1,138 1,192
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2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
産業別貸付金減損戻入額 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
ソブリン - - - - -
農業 4 - - - 1
銀行及びその他の金融 - - 1 1 27
住宅ローン 4 4 2 3 3
建設業 1 1 - 1 1
その他の個人 152 169 165 170 154
資産担保金融 2 2 5 7 4
その他の商業及び工業 9 14 14 12 21
オーストラリア合計 172 190 187 194 211
海外
ソブリン - - - - -
農業 - - - - -
銀行及びその他の金融 - - - - 1
住宅ローン 1 1 1 1 1
建設業 - - 1 1 -
その他の個人 12 11 10 11 10
資産担保金融 - - - - -
その他の商業及び工業 - 4 2 3 2
海外合計 13 16 14 16 14
貸付金減損 戻入合計 185 206 201 210 225
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4) 当グループの預金及び資金調達活動
概況
当グループの貸付及び投資活動に資金供給し、事業の成長を支える能力には、安定的かつ高度に分散された資金調達源が不
可欠である。
当グループの主な資金調達源には、顧客預金、並びに国内外のホールセール市場で負債証券及び資本性証券の発行により調
達された期限付き調達が含まれる。当グループはまた、短期のホールセールからの資金調達源として買戻条件付契約にも依拠
している。当グループの流動性及び資金調達リスクの管理については注記9.4を参照のこと。
注記4.1 預金及びその他の一般借入金
当 行
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
譲渡性預金 30,126 30,924 30,261 33,331
定期預金 129,338 148,313 129,388 148,491
要求払い及び短期預金 371,165 308,299 371,200 308,338
無利息預金 69,143 49,274 69,122 49,245
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 14,717 19,099 15,018 19,215
オーストラリア合計 614,489 555,909 614,989 558,620
海外
譲渡性預金 13,669 12,144 9,818 8,818
定期預金 35,408 39,147 3,931 5,869
要求払い及び短期預金 28,496 23,491 307 481
無利息預金 7,777 5,349 190 63
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 2,160 - 2,066 -
海外合計 87,510 80,131 16,312 15,231
外部 預金及びその他の一般借入金合計 701,999 636,040 631,301 573,851
上記金額の大部分は、貸借対照表日から12ヶ月以内に決済される予定である。
譲渡性預金及び定期預金の契約上の満期の内訳は、以下の表に示されている。
当グループ
2020 年6月30日現在
3ヶ月から 6ヶ月から
満期まで
3ヶ月以内に 6ヶ月以内に 12ヶ月以内に
満期 満期 満期 12ヶ月超 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
(1)
譲渡性預金
20,056 8,862 1,138 70 30,126
定期預金 78,434 24,808 23,702 2,394 129,338
オーストラリア合計 98,490 33,670 24,840 2,464 159,464
海外
(1)
譲渡性預金
8,513 4,194 914 48 13,669
定期預金 17,380 10,947 5,060 2,021 35,408
海外合計 25,893 15,141 5,974 2,069 49,077
譲渡性預金及び定期預金合計 124,383 48,811 30,814 4,533 208,541
(1) 当グループが発行した譲渡性預金はすべて100,000豪ドルを超えるものである。
当グループ
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2019 年6月30日現在
3ヶ月から 6ヶ月から
満期まで
3ヶ月以内に 6ヶ月以内に 12ヶ月以内に
満期 満期 満期 12ヶ月超 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
(1)
譲渡性預金
14,674 13,182 1,232 1,836 30,924
定期預金 92,825 39,389 13,835 2,264 148,313
オーストラリア合計 107,499 52,571 15,067 4,100 179,237
海外
(1)
譲渡性預金
5,938 3,156 3,005 45 12,144
定期預金 17,820 13,129 6,127 2,071 39,147
海外合計 23,758 16,285 9,132 2,116 51,291
譲渡性預金及び定期預金合計 131,257 68,856 24,199 6,216 230,528
(1) 当グループが発行した譲渡性預金はすべて100,000豪ドルを超えるものである。
会計方針
顧客からの預金には、譲渡性預金、定期預金、預貯金、その他の要求払い預金及び無担保社債が含まれる。預金は、公正価
値から直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識される。当初認識後、これらは償却原価で測定される。発生利息は実
効金利法を用いて純受取利息に認識される。
買戻条件付契約の下で売却された有価証券は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当グループに残る場合は、財
務書類に留保される。合意された買戻額に係る負債は、預金及びその他の一般借入金に認識されている。
注記4.2 損益計算書を通じて公正価値で測定する負債
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
97 6,217 97 6,217
預金及びその他の借入金
負債証券 661 714 152 155
トレーディング負債 3,639 1,589 3,639 1,589
損益計算書を通じて公正価値で測定する負
4,397 8,520 3,888 7,961
債合計
2020年6月30日現在、当グループの損益計算書を通じて公正価値で測定する負債合計のうち、4,363百万豪ドル(当行:3,854
百万豪ドル)は貸借対照日から12ヶ月以内に決済される予定である。2019年6月30日現在、当グループの損益計算書を通じて公
正価値で測定する負債のうち、5,201百万豪ドル(当行:4,642百万豪ドル)は貸借対照表日から12ヶ月以内に決済される予定で
あった。
契約上、損益計算書を通じて公正価値で測定するものとして指定されるこれらの金融負債の保有者に対して満期時に支払が
要求される金額は、当グループについては4,397百万豪ドル(2019年度:8,524百万豪ドル)、当行については3,888百万豪ドル
(2019年度:7,960百万豪ドル)である。
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会計方針
当グループは、会計上のミスマッチが解消又は低減される場合、又は、特定の負債に通常は分離して公正価値で計上しなけ
ればならない組込デリバティブが含まれる場合、組成時に、当該負債を損益計算書を通じて公正価値で測定する負債に指定し
ている。トレーディング負債は主に、短期間で買戻し又は決済を行う目的で発生する。
当初認識後、これらの負債は公正価値で測定される。公正価値の変動(信用リスクの変動によるものを除く。)は、その他の
銀行業務収益に計上される。当グループの自己の信用リスクに関する公正価値の変動は、その他の包括利益に認識される。発
生利息は実効金利法を用いて純受取利息に認識される。
注記4.3 社債等発行残高
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
注記 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ミディアム・ターム・ノート
80,877 98,342 67,602 84,014
コマーシャル・ペーパー
12,468 20,158 12,104 17,596
証券化債券
4.4 11,677 12,177 - -
カバードボンド
4.4 37,456 33,313 33,592 29,452
銀行引受手形
25 32 25 32
(2)
社債等発行残高 合計
142,503 164,022 113,323 131,094
短期社債等発行残高 ( 通貨別 )
12,410 20,147 12,047 17,585
米ドル
29 42 29 42
豪ドル
5,175 3,470 5,175 3,470
英ポンド
28 227 28 227
その他通貨
短期社債等発行残高合計 17,642 23,886 17,279 21,324
(3)
長期社債等発行残高 ( 通貨別 )
39,568 48,293 34,779 43,802
米ドル
33,556 36,172 25,992 28,601
ユーロ
34,912 37,909 23,015 24,770
豪ドル
4,938 3,653 4,298 2,510
英ポンド
3,351 3,596 494 834
ニュージーランド・ドル
1,662 2,115 1,534 1,989
日本円
6,806 8,331 5,864 7,197
その他通貨
68 67 68 67
オフショア・ローン(すべて日本円建)
長期社債等発行残高合計 124,861 140,136 96,044 109,770
(4)
満期による社債等発行残高の区分
36,406 50,127 31,029 43,025
12ヶ月以下
106,097 113,895 82,294 88,069
12ヶ月超
社債等発行残高 合計 142,503 164,022 113,323 131,094
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 社債等発行残高には、主に為替差損益及び公正価値ヘッジの調整による未実現の変動3,095百万豪ドルが含まれている。
(3) 開示される長期債務は、発行時において満期までの期間が12ヶ月を超える社債等発行残高と関連するものである。
(4) 対象商品の契約上の満期までの残存期間を示している。
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当グループの長期社債等発行残高には、70十億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム、50十億米ドル
のU.S.ミディアム・ターム・ノート・プログラム、30十億米ドルのカバードボンド・プログラム、無期限の国内社債プログラ
ム、無期限のASB国内ミディアム・ターム・ノート・プログラム、25十億米ドルのCBAニューヨーク支店のミディアム・ター
ム・ノート・プログラム、7十億ユーロのASBカバードボンド・プログラム、10十億米ドルのASB U.S.ミディアム・ターム・
ノート・プログラム及びその他の該当する債務文書の下で発行された債券が含まれている。債券プログラムに基づいて発行さ
れる債券には、固定利付と変動利付がある。債券に関する金利リスクは、当行の金利リスク・フレームワークに組み込まれて
いる。当行は、バランス・シート管理の一環として、公開市場での購入等の方法により発行済長期社債の買戻しを随時検討す
ることがある。このような買戻しにより、当行は社債満期の内訳及び全体的な資金調達コストを管理し、規制上の変更や要求
事項を充足することができる。
当グループ
2020 年 2019 年 2018 年
6月30日 6月30日 6月30日
(1)
短期借入金(コマーシャル・ペーパー・プログラム別)
( 別途記載がある場合を除き、百万豪ドル)
合計
(2)
期末残高
12,468 20,158 26,868
月末残高の最高額
19,937 24,557 32,336
平均残高
16,546 21,592 30,007
米ドル建てコマーシャル・ペーパー・プログラム
(2)
期末残高
12,406 20,120 26,792
月末残高の最高額
19,683 24,481 32,127
平均残高
16,392 21,494 29,887
加重平均利率:
平均残高
1.9 % 2.6% 1.8%
期末残高
0.8 % 2.7% 2.3%
ユーロ建てコマーシャル・ペーパー・プログラム
(2)
期末残高
62 38 76
月末残高の最高額
390 163 219
平均残高
154 98 120
加重平均利率:
平均残高
0.9 % 2.2% 1.5%
期末残高
0.4 % 2.7% 2.2%
(1) 短期借入金には、上記の表から除外されている5,149百万豪ドル(2019年度:3,696百万豪ドル)の償還可能なミディアム・ターム・ノートが含まれ
る。
(2) 期末残高は、償却原価で測定される。
(1)
使用された為替レー ト
通貨 2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
1.00 豪ドル= 米ドル
0.6854 0.7013
ユーロ
0.6114 0.6170
英ポンド
0.5584 0.5533
ニュージーランド・ドル
1.0705 1.0460
日本円
73.8002 75.6460
(1) シドニー時間終値
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保証契約
オーストラリア連邦銀行売却法に基づく保証
かつて当行によるすべての貨幣性債務の満期支払は、1996年6月30日に1959年オーストラリア連邦銀行法(改訂)第117項に基
づいてオーストラリア連邦により保証された。当行におけるオーストラリア連邦の保有株式の売却を受けて、この保証は1995
年連邦銀行売却法に規定されている過渡的な取扱いに基づいて、段階的に撤廃されている。
要求払預金はこの保証に基づきオーストラリア連邦によりもはや保証されていない。しかしながら、1996年7月19日より前
に締結した契約に基づく当行の発行済み未払債務は、引き続き満期まで保証されている。
会計方針
社債等発行残高は、当グループの短期及び長期の債務の発行を含み、コマーシャル・ペーパー、証券化ノート、カバードボ
ンド及びミディアム・ターム・ノートから構成される。
社債等発行残高は公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
プレミアム、割引及び関連する発行費用は、発行日から、満期日までに証券の帳簿価額が償還価額と等しくなるように、実
効金利法により損益計算書上で認識される。利息は、実効金利法を用いて損益計算書上で認識される。満期前の償還によるす
べての損益は実現した事業年度に損益計算書上で認識される。
当グループは、特定の社債等発行残高に関する金利及び為替レート変動リスクをヘッジしている。公正価値ヘッジ会計が固
定金利の社債等発行残高に適用される場合、帳簿価額はヘッジ対象のリスクに関連する公正価値の変動分に対して調整され
る。
注記4.4 証券化、カバードボンド及び譲渡資産
当グループは、通常業務において、金融資産を取引相手又は特別目的ビークル(以下「SPV」という。)に譲渡する取引を締結
している。譲渡されたが認識中止の対象とならない金融資産は、通常、買戻条件付契約、並びに当グループのカバードボンド
及び証券化プログラムに関連している。対象資産は、当グループの貸借対照表において引き続き計上される。
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貸借対照表日において、譲渡されたが認識中止の対象とならない金融資産及びそれに関連する負債は以下のとおりである。
当グループ
(1)
証券化
カバードボンド
買戻条件付契約
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
19,119 19,129 43,190 39,129 12,791 13,521
譲渡資産の帳簿価額
関連負債の帳簿価額 16,876 19,099 37,456 33,313 11,677 12,177
うち、譲渡資産に対してのみ
償還請求権を有する負債:
12,813 13,524
譲渡資産の公正価値
関連負債の公正価値 11,693 12,177
純額ポジション 1,120 1,347
当 行
(2)(3)(4)
証券化
カバードボンド
買戻条件付契約
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
19,326 19,245 38,359 34,160 12,791 13,871
譲渡資産の帳簿価額
関連負債の帳簿価額 17,084 19,215 33,592 29,452 12,514 13,637
うち、譲渡資産に対してのみ
償還請求権を有する負債:
12,813 13,874
譲渡資産の公正価値
関連負債の公正価値 12,514 13,637
純額ポジション 299 237
(1) 当グループの証券化負債には、証券化SPVが発行し外部投資家が保有するRMBSノートが含まれる。
(2) 情報は、注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(3) 当行の証券化負債には、証券化SPVからの借入金が含まれる。これは、当行の住宅ローンの譲渡時に認識される。証券化SPVによる関連負債の帳簿価
額は、被支配会社に対する貸付金に計上されている。
(4) 証券化資産には、当行が当該証券化ビークルのすべての発行済商品を保有している資産129,124百万豪ドル(2019年6月30日:56,403百万豪ドル)は含
まれていない。
会計方針
買戻条件付契約
買戻条件付契約に基づいて売却された証券は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当グループに帰属している場
合、貸借対照表において留保している。また、現金対価を受領した場合、取引相手の債務を貸借対照表において別途表示して
いる。
証券化プログラム
当グループは、一連の100%被支配証券化ビークルを通して、住宅ローンを証券として保有し、また、投資家に均等に割り当
てている。当行及びASBが、当該ローンに伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値を保持している場合、当行及びASBは引き
続き当該ローンを貸借対照表で認識する。当グループは、当グループがインカム・ユニットホルダーになっている場合、投資
家への支払がすべて行われた後に証券化プログラムの残余利益を受け取る権利を有している。投資家は、自らが投資している
SPVのモーゲージ・プールに対してのみ償還請求権を有する。
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カバードボンド・プログラム
既存のホールセールの資金調達源を補完するため、当グループは当行とASBに対する2件のグローバル・カバードボンド・プ
ログラムを創設した。一部の住宅ローンは、投資家への支払を担保するため、カバードボンド・プログラムに関連するSPVに譲
渡された。証券化プログラムと同様に、当グループは、カバードボンドの投資家への支払がすべて行われた後に残余利益を受
ける権利を有している。当行及びASBは当該ローンに伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値を保持するため、引き続き当該
ローンを貸借対照表に認識する。カバードボンドの投資家は、当行とカバー・プールに組み込まれる資産に対する二重償還請
求権を有する。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループは、事業体の関連性のある活動に対して当行が有するパワー及び組成された企業の変動リターンに対する当行の
エクスポージャーの重要性を基礎に、組成された企業が連結されるべきかどうかを評価するために、連結時及びその後定期的
に判断を行う。かかる評価は主に当グループの証券化プログラム、及びカバードボンド・プログラム等の仕組み取引の中で要
求される。
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5) 当グループの投資活動、トレーディング活動及びその他の銀行業務活動
概況
当グループは、貸付金の他に、事業活動を支えるその他の資産を保有している。現金及び当座資産、他の金融機関に対する
債権、トレーディング資産並びに売却可能有価証券は、 収益 を生み出し、顧客の需要に応えるため、流動性目的で保有されて
いる。資産の構成及び性質は、取締役会のリスク選好、規制当局の要求事項、顧客の需要及び株主利益の創出等の様々な要因
によって決定される。
また、当グループは、顧客の需要に応え、金融リスク(金利リスク、為替リスク、コモディティ・リスク及び信用リスク)を
管理するためにデリバティブ取引を行っている。
当グループのデリバティブの利用による金融リスク管理のアプローチの詳細については、注記9.1を参照のこと。
注記5.1 現金及び当座資産
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金及び銀行預金並びに短期コール 27,307 16,655 24,010 15,534
売戻条件付契約の下で購入された有価証券 16,858 12,732 16,290 11,378
現金及び当座資産合計 44,165 29,387 40,300 26,912
会計方針
現金及び当座資産は、支店現金、他銀行への預金、他店預け勘定残高、3ヶ月以内に満期となるコール資金、及び売戻条件
付契約の下で購入された有価証券を含む。現金及びその他の資産は公正価値で当初認識され、その後、償却原価で測定され
る。利息は実効金利法により損益計算書で認識される。
売戻条件付契約の下で購入された債券及び株式を含む有価証券は、所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値が取引
相手に帰属する場合、財務書類では認識されない。取引相手が合意した売戻額に係る資産は、現金及び当座資産において認識
される。
注記5.2 金融機関に対する債権債務
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
差入担保 7,425 4,184 7,576 4,132
その他の債権 1,122 3,909 733 3,202
金融機関に対する債権 8,547 8,093 8,309 7,334
差入担保 4,820 5,484 4,070 4,905
RBAからのターム・ファンディング・ファ
1,500 - 1,500 -
シリティ
その他の債務 10,109 17,886 9,780 17,713
金融機関に対する債務 16,429 23,370 15,350 22,618
会計方針
金融機関に対する債権債務には、現金担保、短期預金及びその他残高が含まれる。現金担保には、デリバティブ取引に関連
する初回及び変動証拠金が含まれ、取引活動に応じて変化する。金融機関に対する債権債務は、償却原価で測定される。
ターム・ファンディング・ファシリティ(以下「TFF」という。)は、オーストラリア準備銀行によって提供されており、当グ
ループが発行した住宅ローン担保証券を担保としている。TFFは公正価値で当初認識され、その後実効金利法を用いて償却原価
で測定される。
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注記5.3 損益計算書を通じて公正価値で測定する資産
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
損益計算書を通じて公正価値で測定する
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
資産
トレーディング
公債 31,255 21,955 31,245 21,949
社債/金融債及び証券 3,750 3,264 3,750 3,264
コモディティ 3,418 404 3,418 404
株式及び持分投資 - 29 - 5
トレーディング資産合計 38,423 25,652 38,413 25,622
その他
コモディティ・ファイナンシング及びそ
7,869 7,272 7,871 7,271
の他の貸付
他の企業/金融機関に対する債権 159 434 - 235
公債 77 81 - -
株式及び持分投資 17 238 - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する
8,122 8,025 7,871 7,506
その他の資産合計
損益計算書を通じて公正価値で測定する
46,545 33,677 46,284 33,128
資産合計
損益計算書を 通じて 公正価値で測定する
資産の満期分布
12ヶ月以下 45,548 33,450 45,364 32,947
12ヶ月超 997 227 920 181
損益計算書を通じて公正価値で測定する
46,545 33,677 46,284 33,128
資産合計
(1) 比較情報は注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
会計方針
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産には、トレーディング及びコモディティ・ファイナンシング取引目的保有金融
資産、並びに損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたその他の金融資産が含まれる。トレーディング資産は、
主に今後短期間における売却を目的として取得した資産である。棚卸資産としてのコモディティは、AASB第102号「棚卸資産」
に基づくブローカー/トレーダーの免除規定により、売却費用控除後の公正価値で測定される。契約上のキャッシュ・フロー
は元本と利息の支払いのみではないため、コモディティ・ファイナンシング及びその他の貸付は、強制的に損益を通じた公正
価値で認識される。その他の資産は、売却を通じてキャッシュ・フローを実現することを目的として管理されるため、当初に
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産に指定される。損益計算書を通じて公正価値で測定する資産は公正価値で測定さ
れ、公正価値の変動はその他の銀行業務収益で認識される。
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注記5.4 デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
デリバティブは、「トレーディング目的保有」もしくは「ヘッジ目的保有」に分類される。トレーディング目的保有に分類
されたデリバティブは、顧客のニーズを満たすため、又は値付け及びポジショニング活動を行うため、もしくは会計上のヘッ
ジ関係に指定されていないデリバティブのリスク管理目的に締結された契約である。ヘッジ目的保有に分類されたデリバティ
ブは、ヘッジ会計の要件を満たし、リスクの管理目的のために保有される商品である。
デリバティブ金融商品は、その価値が1つ又は複数の基礎となる価格、指標又はその他の変数から派生する契約である。
デリバティブ金融商品の公正価値は、以下の表に記載されている。
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値資産 公正価値負債 公正価値資産 公正価値負債
デリバティブ資産及び負債 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
トレーディング目的保有
外国為替関連契約:
先渡契約 6,899 (6,677) 5,404 (5,492)
スワップ 7,443 (12,638) 4,078 (7,327)
オプション 441 (455) 349 (346)
外国為替関連契約合計 14,783 (19,770) 9,831 (13,165)
金利関連契約:
スワップ 8,732 (4,252) 6,978 (3,758)
先物 148 (69) 46 (132)
オプション 845 (572) 554 (463)
金利関連契約合計 9,725 (4,893) 7,578 (4,353)
信用関連スワップ 31 (74) 21 (49)
エクイティ関連契約:
スワップ 5 - 10 (26)
オプション - - 1 (3)
エクイティ関連契約合計 5 - 11 (29)
コモディティ関連契約:
スワップ 558 (407) 207 (193)
オプション 103 (66) 57 (76)
コモディティ関連契約合計 661 (473) 264 (269)
識別された組込デリバティブ 95 (70) 160 (60)
トレーディング目的保有のデリバティブ資産/(負債)合
25,300 (25,280) 17,865 (17,925)
計
トレーディング目的保有デリバティブは、貸借対照表日から12ヶ月以内に回収又は決済される予定である。
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2020 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値資産 公正価値負債 公正価値資産 公正価値負債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
外国為替関連スワップ 3,797 (3,842) 5,089 (2,384)
金利関連スワップ 493 (977) 379 (1,440)
公正価値ヘッジ合計 4,290 (4,819) 5,468 (3,824)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
外国為替関連スワップ 531 (1,007) 1,470 (643)
金利関連スワップ 156 (211) 411 (365)
コモディティ価格関連スワップ - (30) - (5)
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 687 (1,248) 1,881 (1,013)
純投資ヘッジ
外国為替関連先渡契約 8 - 1 (15)
純投資ヘッジ合計 8 - 1 (15)
ヘッジ目的保有デリバティブ資産/(負債)合計 4,985 (6,067) 7,350 (4,852)
ヘッジ目的保有デリバティブの大部分は貸借対照表日から12ヶ月超に回収又は決済される予定である。
当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値資産 公正価値負債 公正価値資産 公正価値負債
デリバティブ資産及び負債 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
トレーディング目的保有
外国為替関連契約:
先渡契約 6,881 (6,633) 5,392 (5,465)
スワップ 8,254 (13,736) 5,036 (8,161)
オプション 439 (452) 348 (345)
被支配会社の保有するデリバティブ 22 (2,127) 41 (2,015)
外国為替関連契約合計 15,596 (22,948) 10,817 (15,986)
金利関連契約:
スワップ 8,483 (4,174) 6,735 (3,653)
先物 148 (69) 47 (132)
オプション 845 (572) 554 (463)
被支配会社の保有するデリバティブ 20 (1) 16 (91)
金利関連契約合計 9,496 (4,816) 7,352 (4,339)
信用関連スワップ 31 (74) 21 (49)
エクイティ関連契約:
スワップ 5 - 10 (26)
オプション - - 1 (3)
エクイティ関連契約合計 5 - 11 (29)
コモディティ関連契約:
スワップ 557 (407) 207 (193)
オプション 104 (66) 57 (76)
コモディティ関連契約合計 661 (473) 264 (269)
識別された組込デリバティブ 95 (70) 160 (60)
トレーディング目的保有のデリバティブ資産/
25,884 (28,381) 18,625 (20,732)
(負債)合計
トレーディング目的保有デリバティブは、貸借対照表日から12ヶ月以内に回収又は決済される予定である。
当 行
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2020 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値資産 公正価値負債 公正価値資産 公正価値負債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
外国為替関連契約:
スワップ 2,341 (2,852) 3,707 (1,670)
被支配会社の保有するデリバティブ 9 (2,791) - (1,948)
外国為替関連契約合計 2,350 (5,643) 3,707 (3,618)
金利関連契約:
スワップ 457 (950) 333 (1,393)
被支配会社の保有するデリバティブ - (82) - (68)
金利関連契約合計 457 (1,032) 333 (1,461)
公正価値ヘッジ合計 2,807 (6,675) 4,040 (5,079)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
外国為替関連契約:
スワップ 413 (862) 1,329 (471)
被支配会社の保有するデリバティブ 129 (128) - (97)
外国為替関連契約合計 542 (990) 1,329 (568)
金利関連契約:
スワップ 79 (172) 316 (255)
被支配会社の保有するデリバティブ 2 - - -
金利関連契約合計 81 (172) 316 (255)
コモディティ価格関連契約:
スワップ - (30) - (5)
コモディティ価格関連契約合計 - (30) - (5)
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 623 (1,192) 1,645 (828)
純投資ヘッジ
外国為替関連先渡契約 8 - 1 (15)
純投資ヘッジ合計 8 - 1 (15)
ヘッジ目的保有デリバティブ資産/(負債)合計 3,438 (7,867) 5,686 (5,922)
ヘッジ目的保有デリバティブの大部分は貸借対照表日から12ヶ月超に回収又は決済される予定である。
当行の信用格付けが特定の閾値を下回った場合に、当行は、証券化及びカバードボンド・トラスト、被支配会社を用いて、
ヘッジ目的保有デリバティブに対する担保を差し入れるか、又は適切に格付けされた他の取引相手へのデリバティブ契約を更
改するよう求められることになる。担保の差入れに係る閾値は、格付機関によって異なるが、現在の格付けから2から3ノッ
チの間で異なる。更改に係る閾値は、格付機関によって異なるが、現在の格付けから4から6ノッチの間で異なる。当行は、
このような担保契約に関する資金調達の公正価値を、資金調達評価調整として認識している。当該調整は、当期における当行
の損益計算書に重大な影響を及ぼさなかった。また、この契約は当行と信託の間のものであるため、公正価値は連結時に消去
され、信託が連結除外となる場合にのみ、当グループにより認識されることになる。
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以下の表は、ヘッジ項目が損益計算書に影響を及ぼす期間に損益計算書に振替えられると見込まれる繰延損益を示してい
る。
当グループ 当 行
合 計 合 計
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
6ヶ月以内 (89) 47 (43) 57
6ヶ月から1年 (173) (103) (59) (32)
1年から2年 (40) (340) 224 (215)
2年から5年 2,320 1,476 2,126 1,516
5年超 161 53 287 207
繰延利益/(損失)純額 2,179 1,133 2,535 1,533
会計方針
ヘッジ目的のデリバティブ取引
デリバティブは公正価値で当初測定される。当初認識後、ヘッジ目的で締結されキャッシュ・フロー・ヘッジに指定された
デリバティブ以外のデリバティブに係る損益は、損益計算書で認識される。
ヘッジ戦略及びヘッジ会計
当グループのリスク管理戦略(注記9.1及び9.3を参照のこと。)は、利益及び資本のボラティリティを最小限に抑えるため
に、市場リスクをリスク限度内で管理することである。ヘッジ目的でデリバティブ及びその他のヘッジ手段を利用すること
で、損益計算書上に潜在的なボラティリティが発生する。これはデリバティブ及びその他のヘッジ手段と、基礎となるヘッジ
対象のエクスポージャーとの間の会計上のミスマッチによるものである。当グループ及び当行は、ヘッジ会計の適用により損
益計算書上のボラティリティを軽減することを目的としている。
公正価値ヘッジ
当グループは、資産、負債、もしくは未認識の確定コミットメントの公正価値の変動に係るエクスポージャーを管理するた
めに、主に投資有価証券、社債等発行残高及び資本性証券に関連して、公正価値ヘッジを行っている。公正価値の変動は、金
利又は為替レートの変動から生じる場合がある。当グループは、かかる変動を回避するために主に金利スワップ、クロス・カ
レンシー・スワップ及び先物を行っている。
公正価値ヘッジの価値の変動は、ヘッジ対象リスクに帰属するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに損益計算
書に認識される。公正価値ヘッジ関係の非有効部分に関する損益はすべて、「その他の銀行業務収益」に即時に認識される。
ヘッジ関係がヘッジ会計の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。金利リスクに対する公正価値
ヘッジの場合、ヘッジ対象の公正価値の調整額は、ヘッジ会計を中止した日から実効金利法を用いて過年度に指定されたヘッ
ジの満期までの期間にわたり損益計算書で償却される。ヘッジ対象項目が売却又は返済された場合、未償却の公正価値の調整
額は即時に損益計算書上で認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、損益に影響を及ぼす可能性があり、金融資産、金融負債又は実施する可能性が極めて高い予定取引に係る金
利及び為替レート又はコモディティ価格の変動によってもたらされる将来キャッシュ・フローの変動に係るエクスポージャー
を管理するために、主に国内の変動利付ローン及び預金に関連して、キャッシュ・フロー・ヘッジを用いている。当グループ
は、かかる変動を回避するために、主に金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ、先物及びエクイティ関連スワップを
利用している。
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に関連する公正価値の変動は、資本のキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金でその他
の包括利益を通じて認識される。非有効部分は即時に損益計算書上で認識される。資本で繰延べられた金額は、ヘッジ対象の
予定取引が行われる期間に損益計算書に振替えられる。
ヘッジ手段が満期又は売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさない場合、その
時点の資本上の累積損益は引き続き資本に計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間において損益に組み替えられる。
予定取引が発生するともはや見込まれない場合、資本に計上されていた累積損益は、ただちに損益計算書にリサイクルされ
る。適切な場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係において、非デリバティブ金融資産及び負債もヘッジ手段として指定
される。
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純投資ヘッジ
当グループは在外事業に対する投資を行っており、為替レートの変動から発生する純資産の変動は、為替換算準備金に認識
され、その結果、株主資本を変動させる。為替リスクを防ぐために、当グループは純投資ヘッジにおいて、ヘッジ手段として
指定された為替先渡契約を締結している。純投資ヘッジの有効部分に係るデリバティブ契約の損益は、資本の為替換算準備金
の項目で認識される。非有効部分は、即時に損益計算書上で認識される。資本の累積損益は、当該海外子会社又は支店が売却
された時に損益計算書に含まれる。
リスク要素
特定のヘッジ関係において、当グループ及び当行はヘッジ対象項目のリスク要素を以下のように指定している。
・銀行手形のベンチマーク金利等、金利リスクの要素としてのベンチマーク金利リスク
・外貨建ての金融資産及び負債に関する為替リスクの要素としての直物為替レートのリスク
ベンチマーク金利リスク又は直物為替レートリスクの要素をヘッジすることにより、信用リスクや流動性リスクといった他
のリスクのヘッジ関係が解除される結果となる。
経済関係及びヘッジの有効性
当グループは、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の経済関係を決定し、またヘッジの有効性を評価するために、将来的テストと
遡及的テストの両方を実施している。ヘッジ関係の開始時に、マッチターム法に基づき将来的テストが実施される。このテス
トは、ヘッジ手段とヘッジ対象項目でクリティカル・タームが一致していることを確認するものである。同時に、デリバティ
ブの名目額とポートフォリオ又はヘッジされた金融商品の元本を一致させることにより、ヘッジ比率が設定され、ほとんどの
場合、この割合は100%である。その後の各報告期間における遡及的テストには、ヘッジ対象項目の公正価値の変動と、ヘッジ
手段の公正価値の変動を比較した回帰モデルが使用されている。ヘッジが有効であるとみなされるために、公正価値の変動は
互いに80%から125%の範囲内でなければならない。結果がこの範囲から外れる場合、ヘッジは非有効とみなされ、上記の各
ヘッジ関係方針に従い、直ちに損益計算書に認識される。
ヘッジ会計に影響を及ぼすヘッジの非有効部分は、以下の原因により発生している。
・ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の割引の差額。担保付デリバティブは、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の
割引カーブを用いて割り引かれる。このカーブはヘッジ対象項目には適用されない。
・ヘッジ手段の信用リスクの変動
・ヘッジ対象項目とヘッジ手段の契約条件の不一致
当事業年度において、ヘッジの非有効部分の発生元となるものは他にはなかった。
組込デリバティブ
特定の場合、デリバティブが主契約に組み込まれていることもある。以下の場合、単独のデリバティブとして、公正価値で
個別に会計処理される。
・主契約が、損益計算書を通じて公正価値で計上されていない場合
・組込デリバティブの経済的特性やリスクが主契約と密接に関連していない場合
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ヘッジ手段
以下の表は、当グループ及び当行のヘッジ手段の詳細を、指定されたヘッジ関係の種類別及びヘッジ対象リスクの種類別に
示したものである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2020 年6月30日
公正価値デリ 公正価値デリ 公正価値デリ 公正価値デリ
名目額 バティブ資産 バティブ負債 名目額 バティブ資産 バティブ負債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
金利 97,007 493 (977) 80,899 457 (1,032)
外国為替 405 23 (3) - - -
金利及び外国為替 45,998 3,774 (3,839) 45,063 2,350 (5,643)
公正価値ヘッジ合計 143,410 4,290 (4,819) 125,962 2,807 (6,675)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利 443,408 156 (211) 397,136 81 (172)
外国為替 14,946 531 (1,007) 16,221 542 (990)
コモディティ価格 75 - (30) 75 - (30)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
458,429 687 (1,248) 413,432 623 (1,192)
合計
純投資ヘッジ
外国為替 524 8 - 524 8 -
純投資ヘッジ合計 524 8 - 524 8 -
ヘッジ手段の資産/(負債)合
602,363 4,985 (6,067) 539,918 3,438 (7,867)
計
当グループ 当 行
2019 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値デリ 公正価値デリ 公正価値デリ 公正価値デリ
名目額 バティブ資産 バティブ負債 名目額 バティブ資産 バティブ負債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
金利 112,725 379 (1,440) 98,365 333 (1,461)
外国為替 709 7 (6) - - -
金利及び外国為替 59,070 5,082 (2,378) 55,587 3,707 (3,618)
公正価値ヘッジ合計 172,504 5,468 (3,824) 153,952 4,040 (5,079)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利 529,431 411 (365) 481,685 316 (255)
外国為替 19,400 1,470 (643) 16,835 1,329 (568)
コモディティ価格 80 - (5) 80 - (5)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
548,911 1,881 (1,013) 498,600 1,645 (828)
合計
純投資ヘッジ
外国為替 481 1 (15) 481 1 (15)
純投資ヘッジ合計 481 1 (15) 481 1 (15)
ヘッジ手段の資産/(負債)合
721,896 7,350 (4,852) 653,033 5,686 (5,922)
計
為替リスクのヘッジに利用されるデリバティブ金融商品に加え、当グループ及び当行は、社債等発行残高を特定の為替リス
クのエクスポージャーに対するヘッジ手段として指定している。2020年6月30日現在、キャッシュ・フローのヘッジ手段とし
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て指定された社債等発行残高の帳簿価額は、当グループでは1,136百万豪ドル、満期は平均5年(2019年6月30日現在:949百万
ユーロ、満期は平均4年)、当行では54百万豪ドル、満期は平均1年(2019年6月30日現在:62百万ユーロ、満期は平均2年)で
あっ た。
以下の表は、当グループのヘッジ手段の予想名目額の満期分析を、指定されたヘッジ関係の種類別及びヘッジ対象リスクの
種類別に示したものである。
当グループ
2020 年6月30日
名目額
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象リスク
公正価値ヘッジ 金利 12,545 42,759 41,703 97,007
外国為替 405 - - 405
金利及び外国為替 4,940 26,364 14,694 45,998
金利 258,881 179,302 5,225 443,408
キャッシュ・
外国為替 6,762 4,179 4,005 14,946
フロー・ヘッジ
コモディティ価格 5 32 38 75
純投資ヘッジ 外国為替 524 - - 524
(1)
当グループ
2019 年6月30日
名目額
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象リスク
公正価値ヘッジ 金利 16,714 45,248 50,763 112,725
外国為替 709 - - 709
金利及び外国為替 12,575 29,577 16,918 59,070
金利 338,071 185,963 5,397 529,431
キャッシュ・
外国為替 12,386 4,722 2,292 19,400
フロー・ヘッジ
コモディティ価格 5 23 52 80
純投資ヘッジ 外国為替 481 - - 481
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
2020年6月30日現在、金利リスクをヘッジする金利スワップの加重平均固定金利は1.36%である(2019年6月30日現在:
2.00%)。ヘッジ関係に指定されたクロス・カレンシー・スワップの主要通貨ペアは、米ドル受取/豪ドル支払及びユーロ受
取/米ドル支払で、加重平均為替レートは 豪ドル/米ドルが0.75、米ドル/ユーロが0.83で あった(2019年6月30日現在:豪ド
ル/米ドルが0.85、米ドル/ユーロが0.82)。
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以下の表は、当行のヘッジ手段の予想名目額の満期分析を、指定されたヘッジ関係の種類別及びヘッジ対象リスクの種類別
に示したものである。
当 行
2020 年6月30日
名目額
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象リスク
公正価値ヘッジ 金利 9,952 32,216 38,731 80,899
外国為替 - - - -
金利及び外国為替 6,768 23,662 14,633 45,063
金利 242,158 150,029 4,949 397,136
キャッシュ・
外国為替 6,177 6,039 4,005 16,221
フロー・ヘッジ
コモディティ価格 5 32 38 75
純投資ヘッジ 外国為替 524 - - 524
(1)
当 行
2019 年6月30日
名目額
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象リスク
公正価値ヘッジ 金利 14,685 36,050 47,630 98,365
外国為替 - - - -
金利及び外国為替 10,649 29,850 15,088 55,587
金利 316,484 160,217 4,984 481,685
キャッシュ・
外国為替 9,955 4,588 2,292 16,835
フロー・ヘッジ
コモディティ価格 5 23 52 80
純投資ヘッジ 外国為替 481 - - 481
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
2020年6月30日現在、金利リスクをヘッジする金利スワップの加重平均固定金利は1.36%である(2019年6月30日現在:
2.00%)。ヘッジ関係に指定されたクロス・カレンシー・スワップの主要通貨は、米ドル受取/豪ドル支払及びユーロ受取/米
ドル支払で、加重平均為替レートは豪ドル/米ドルが0.73、米ドル/ユーロが0.83であった(2019年6月30日現在:豪ドル/米
ドルが0.84、米ドル/ユーロが0.83)。
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公正価値ヘッジのヘッジ対象項目
以下の表は、当グループ及び当行の公正価値ヘッジ関係において指定されたヘッジ対象項目の詳細を、ヘッジ対象リスクの
種類別に示したものである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2020 年6月30日
公正価値 公正価値
(1)(2) (1)(2)
調整 調整
帳簿価額 帳簿価額
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象項目 ヘッジ対象リスク
その他の包括利益を通じて公正価
金利 49,892 5,901 44,381 5,893
値で測定する投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価
金利及び外国為替 4,557 555 4,318 555
値で測定する投資有価証券
貸付金、割引手形及びその他の受
金利 1,743 109 1,585 104
取債権
金利 - - 1,546 78
被支配会社株式及び貸付金
金利及び外国為替 - - 21,300 1,447
被支配会社株式及び貸付金
金利 (58) (8) (58) (8)
預金及びその他の一般借入金
金利及び外国為替 (50) (3) (50) (3)
預金及びその他の一般借入金
外国為替 403 24 - -
売却目的保有資産
金利 (27,139) (2,146) (18,740) (1,810)
社債等発行残高
金利及び外国為替 (55,444) (3,449) (39,366) (2,596)
社債等発行残高
金利 (9,757) (1,212) (9,371) (1,200)
資本性証券
金利及び外国為替 (9,274) (474) (9,274) (474)
資本性証券
(3)
当 行
当グループ
2019 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値 公正価値
(1)(2) (1)(2)
調整 調整
帳簿価額 帳簿価額
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象項目 ヘッジ対象リスク
その他の包括利益を通じて公正価
金利 44,493 4,438 40,064 4,425
値で測定する投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価
金利及び外国為替 10,130 201 10,130 201
値で測定する投資有価証券
貸付金、割引手形及びその他の受
金利 2,136 63 1,900 57
取債権
金利 - - 1,533 65
被支配会社株式及び貸付金
金利及び外国為替 - - 19,690 853
被支配会社株式及び貸付金
金利 (557) (7) (557) (7)
預金及びその他の一般借入金
金利及び外国為替 (49) (5) (49) (5)
預金及びその他の一般借入金
外国為替 1,161 49 - -
売却目的保有資産
金利 (26,319) (746) (17,713) (573)
社債等発行残高
金利及び外国為替 (63,566) (2,155) (47,585) (1,368)
社債等発行残高
金利 (5,974) (326) (5,582) (316)
資本性証券
金利及び外国為替 (9,443) (192) (9,443) (193)
資本性証券
(1) 帳簿価額に含まれる公正価値調整累計額を表す。ヘッジ対象リスクが金利及び外国為替である場合、終了したヘッジ関係に関連する累計額はゼロで
ある。
(2) 有効性の判定基準に使用されるヘッジ対象項目の公正価値の変動。ヘッジ対象項目の公正価値の変動は、その他の銀行業務収益において認識され
る。
(3) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジにおけるヘッジ対象項目
以下の表は、当グループ及び当行のキャッシュ・フロー及び純投資のヘッジ関係において指定されたヘッジ対象項目の詳細
を、ヘッジ対象リスクの種類別に示したものである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2020 年6月30日
キャッ キャッ
シュ・フ シュ・フ
為替換算 為替換算
ロー・ヘッ ロー・ヘッ
(1) (2) (1) (2)
ジ準備金 準備金 ジ準備金 準備金
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象項目 ヘッジ対象リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価
外国為替 26 - 26 -
値で測定する投資有価証券
貸付金、割引手形及びその他の受
金利 4,906 - 4,471 -
取債権
貸付金、割引手形及びその他の受
外国為替 19 - 19 -
取債権
被支配会社株式及び貸付金 金利 - - 3 -
被支配会社株式及び貸付金 外国為替 - - 88 -
預金及びその他の一般借入金 金利 (2,665) - (2,194) -
社債等発行残高 金利 (60) - (55) -
社債等発行残高 外国為替 (18) - 140 -
資本性証券 金利 (4) - (4) -
資本性証券 外国為替 85 - 85 -
(3)
可能性の高い予定取引
外国為替 (66) - - -
可能性の高い予定取引 コモディティ価格 (44) - (44) -
純投資ヘッジ
在外事業 外国為替 - (14) - (14)
合計 2,179 (14) 2,535 (14)
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金に繰り延べられたヘッジ手段の有効部分の累計額を表す。当グループ及び当行のヘッジ対象リスクが金利及び為
替リスクである場合、終了したヘッジ関係に関連する累計額は、11百万豪ドルの損失である。終了したヘッジ関係に関連する利益累計額5百万豪ド
ルは、当期において損益計算書上で償却処理された。
(2) 為替換算準備金に繰り延べられたヘッジ手段の有効部分の累計額を表す。ヘッジ対象リスクが為替リスクである場合、終了したヘッジ関係に関連す
る累計額はゼロである。
(3) 当期において、可能性の高い予定取引が、要求される基準をもはや満たさなくなったため、損失累計額12百万豪ドルは損益計算書に組み替えられ
た。
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当グループ 当 行
2019 年6月30日 2019 年6月30日
キャッ キャッ
シュ・フ シュ・フ
為替換算 為替換算
ロー・ヘッ ロー・ヘッ
(1) (2) (1) (2)
ジ準備金 準備金 ジ準備金 準備金
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
ヘッジ対象項目 ヘッジ対象リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価
外国為替 15 - 15 -
値で測定する投資有価証券
貸付金、割引手形及びその他の受
金利 4,085 - 3,834 -
取債権
被支配会社株式及び貸付金 金利 - - 3 -
被支配会社株式及び貸付金 外国為替 - - 68 -
預金及びその他の一般借入金 金利 (2,741) - (2,447) -
社債等発行残高 金利 (7) - (6) -
社債等発行残高 外国為替 (117) - 76 -
資本性証券 金利 (3) - (3) -
資本性証券 外国為替 10 - 10 -
可能性の高い予定取引 外国為替 (92) - - -
可能性の高い予定取引 コモディティ価格 (17) - (17) -
純投資ヘッジ
在外事業 外国為替 - (33) - (33)
合計 1,133 (33) 1,533 (33)
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金に繰り延べられたヘッジ手段の有効部分の累計額を表す。当グループ及び当行のヘッジ対象リスクが金利及び為
替リスクである場合、終了したヘッジ関係に関連する累計額は、13百万豪ドルの損失である。終了したヘッジ関係に関連する損失累計額1百万豪ド
ルは、当期において損益計算書上で償却処理された。
(2) 為替換算準備金に繰り延べられたヘッジ手段の有効部分の累計額を表す。ヘッジ対象リスクが為替リスクである場合、終了したヘッジ関係に関連す
る累計額はゼロである。
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ヘッジの有効性
以下の表は、当グループ及び当行のヘッジの有効性の詳細を、ヘッジ関係の種類別及びヘッジ対象リスクの種類別に示した
ものである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2020 年6月30日
損益計算書に 損益計算書に
ヘッジ対象項 認識された ヘッジ対象項 認識された
目の価値の ヘッジの 目の価値の ヘッジの
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
(1) (2) (1) (2)
変動 非有効部分 変動 非有効部分
価値の変動 価値の変動
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
金利 (590) 606 16 (553) 510 (43)
金利及び外国為替 (2,687) 2,666 (21) (1,715) 1,676 (39)
外国為替 (25) 25 - - - -
公正価値ヘッジ合計 (3,302) 3,297 (5) (2,268) 2,186 (82)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
及び純投資ヘッジ
(955)
金利 (954) 945 (9) 944 (11)
(90)
外国為替 (175) 175 - 90 -
コモディティ価格 29 (29) - 29 (29) -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(1,100) 1,091 (9) (1,016) 1,005 (11)
及び純投資ヘッジ合計
(1) 公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象項目の価値の変動は、その他の銀行業務収益に認識されている。キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対
象項目の価値の変動は、非有効部分の認識基準としてのみ利用され、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の変動のいずれか低い方で表される。当事業年度
において、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金に繰り延べられた未実現利益は、当グループでは1,042百万豪ドル、当行では1,001百万豪ドルであ
り、当グループ及び当行で純投資ヘッジ準備金に認識された損益はなかった。
(2) ヘッジの非有効部分はその他の銀行業務収益に認識されている。
(1) (1)
当グループ 当 行
2019 年6月30日 2019 年6月30日
損益計算書に 損益計算書に
ヘッジ対象項 認識された ヘッジ対象項 認識された
目の価値の ヘッジの 目の価値の ヘッジの
ヘッジ手段の ヘッジ手段の
(2) (3) (2) (3)
変動 非有効部分 変動 非有効部分
価値の変動 価値の変動
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
公正価値ヘッジ
金利 1,257 (1,269) (12) 1,384 (1,397) (13)
外国為替 (4,548) 4,569 21 (2,538) 2,561 23
金利及び外国為替 49 (49) - - - -
公正価値ヘッジ合計 (3,242) 3,251 9 (1,154) 1,164 10
キャッシュ・フロー・ヘッジ
及び純投資ヘッジ
(1,302)
金利 (1,279) 1,283 4 1,308 6
(667)
外国為替 (669) 669 - 667 -
コモディティ価格 (5) 5 - (5) 5 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(1,953) 1,957 4 (1,974) 1,980 6
及び純投資ヘッジ合計
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) 公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象項目の価値の変動は、その他の銀行業務収益に認識されている。キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対
象項目の価値の変動は、非有効部分の認識基準としてのみ利用され、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の変動のいずれか低い方で表される。当事業年度
において、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金に繰り延べられた未実現利益は、当グループでは1,355百万豪ドル、当行では1,428百万豪ドルであ
り、為替換算準備金に認識された損失は、当グループ及び当行で20百万豪ドルであった。
(3) ヘッジの非有効部分はその他の銀行業務収益に認識されている。
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有価証券報告書
IBOR 改革
当グループは、ヘッジ対象項目及び/又はヘッジ手段がLIBORを参照するヘッジ関係を指定している。注記12.4で説明すると
おり、これらのレートはRFRへ移行中である。以下の表は、IBOR改革の影響を受けるヘッジ会計上の関係に関する詳細を示した
ものである。
ヘッジ手段
2021 年12月31日より後の期間において
指定された名目金額
2021 年12月 IBOR 改革
31日に指定 の影響を
スイス
された名目 受けない
名目金額
米ドル 英ポンド フラン 日本円
(1) (2) (3)
合計 金額 その他
Libor Libor Libor Libor 合計
( 百万豪 ( 百万豪 ( 百万豪 ( 百万豪 ( 百万豪 ( 百万豪ド ( 百万豪ド ( 百万豪ド
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル) ル) ル) ル)
キャッシュ・フロー・
5,785 - - - 5,785 13,049 439,595 458,429
ヘッジ
公正価値ヘッジ 38,534 3,169 2,305 705 44,713 12,788 85,909 143,410
ヘッジ対象項目
2021 年12月31日より後の期間において指定された
(4)
金融商品の帳簿価額
スイスフラン
Libor
米ドルLibor 英ポンドLibor 日本円Libor
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
その他の包括利益を通じて測定する投資有価証券 10,346 1,946 - -
社債等発行残高 27,077 1,527 2,360 261
資本性証券 8,635 - - 541
預金及びその他の一般借入金 1,030 - - -
貸付金 2,207 - - -
(1)IBOR 改革の直接的な影響を受けるヘッジ手段の名目金額。
(2)2022 年1月1日より前に満期が到来する、IBORに連動したヘッジ手段の名目金額(IBOR改革の影響を受ける)。
(3)IBOR 改革の影響を受けないヘッジ手段の名目金額。
(4)IBOR 改革の直接的な影響を受けるヘッジ対象項目の帳簿価額。
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
注記5.5 投資有価証券
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投
資有価証券
公債 57,190 50,560 53,558 48,454
社債/金融債及び証券 12,971 18,075 11,502 16,407
(1)
カバードボンド、住宅ローン担保証券及びSSA
8,818 10,210 6,719 8,306
株式及び持分投資 570 67 556 45
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投
79,549 78,912 72,335 73,212
資有価証券合計
償却原価で測定する投資有価証券
(1)
カバードボンド、住宅ローン担保証券及びSSA
5,168 7,349 5,167 7,349
公債 5 6 - -
償却原価で測定する投資有価証券合計 5,173 7,355 5,167 7,349
投資有価証券合計 84,722 86,267 77,502 80,561
(1) 国際機関、ソブリン及び政府系機関の有価証券(SSA)。
2020年6月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券のうち、貸借対照表日から12ヶ月以内に
回収が見込まれる金額は、当グループで12,679百万豪ドル(2019年:10,409百万豪ドル)、当行で10,494百万豪ドル(2019年:
8,639百万豪ドル)であった。2020年6月30日現在、償却原価で測定する投資有価証券のうち、貸借対照表日から12ヶ月以内に
回収が見込まれる金額は、当グループ及び当行において1,655百万豪ドル(2019年:1,622百万豪ドル)であった。
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満期分布及び利回り分析
当グループ
2020 年6月30日現在の満期期限
満期
0年から1年 1年から5年 5年から10年 10 年超 合 計
なし
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) % 豪ドル) % 豪ドル) % 豪ドル) % 豪ドル) 豪ドル)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する投資有価証券
公債 9,239 0.37 18,672 0.78 24,262 0.95 5,017 1.47 - 57,190
社債/金融債及び証券 2,479 0.53 10,377 0.90 110 1.95 5 1.66 - 12,971
カバードボンド、住宅ローン担保証
687 1.03 6,234 1.18 1,078 0.99 819 1.66 - 8,818
券及びSSA
株式及び持分投資 - - - - - - - - 570 570
その他の包括利益を通じて公正価値
12,405 35,283 25,450 5,841 570 79,549
で測定する投資有価証券合計
償却原価で測定する投資有価証券
カバードボンド、住宅ローン担保証
10 2.20 - - 163 1.38 4,995 1.34 - 5,168
券及びSSA
公債 5 0.61 - - - - - - - 5
償却原価で測定する投資有価証券合
15 - 163 4,995 - 5,173
計
売却可能投資合計 12,420 35,283 25,613 10,836 570 84,722
会計方針
投資有価証券には、主として当グループの流動性ポートフォリオの一部として保有している公債が含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
負債証券
このカテゴリーには、契約上のキャッシュ・フローの回収と資産の売却の両方により目的が達成されるビジネスモデル内で
保有される負債証券が含まれる。これらの金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローは、元本及び利息の支払いのみからな
る。これらの証券は、公正価値に直接帰属する取引費用を加えた金額で当初認識される。当初認識後は、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される。
これらの証券に係る受取利息及び為替差損益は、損益計算書で認識される。当該証券は、注記3.2に記載された予想信用損失
アプローチを用いて減損評価される。減損は、損益計算書の貸付金減損費用で認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債証券の認識が中止される場合、その他の包括利益において認識された累
積損益は、損益計算書のその他の銀行業務収益に組み替えられる。
持分証券
またこのカテゴリーには、その他の包括利益を通じた公正価値測定に指定されるトレーディング対象外の資本性金融商品が
含まれる。これらの資本性金融商品に係る公正価値損益及び為替換算損益は、その他の包括利益に認識され、認識の中止時に
損益計算書に組み替えられることはない。
償却原価で測定する投資有価証券
このカテゴリーには、契約上のキャッシュ・フロー回収のために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデルの範
囲内で保有される負債証券が含まれる。これらの金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローは、元本及び利息の支払いのみ
からなる。当該証券は、公正価値に直接帰属する取引費用を加えた金額で当初認識される。当初認識後は、実効金利法を用い
て償却原価で測定され、減損引当金控除後の金額で表示される。減損引当金の会計方針については、注記3.2を参照のこと。
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6 ) その他の資産
概況
当グループのその他の資産は、貸付活動、投資活動、トレーディング活動及びその他の銀行業務活動に含まれない資産であ
る。その他の資産には、使用権資産、並びに自社使用のため及び当グループの資産担保金融事業を通じたリースのために保有
されている有形固定資産が含まれる。その他の資産には、ソフトウェア、ブランド名及びのれんも含まれる。これらの資産は
当グループの事業活動を支えている。
注記6.1 有形固定資産
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
(1)
使用権資産
3,505 - 3,195 -
取得原価
償却累計額 (521) - (470) -
期末残高 2,984 - 2,725 -
土地及び建物
期末評価額 438 442 394 399
土地及び建物合計 438 442 394 399
リース物件改良
取得原価 1,645 1,587 1,465 1,409
償却累計額 (1,109) (1,041) (999) (935)
期末残高 536 546 466 474
設備
取得原価 2,171 2,163 1,823 1,857
償却累計額 (1,671) (1,653) (1,456) (1,446)
期末残高 500 510 367 411
使用権資産及び自社使用のために保有されて
4,458 1,498 3,952 1,284
いる有形固定資産合計
貸手として保有する資産
取得原価 1,503 1,202 136 136
償却累計額 (359) (317) (37) (31)
期末残高 1,144 885 99 105
5,602 2,383 4,051 1,389
有形固定資産合計
(1)2019 年7月1日のAASB第16号「リース」の適用により、当グループで2,659百万豪ドル(当行:2,385百万豪ドル)の使用権資産が認識された。AASB第
16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
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有形固定資産の帳簿価額の変動に対する調整は以下のとおりである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
(1)
使用権資産
(2)
AASB第16号の適用 2,659 - 2,385 -
963 - 894 -
取得
(111) - (82) -
処分
(521) - (470) -
減価償却
為替換算調整 (6) - (2) -
期末帳簿価額 2,984 - 2,725 -
土地及び建物
期首帳簿価額 442 440 399 397
取得 15 10 15 9
処分 (8) (18) (5) (15)
再評価純額 24 38 20 37
減価償却 (34) (34) (34) (34)
為替換算調整 (1) 6 (1) 5
期末帳簿価額 438 442 394 399
リース物件改良
期首帳簿価額 546 537 474 444
取得 117 154 102 140
処分 (5) (12) (4) (13)
減価償却 (118) (135) (105) (117)
売却目的保有資産への組替 - (23) - -
為替換算調整 (4) 25 (1) 20
期末帳簿価額 536 546 466 474
設備
期首帳簿価額 510 531 411 457
取得 146 170 81 122
処分 (6) - (3) (4)
減価償却 (186) (194) (159) (175)
売却目的保有資産への組替 - (14) - -
為替換算調整 36 17 37 11
期末帳簿価額 500 510 367 411
貸手として保有する資産
期首帳簿価額 885 1,068 105 162
取得 567 - - -
処分 (144) (111) - (49)
(3)
減損損失 (81) - - -
減価償却 (83) (72) (6) (8)
為替換算調整 - - - -
期末帳簿価額 1,144 885 99 105
(1) 使用権資産は、主に商業及び個人向け業務の店舗のリースに関連している。
(2)2019 年7月1日のAASB第16号「リース」の適用により、当グループで2,659百万豪ドル(当行:2,385百万豪ドル)の使用権資産が認識された。AASB第
16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(3) 航空業界に対するCOVID-19の影響により、当グループが所有し様々な航空会社にリースしている航空機に関連して、総額81百万豪ドルの減損がその
他の銀行業務収益に認識された。
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会計方針
当グループは、期中に実施される独立した年次市場評価に基づき、土地及び建物を公正価値で測定している。これらの公正
価値は、注記9.5で定義される公正価値ヒエラルキーのレベル3のカテゴリーに該当する。再評価調整は、過年度に損益計算書
に認識された同一の資産の評価減の戻入れを除き、資産再評価準備金に反映される。資産再評価準備金における実現価額は、
処分時に利益剰余金に振替えられる。
その他の有形固定資産は、取得原価で計上される。これには、取得に関する直接増分費用から減価償却累計額と、必要な場
合には減損累計額を控除した費用が含まれる。事後的な費用は、それにより資産が増価される場合に、資産計上される。減価
償却は、資産の見積耐用年数にわたり定額法で計算される。
主要な減価償却資産の各カテゴリーにおける耐用年数は以下のとおりである。
使用権資産 未経過リース期間
土地 無期限、減価償却なし
建物 最長30年
設備 3-8年
リース物件改良 未経過リース期間又は上記の耐用年数のいずれか短い方
貸手として保有する資産
航空機 25年
鉄道 35-40年
船舶 25-40年
リース契約は、当グループ内の事業体の業務上のニーズを満たす目的により締結されている。リース契約は、主に商業及び
個人向け業務の店舗並びに設備に対して締結されている。当グループが借手の場合、すべてのリース契約は貸借対照表におい
てリース債務及び使用権資産として認識されるが、原資産の価値が少額である、又はリース期間が12ヶ月以下である場合は除
外される。リース対象となる原資産の価値が少額である場合、又はリース期間が12ヶ月以下である場合のリース料は、リース
期間にわたり 損益計算書に営業費用として 認識される。
使用権資産は、以下を含む取得原価で当初測定される。
・将来のリース料支払額の現在価値で測定される、リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体又は原資産の原状回復の際に生じるコストの見積り
使用権資産は、損益計算書上の営業費用において、定額法でリース期間にわたって減価償却される。
リース債務が再測定される場合、それに対応する調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は使用権資産の回収
可能価額について全額評価損が計上されている場合、損益計算書に認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
使用権資産を認識する場合、どの契約がリースに該当するか、リースの存続期間及び将来キャッシュ・フローの変動性を判
定するのに際し、当グループは判断を行使している。当グループは、貸借対照表日において耐用年数及び残存価格並びに減損
の客観的証拠があるかを評価する。
貸手として保有する資産の使用価値を決定する際、当グループはリース期間にわたるキャッシュ・フロー及びリース終了時
の予想売却価格を織り込んでいる。市場の混乱、資産需要の減少、資産価格の下落及び各借手特有の信用事象により資産の回
収可能価値が減少する可能性がある。COVID-19の航空業界に対する影響の深刻度や、国内での移動や渡航制限の継続期間につ
いては、依然として重大な不確実性が残っている。
資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される。
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注記6.2 無形資産
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
のれん
購入したのれん(取得原価) 5,284 5,974 2,522 2,522
期末残高 5,284 5,974 2,522 2,522
コンピュータ・ソフトウェア・コスト
取得原価 4,438 4,837 3,960 4,396
償却累計額 (3,089) (3,125) (2,807) (2,842)
期末残高 1,349 1,712 1,153 1,554
(1)
ブランド名
取得原価 201 203 186 186
償却累計額 — (2) — -
期末残高 201 201 186 186
(2)
その他の無形資産
取得原価 267 351 231 219
償却累計額 (157) (273) (141) (164)
期末残高 110 78 90 55
6,944 7,965 3,951 4,317
無形資産合計
(1) ブランド名は主に、バンクウェストのブランド名取得を通じて当グループが先送りしたロイヤリティ・コストの価値に相当する。バンクウェストの
ブランド名を用いて企業が負担するであろうロイヤリティ・コストは、バンクウェストの利益の年間比率に基づいている。ブランド名がキャッ
シュ・フローを獲得すると見込まれる期間については予測不可能であるため、バンクウェストのブランド名の耐用年数は無期限である。この残高に
は、耐用年数が無期限のオージー・ホーム・ローンズのブランド名(16百万豪ドル)も含まれている。これらの資産は償却の対象にならないが、年次
の減損テストが要求される。当期において認識された減損はない。カウント・フィナンシャルのブランド名の3百万豪ドルは、2019年6月30日に終
了した事業年度に減損処理された。
(2) その他の無形資産はバンクウェスト及びオージー・ホーム・ローンズから取得した顧客のリレーション及びクレジット・カードのリレーションの価
値を含んでいる。この価値は貸借対照表日に存在するリレーションから生じた将来の純利益に相当する。この資産の耐用年数は、顧客の損耗率に基
づき6年間から10年間である。また、その他の無形資産には純帳簿価額99百万豪ドル(2019年6月30日現在:54百万豪ドル)の前払ソフトウェアライ
センスが含まれる。カウント・フィナンシャルに関連する顧客のリレーションに係る無形資産13百万豪ドルが、2019年6月30日に終了した事業年度
に減損処理された。
無期限の耐用年数を有するのれん及び無形資産の減損テスト
無期限の耐用年数を有するのれん及びその他の資産が減損しているかどうかを評価するため、現金生成単位又は現金生成単
位のグループの帳簿価額は、業種に適用される株価収益率を用いて、売却費用控除後公正価値に基づいて算定される回収可能
価額と比較される。この公正価値のカテゴリーはレベル3であり、注記9.5に記載されている。
当グループの銀行業という現金生成単位に関する株価収益率は、当該現金生成単位と類似した特性を示すオーストラリアの
事業に関する公表データによるものであり、経常利益に適用されている。当該事業で測定された株価収益(P/E)率について、銀
行業務では11.8倍から12.7倍の範囲内(2019年度:11.6倍から12.0倍)を前提としている。
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現金生成単位へののれんの割当
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
リテール銀行業務 3,744 3,744 1,988 1,988
事業向け及びプライベート・バンキング業務 1,267 1,271 534 534
資産運用 - 679 - -
ニュージーランド 262 269 - -
IFS及びその他 11 11 - -
合計 5,284 5,974 2,522 2,522
無形資産の帳簿価額の調整は以下のとおりである。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
のれん
期首残高 5,974 6,941 2,522 2,522
取得 - - - -
(1)
振替/処分/その他の調整
(690) (967) - -
期末残高 5,284 5,974 2,522 2,522
コンピュータ・ソフトウェア・コスト
期首残高 1,712 1,819 1,554 1,682
(2)
取得 407 343 384 287
(3)
償却及び除却 (769) (450) (785) (415)
売却目的保有資産への組替 (1) - - -
期末残高 1,349 1,712 1,153 1,554
ブランド名
期首残高 201 205 186 186
償却 - - - -
(4)
減損 - (4) - -
期末残高 201 201 186 186
その他の無形資産
期首残高 78 125 55 76
取得 210 140 209 142
(5)
償却及び減損 (178) (187) (174) (163)
期末残高 110 78 90 55
(1) 売却目的保有資産への組替及び外貨換算を含む。
(2) 主として自社開発コストに関連する。
(3) 非継続事業に関連する金額を含む。
(4) うち、カウント・フィナンシャルとしてのブランド名3百万豪ドルは、2019年6月30日に終了した事業年度に減損処理された。
(5) うち、カウント・フィナンシャルに関連する顧客とのリレーションに係る無形資産13百万豪ドルは、2019年6月30日に終了した事業年度に減損処理
された。
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会計方針
無形資産とは、物理的実態のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産は将来的に当グループに経済価値をもたらす可
能性が高い場合にのみ認識される。耐用年数が無期限である無形資産に対しては、減損テストが毎年実施される。すべての無
形資産について、帳簿価額が回収可能価額を上回っている兆候がある場合には、減損テストを実施する必要がある。
のれん
のれんは、事業の取得に伴い発生し、支払われた対価が、取得した純資産及び負債の公正価値を上回る金額を表す。のれん
は、現金生成単位(以下「CGU」という。)グループへの配分を通じて年1回、減損テストが実施される。次にCGUの回収可能価
額を、のれんを含むCGUの帳簿価額と比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額は全額減損として認識される。
コンピュータ・ソフトウェア・コスト
ソフトウェアの取得及び開発において直接生じた一部の内部及び外部費用は資産計上され、見積耐用年数にわたり償却され
る。ソフトウェア・プロジェクトの大部分は2年から5年で償却される。ソフトウェアの保守費用は、発生時に費用処理され
る。
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは、それまで10年にわたり定額法で償却されていたコア・バンキ
ング・ソフトウェアの償却方法を変更した。コア・バンキング・ソフトウェアは現在、最長約9年の耐用年数にわたり定率法
で償却されている。この変更による財務上の影響は、注記2.4に記載されている。
ブランド名
企業結合で取得されたブランド名にはオージー・ホーム・ローンズ、バンクウェスト及びカウント・フィナンシャル・リミ
テッドが含まれ、これらは公正価値で当初認識される。ブランド名がキャッシュ・フローを獲得すると見込まれる期間につい
て予測不可能であるため、オージー・ホーム・ローンズ及びバンクウェストのブランド名は無期限の耐用年数を有すると評価
される。カウント・フィナンシャルとしてのブランド名は、2019年6月30日に終了した事業年度に、全額減損処理された。
その他の無形資産
その他の無形資産は、主に顧客とのリレーション及び前払ソフトウェアライセンスで構成される。企業結合の一環で取得し
た顧客とのリレーションは、公正価値で当初測定され、その後は取得原価から償却累計額及び減損損失を控除した金額で測定
される。償却費は、これらのリレーションに関連した予測キャッシュ・フローの発生時期に基づき計算される。
重要な会計上の判断及び見積り
のれんは、減損テストの目的で算定された回収可能価額を有するCGUに配分される。回収可能価額の算定は、公的に入手可能
な株価収益率に主に依拠しており、これについては179頁(訳者注:Annual Reportの頁)で開示されている。
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注記6.3 その他の資産
(1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
注記 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
未収利息 1,901 2,421 1,980 2,527
(2)
未収手数料/未収払戻金 1,067 1,117 216 258
売却されたが受渡されていない有価証券 3,640 1,893 3,002 1,323
グループ内当期未収税金 - - 209 320
当期税金資産 16 624 10 609
前払金 333 291 217 190
確定給付型退職年金制度超過額 10.2 681 462 681 462
(3)
その他 1,201 307 602 171
その他の資産合計 8,839 7,115 6,917 5,860
(1) 情報は、注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するように修正再表示されている。
(2)2020 年6月30日現在の未収手数料/未収払戻金には、当グループの未収トレイル・コミッション453百万豪ドルが含まれる(2019年6月30日現在:442
百万豪ドル)。
(3)2020 年6月30日現在のその他の資産には、事業の売却に関する未収売却収入654百万豪ドルが含まれる。
確定給付型退職年金制度超過額を除き、上記の価額の大部分は貸借対照表日から12ヶ月以内に回収される予定である。
会計方針
その他の資産には、未収利息、未収手数料、当期税金資産、未決済取引に係る前払金及び確定給付制度超過額が含まれてい
る。未収利息は発生主義で認識され、未収手数料及び未収払戻金はサービスが提供された時点で認識され、約定日基準で会計
処理される売却されたが受渡されていない有価証券は、取引執行から最終決済までの間に認識される。残りのその他の資産
は、発生主義又はサービス履行基準で認識され、これらの資産から生じる経済価値を受け取る期間にわたって償却される。確
定給付制度の詳細は、注記10.2に記載されている。
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7)その他の負債
概況
その他の負債には、引当金、未払利息、未払手数料、支払手形及び未決済取引が含まれる。引当金は主に、年次休暇及び長
期勤務休暇等の従業員手当、損害保険請求、顧客補償に係る引当金、コンプライアンス及び規制プログラム並びに訴訟に充当
する。引当金には、財務保証及び当グループが発行したその他のオフ・バランス・シート商品に係る減損損失引当金も含まれ
る。
一部の引当金には、事象について最も起こりそうな結果を決定するための重要な判断やキャッシュ・アウトフローに関する
信頼できる見積りが必要となる。将来の事象が不確実である場合、又はキャッシュ・アウトフローが信頼性をもって算定でき
ない場合には、これらは偶発債務として開示される。偶発債務は当グループの貸借対照表においては認識されていないが、注
記12.1で開示されている。訴訟、調査及びレビューに係る偶発債務については注記7.1で開示されている。
注記7.1 その他の引当金
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
注記 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
従業員手当 1,039 970 910 906
損害保険請求 338 292 - -
顧客補償 1,031 959 1,034 901
配当金 8.4 121 119 121 119
コンプライアンス及び規制 188 213 188 213
事業再編 324 240 321 242
オフ・バランス・シート商品 119 84 113 82
(2)
その他 227 91
248 91
その他の引当金合計 3,408 2,968 2,914 2,554
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2)2019 年7月1日にAASB第16号「リース」を適用したことにより、不動産リースに関連する当グループの原状回復引当金が135百万豪ドル(当行:121百
万豪ドル)増加している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1
を参照のこと。
引当金の期日別区分
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
12ヶ月以下 2,826 2,501 2,416 2,042
12ヶ月超 582 467 498 512
その他の引当金合計 3,408 2,968 2,914 2,554
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
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(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
調整 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
損害保険請求:
期首残高 292 219 - -
未払保険金に係る再保険及びその他の回
61 19 - -
収額の変動
発生済保険金純額 573 528 - -
過年度の保険金の変動 (16) 7 - -
当期取崩額 (572) (481) - -
期末残高 338 292 - -
顧客補償:
期首残高 959 162 901 134
(2)
引当金繰入額
445 963 448 903
当期取崩額 (327) (166) (315) (136)
売却目的保有負債への組替 (46) - - -
期末残高 1,031 959 1,034 901
コンプライアンス及び規制:
期首残高 213 283 213 283
(3)
引当金繰入額
107 125 107 125
当期取崩額 (132) (188) (132) (188)
引当金の戻入 - (7) - (7)
期末残高 188 213 188 213
事業再編:
期首残高 240 174 242 172
引当金繰入額 223 220 218 222
当期取崩額 (115) (154) (115) (152)
引当金の戻入 (24) - (24) -
期末残高 324 240 321 242
オフ・バランス・シート商品:
期首残高 84 28 82 28
AASB第9号適用による変更 - 87 - 84
引当金繰入額 48 - 44 -
当期取崩額 (13) - (13) -
引当金の戻入 - (31) - (30)
期末残高 119 84 113 82
その他:
期首残高 91 155 91 150
(4)
AASB第16号適用による変更
135 - 121 -
引当金繰入額 46 32 43 31
当期取崩額 (24) (90) (28) (90)
売却目的保有負債への組替 - (6) - -
期末残高 248 91 227 91
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) 顧客補償には、アライアンス助言業務、銀行業務及びその他の資産運用業務に関する補償(プログラム関連費用を含む。)に係る引当金が含まれる。
(3) コンプライアンス及び規制には、当事業年度に金融犯罪コンプライアンスのアクションプログラム、リスク結果改善プログラム(BROP)及び訴訟関連
費用について認識された引当金繰入額が含まれている。
(4)2019 年7月1日にAASB第16号「リース」を適用したことにより、不動産リースに関連する当グループの原状回復引当金は135百万豪ドル(当行:121百
万豪ドル)増加している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1
を参照のこと。
会計方針
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引当金は、債務返済のための支払が発生する可能性が高く、信頼性のある見積りが可能な場合に、過去の事象から発生した
現在の債務について認識される。貨幣の時間的価値の効果に重要性がある場合、当該引当金の金額は、観察可能な市場金利に
基 づき、債務の決済に求められる費用の現在価値として測定される。
従業員手当に係る引当金(長期勤務休暇、年次休暇及びその他の従業員給付等)
この引当金は、予想される支払に基づいて計算される。支払が将来1年を超えると予想される場合、従業員の予想勤務期間
及び昇給率が当該引当金に織り込まれる。これらの将来の債務は、観察可能な市場金利を用いて割り引かれる。
損害保険請求
この引当金は、発生したが報告されていない損害保険契約及び再保険契約に係る将来の保険金請求を補填するものである。
この引当金は、報告日現在において満期日が不確定であった保険に関する保険金請求の決済時に実現予定である。
顧客補償
この引当金は、顧客に対する補償のための費用及びプログラム関連費用からなる。
コンプライアンス及び規制
この引当金は、当グループの特定のコンプライアンス及び規制プログラムに関連したプロジェクト及びその他の管理費用に
関連している。
事業再編引当金
この引当金には、主として事業売却取引に関連する当グループの事業範囲の変更から生じる直接的な支出が含まれる。この
引当金には、事業売却に必然的に伴うコストで当グループの継続的な事業活動には関連しないものが含まれる。事業再編費用
に係る引当金は、当グループが詳細かつ正式な事業再編計画を有し、事業再編が既に開始されているか、又は公表されている
場合にのみ認識される。
その他の引当金
その他の引当金には、自己保険条項、不動産リースに関連する原状回復引当金及びその他特定の費用に関する引当金が含ま
れる。
重要な会計上の判断及び見積り
引当金は様々な将来の債務に関連して計上され、引当金によっては、様々な事象について最も起こりそうな結果及び見積将
来キャッシュ・フローについての重要な判断が必要となる。
顧客補償
顧客補償に係る引当金には、相当の水準の見積り及び判断が要求される。発生する金額は、影響が及ぶ年数、予想払戻率及
び1件当たりの平均費用といった多くの異なる仮定により左右される。当グループは、銀行業務及び資産運用業務の顧客に関
連するあらゆる補償問題に、包括的かつ効率的に取り組んでいる。すべての問題を識別しそれらに対応できるように、包括的
な作業プログラムに重要な資源を投入している。
アライアンス助言業務の補償-継続中のサービス手数料
非独立的アドバイザーは当グループとは雇用関係にないが、当グループの子会社であるフィナンシャル・ウィズダム・リミ
テッド(以下「FWL」という。)、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)及びコ
モンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」という。)のライセンス
の下で財務助言業務を提供する権限を与えられた代理人であった。
当グループは、カウント・フィナンシャルのカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)への売却を
2019年10月1日に完了し、CFPパスウェイズ及びフィナンシャル・ウィズダムを介したライセンシー・サービスの提供を、それ
ぞれ2020年3月及び6月に停止した。当行は、継続中のサービス手数料を含む過去の問題による潜在的な補償をカバーするた
めに、フィナンシャル・ウィズダム及びCFPパスウェイズと払い戻し契約を締結し、カウントプラスと補償契約を締結した。払
い戻し契約及び補償契約に関する詳細については、注記11.2を参照のこと。
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは、アライアンス助言業務に関する問題の補償及びプログラム費
用に係る引当金の純増加額300百万豪ドルを認識した。これには、サービスが提供されていないのに請求されていた継続中の
サービス手数料が含まれる。2020年6月30日現在、当グループはアライアンス助言業務の補償に関して804百万豪ドル(2019年
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6月30日:534百万豪ドル)の引当金を計上している。この引当金には、顧客手数料の払い戻しに係る418百万豪ドル(2019年6
月30日:251百万豪ドル)、払い戻し対象の手数料に対する利息280百万豪ドル(2019年6月30日:123百万豪ドル)、及び補償プ
ロ グラムの実行に関する費用106百万豪ドル(2019年6月30日:160百万豪ドル)が含まれる。
当グループは、払い戻し対象の手数料の割合を、サンプルテストを基に見積もり、払戻率を37%(2019年6月30日:24%)と
した。これに対し、当グループが雇用するアドバイザーについて支払われたものの払戻率は22%であった。不備のあった業務
の割合が1%上昇/(下落)した場合、引当金は約20百万豪ドル(2019年6月30日:15百万豪ドル)増加/(減少)することにな
る。
当グループはオーストラリア証券投資委員会と補償アプローチに関して継続的に取り組んでいる。
銀行業務及びその他の資産運用業務に関する顧客補償
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは銀行業務及びその他の資産運用業務の顧客補償プログラムにつ
いて94百万豪ドルの引当金を追加計上した(2019年6月30日:384百万豪ドル)。2020年6月30日現在、銀行業務及びその他の資
産運用業務の顧客補償に関連して、当グループは227百万豪ドル(2019年6月30日:384百万豪ドル)の引当金を計上している。
銀行業務の補償のための引当金には、事業向け銀行商品(銀行保証、現預金口座、請求代行及び一部の商業貸付商品を含
む。)、リテール銀行商品(住宅ローン及びその他のリテール商品を含む。)及び関連プログラム費用に関する顧客に対する払戻
金(利息を含む。)の見積りが含まれる。
資産運用業務の補償のための引当金には、助言の品質、故人の財産関連の取引、貸付保証保険商品、特定の退職年金及びそ
の他商品、並びに関連プログラム費用に関する顧客に対する払戻金(利息を含む。)の見積りが含まれる。
訴訟、調査及びレビュー
当グループは多くの法的手続の当事者であり、様々な調査及びレビューの対象にもなっている。本注記の会計方針に明記さ
れている原則に沿って引当金が計上されている。
訴訟
2020年6月30日現在、当グループに対する主な訴訟の内容は以下のとおりである。
株主集団訴訟
2017年10月及び2018年6月、オーストラリア取引業務分析局(以下「AUSTRAC」という。)がオーストラリア連邦裁判所に提訴
した、CBAの継続開示義務違反及び民事制裁金を求める訴訟の訴訟目的に関連する誤解を招く詐欺的行為を主張するCBAに対す
る2件の別個の株主集団訴訟が提訴された。AUSTRACの手続は2006年マネーロンダリング・テロ資金供与防止法(Cth)の違反に
関わるものであった。
AUSTRACによる民事制裁金訴訟の判決は連邦裁判所により2018年6月20日に承認され、CBAは罰金700百万豪ドルと法務費用を
支払った。
この集団訴訟では、2014年6月16日から2017年8月3日の期間にCBA株式に対する持分を取得したCBA株主が、主張されてい
る行為により損失を被ったと主張されている。これら2件の集団訴訟は、請求原因を1つに統一して、併せて管理されてい
る。CBAは同社に対する申立を否定しており、現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)
を判断することはできない。当グループは、これらの請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上し
ている。
退職年金集団訴訟
当グループはまた、退職年金商品に関する4件の集団訴訟請求についても抗弁を行っている。
2018年10月9日、オーストラリア連邦裁判所において、コロニアル・ファースト・ステート・インベストメンツ・リミテッ
ド(以下「CFSIL」という。)及びCBAに対して集団訴訟が提訴された。この請求は、当初は、コロニアル・ファースト・ステー
ト・ファーストチョイス・スーパーアニュエーション・トラスト及びコモンウェルス・エッセンシャル・スーパーにおける現
金及び預金オプション(CBAが提供する現金及び預金商品)に対する投資に関するものであった。2020年6月2日に、第2修正請
求原因及び修正申立てが提起され、ファーストラップのプール現金勘定に係る請求に関する当事者としてアヴァンテオス・イ
ンベストメント・リミテッド(以下「AIL」という。)が加わり、CFSIL及びCBAに対する既存の請求が拡大された。この請求の主
な内容は、当該現金及び預金オプションに投資したメンバーは、他行が市場で提供している同等のリスクを有する類似の商品
をCFSIL/AILが提供していれば得られたであろう金利より低い金利を受け取った、またCFSIL/AILは、自社の利益のために、
CBAへの預金に関する内部振替価格プロセスにより生じるマージンを確保していたというものであった。CFSIL/AILは受託者と
しての義務に違反し、CFSILは基礎となる運用投資スキームの責任会社としての義務に違反し、CBAはCFSIL/AILの違反に関与
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したとされている。CBA、CFSIL及びAILはこの主張を否定し、訴訟に対して抗弁を行っている。裁判所は、当事者にこの問題の
調停に参加することを命じており、これは2020年9月3日に予定されている。
2019年10月18日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSILに対して集団訴訟が提訴された。この請求は、コロニアル・
ファースト・ステート・ファーストチョイス・スーパーアニュエーション・トラストのメンバーに請求される一定の報酬に関
するものである。CFSILは、2013年から2019年の期間に財務アドバイザーに対するグランドファーザー・コミッションの支払い
を回避するための措置を講じなかったために、当該手数料の支払いを受けたメンバーに関してはメンバーにより支払われた報
酬を減額する結果となったとして、受託者としての義務に違反し不当行為があったとされている。CFSILは、この主張を否定し
ており、訴訟に対して抗弁を行っている。裁判所は、2020年12月18日までに当事者にこの問題の調停に参加することを命じ
た。
2019年10月24日、オーストラリア連邦裁判所において、2013年から2017年の期間の退職年金法上の法的義務違反及び受託者
違反の疑いがあることに関連し、CFSIL及びCFSILの元執行取締役に対して3度目の集団訴訟が提訴された。集団訴訟は、
ファーストチョイス・エンプロイヤー・スーパーのメンバーが保有する一定のデフォルト残高をマイスーパー商品に移転する
ことに関するものである。メンバーはより早い時点でマイスーパー商品に移転すべきであり、合理的に実用的な方法で移転さ
れた時点で直ちに移転が実行されなかったために、遅延の時点で影響を受けたメンバーがより高い手数料を支払い、より低い
投資収益を受け取ることになった、というのが主な主張である。この主張は否定され、CFSILとその元取締役は集団訴訟に対し
て抗弁を行っている。裁判所は、当事者に調停に参加することを命じており、これは2020年11月20日に予定されている。
2020年1月22日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びコロニアル・ミューチュアル・ライフ・アシュアランス・
ソサエティ・リミテッド(以下「CMLA」という。)に対する4度目の集団訴訟が提訴された。この集団訴訟では、CFSILはCMLAか
ら取得した団体保険契約への加入の際に、加入者の最善の利益のために行動せず、受託者としての義務に違反したと主張され
ている。CFSILがCMLAと締結し保持している保険契約は、市場で一般的に合理的であるとされる条件よりも加入者にとって不利
な条件だった、というのが主な主張である。CMLAは、CFSILの受託者としての違反に故意に関与し、かかる違反から利益を得て
いたと主張されている。この主張は否定され、CFSIL及びCMLAは集団訴訟に対して抗弁を行っている。
当グループは、この請求の抗弁に関連して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
US BBSW集団訴訟
2016年、ニューヨークの米国連邦地方裁判所において、CBA、他の銀行及びブローカー2社に対する集団訴訟が開始され、相
互利得のためにBBSWのベンチマークを操作しようとする競合他社間の共謀があったという申立てがされている。この申立てに
は、米国の威力脅迫や反トラスト法違反の主張が含まれている。2018年11月、裁判所は、CBA及びその他の外国の被告に対する
申立てを棄却したが、2019年4月に新たな主張及び新たな原告が追加された修正訴状が提出された。被告は当該修正訴状を棄
却するよう裁判所に申立てた。2020年2月、裁判官は、新たな原告によるCBA及び他の9行に対する申立てについて、訴訟手続
きが進められる可能性があると判断した。CBAはこの主張を否定しており、集団訴訟に対して抗弁を行う予定である。CBAに対
する請求を行うことが認められる可能性のある推定集団の範囲(もしあれば)が決定されるのは、早くても2021年8月となる予
定である。実質的手続の準備は開始されている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、こ
の集団訴訟の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
消費者信用保険集団訴訟
2020年6月10日、オーストラリア連邦裁判所において、CBA及びCMLAに対する集団訴訟が提訴された。この請求は、2010年1
月1日から2018年3月7日の間に売却されたクレジット・カード及び個人ローンに係る消費者信用保険に関連するものであ
る。この集団訴訟では、CBA及びCMLAが、不当で誤解を招く又は詐欺的な行為に関与し、顧客の最善の利益のために行動せず、
不適切な助言を提供したことが主張されている。とりわけ、一部の顧客が保険契約に基づく特定の給付金の請求から除外され
たため、保険が適当でなかったか無価値であったことが主張されている。保険契約の売却方法に関する主張も提起されてい
る。裁判所は、CBA及びCMLAに対し、2020年9月21日までに答弁を提出するよう求める命令を出した。現時点では、この請求に
よる当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、この集団訴訟の抗弁に関して
発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
ASICの規制執行手続
CFSILマイスーパー
2020年3月17日、ASICは、ファーストチョイス・ファンドのメンバーとのコミュニケーションにより2001年オーストラリア
証券投資委員会法(Cth)及び2001年会社法(Cth)(以下「会社法」という。)に違反したとして、CFSILに対する民事制裁金訴訟を
オーストラリア連邦裁判所で開始した。2012年、オーストラリア政府は、CFSILのような受託者に対し、特定状況下においてデ
フォルト「マイスーパー」退職年金商品にメンバーの拠出金を配分することを義務付ける法令を可決した。ASICの主な主張
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は、CFSILが定型的な書簡や電話でメンバーと連絡をとり、CFSILのマイスーパー商品に移行せずにCFSILのファーストチョイ
ス・ファンドにとどまるよう誤解を招く又は詐欺的な方法で投資指図を出したというものである。
CFSILは、2020年7月17日に答弁を提出した。現時点では、この請求による最終的な影響を判断することはできない。当グ
ループは、この請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
コモンウェルス・エッセンシャル・スーパー
2020年6月22日、ASICは、コモンウェルス・エッセンシャル・スーパー(以下「CES」という。)の分配金に関するCFSILとCBA
との間の取決めに関連して会社法の相反報酬規定に違反したとして、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びCBAに対
する民事制裁金訴訟を開始した。CESはCFSILにより発行された退職年金商品である。現時点では、この請求による当グループ
に対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、この請求の抗弁に関して発生が予想される法
務費用に対する引当金を計上している。
現在実施中の規制当局による調査及びレビュー
当グループは、違反の報告に加えて、顧客に提供される商品、助言、行動及びサービス、並びに金利、手数料及び保険料の
見直しを含む継続的なコンプライアンス活動を行っている。これらの活動の一部により改善プログラムが実施され、当グルー
プは必要に応じて、提案された是正措置について関連する規制当局と協議する。
引当金は、本注記の会計方針に明記されている基準が満たされた場合に、当グループにより認識される。これらの事項に関
しては、修復義務の範囲を決定することができない、又は潜在的な債務を信頼性をもって評価することができない場合には、
偶発債務が存在する。
また、規制当局がCBA又はグループ企業が法的義務又は規制上の義務に違反したかどうかについて調査を続けている事項がい
くつかある。違反が発生している場合、規制当局が罰金及び/又はその他の制裁を科すか、あるいは裁判所に申請する可能性
が高い。これらの事項には、APRA及びASICによる、金融サービス王立委員会からの問題の照会や、規制当局に通知された、又
は特定されたその他の多くの事項が含まれる。
規制当局による措置の可能性に加えて、顧客による請求に対する金銭的なエクスポージャーの可能性もあり、これには更な
る集団訴訟、顧客による是正又は賠償請求が含まれる可能性がある。このような規制当局による調査や顧客からの潜在的な請
求に伴う結果や費用総額は依然として不確実である。
これらの調査には、上記のAUSTRACの訴訟手続に関するASICによる調査が含まれている。2017年9月、AUSTRACによるCBAに対
する民事訴訟手続の開始後、ASICは、AUSTRACの訴訟手続の対象となる事項に関する当グループの開示に関する調査を開始し
た。ASICはとりわけ、CBAの取締役及び役員が会社法に基づくその他の特定の義務を遵守しているかどうかについて調査してい
る。現時点では、この調査による当グループに対する最終結果(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、この
調査に関連して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
フェア・ワーク・オンブスマン(以下「FWO」という。)による調査
CBAが自主的に開示した従業員の契約と手当の相違に関するFWOの調査は継続中であり、CBAは引き続き、FWOに協力し、情報
提供の要請に応じていく。現時点では、この調査による当グループに対する最終結果を判断することはできない。
CBAは、従業員手当について幅広い見直しを継続しており、見直しが進むにつれ、現従業員及び元従業員に影響を与える改善
を進めている。FWO及び金融セクター連合の双方の更新を継続し、進展について幅広い最新情報を提供する予定である。当グ
ループは、この問題に関連する改善及びプログラム費用に対する引当金を計上している。
ニュージーランドのコンプライアンス監査指摘
ニュージーランドの労働監督局は、2003年休日法(以下「休日法」という。)に関して、多くの組織に対してコンプライアン
ス監査プログラムを実施している。2018年12月18日、ASBバンク・リミテッド(以下「ASB」という。)は、ASBの休日法の遵守
に関する指摘について労働監督局の報告書を受領した。指摘によれば、サンプルの従業員について、ASBは休日法に基づく総所
得の計算に特定のインセンティブの支払いを含めておらず、休日法の要求事項を満たしていない。この指摘に対するASBの見解
は、法律の適用がまだ確定していないということである。ASBの全従業員を推定すると、この指摘により、過去6年間の年次有
給休暇の支払いについて合計33百万ニュージーランド・ドルの負債が生じると見積もられる。ASBは引き続き、この事項に関し
て労働監督局に協力する。当グループは、この問題に対する引当金を計上している。
住宅ローン価格の照会
2019年10月、ACCCは住宅ローンの価格設定に関する業界全体の調査を開始した。この調査では、2019年1月1日以降の期間
に焦点を当て、新規顧客と既存顧客の支払金利、銀行の資金調達コストが銀行の意思決定にどのような影響を与えてきたか、
金利や住宅ローンを乗り換える顧客に対する障壁といった幅広い問題を検討する。CBAは、情報提供の要請において、ACCCと協
力している。ACCCは2020年4月27日に中間報告書を公表した。調査の最終報告書は2020年11月30日までに提出される。
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その他の規制事項
以下の事項は、規制当局による重要な調査及びレビューが完了したもので、当グループが必要とする継続的な行動につな
がったものである。
ASICに対する強制可能な取り決め(外国為替)
2016年12月、CBAは、2008年から2013年の期間に行われたホールセール・スポット外国為替(以下「FX」という。)取引に関す
る調査によって、ASICに強制可能な取り決め(以下「EU」という。)を提供した。EUには、研修、手続、監視を含め、近年の当
社のトレーディング・オペレーティング・モデルに加えた変更を見直し、評価するための独立した専門家の関与が含まれてい
る。
また、介護部門におけるケアの提供に関する変更に関連した金融リテラシー教育のさらなる発展を支援するための2.5百万豪
ドルの任意拠出も含まれている。
CBAは、2019年3月にASICに対して、最終FX EUプログラムの実施に係る詳細を提供した。独立した専門家は、CBAの実施状況
の評価を行い、2019年5月31日に最終的な専門家報告書を提出した。同報告書では、連結ベースの最終FX EUプログラムのう
ち、まだ実施されていない特定の契約条件、評価が不可能な一部の事項、及びその他の改善すべき分野が強調された。CBAは、
独立した専門家の報告書で提起された問題に対処するための措置を講じており、FX EUプログラムに関して、ASICと継続的な協
議を行っている。
CBAに対する健全性調査及びAPRAに対する強制可能な取り決め
2017年8月28日、APRAは、当グループのガバナンス、企業文化、説明責任の枠組み及び実務に焦点を当て、当グループに対
して独立した健全性調査(以下「当健全性調査」という。)を行うことを公表した。当健全性調査の最終報告書(以下「当最終報
告書」という。)は、2018年5月1日に公表された。当最終報告書では、当グループ内の組織的・文化的要因の複雑な相互作用
及び非金融リスクの管理強化の必要性に関する様々な発見事項が示されていた。当最終報告書を受けて、当グループは、すべ
ての勧告事項を実施することに同意し、実施した勧告事項がAPRAに認められるまで、オペレーショナル・リスクの最低所要自
己資本を追加的に1十億豪ドル(リスク加重資産に対する影響12.5十億豪ドル)調整することに合意した。
CBAはEUを締結しており、これに基づき、当最終報告書に対応するCBAの改善策(以下「当改善計画」という。)はAPRAにより
合意され、定期的に監視される。当改善計画は、CBAがどのようにして事業運営方法を改善し、リスクを管理し、規制当局と協
力するかについて説明した詳細な変更プログラムを示している。また当改善計画では、包括的な保証の枠組みを明示し、プロ
モントリー・オーストラレーシア(シドニー)ピーティワイ・リミテッド(以下「プロモントリー」という。)を独立したレビュ
アーに任命し、当グループが約束したマイルストーンの進捗状況について3ヶ月毎にAPRAに報告することが義務付けられてい
る。
プロモントリーは引き続きAPRAに四半期毎に進捗報告を行っており、CBAは年2回、当改善計画の進捗を公表することになっ
ている。プロモントリーの6通の報告書がCBAから発表されている。プロモントリーは、当改善計画の作業プログラムが順調に
進んでいることと、CBAが引き続き当健全性調査の勧告事項にタイムリーかつ包括的な方法で対応しており、176のマイルス
トーンがすべてスケジュール通り期限までに完了予定であることを言及している。
当グループは、当改善計画の実行に関連する費用に対して引当金を計上している。
金融犯罪コンプライアンス
前述のとおり、2018年に、当グループは、マネーローンダリング・テロ資金供与防止法(以下「AML/CTF」という。)の違反に
関連するAUSTRACの訴訟手続を解決した。
金融犯罪との戦いにおいて当グループが果たす重要な役割を認識し、AML/CTFコンプライアンス・チームや、金融犯罪のあら
ゆる側面(マネー・ロンダリング防止及びテロ資金対策、制裁措置、贈収賄防止及び汚職を含む。)並びにすべての事業部門を
網羅するアクションプログラムを通じて、その金融犯罪への対応能力の強化に取り組み、多額の資金を投じている。当グルー
プは、アクションプログラムの実行に係る費用に対して引当金を計上している。
当グループは、AUSTRACが開始した民事制裁金訴訟に続き、AUSTRAC及び当グループの他の規制当局に対し、当グループが実
施したアクションプログラムに関する最新情報を提供する。
ただし、AUSTRAC又は当グループの他の規制当局が、当グループのアクションプログラムが適切であることに同意する、又は
アクションプログラムが当グループの事業部門及び業務を行っている管轄区域における当グループの金融犯罪コンプライアン
スプログラムを効果的に強化するという保証はない。当グループは、金融犯罪コンプライアンスに関して、現時点では、他の
国内外の規制当局による他のいかなる執行措置も認識していないが、今後そのような執行措置の対象とならないという保証は
ない。
ASIC(BBSW)に対する強制可能な取り決め
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2018年6月21日、連邦裁判所は、CBAとASICとの間の、銀行手形市場における市場操作及び不当な行為に関する訴訟解決の合
意を承認した。CBAは、民事制裁金5百万豪ドル及びファイナンシャル・リテラシー・オーストラリアへの地域社会に対する寄
付 金15百万豪ドルを支払った。また、ASICが負担した調査費用及び法務費用の支払にも合意した。当グループは、過年度に当
該費用に対する引当金を計上していた。
またCBAは、和解の一環として、ASICとの間でEUを締結しており、これに基づき、プライム・バンク・ビル及びCBAのオース
トラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)参照商品の事業における従業員の監視及び監督のための方針、手続、統制シ
ステム、研修、指針及び枠組みに対して行われた(行われる)変更を評価するために、独立した専門家を関与させることを約束
した。2018年10月5日、CBAは、EYを独立した専門家に任命した。CBAは、2018年12月21日、BBSW改善プログラムをASIC及びEY
に提示した。EYはBBSWプログラムのレビューを行い、2019年4月23日付の報告書において特定の勧告事項を提示した。CBAはこ
れらの勧告事項をASIC及びEYと検討し、2019年7月23日にASIC及びEYに対して最終BBSWプログラムを発表した。
EYは2019年8月30日にCBAの最終BBSWプログラムに関する報告を行った。最終BBSWプログラムは、条件についてASICとの合意
が成立次第開始される予定である。当グループは、BBSWプログラムの実行に関する費用に対して引当金を計上している。
オーストラリア情報委員会(OAIC)に対する強制可能な取り決め
2019年6月、オーストラリア情報委員会(以下「当委員会」という。)は、CBAが提供したEUを受け入れた。これにより、CBA
及び一部の子会社による顧客の個人情報の管理及び保持のさらなる改善が必要となる。
EUは、顧客の過去の取引明細を含む磁気データテープの第三者による処分、並びに内部ユーザーによる顧客の個人情報を含
む特定のシステム及びアプリケーションへの不正アクセスの2件のインシデントに対処するためのCBAの取り組みを受けたもの
である。CBAはインシデントをそれぞれ2016年と2018年に当情報委員会に報告し、それ以降、これらのインシデントに取り組ん
でいる。CBAではこれまで、2016年に報告されたインシデントによって、顧客の個人情報が漏えいしたという証拠は検出されて
おらず、2018年に報告されたインシデントの結果、CBAの従業員若しくは第三者による不正アクセスがあったという証拠は検出
されていない。
当グループは、当委員会に提供されたEUの実行及びコンプライアンスに係る一部の費用に対して引当金を計上している。
その他の事項
売却された事業に対するエクスポージャー
当グループは、業務、保証及び補償の提供を含む、売却された事業に対する潜在的なエクスポージャーを有している。これ
らのエクスポージャーは、当グループの財務成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、エクスポー
ジャーに関連する支払いが発生する可能性が高く、信頼性をもって測定できる場合に引当金を認識している。
注記7.2 支払手形及びその他の負債
(1) (1)(2)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
支払手形 657 756 582 664
未払利息 1,693 2,676 1,366 2,238
(3)
未払手数料、未払奨励金及びその他の未払金 1,738 2,173 1,434 1,689
購入されたが受渡されていない有価証券 3,850 2,414 3,061 1,774
(4)
前受収益 1,415 1,439 888 1,011
(5)
リース債務 3,112 - 2,861 -
その他 723 610 1,674 1,311
支払手形及びその他の負債合計 13,188 10,068 11,866 8,687
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) 比較数値は、注記1.1に詳述されている会計方針の変更を反映するために修正再表示されている。
(3)2020 年6月30日現在の未払手数料には、当グループの未払トレイル・コミッション200百万豪ドルが含まれる(2019年6月30日:265百万豪ドル)。
(4) 前受収益には、役務提供期間にわたり繰り延べられ認識される、年次のファシリティ手数料、コミットメント・フィー、アップフロント・フィーが
含まれる。期首に認識された前受収益のうち、当グループ及び当行は2020年6月30日に終了する事業年度の収益として、それぞれ616百万豪ドル及び
592百万豪ドルを認識している(2019年6月30日:当グループ643百万豪ドル、当行622百万豪ドル)。
(5) 当期の金額は、2019年7月1日より適用されたAASB第16号「リース」の影響を反映している。AASB第16号で許容されるため、比較情報は修正再表示
されていない。AASB第16号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
会計方針
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支払手形及びその他の負債には、未払利息、未払奨励金、未払手数料、リース債務及び前受収益が含まれている。支払手形
及びその他の負債は、契約上の支払額で測定される。未払金の性質は総じて短期であるため、契約上の支払額は公正価値に近
似 している。
当グループが借手となっている場合、すべてのリースがリース債務又は使用権資産として貸借対照表で認識されるが、資産
の価値が少額である、又はリース期間が12ヶ月以下である場合は除外される。資産の価値が少額である、又はリース期間が
12ヶ月以下である場合のリース料は、リース期間にわたって損益計算書に営業費用として認識される。リース債務は、以下の
リース料支払額(該当する場合)の現在価値の純額で当初測定される。
・固定リース料(受取リース・インセンティブ控除後)
・指数又はレートに応じて決まる変動リース料
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース期間が借手によるオプションの行使を反映している場合の、リースの解約に対するペナルティの支払額
リース債務は、上記の変動により将来のリース料が変動する場合に再測定される。リース債務が再測定される場合、対応す
る調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるが、使用権資産の帳簿価額が全額償却済の場合には損益計算書に認識され
る。リース債務は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
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8)当グループの資本、株主資本及び準備金
概況
当グループは、規制上の自己資本要件を満たし、預金者及び債権者に財務健全性を、株主に適切なリターンを提供するため
に、強固な資本状況を維持している。当グループの株主資本には、発行済普通株式、利益剰余金及び準備金が含まれている。
本セクションでは、期中の変動を含め、当グループの株主資本について分析する。
注記8.1 自己資本
当行は、公認預金取扱金融機関(以下「ADI」という。)で、1959年銀行業法に基づき、APRAで規制されている。APRAは、バー
ゼル銀行監督委員会(以下「BCBS」という。)のガイドラインに基づき銀行の最低自己資本基準を定めている。
バーゼルⅢによる資本の測定及び監視は2013年1月1日から適用されている。APRAはBCBSが公表した最低自己資本基準より
も保守的な手法及び実行前倒しのスケジュールを採用した。これらの規制では自己資本として受け入れられるものが定義さ
れ、当行負担リスクの測定方法が規定されている。
規制資本は、拡大ライセンス事業体グループ(当行及びAPRAが認可した子会社からなり、「レベル1」と呼ばれる。)に対し
て、また、ASBバンクを含む当行及び当行の銀行子会社すべて(「レベル2」又は「グループ」と呼ばれる。)に対して測定され
る。
会計上で連結されている事業体はすべて、下記を除いて当グループの自己資本比率算定の対象となる。
・保険及びファンド運用業務子会社
・グループ資産の証券化を仲介する事業体
規制資本は普通株式Tier1資本(以下「CET1」という。)、その他Tier1資本及びTier2資本に分かれる。CET1の主な構成
項目は株主資本で、のれん他所定の控除調整項目は除かれる。その他Tier1資本は、恒久的かつ無制限の資金コミットメント
を提供する質の高い資本から構成され、損失を吸収するために自由に利用可能である。また、その他Tier1資本は、預金者及
びその他のシニア債権者の請求に劣後し、完全な裁量による資本分配に充当される。CET1資本及びその他Tier1資本の合計が
Tier1資本となる。Tier2資本は、APRAのその他Tier1資本として適格とされるために必要な条件を満たさないハイブリッド
証券及び負債証券である。Tier1資本とTier2資本の合計が総資本となる。
保険及びファンド運用業務に対する投資のうち、有形項目部分はCET1から100%控除されている。
自己資本はリスクベースの自己資本比率によって測定される。自己資本比率は、リスク加重資産(以下「RWA」という。)合計
に対する資本(CET1、その他Tier1資本、Tier2資本及び総資本)の割合として表される。RWAは当グループ資産に関連するリ
スクの配分額及びその他の関連エクスポージャーをいう。
当グループは、資本の効率的な管理に利用できる多彩な商品及び方法を有している。これには、株式発行及び買戻し、配当
方針及び配当金再投資制度(以下「DRP」という。)方針、ハイブリッド資本による資本調達、期限付き劣後資本性証券や永久劣
後資本性証券の発行が含まれる。資本関連の主要案件はすべて取締役会の承認が必要である。
当グループの資本状況は絶えずチェックされ、月次ベースで業務執行リーダーシップ・チーム及び資産負債委員会に、また
1年を通して定期的に取締役会に報告されている。
2018年度、2019年度及び2020年を通じて、当グループの自己資本比率はAPRAの最低所要自己資本比率及び取締役会承認済み
の最低比率を共に達成した。当グループは、最低所要自己資本比率を達成できない又は達成できない恐れがある場合には、実
行済み又は今後講じる予定の改善策の詳細と合わせて、APRAに直ちに通知することが求められている。
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注記8.2 資本性証券
当グループ 当 行
通貨金額 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 単位百万) 脚 注 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
Tier 1資本性証券
(1)
無期限 FRN 100 米ドル 146 143 146 143
(2)
PERLS Ⅶ
無期限 3,000 豪ドル 2,991 2,985 2,991 2,985
(2)
PERLS Ⅷ
無期限 1,450 豪ドル 1,446 1,441 1,446 1,441
(2)
PERLS Ⅸ
無期限 1,640 豪ドル 1,633 1,628 1,633 1,628
(2)
PERLS Ⅹ
無期限 1,365 豪ドル 1,358 1,356 1,354 1,352
(2)
PERLS Ⅺ
無期限 1,590 豪ドル 1,581 1,580 1,578 1,576
(2)
PERLS Ⅻ
無期限 1,650 豪ドル 1,636 - 1,634 -
Tier 1資本性証券合計 10,791 9,133 10,782 9,125
Tier 2資本性証券
(3)
豪ドル建 1,364 1,774 1,364 1,774
(4)
米ドル建 8,362 4,616 8,362 4,616
(5)
円建 993 968 993 968
(6)
ニュージーランド・ドル建 372 379 - -
(7)
ユーロ建 3,674 5,259 3,674 5,259
(8)
その他通貨建 114 318 114 318
Tier 2資本性証券合計 14,879 13,314 14,507 12,935
公正価値ヘッジ調整分 1,687 519 1,675 509
(1)
資本性証券合計
27,357 22,966 26,964 22,569
(1) 資本性証券には、主に未実現為替差損益及び公正価値ヘッジ調整分の変動1,350百万豪ドルが含まれる。
2020年6月30日現在、当グループ及び当行が発行した資本性証券で契約上の償還期限が今後12ヶ月間に到来する証券はない
(2019年6月30日現在:当行グループは1,604百万豪ドル、当行は1,620百万豪ドル)。当グループには、一部の有価証券を契約
上の満期より早期に償還する権利がある。
(1)100 百万米ドルの変動利付債
1986年10月15日、ビクトリア州銀行は変動利付債を125百万米ドル発行し、現在の残高は100百万米ドルである。この変動利
付債は永久債であるが、1991年10月より償還可能となった。これは1991年1月1日に当行に割り当てられた。
当行は、1991年12月31日にオーストラリア連邦と個別の協定を締結している。当該協定は、特定の事象が発生する際に、当
行がCBA普通株式をオーストラリア連邦に発行するか、(オーストラリア連邦の合意の下)CBA普通株式を購入できる放棄可能な
権利をいかなる株主に対して付与してもよいとしている。これにより調達する資金は、変動利付債に係る期日が到来し支払義
務の発生した借入の返済に充当しなければならない。
変動利付債は国際市場で発行され、英国法の適用を受ける。当該証券は、APRAにより施行されたとおり自己資本に関する
バーゼルⅢ暫定合意における、当行のその他Tier1資本として適格である。
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(2)PERLS Ⅶ、PERLS Ⅷ、PERLS Ⅸ、PERLS Ⅹ、PERLS Ⅺ及びPERLS Ⅻ
2014年10月1日、当行はコムバンク PERLS Ⅶ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅶ」という。)3,000百万豪ドルを発行し
た。2016年3月30日、当行はコムバンク PERLS Ⅷ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅷ」という。)1,450百万豪ドルを発行し
た。2017年3月31日、当行はコムバンクPERLS Ⅸ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅸ」という。)1,640百万豪ドルを発行し
た。2018年4月6日、当行はコムバンクPERLS Ⅹ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅹ」という。)1,365百万豪ドルを発行し
た。2018年12月17日、当行はコムバンクPERLS Ⅺ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅺ」という。)1,590百万豪ドルを発行し
た。2019年11月14日、当行はコムバンクPERLS Ⅻ キャピタル・ノート(以下「PERLS Ⅻ」という。)1,650百万豪ドルを発行し
た。PERLS Ⅶ、PERLS Ⅷ、PERLS Ⅸ、PERLS Ⅹ、PERLS Ⅺ及びPERLS Ⅻは、無担保劣後債である。
PERLS Ⅶ、PERLS Ⅷ、PERLS Ⅸ、PERLS Ⅹ、PERLS Ⅺ及びPERLS ⅫはASXに上場されており、ニュー・サウス・ウェールズ州
法の適用を受ける。当該証券は、APRAにより施行されたとおりバーゼルⅢにおける、当行のその他Tier1資本として適格であ
る。
(3) 豪ドル建Tier2資本性証券の発行
・2029年4月を満期とする1999年4月に発行された25百万豪ドルの変動利付劣後債
・2014年11月に発行された1,000百万豪ドルの劣後債(2019年11月に償還されている)
・2026年6月を満期とする2016年6月に発行された750百万豪ドルの劣後債
・2034年9月を満期とする2019年9月に発行された100百万豪ドルの劣後ユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下「EMTN」
という。)
・2035年3月を満期とする2020年3月に発行された280百万豪ドルの劣後債
・2035年5月を満期とする2020年5月に発行された210百万豪ドルの劣後債
(4) 米ドル建Tier2資本性証券の発行
・2025年12月を満期とする2015年12月に発行された1,250百万米ドルの劣後債
・2026年10月を満期とする2016年10月に発行された750百万米ドルのEMTN
・2048年1月を満期とする2018年1月に発行された1,250百万米ドルの劣後債
・2034年9月を満期とする2019年9月に発行された1,250百万米ドルの劣後ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」とい
う。)
・2039年9月を満期とする2019年9月に発行された1,250百万米ドルの劣後MTN
(5) 円建Tier2資本性証券の発行
・1999年2月に発行された20十億円の永久劣後EMTN
・2026年12月を満期とする2016年12月に発行された40十億円の劣後EMTN(20十億円、10十億円及び10十億円の3トランシェの発
行)
・2027年3月を満期とする2017年3月に発行された13.3十億円の劣後EMTN
(6) ニュージーランド・ドル建Tier2資本性証券の発行
・2026年12月を満期とする2016年11月に発行された400百万ニュージーランド・ドルの無担保劣後債:
2016年11月30日、ASBバンク・リミテッドは額面価額が1口当たり1ニュージーランド・ドルの無担保劣後債(以下「ASB債券
2」という。)400百万ニュージーランド・ドルを発行した。ASB債券2はニュージーランド証券取引所(NZX)債券市場に上場
されており、ニュー・サウス・ウェールズ州法及びニュージーランド法の適用を受ける。当該証券は、APRA及びRBNZにより
施行されたバーゼルⅢにおける、当行及びASBのTier2資本として適格である。
(7) ユーロ建Tier2資本性証券の発行
・2009年8月に発行された1,000百万ユーロの劣後債(2019年8月に償還されている)
・2027年4月を満期とする2015年4月に発行された1,250百万ユーロの劣後債
・2029年10月を満期とする2017年10月に発行された1,000百万ユーロの劣後EMTN
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(8) その他の通貨建Tier2資本性証券の発行
・2015年3月に発行された1,000百万人民元の劣後債(2020年3月に償還されている)
・2027年3月を満期とする2017年3月に発行された608百万香港ドルの劣後EMTN
2013年1月1日より前に発行されたすべてのTier2資本証券は、APRAにより施行されたバーゼルⅢ自己資本暫定合意におけ
る、当行のTier2資本として適格である。2013年1月1日以降に発行されたすべてのTier2資本証券は、APRAにより施行され
たバーゼルⅢにおける、当行のTier2資本として適格である。
2013年1月1日以降に発行されたPERLS Ⅶ、PERLS Ⅷ、PERLS Ⅸ、PERLS Ⅹ、PERLS Ⅺ及びPERLS Ⅻ並びにすべてのTier2
資本証券には、バーゼルⅢが適用される。バーゼルⅢの下では、資本に関するトリガー事象(PERLS Ⅶ、PERLS Ⅷ、PERLS Ⅸ、
PERLS Ⅹ、PERLS Ⅺ及びPERLS Ⅻのみ)又は破綻のトリガー事象(全証券)が発生した場合に、これらの証券を可変数のCBA普通
株式へと転換するか又は評価損を計上しなければならない。転換は、適用される商品の文書に記載された条件に従い行われ
る。
会計方針
資本性証券は、当グループが発行した商品であり、オーストラリア健全性規制庁(APRA)及びニュージーランド準備銀行
(RBNZ)が定めた健全性基準に基づき規制資本として適格とされる。資本性証券は、当初は公正価値で測定され、その後は実効
金利法を用いて償却原価で測定される。発生した支払利息は、純受取利息に認識される。
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注記8.3 株主資本
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
普通株式資本
発行済株式:
期首残高 38,283 37,535 38,281 37,533
(1)( 2)
配当金再投資制度(発行費用控除後)
(1) 748 (1) 748
38,282 38,283 38,280 38,281
控除:自己株式
期首残高 (263) (265) (69) -
(3)(4)
自己株式の購入
(65) (93) (65) (69)
(3)(4)
自己株式の売却及び権利確定
98 95 34 -
コムインシュア・ライフ連結除外による自
79 - - -
己株式の減少
(151) (263) (100) (69)
期末残高 38,131 38,020 38,180 38,212
(1)2019 /2020年度中間配当金、2018/2019年度最終配当金及び2018/2019年度中間配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び参加株主に対する
7,080,363株(73.37豪ドル)、7,810,285株(78.61豪ドル)及び8,080,558株(73.21豪ドル)の譲渡を通じてそれぞれ全額充足された。
(2) 確定した配当金には、2017/2018年度最終配当の配当金再投資制度に帰属する金額749百万豪ドルが含まれている。当制度規則に基づき発行された株
式の価値(発行費用控除後)は、748百万豪ドルであった。
(3) 従業員株式制度で保有している自己株式及び(2019年11月1日付でコムインシュア・ライフを連結除外する前の)生命保険法定ファンドで保有してい
る自己株式の変動と関連している。
(4) 自己株式の変動には、株式で決済される様々な株式制度に基づく企業の債務を満たすため、平均価格 79.62 豪ドルで取得した 649,480 株(2019年6月30
日:平均価格69.95豪ドルで取得した1,178,102株)が含まれている。注記10.3で開示されている非業務執行取締役の報酬繰延アレンジメントの一部と
して購入された株式を除き、購入された株式は、取締役の代理で購入した株式又は当初より取締役に配分された株式ではなかった。
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2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 株式数) ( 株式数) ( 株式数) ( 株式数)
発行株式数
期首残高(自己株式控除分を除く) 1,770,239,507 1,759,842,930 1,770,239,507 1,759,842,930
配当金再投資制度による発行:
2017/2018年度の最終配当による
- 10,396,577 - 10,396,577
72.05豪ドルの全額払込済普通株式
2018/2019年度の中間配当による
- - - -
(1)
73.21豪ドルの全額払込済普通株式
2018/2019年度の最終配当による
- - - -
(1)
78.61豪ドルの全額払込済普通株式
2019/2020年度の中間配当による
- - - -
(1)
73.37豪ドルの全額払込済普通株式
1,770,239,507 1,770,239,507 1,770,239,507 1,770,239,507
期末残高(自己株式控除分を除く)
(2)(3)
控除:自己株式
(2,095,440) (3,503,541) (1,365,183) (994,913)
1,768,144,067 1,766,735,966 1,768,874,324 1,769,244,594
期末残高
(1)2019 /2020年度中間配当金、2018/2019年度最終配当金及び2018/2019年度中間配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び参加株主に対する
7,080,363株(73.37豪ドル)、7,810,285株(78.61豪ドル)及び8,080,558株(73.21豪ドル)の譲渡を通じてそれぞれ全額充足された。
(2) 従業員株式制度及び(2019年11月1日付でコムインシュア・ライフを連結除外する前の)生命保険法定ファンドで保有している自己株式と関連してい
る。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
普通株式は無額面株式であるため、株式発行企業には株式資本価額の制限がない。
普通株式はその保有者に対し、普通株主に支払われる配当金を受け取り、会社の清算の際には保有する全額払込済普通株式
の株式数に応じて普通株主が受け取れる資金に関与する権利を与える。自ら又は代理人により株主総会に出席している全額払
込済株式株主は、挙手による1議決権を有し、投票においては各保有株式につき1議決権を有する。
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
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当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
利益剰余金
期首残高 28,482 28,360 23,099 23,819
(1)
AASB第16号の適用による変更
(146) - (146) -
AASB第9号及びAASB第15号の適用による変
- (955) - (868)
更
修正再表示後の期首残高 28,336 27,405 22,953 22,951
確定給付型退職年金制度の年金数理
116 (49) 115 (50)
益/(損)
自己株式の実現利益及び配当収入 13 12 - -
当行の株主に帰属する純利益 9,634 8,571 10,168 7,783
処分可能利益合計額 38,099 35,939 33,236 30,684
(2)
一般準備金からの/(への)振替 733 586
126 (2)
(3)
資本準備金からの振替 - 1,254
- -
資産再評価準備金からの振替 8 23 4 23
中間配当―現金部分 (3,021) (2,949) (3,021) (2,949)
(4)
中間配当―配当金再投資制度 (519) (519)
(592) (592)
最終配当―現金部分 (3,474) (3,316) (3,474) (3,316)
(4)(5)
最終配当―配当金再投資制度 (615) (615)
(749) (749)
期末残高 31,211 28,482 27,451 23,099
(1) 当グループは、2019年7月1日にAASB第16号「リース」を適用した。AASB第16号で許容されていることから、当グループは、新しい要件を初度適用
したことによる累積的影響額を、2019年7月1日現在の利益剰余金期首残高の修正として認識した。比較情報は修正再表示されていない。AASB第16
号の適用に関する詳細については、注記1.1を参照のこと。
(2)2019 年11月1日にコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般準備金として計上する必要がなくなっ
た。これに伴い、一般準備金は利益剰余金に振り替えられた。
(3) 当行が過年度に保有していた資本準備金は、当グループの生命保険事業及びファンド運用事業に係る過去の内部リストラクチャリングに関するもの
であった。当該準備金は連結上消去された。2020年6月30日に終了した事業年度においてCFSGAM及びコムインシュア・ライフを連結除外したことに
伴い、当該準備金は当行の利益剰余金に振り替えられた。
(4)2019 /2020年度中間配当金、2018/2019年度最終配当金及び2018/2019年度中間配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び参加株主に対する
7,080,363株(73.37豪ドル)、7,810,285株(78.61豪ドル)及び8,080,558株(73.21豪ドル)の譲渡を通じてそれぞれ全額充足された。
(5) 確定した配当金には、2017/2018年度最終配当の配当金再投資制度に帰属する金額749百万豪ドルが含まれている。当制度規則に基づき発行された株
式の価値(発行費用控除後)は、748百万豪ドルであった。
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当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
準備金 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
一般準備金
期首残高 733 859 586 584
(1)
利益剰余金(への)/からの振替
(733) (126) (586) 2
期末残高 - 733 - 586
資本準備金
- - 1,254 1,254
期首残高
(2)
利益剰余金への振替
- - (1,254) -
- - - 1,254
期末残高
資産再評価準備金
期首残高 246 235 216 206
不動産の再評価 24 38 20 37
利益剰余金への振替 (8) (23) (4) (23)
税効果 (5) (4) (5) (4)
期末残高 257 246 227 216
為替換算準備金
期首残高 912 448 302 88
在外事業の為替換算調整 (237) 491 (46) 233
純投資ヘッジに係る為替換算 (5) (20) (5) (19)
税効果 8 (7) - -
期末残高 678 912 251 302
(3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
期首残高 787 (160) 1,073 70
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品に係る
利益/(損失):
その他の包括利益における認識額 1,243 1,603 1,505 1,928
損益計算書への振替額:
受取利息 (2,008) (859) (1,979) (875)
支払利息 1,854 1,044 1,487 771
その他の銀行業務収益 (44) (433) (11) (396)
税効果 (319) (408) (308) (425)
期末残高 1,513 787 1,767 1,073
従業員報酬準備金
期首残高 161 145 161 139
当期変動額 (23) 16 (23) 22
期末残高 138 161 138 161
(1)2019 年11月1日にコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般準備金として計上する必要がなくなっ
た。これに伴い、一般準備金は利益剰余金に振り替えられた。
(2) 当行が過年度に保有していた資本準備金は、当グループの生命保険事業及びファンド運用事業に係る過去の内部の事業再編に関するものであった。
当該準備金は連結上相殺消去された。2020年6月30日に終了した事業年度においてCFSGAM及びコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、
当該準備金は当行の利益剰余金に振り替えられた。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
投資有価証再評価準備金
期首残高 253 - 221 -
AASB第9号の適用に伴う変更 - 149 - 227
修正再表示後期首残高 253 149 221 227
投資有価証券の再評価に係る純(損失)/利益 (200) 140 (184) 18
投資有価証券の純損失の売却時における損益
(49) (42) (49) (42)
計算書への振替額
税効果 76 6 73 18
期末残高 80 253 61 221
売却可能投資準備金
- 149 - 227
期首残高
AASB第9号の適用に伴う変更 - (149) - (227)
修正再表示後 の 残高 - - - -
準備金合計 2,666 3,092 2,444 3,813
当行の株主に帰属する株主資本 72,008 69,594 68,075 65,124
非支配株主持分に帰属する株主資本 5 55 - -
株主資本合計 72,013 69,649 68,075 65,124
会計方針
株主資本は、普通株式資本、利益剰余金及び準備金を含む。各構成要素に関する方針は、以下のとおり規定している。
普通株式資本
普通株式は、直接発行費用に帰属する費用控除後の普通株式の発行毎に払い込まれた金額で計上される。当行又は当グルー
プ内の事業体が当行の株式を購入する場合、支払対価は株主資本合計から控除され、株式はその後売却、再発行又は消却され
るまで、自己株式として会計処理される。かかる株式が売却又は再発行された場合、受取対価は株主資本に含まれる。
利益剰余金
利益剰余金は、利益剰余金に直接認識された特定の金額(配当支払額控除後)といった、当グループの利益累積額を含む。
準備金
一般準備金
過年度においては、一般準備金は利益を財源とし、当グループの生命保険事業についての分配不可能利益でない限りは配当
可能であった。2019年11月1日に コムインシュア・ライフ を連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般
準備金として計上する必要がなくなった。これに伴い、一般準備金は利益剰余金に振り替えられた。
資本準備金
当行が過年度に保有していた資本準備金は、当グループの生命保険事業及びファンド運用事業に係る過去の内部リストラク
チャリングに関するものであった。当該準備金は連結上相殺消去された。2020年6月30日に終了した事業年度においてCFSGAM
及びコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当該準備金は当行の利益剰余金に振り替えられた。
資産再評価準備金
資産再評価準備金は、当グループの不動産の再評価調整を計上するのに使用される。資産が売却又は処分された場合は、資
産に関する準備金残高は全額利益剰余金に直接振り替えられる。
為替換算準備金
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為替換算準備金は、当グループの在外事業に関する為替換算差額を累積している。具体的には、資産及び負債は貸借対照表
日現在の為替レートで換算され、収益及び費用は取引日現在の為替レートで換算される。為替換算差額はすべて為替換算準備
金に認識される。
在外事業が処分された場合、発生した為替換算差額は、為替換算準備金から損益計算書にリサイクリングされる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の有効部分に伴う公正価値の
損益を計上するために使用される。金額は、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益計算書に組み替えられる。
従業員報酬準備金
従業員報酬準備金は、従業員株式制度及びボーナス・スキームに基づき従業員に付与された株式及びその他の資本性金融商
品の公正価値を認識するために使用される。
投資有価証券再評価準備金
投資有価証券再評価準備金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の公正価値の変動が含まれ
る。負債証券については、これらの変動は、資産が認識中止された時点で損益計算書に組み替えられる。持分証券について
は、これらの変動は、認識が中止された時点で損益計算書に組み替えられない。
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注記8.4 配当金
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
注記 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
普通株式
中間配当(完全適格)(2020年度:200豪セン
ト、2019年度:200豪セント、2018年度:
200豪セント)
支払済の中間配当金(現金のみ) 3,021 2,949 2,969 3,021 2,949
(1 )
支払済の中間配当金(配当金再投資制度)
519 592 536 519 592
支払配当金合計 3,540 3,541 3,505 3,540 3,541
その他の繰越引当金 121 119 113 121 119
宣言されたが負債として認識されて
いない配当(完全適格)(2020年度:98豪セ
1,735 4,089 4,065 1,735 4,089
ント、2019年度:231豪セント、2018年
(2 )
度:231豪セント)
配当引当金
期首残高 119 113 100 119 113
当期引当金繰入額 7,630 7,606 7,484 7,630 7,606
当期引当金取崩額 (7,628) (7,600) (7,471) (7,628) (7,600)
期末残高 7 . 1 121 119 113 121 119
(1)2019 /2020年度中間配当金及び2018/2019年度中間配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び参加株主に対する7,080,363株及び8,080,558株の譲渡
を通じてそれぞれ全額充足された。2017/2018年度中間配当金に係るDRPは株式発行により充足された。
(2)2020 年度の最終配当は、株式発行を通じて達成が見込まれるDRPにより、現金配当で達成される。2019年度の最終配当は、7,810,285株の市場での株
式購入及び譲渡を通じて達成されたDRPにより、全額が現金配当で充足された。2018年度の最終配当は、3,316百万豪ドルの現金配当が実施され、参
加者がDRPを通じて749百万豪ドルを再投資することにより達成された。
最終配当
取締役は、1株当たり98豪セント、総額1,735百万豪ドルの最終完全適格(30%)配当金を決定した。配当金は、2020年8月20
日オーストラリア東部時間午後5時の時点で株主名簿に登録されている株主に対して、2020年9月30日に支払われる予定であ
る。配当落ち日は2020年8月19日である。
配当方針
配当金の決定に際し、取締役会は、当行の配当方針に従って以下を含む様々な要因を考慮する。
・強固かつ持続可能なレベルで現金配当を支払う
・年度配当性向70%から80%を目標とする
・完全適格配当金の支払いによりフランキング勘定を最大限活用する
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済リスクの高まりを踏まえ、当行は、2020年7月29日のAPRAの書簡に概説さ
れた資本分配に関するガイダンスを考慮した。APRAは2020年について、利益の少なくとも半分を留保すること、また、分配に
よる資本の減少を少なくとも一部相殺するために、配当金再投資制度及び/又はその他の資本管理に関する取り組みを積極的
に活用することをADIに期待している。
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配当金フランキング勘定
当事業年度に支払われる最終配当を100%フランキングした後の利用可能クレジット額は、2020年6月30日現在の税率30%で
翌期以降の事業年度の配当をフランキングするとして、2,007百万豪ドル(2019年度:1,190百万豪ドル)となっている。この金
額は、2020年6月30日現在の当行のフランキング勘定額を基に算出している。フランキング勘定額は当事業年度及び過年度の
利益に対する当期未払法人税の支払により生じるフランキング・クレジット、配当金宣言額の支払により生じるフランキン
グ・デビット、及び翌期以降の事業年度において分配されない可能性のあるフランキング・クレジットにより調整している。
当行は、今後支払う税金により当行が将来も引き続き配当金の支払を100%フランキングしていくのに十分なフランキング・
クレジットが生み出されると予想している。なお、算出に当たっては2020年6月30日現在の税法を基にした。
配当実績
(1) (1) (2)
半期配当性向 年度配当性向 DRP 参加率
以下に終了した 1株当たりの 支払日 DRP 金額
6ヶ月間 豪セント % % 豪ドル %
2017年12月31日 200 2018年3月28日 71.45 - 75.38 15.3
2018年6月30日 231 2018年9月28日 91.93 81.15 72.05 18.4
2018年12月31日 200 2019年3月28日 76.98 - 73.21 16.7
2019年6月30日 231 2019年9月26日 102.95 89.02 78.61 15.0
2019年12月31日 200 2020年3月31日 57.47 - 73.37 14.7
2020年6月30日 98 2020年9月30日 49.95 54.76 - -
(1) 配当性向:配当支払額を法定損益(その他の資本性金融商品に係る配当金控除後の損益)で除したもの。
(2)DRP 参加率:DRPに参加している総発行済み株式資本の率。
会計方針
配当金は、普通株式の保有者が都度受け取る利益の分配を表す。当行の取締役会が決定する配当金は、対応する利益剰余金
を減額して配当が支払われる時に認識される。取締役会は、配当支払予定額の決定に当たり、当グループの相対的な資本力や
現行の配当性向の指針といった要素を考慮している。
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9)リスク管理
概況
当グループは、営業活動から生じる金融リスク、非金融リスク及び戦略リスクにさらされている。当グループは、リスク管
理フレームワーク(以下「当フレームワーク」という。)を通じてこれらのリスクを管理しており、当フレームワークは経営事
業環境の変化、より優れた実務慣行並びに規制当局及び地域社会からの期待事項に対応するために発展するものである。役員
及び取締役会がこれらのリスクを監視することを可能とするガバナンスを含む、当フレームワークは以下の要素で構成されて
いる。
それぞれの重要なリスクの詳細及び当グループがそれらを管理する方法については、本注記に記載されている。
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注記9.1 リスク管理フレームワーク
当フレームワークは、リスク管理のための戦略、方針及び手続の適切な策定と実施を可能にするものである。当フレーム
ワークは、文書上の3つの主要な構成要素に支えられているAPRA健全性基準CPS 220「リスク管理」を組み入れている。
・ 当グループの リスク選好度ステートメント(以下「 RAS」という。)は、取締役会が許容できるリスクの種類と程度及び組織
がその範囲内で事業活動を行うべきリスクの最大レベルを明確に示している。
・ 当グループのリスク管理アプローチ(以下「RMA」という。)は、戦略的目標の達成の裏付けとなる当グループの包括的なリ
スク管理を実施するアプローチついて説明している。
・ 当グループの事業計画(以下「当計画」という。)は、戦略的目標を実行に移すための当グループのアプローチの概要を示
している。当計画は3ヶ年の期間にわたるもので、実行により生じる重要なリスクも反映されている。
当フレームワークは、当グループによる効率的なリスクの識別、記録、管理及び監視を可能とするリスク・フレームワーク
実現のための、以下のような施策に支えられている。
リスク・ガバナンス及び報告
当グループは、リスク管理実務が高度のガバナンスを反映したものとなるよう全力で取り組んでいる。これにより、当グ
ループの経営陣は堅実なリスクテイク活動を効果的に行うことが可能となっている。取締役会は、当グループのリスク・ガバ
ナンスの最上位機関として運営されている。取締役会リスク・コンプライアンス委員会は、当グループに影響を及ぼすリスク
の監視及びガバナンスについて責任を負う。同委員会は、当フレームワークの整備、実施及び運用を監視し、取締役会が検討
すべき当グループのリスク選好度の策定を支援する。同委員会は、特に以下のことを行う。
・ 当グループのリスク・プロファイルを監視する(エマージング・リスクの特定を含む)。
・ リスクの測定並びに当グループのリスク管理及び内部統制システムの十分性及び有効性に関する経営陣からの定期報告を
レビューする。
管理レベルでは、リスク・ガバナンスは、個人への権限委譲及び管理委員会で組織化された階層、並びに当グループ全体、
事業部門(BU)及びサポート部門(SU)内でのフォーラムにより行われている。
金融及び非金融リスク・ポジションを、承認済みのリスク選好度及び方針が示す制限に照らして監視できるようにするため
の経営情報が定期的に生成される。取締役会レベルでは、リスク報告の大部分は取締役会リスク・コンプライアンス委員会に
対して行われるが、特定の事項は必要に応じて取締役会に対して直接報告される。内部統制報告は取締役会監査委員会に対し
て行われる。
当グループは、3ライン責任モデルを運用し、当該モデルの下では、第1ラインである事業部門(BU)及びサポート部門(SU)
がリスク管理の責任を、第2ラインであるリスク・チームがリスク選好及び当フレームワーク、保証、第1ラインによるリス
クに関する決定の承認又は受容、並びに助言に関する任務を負う。また、第3ラインである内部監査部門は、リスク管理、内
部統制及びガバナンスの有効性について、取締役会、規制当局及び他のステークホルダーに対し独立した立場で保証を提供す
る。
リスクの方針及び手続
リスク方針及び手続は、ビジネスに対し、各重要リスクの管理に関する指針を提供している。これらは、以下により当フ
レームワークを支える。
・ 重要リスクの特定及び評価の際に当グループが利用する原則及び実務を要約する。
・ 金融業務における重要なリスクの許容度を定量化する。
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リスク管理インフラ
当フレームワークは、当グループにとって重要なリスクの管理のための主要なインフラ・システム及びプロセスにより支え
られている。以下を含む主要なリスク管理システム及びプロセスが整備されている。
・ リスク及び問題点を識別、評価、上申、監視及び管理するためのリスク・プロセス
・ 当グループ全体におけるリスクを測定し、集計するための経営情報システム
・ リスク・モデル及びツール
・ 資本消費調整後のビジネスのパフォーマンスを評価する手段であり、経営幹部のインセンティブの基礎に利用されてい
る、リスク調整後パフォーマンス測定(RAPM)のプロセス
・ リスクに関する決定、資本計画及び戦略的な決定に用いられる、当グループのリスクの定量化のために他のリスク手法(ス
トレス・テストを含む。)と併せて利用される、自己資本充実度評価プロセス(ICAAP)
リスク・スキル及び能力
当グループの全従業員は、各自の役割に必要なリスク・スキル及び能力を持つことに加えて、CBAのポジティブなリスク文化
を維持できるよう、各自の役割に関連する当フレームワークのみならず、CBAのリスク行動を取り入れる必要性を意識すること
が重要である。リスク・スキル及び能力は以下を通じて開発される。
・ 当グループのRASとCBAのRMAに関する伝達:取締役会の承認を受け、更新されたRAS及びRMAは全従業員に伝達される。ま
た、報酬プロセスを通じて、当グループ及びBU/SUのRASを従業員に周知させている。当該報酬プロセスは、個々の従業員
のパフォーマンスが従業員のコンプライアンスを考慮して評価されることを強調している。
・ 当グループによる必須学習モジュール
・ オペレーショナル・リスク及びコンプライアンス・トレーニング・プログラム
・ 継続的な学習機会の導入
・ 人材の発掘及び獲得
リスク文化及びコンダクト・リスク
リスク文化とは、リスクの識別、測定、管理及び対応方法を決定する組織内での信念、価値観及び実務慣行である。ポジ
ティブなリスク文化により、正しいリスク決定を推進し、当グループが初めて遭遇する一般的ではない状況において健全な判
断を下すことができる。ポジティブなリスク文化を実証し、取締役会、上級経営陣、顧客、コミュニティ、株主及び規制当局
が従業員に期待するリスク行動は、正しい行い、説明責任、奉仕、美徳及び物事を正しい方法で行うことを重視するCBAの価値
基準によって導かれている。
行為に関連して、取締役会の リスク選好度ステートメント は、当グループの顧客にとって公正で、公正かつ効率的な市場運
営が守られ、当グループの商品及びサービスに対する信頼性を高めるような商慣行を要求している。CBAの取締役会は年に1
回、リスクテイクをリスク選好の範囲内に収めるという当グループのリスク文化の有効性に関して見解を形成している。ポジ
ティブなリスク文化を推進する必要があるエリアに対しては、改善計画が開始され、監視されている。
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)リスクへの対応
当行の外部及び内部の業務環境の変化は、当グループの戦略リスクを含む重要なリスク種類のうちの1つ又は複数のリスク
性質に影響を与えることが時としてある。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックはその一例であり、当グルー
プの従業員の安全、当グループの事業の強靭性、バランス・シートの健全性、そして顧客やコミュニティの生活の安定に数多
くの新たなリスクやリスクの上昇を急速にもたらした。これらのリスクに対応するために、以下のような様々な施策が講じら
れた。
・ 当グループの従業員を支援し、守るための施策
・ 当グループの顧客を支援するための救済策
・ 主要サービスの安定性を確保するためのインフラ変更
・ 当行のサイバー防衛策の継続的な強化
・ 重要なサプライヤーの監視強化
・ 将来予測的な貸倒損失引当金の増加
・ 当グループの貸付ポートフォリオの継続的な監視
取締役会及び経営陣は引き続き、状況を積極的に監視し、当グループの対応を必要に応じて調整していく。
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重要なリスクの種類
概 要 ガバナンス方針及びリスクを 主要な統制及びリスク軽減戦略
管理する主な委員会
信用リスク
信用リスクは、取引相手が ガバナンス方針: ・当グループのRASにより定義された信用リスク指標
当グループに対する契約上の ・当グループの信用リスク方 ・デュー・デリジェンスの遂行と徹底した信用の質の評価を
債務を履行できないことによ 針、原則、フレームワーク及 通じて自らの債務を履行する能力と意志を証明できる取引相
る損失の可能性である。 びガバナンス 手との取引
当グループは、主に以下の ・当グループ及びBUの信用リ ・申請書は信用決裁モデルにより評価され、より複雑又はリ
ような信用リスクにさらされ スク方針 スクの高い申請書は信用権限保持者に照会
ている。 リスクを管理する主な委員 ・担保の受け入れ(適切な場合)
・住宅抵当貸付 会: ・リスクに見合った適切な取引価格設定
・無担保のリテール貸付 ・金融リスク委員会 ・取引相手、関連する取引相手のグループ、産業セクター及
・商業貸付 ・BU/SUの金融リスク委員会 び国に対するエクスポージャー制限を定める信用集中フレー
・大規模企業(機関向け)貸付 ムワーク
及び市場エクスポージャー ・信用の質、集中、延滞、方針の例外事項及び方針の違反に
関する定期的な監視
・信用が減損している、又は減損の危険性がある取引相手の
財政状態の回復支援
・取引相手又はポートフォリオ・レベルのいずれかでのスト
レス・テスト
市場リスク(株式リスクを含む。)
市場リスクは、市場金利及 ガバナンス方針: ・当グループのRASにより定義された市場指標
び市場価格が変動し、これに ・当グループの市場リスク方 ・自己勘定取引に対する最小限の選好
より当グループの収益性及 針 ・通貨/指数、期間及び商品の種類を含むポジション・レベ
び/又は純資産に好ましくな リスクを管理する主な委員 ルで細分化された集中制限を設定した保守的な市場リスク制
い影響が及ぼされる可能性が 会: 限
あるというリスクである。 ・金融リスク委員会(トレー ・リスクに見合った適切な取引価格設定
当グループは、主に以下の ディング市場リスクの監視) ・バリュー・アット・リスク(VaR)モデルにより仮定された
ような市場リスクにさらされ ・資産負債委員会(ALCO) 損益に対するバック・テスティング
ている。 (IRRBBの監視) ・リスク感応度、VaR及びストレス・テストを含むトレー
・トレーディング市場リスク ディング市場リスクのエクスポージャーの日次監視及び要因
・銀行勘定の金利リスク 分析
(IRRBB) ・デリバティブ評価調整(XVAs)のためのVaR及びストレス・
・構造的為替リスク テスト測定の週次監視
・リース残存価格リスク ・残存リスク・エクスポージャー額を限度額と照合する月次
・トレーディング対象外の株 監視
価リスク ・純受取利息のボラティリティと市場価値のバランスを考慮
したバランス・シート管理
・IRRBB市場リスク・エクスポージャー、信用スプレッド・
リスク、VaR及びストレス・テストを含むリスク感応度の日
次監視
・純利息に係るアーニング・アット・リスクを限度額と照合
する月次監視
・移転価格リスク
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概 要 ガバナンス方針及びリスクを 主要な統制及びリスク軽減戦略
管理する主な委員会
流動性リスク及び資産調達リスク
流動性リスクとは、期日に ガバナンス方針: ・当グループのRASにより定義された流動性リスク指標
おいても金融債務を支払えな ・当グループの流動性方針 ・年次資金調達戦略(3ヶ年資金調達計画に基づく当グルー
いリスク(資金流動性リスク) リスクを管理する主な委員 プのホールセール資金調達方針)の策定
及び負債証券市場等の金融市 会: ・異なる通貨、地域、事業体及び商品にわたり分散され、か
場における流動性が著しく低 ・ALCO つ安定した潜在的な資金調達源のプールを確保
下する可能性があるリスク ・長期のホールセール資金市場の混乱や貸借対照表上の資金
(市場流動性リスク)を複合し ギャップの予期せぬ変化に耐えられるだけの十分な流動性の
たリスクである。 バッファー及び短期の資金調達能力を保持
当グループは、主に以下の ・オフショアからのホールセール資金調達の一部を制限
ような流動性リスクにさらさ ・資産と負債の満期のミスマッチを保守的に管理
れている。 ・容易に売却可能又は買戻しに適格な当座資産の保守的な構
・当グループの貸付金、投 成を維持
資、資金調達源との間の資金 ・流動性カバレッジ比率(LCR)及び安定調達比率(NSFR)を含
調達のミスマッチ む流動性リスク・エクスポージャーの日次監視
・市場及び特異なストレス・テストのシナリオ
・危機的状況における流動性不足に対処する戦略であるコン
ティンジェンシー資金調達プラン
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク ガバナンス方針: ・当グループのRASにより定義されたオペレーショナル・リ
は、不適切な又は機能不全の ・オペレーショナル・リスク スク指標
内部プロセス、人材及びシス 管理フレームワーク(ORMF) ・当グループがさらされている特定のオペレーショナル・リ
テム又は外部事象に起因して ・当グループのアウトソーシ スクを防止、検出及び軽減するためのマニュアル及び自動化
損失が生じるリスクである。 ング方針 された統制の実施
当グループは、主に以下の ・当グループのモデル方針 ・各BU/SUの主要なリスクと統制を評価するための定期的な
ようなオペレーショナル・リ ・当グループの不正管理方針 リスク統制自己評価(以下「RCSA」という。)
スクにさらされている。 ・事業継続管理に関する当グ ・リスク・エクスポージャーを許容範囲内に維持する統制が
・取引執行の処理ミス ループの方針 整備され、効果的に運用されているかを評価するための日常
・サイバー・セキュリティー ・当グループの内部通報方針 的な統制評価プログラムによるテスト
損失 ・当グループのセキュリティ ・実際に発生した運用上又はコンプライアンス上の事象を識
・システム障害 防御方針 別、分析、記録、報告及び管理するためのインシデント管理
・データ管理上の問題 ・当グループのデータ品質管 プロセス。このデータは、経営陣がプロセスと統制を強化す
・モデル・リスク 理方針 るための判断材料として使用されている。
・会計、法務及び税務リスク リスクを管理する主な委員 ・統制の欠陥や統制のギャップを識別、分析、記録、報告及
・サードパーティ 会: び管理するイシュー管理プロセス
・人的要因(雇用慣行及び職 ・非金融リスク委員会 ・プロジェクト又は取組みを通じた事業の変更によるリスク
場の安全) ・BU/SUの非金融リスク委員 を効果的に理解し管理するための変更リスク・プロセス
・不正(外部及び内部) 会 ・定量的リスク評価は、潜在的な予期せぬ損失を理解するた
・システム以外での業務の中 ・モデル・リスク統治委員会 めに実施されるシナリオである
断 ・リスク・エクスポージャーの経時的な変動を監視するため
の主要リスク指標の設定
・オペレーショナル・リスクがグループ全体で適切に識別及
び管理されていることを評価するために第2ライン・リス
ク・チームが実施する検証手続
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概 要 ガバナンス方針及びリスクを 主要な統制及びリスク軽減戦略
管理する主な委員会
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスク ガバナンス方針: ・当グループのRASに含まれるコンプライアンス・リスク指
とは、当グループが事業活動 ・当グループのコンプライア 標
に適用される法律、規制、規 ンス管理フレームワーク ・全従業員を対象としたオンラインによる必須コンプライア
則、規制当局の方針書及び行 (CMF)及び方針 ンス・トレーニング
動規範に違反したことが原因 ・当グループ及びBUのコンプ ・法令を遵守した商慣行を確立するための規制上の変更管理
で、制裁措置及び金銭的損失 ライアンス方針及び基準 ・義務に関する登録管理
を被る可能性があるリスクで ・AML/CTFグループ・プログ ・RCSAを通じたコンプライアンス・リスクのプロファイリン
ある。 ラム グ
当グループは、主に以下の ・贈収賄及び腐敗行為防止方 ・規制上の保証プログラムやコンプライアンスの監視を通じ
ようなコンプライアンス・リ 針 た主要なコンプライアンス・プロセス及び実施プロセス並び
スクにさらされている。 ・当グループの経済貿易制裁 に統制のレビュー
・プライバシー及び利益相反 政策 ・主要なコンプライアンス領域におけるグループ全体での最
義務を含む規制上及びライセ ・行動規範 低基準
ンス上の義務 ・商品開発及び販売 ・規制当局との協力的かつ透明性のある関係
・金融犯罪(マネー・ロンダ リスクを管理する主な委員 ・取締役会及び経営陣のガバナンス及び報告
リング防止(AML)、テロ資金 会: ・当グループ従業員に対する入社前のデュー・デリジェンス
供与対策(CTF)、贈収賄及び ・非金融リスク委員会 及びリスクの高い役職に対するスクリーニングの充実
腐敗行為防止並びに各種制 ・BU/SUの非金融リスク委員 ・金融犯罪のコミュニティへの影響やマネー・ロンダリン
裁) 会 グ、テロ資金供与及びその他の重大な犯罪を発見、抑止及び
・不適正な行為(商品設計及 阻止するための当グループの役割に焦点を当てたスタッフに
び販売、市場行為並びに従業 対するトレーニング・セッション及び啓発セッション
員による違法行為) ・AML/CTFの識別及びスクリーニング要求事項を満たすため
の顧客オンボーディング・プロセス
・当グループが保持する顧客に関する情報が正確であること
を保証するための継続的な顧客デュー・デリジェンス
・当グループがマネー・ロンダリング及びテロ資金供与のリ
スクを理解するための顧客、製品及びチャネルに関するリス
ク評価
・リスクの高い顧客セグメントに対するデュー・デリジェン
スの強化
・識別されたAML/CTF及び制裁リスクを管理するための顧客
による支払、貿易及びすべての取引の監視
・国際資金移動指示書、閾値取引報告書及び疑わしい事項報
告書を含む、法定報告義務の要求事項に対する取り組み
・従業員、代表者、取引先又は第三者代理人による公務員の
腐敗を防止するための統制(贈答や接待、慈善寄付及びスポ
ンサーシップの開示並びに承認を含む。)
・全スタッフを対象とした必須研修に裏付けられる、行動リ
スク戦略及び行動規範
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概 要 ガバナンス方針及びリスクを 主要な統制及びリスク軽減戦略
管理する主な委員会
保険リスク
保険リスクとは、当グルー ガバナンス方針: ・当グループのRASにより定義された保険リスク指標
プが想定よりも高い発生頻度 ・商品管理方針 ・顧客が補償の範囲を理解し、対象リスクをカバーするのに
又は深刻度に備えて保険契約 ・引受方針 十分な保険料となるような、健全な商品設計と価格設定
を締結する事象の発生可能性 ・保険金請求管理方針 ・適切なリスクが受容されるための制限、基準及び引受権限
に起因する損失リスクであ ・再保険管理方針 ・損失率、累計損失及び集中の定期的な監視
る。当グループは主に、オー リスクを管理する主な委員 ・カタストロフィ・モデリング及びストレス・テスト
ストラリアの完全子会社を通 会: ・保険金請求引当金の保険数理上の見直し
じて、住宅及び自動車に関連 ・保険事業に関する業務執行 ・有効な請求が遅滞なく支払われるよう管理
する損害からの保険リスクに 委員会 ・保険リスクのボラティリティを管理し、重大リスク、個別
さらされている。 リスク若しくは集合リスク又はリスク集中に対するエクス
ポージャーを制限するための再保険
戦略リスク
戦略リスクは、ステークホ ガバナンス方針: 戦略リスク
ルダーの価値が大幅に毀損す ・グループ戦略リスク管理方 ・戦略の立案、承認及びレビュー
るか、想定していたほどの価 針 ・事業環境の変化及び潜在的変化の特定及び監視
値が生み出されないリスクで ・環境及び社会方針 ・戦略実行の進捗の監視
ある。 リスクを管理する主な委員 戦略立案の際には、以下が考慮される。
・当グループ内外の事業環境 会: ・当グループの戦略のリスク・プロファイル及びリスク選好
の変化(マクロ経済情勢、競 ・業務執行リーダーシップ・ 度の測定値への影響
争力、テクノロジー、規制、 チーム ・直近の戦略実施の進捗
政治及び社会の動向、顧客の ・営業環境に係る仮定
嗜好並びに環境を含む。) 気候リスクは、効果的に管理されなければ潜在的に重要な
・戦略立案のためのプロセス 移行及び気候関連の物理的影響を当グループに及ぼすことか
及び戦略の実行の監視に関連 ら、戦略リスクに含まれる。気候変動がもたらす可能性のあ
するリスク る不利な影響は明らかであるため、他の重要なリスクの種類
がもたらす結果のひとつとして測定及び管理されている。こ
れらの潜在的な影響を把握し、気候変動の影響を抑制するた
めの取組みを後押しするために、当グループは以下を行う。
・低炭素社会移行リスク及び気候関連の物理的リスクが当グ
ループの事業に及ぼす影響や、ポートフォリオに関する戦略
的及び戦術的な決定に与える影響を理解するためのシナリオ
分析を開発
・気候変動が顧客及び取引先との関係の評価に与える影響を
含む、環境、社会及びガバナンスに関する問題を考慮する強
固な方針フレームワークを開発
企業責任に関するプログラムは、経済成長と経済発展を支
援しながら環境を保護するという目標を概説し、当グループ
の自社の温室効果ガスの排出量及びエネルギー使用量のモニ
タリング及び削減に関するガイドラインを定めている。
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注記9.2 信用リスク
信用リスクの管理原則及びポートフォリオ基準
当グループは、信用リスクの承認及び管理に関する与信方針を明確に規定している。与信方針はすべての信用リスクに適用
され、具体的なポートフォリオ基準は主要な貸付領域のすべてに適用される。これらは、取引相手が返済のための契約上の金
融債務を履行する誠実さと能力の評価、許容される担保及び証券の種類、並びに与信の見直し頻度に係る最低条件を規定して
いる。
当グループの与信方針及びフレームワークは、リスクの集中に関する限度額が含まれており、当グループのリスク選好及び
リスク/リターンの期待値に合致するポートフォリオを達成することを意図している。
当グループの金融リスク部の一部である信用ポートフォリオ保証グループは、信用ポートフォリオ及び事業部門における、
与信方針、フレームワーク、信用リスク格付けの適用及びその他の主要な実務の遵守状況について、定期的にレビューする。
信用リスク・ポートフォリオには、2つの主要セグメントがある。
( ⅰ)リテール管理セグメント
このセグメントには、住宅ローン、クレジット・カード、個人ローン及び個人当座貸越を対象とするサブ・セグメントがあ
る。同セグメントはまた、関連する債務者グループに対する信用エクスポージャー総額が1百万豪ドル未満の大半のリテール
以外の貸付を対象としている。
自動決裁は、同セグメントの適格取引相手の信用申請の承認に対して使用される。自動決裁は、当グループの過去の類似申
請、信用照会先からの情報、取引相手の行動に関する当グループの既存の知識及び取引相手から提供された直近の情報を含
む、各要因の組み合わせに基づいたスコアカード・アプローチを使用している。
融資申請書がスコアカードの自動決裁の要件を満たさない場合、個人信用承認権限(PCAA)保有者に照会しマニュアルで決裁
する場合もある。
融資組成後、これらのポートフォリオは行動スコアリング・システム及び延滞バンド・アプローチ(貸付金の支払が30日超延
滞する場合にとられる措置は、支払が60日超延滞する場合にとられる措置とは異なる。)で管理される。延滞貸付金は、関連す
る未払金管理又は金融サポート・チームによりレビューされる。
( ⅱ)リスク格付けセグメント
このセグメントは、銀行及び政府に対するエクスポージャーを含むリテール以外のエクスポージャーからなる。各エクス
ポージャーは、債務不履行の発生確率(以下「PD」という。)及び債務不履行時の損失(以下「LGD」という。)に基づき、内部信
用リスク格付け(以下「CRR」という。)が付与されている。
このセグメントの顧客に係るPDの算定には、PD格付けツール又は専門家による判断のいずれかが用いられる。専門家による
判断は、取引の複雑性及び/又はカウンターパーティーにより統計モデルに完全に依存することが不適切である場合に使用さ
れる。外部格付機関による格付けが、専門家による評価のベンチマークとして使用されることがある。
CRRは以下を目的としている。
・ 取引相手の信用の質の変化を評価する際の補助。
・ 個々の信用供与の承認、管理及び条件決定に係る意思決定に影響を与える。
・ 当グループ全体の信用ポートフォリオの詳細に関する報告の基礎を提供する。
信用リスク格付けエクスポージャーは、少なくとも年に1回個別にレビューされ、以下のカテゴリーに分類される。
・ 「パス」-これらの信用供与先については、通常の取引条件で新規のエクスポージャー又はエクスポージャーの増額の承
認を受けられる対象とされる。
・ 「不良債権又は減損資産(TIA)」-これらの信用供与先については、「パス」格付けまで戻らない限り、又は当グループの
与信額が回収見通しを最大限高めることにより保護もしくは改善されない限り、新規のエクスポージャー又はエクスポー
ジャーの増額の対象とされない。取引相手が債務不履行となっても、担保権のポジション及びその他の要因の評価に基づ
き損失が予想されない場合、信用供与は減損にはならず、不良債権に分類される場合もある。損失が予想される場合に
は、信用供与は減損に分類される。顧客の財政困難を理由に、商業的な条件の枠外で、当初の契約から条件が緩和された
信用供与は、減損与信に分類される。
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債務不履行は以下の1つ以上に該当する場合である。
・ 与信の返済期日から90日以上経過している顧客。
・ 売却可能な担保の換価等の措置をとらなければ、当グループに対する信用債務の全額返済が不可能であると判断した顧
客。
信用リスクの測定
信用リスクの測定には、信用ポートフォリオに係る(ⅰ)予想損失及び(ⅱ)予想外の損失の両方の発生確率を算定するための
分析手法が利用される。分析手法の利用は、モデル・リスク統治委員会によって管理されている。
(ⅰ)予想損失
予想損失(以下「EL」という。)は、以下の積である。
・ PD
・ 債務不履行時のエクスポージャー(以下「EAD」という。)
・ LGD
PD(パーセンテージで表示される。)は、顧客が今後12ヶ月以内に債務不履行の状態になる可能性の見積りである。
EADは、債務不履行時における与信枠内での融資の残高の見積額である。この見積りは経済情勢の悪化を前提としている。見
積額は、実際の融資実行残高と、未使用残高に信用変換係数(以下「CCF」という。)を乗じた金額を合算した金額に基づく。
CCFは、未使用残高のうち、債務不履行時点までの12ヶ月の間に追加的に引き出される可能性のある金額の割合を示す。大部分
のコミットメントを伴う信用供与について、当グループは、未使用残高には100%のCCFを適用する。
コミットメントを伴わない信用供与については、EADは通常、融資実行残高のみとなる。債務不履行に陥っている信用供与の
場合、当該金額は債務不履行時における実際の融資実行残高である。リテールのエクスポージャーについて、顧客勘定を同類
のプールに分類してEADを計算するために、信用枠の使用、延滞金額及び貸出の種類といった要因に基づくモデル化手法を利用
することができる。
LGD(パーセンテージで表示される。)は、債務不履行時に失われる可能性がある信用供与の割合の見積りである。LGDは以下
による影響を受ける。
・ 保有担保の種類及びレベル
・ 担保の流動性及びボラティリティ
・ 帳簿価額(事実上、利息収益が生じない信用を供与するコスト)
・ 売却に要する費用
PD、EAD及びLGDを算定する際には、様々な要因が考慮される。考慮される事項には、借手が経済、経営、産業及びその他の
リスクにより債務不履行に陥る可能性並びに担保として保有している物件による軽減効果が含まれている。
(ⅱ)予想外の損失
ELに加えて、より負荷のかかった損失額が算定される。この予想外の損失の見積りは、規制上の自己資本及び内部の経済資
本の算定に直接影響を及ぼす。規制上の自己資本に関する詳細については、パフォーマンスの概要の項(訳者注:Annual
Reportの項)及び注記8.1を参照のこと。
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気候関連のリスク
気候リスクは当グループにとってのリスクである。気候変動の影響は、当グループの顧客の債権の回収及び債務の返済能
力、並びに当グループが貸付金を担保するために保有する担保の価値に影響を及ぼす。これらの影響には、気候条件、異常気
象及び低炭素社会への移行を進める政府、規制当局又は社会により講じられる措置による長期的な変化が含まれる。
当グループは、リテール以外の貸付金を提供する大手銀行である。リテール以外の貸付に係る信用リスク・デュー・デリ
ジェンスの主要なステップは、気候リスクを含む環境、社会及び政府(以下「ESG」という。)リスクに係る、当グループのESG
リスク評価ツールを通じた潜在的な取引の評価である。すべての機関向け銀行業務の貸付金、並びにその他の事業部門におけ
る大口貸付金は、当グループの必須ESGリスク評価プロセスで評価される。気候変動のリスクは、機関向け銀行業務の貸付金の
組成時及び年次のレビュープロセスで評価される。中程度又は高程度のリスク・プロファイルのエクスポージャーは追加の
デュー・デリジェンスの対象であり、与信プロセスにおいてより高い配慮と評価が行われる。2020年6月30日に終了した事業
年度において、当グループは、当グループの貸付ポートフォリオの信用の質に与えた異常気象の影響を反映し、90百万豪ドル
の減損引当金を認識した。
信用リスクの軽減、担保及びその他の信用補完
当グループは、信用リスクを軽減するために、受け入れ可能かつ適切な担保を要求すべき状況を示した方針及び手続を整備
している。これらには、評価パラメータ、レビューの頻度及び評価の独立性が含まれている。
要求される可能性のある担保の一般的な性質、及び保有残高については、金融資産クラス毎に以下に要約されている。
現金及び当座資産
現金及び当座資産のエクスポージャーは通常は低リスクとみなされるため、これらの資産の残高の大部分に関して担保は通
常要求されない。しかし、売戻条件付きで購入された証券は、流動性の高い負債証券により担保されている。売戻条件付契約
に関連する担保は、固定価格で返済する条件で、当グループに法的に譲渡されている。
当グループの現金及び当座資産残高には中央銀行預け金で信用リスクが低いとみなされている額25,562百万豪ドル(2019年
度:14,527百万豪ドル)が含まれている。
他の金融機関に対する債権
通常エクスポージャーは低リスクとみなされるため、これらの資産の残高に関して担保は通常要求されない。このエクス
ポージャーは主に短期で、投資適格の銀行に対するものであり、当グループが差入れた担保が含まれている。
損益計算書を通じて公正価値で測定するトレーディング資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
これらの資産は、信用リスクが考慮された公正価値で計上される。償却原価で測定する投資有価証券は、償却原価で測定さ
れ、減損引当金控除後の金額で表示される。通常、発行者や取引相手から担保は要求しないが、商品(資産担保証券等)の条件
において担保が内在している場合がある。
保険資産
これらの資産は、信用リスクが考慮された公正価値で計上される。オーストラリアのモーゲージ投資を保証している不動産
に対する固定担保権を除き、通常これらの種類の資産に関して、担保の要求又は差入れは行わない。多くの場合、保険資産の
信用リスクは、保険契約者が負担する。しかし、一部の保険契約については、当グループが信用リスク・エクスポージャーを
保持している。
損益計算書を通じて公正価値で測定するその他の資産
これらの資産は、信用リスクが考慮された公正価値で計上される。
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デリバティブ資産
当グループが利用するデリバティブ契約は注記5.4に要約されている。当グループはデリバティブ契約上のカウンターパー
ティー・クレジット・リスクにさらされている。カウンターパーティー・クレジット・リスクは取引の性質、取引相手、ネッ
ティング及び担保契約により影響を受ける。デリバティブの信用リスク(通常は金融機関の取引相手に対するものであるが、低
い頻度で企業又は政府に対するもの)は、可能な場合、同じ取引相手とのデリバティブ資産と負債が相殺可能かつセントラル・
カウンターパーティー(CCP)との清算が可能なネッティング契約を通じて軽減される。当グループは店頭取引(OTC)デリバティ
ブの記録を目的とする契約として、インターナショナル・スワップ・アンド・デリバティブ・アソシエーション(ISDA)マス
ター・アグリーメント(又はその他のデリバティブ契約)を利用している。
保有担保の公正価値、及びマスター・ネッティング契約の適用から生じる相殺の潜在的な影響については注記9.7に開示され
ている。
被支配会社に対する債権
これらグループ間残高に関して、通常担保は要求されない。
与信コミットメント及び偶発債務
当グループはオフ・バランス・シート上のリスクについて、オン・バランス・シート上のリスクに適用したものと同じリス
ク管理方針を基本的に適用している。取引相手の信用度及び取引の性質により担保が要求されることもある。当グループのオ
フ・バランス・シート上のエクスポージャーのうち、103,325百万豪ドル(2019年度:99,936百万豪ドル)が担保されている。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
貸付金及び債権残高に関する主要な担保の種類は以下のとおりである。
・ 居住用及び商業用不動産に係る担保
・ 現金、株式、棚卸資産、固定資産及び売上債権等の事業資産に係る担保
外部リスク格付けがなされ、財務基盤が強固な場合が多い政府機関、銀行及び一般事業会社を除き、通常担保が要求され
る。長期の消費者金融(住宅ローン等)は通常不動産で担保されているが、短期のリボルビング消費者金融は通常正式な担保物
件による担保はされていない。
主要な貸付ポートフォリオに係る信用リスクを軽減する担保は、本注記の「貸付金、割引手形及びその他の受取債権に関し
て保有する担保」における表に記載されている。
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保有担保又はその他の信用補完考慮前の産業及び資産クラス別信用リスクに対する最大エクスポージャー
当グループ
2020 年6月30日現在
銀行及び
ソブリン 農 業 その他の 住宅 建設業
金融機関 ローン
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 8,611 - 14,113 - -
金融機関に対する債権 - - 2,127 - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング 28,071 - 842 - -
その他 77 105 1,188 - -
デリバティブ資産 1,268 76 22,649 - 26
投資有価証券:
償却原価で測定 9 - 5,159 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 47,601 - 12,366 - -
(1)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
23,521 9,680 13,136 485,795 3,600
(2)
その他の資産
637 1 8,876 9 1
売却目的保有資産 - - 772 - -
オーストラリアのオン・バランス・シート合
109,795 9,862 81,228 485,804 3,627
計
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 492 20 1,465 - 259
ローン・コミットメント 636 1,969 6,479 71,313 2,355
その他の契約 66 9 1,162 - 1,521
オーストラリア合計 110,989 11,860 90,334 557,117 7,762
海 外
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 13,937 - 7,504 - -
金融機関に対する債権 61 - 6,359 - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング 3,184 - 274 - -
その他 - - - - -
デリバティブ資産 128 22 939 - -
投資有価証券:
償却原価で測定 5 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 17,068 - 1,944 - -
(1)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
69 9,601 6,382 57,085 593
(2)
その他の資産
24 - 19 4 1
売却目的保有資産 - - - - -
海外のオン・バランス・シート合計 34,476 9,623 23,421 57,089 594
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - 2 754 - 52
ローン・コミットメント 415 764 6,300 7,805 210
その他の契約 1 1 243 - 1
海外合計 34,892 10,390 30,718 64,894 857
総信用リスク合計 145,881 22,250 121,052 622,011 8,619
(1) 貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、注記3.1の記述に従い、減損引当金及び前受収益の総額として表示されている。
(2) 貸借対照表との調整のため、「その他の資産」は主に、信用エクスポージャーを発生させない資産(有形固定資産、関係会社及びジョイント・ベン
チャーに対する投資、無形資産、繰延税金資産及びその他の資産を含む。)からなる。
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当グループ
2020 年6月30日現在
その他の
その他 資産担保 商業及び その他 合 計
の個人 金融 工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 - - - - 22,724
金融機関に対する債権 - - - - 2,127
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング - - 5,759 - 34,672
その他 - - 6,708 44 8,122
デリバティブ資産 - - 4,801 - 28,820
投資有価証券:
償却原価で測定 - - - - 5,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 - - 570 - 60,537
(1)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
17,695 10,434 109,184 - 673,045
(2)
その他の資産
14 - 189 14,656 24,383
売却目的保有資産 - - 12 984 1,768
オーストラリアのオン・バランス・シート合
17,709 10,434 127,223 15,684 861,366
計
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - - 3,067 - 5,303
ローン・コミットメント 21,346 - 38,594 - 142,692
その他の契約 - - 3,768 - 6,526
オーストラリア合計 39,055 10,434 172,652 15,684 1,015,887
海 外
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 - - - - 21,441
金融機関に対する債権 - - - - 6,420
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング - - 293 - 3,751
その他 - - - - –
デリバティブ資産 - - 376 - 1,465
投資有価証券:
償却原価で測定 - - - - 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 - - - - 19,012
(1)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
1,876 779 29,245 - 105,630
(2)
その他の資産
5 4 347 1,692 2,096
売却目的保有資産 - - - 2 2
海外のオン・バランス・シート合計 1,881 783 30,261 1,694 159,822
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - - 337 - 1,145
ローン・コミットメント 2,144 99 8,108 - 25,845
その他の契約 - - 586 - 832
海外合計 4,025 882 39,292 1,694 187,644
総信用リスク合計 43,080 11,316 211,944 17,378 1,203,531
(1) 貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、注記3.1の記述に従い、減損引当金及び前受収益の総額として表示されている。
(2) 貸借対照表との調整のため、「その他の資産」は主に、信用エクスポージャーを発生させない資産(有形固定資産、関係会社及びジョイント・ベン
チャーに対する投資、無形資産、繰延税金資産及びその他の資産を含む。)からなる。
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(1)
当グループ
2019 年6月30日現在
銀行及び
ソブリン 農 業 その他の 住宅 建設業
金融機関 ローン
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 4,575 - 11,930 - -
金融機関に対する債権 - - 3,037 - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング 21,354 - 941 - -
その他 81 - 434 - -
デリバティブ資産 1,414 64 18,550 - 4
投資有価証券:
償却原価で測定 9 - 7,341 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 43,540 - 16,893 - -
(2)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
22,404 9,140 11,952 467,361 3,194
(3)
その他の資産 -
488 3 5,496 -
売却目的保有資産 1,423 - 5,633 - -
オーストラリアのオン・バランス・シート合
95,288 9,207 82,207 467,361 3,198
計
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 36 20 1,584 - 324
ローン・コミットメント 605 1,975 7,675 67,874 2,331
その他の契約 58 11 1,362 - 1,390
オーストラリア合計 95,987 11,213 92,828 535,235 7,243
海 外
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 9,952 - 2,930 - -
金融機関に対する債権 - - 5,056 - -
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング 602 - 251 - -
その他 - - - - -
デリバティブ資産 169 12 2,110 - -
投資有価証券:
償却原価で測定 5 - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 16,092 - 2,320 - -
(2)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
82 10,612 5,774 55,581 573
(3)
その他の資産
30 - 338 - -
売却目的保有資産 683 - 469 - -
海外のオン・バランス・シート合計 27,615 10,624 19,248 55,581 573
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - 10 949 - 54
ローン・コミットメント 419 834 5,034 7,875 222
その他の契約 - - 473 - 3
海外合計 28,034 11,468 25,704 63,456 852
総信用リスク合計 124,021 22,681 118,532 598,691 8,095
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、注記3.1の記述に従い、減損引当金及び前受収益の総額として表示されている。
(3) 貸借対照表との調整のため、「その他の資産」は主に、信用エクスポージャーを発生させない資産(有形固定資産、関係会社及びジョイント・ベン
チャーに対する投資、無形資産、繰延税金資産及びその他の資産を含む。)からなる。
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(1)
当グループ
2019 年6月30日現在
その他の
その他 資産担保 商業及び その他 合 計
の個人 金融 工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 - - - - 16,505
金融機関に対する債権 - - - - 3,037
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング - - 2,454 - 24,749
その他 - - 7,268 242 8,025
デリバティブ資産 - - 1,150 - 21,182
投資有価証券:
償却原価で測定 - - - - 7,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 - - 67 - 60,500
(2)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
21,508 10,471 106,991 - 653,021
(3)
その他の資産
10 – 230 14,175 20,402
売却目的保有資産 - – 3,943 4,211 15,210
オーストラリアのオン・バランス・シート合
21,518 10,471 122,103 18,628 829,981
計
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - - 3,195 - 5,159
ローン・コミットメント 21,207 - 34,156 - 135,823
その他の契約 214 12 2,963 - 6,010
オーストラリア合計 42,939 10,483 162,417 18,628 976,973
海 外
オン・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
現金及び当座資産 - - - - 12,882
金融機関に対する債権 - - - - 5,056
損益計算書を通じて公正価値で測定する資
産:
トレーディング - - 50 - 903
その他 - - - - -
デリバティブ資産 - - 1,742 - 4,033
投資有価証券:
償却原価で測定 - - - - 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 - - - - 18,412
(2)
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
1,924 722 32,724 - 107,992
(3)
その他の資産
4 8 49 1,308 1,737
売却目的保有資産 - - 23 166 1,341
海外のオン・バランス・シート合計 1,928 730 34,588 1,474 152,361
オフ・バランス・シート資産に関する信用リ
スク・エクスポージャー:
保証 - - 334 - 1,347
ローン・コミットメント 2,098 48 9,849 - 26,379
その他の契約 - - 612 - 1,088
海外合計 4,026 778 45,383 1,474 181,175
総信用リスク合計 46,965 11,261 207,800 20,102 1,158,148
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、注記3.1の記述に従い、減損引当金及び前受収益の総額として表示されている。
(3) 貸借対照表との調整のため、「その他の資産」は主に、信用エクスポージャーを発生させない資産(有形固定資産、関係会社及びジョイント・ベン
チャーに対する投資、無形資産、繰延税金資産及びその他の資産を含む。)からなる。
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多額のエクスポージャー
取引相手又は取引相手グループへのエクスポージャーの集中は、内部で評価したCRR、顧客の種類及び信用供与の期間に基づ
いて与信限度を制限する段階的制限枠を定義している、多額の信用エクスポージャーに関する方針により管理されている。方
針の下での限度の対象外のすべてのエクスポージャーは、信用権限に関する業務執行委員会の承認を必要とされる。
以下の表は、個別では当グループの資本源泉(Tier1及びTier2資本)の5%を超過する当グループのリテール以外(銀行及び
ソブリンを除く。)の取引相手エクスポージャー総額(直接及び偶発エクスポージャーを含む。)の件数を示したものである。
当グループ
2020 年 2019 年
6月30日現在 6月30日現在
( 件数) ( 件数)
当グループの資本源泉の5%以上10%未満 - -
当グループの資本源泉の10%以上15%未満 - -
当グループは高品質及び高度に分散された信用ポートフォリオを保有している。貸付金及びその他債権総額の62%は国内の
モーゲージ・ローンであり、7%は主にニュージーランドにおける海外のモーゲージ・ローンに対するものである。海外の
ローンは貸付金及び前渡金の14%を占めている。
金融資産の信用に基づく分類による区分
信用供与の回収可能性に関して疑念が生じた場合、当該金融商品は減損として分類され報告される。金融資産の減損引当金
は、減損に関する客観的な証拠がある場合、信用関連損失の評価額を十分にカバーする金額が計上される。当グループは定期
的に金融資産をレビューし、契約条件が満たされていることを監視している。信用リスク格付けエクスポージャーは、金融資
産が減損しているか否かを判断するために、少なくとも貸借対照表日毎に、評価されている。
金融商品の信用の質による区分
214頁から221頁(訳者注:Annual Reportの頁)の表は、当グループ及び当行の貸付金、割引手形及びその他の受取債権の総帳
簿価額を信用格付及びECLステージごとに示している。
このリテール管理のポートフォリオ及び信用リスク格付けが付与されたポートフォリオにおける貸付金の区分は、内部で評
価した取引相手のPDをS&Pグローバルレーティングへマッピングしたものに基づいており、取引相手の信用債務を履行する能力
を反映している。特にリテールPDプールは、格付機関の信用の質による区分の見解と一致する、当グループのPDグレードに調
整されている。
信用適格 S&P 格付け相当
投資 AAAからBBB-
パス BB+からB-
ウィーク CCC以下、債務不履行
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金融商品の信用の質による区分
当グループ
2020 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
信用適格
投資 387,863 39,677 - - 427,540
パス 219,819 110,821 - - 330,640
ウィーク 2,569 10,384 4,490 2,168 19,611
総帳簿価額 610,251 160,882 4,490 2,168 777,791
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 78,651 16,443 - - 95,094
パス 32,916 14,293 - - 47,209
ウィーク 255 497 81 86 919
未実行の与信コミットメント合計 111,822 31,233 81 86 143,222
信用エクスポージャー合計 722,073 192,115 4,571 2,254 921,013
減損引当金 1,549 3,249 479 967 6,244
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 42.9 0.7
引当金(%)
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 9,877 1,380 - - 11,257
パス 3,300 4,734 - - 8,034
ウィーク 27 314 27 83 451
財務保証及びその他のオフ・
13,204 6,428 27 83 19,742
バランス・シート商品
減損引当金 20 97 2 - 119
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.5 7.4 - 0.6
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 476,391 57,500 - - 533,891
パス 256,035 129,848 - - 385,883
ウィーク 2,851 11,195 4,598 2,337 20,981
信用エクスポージャー合計 735,277 198,543 4,598 2,337 940,755
減損引当金合計 1,569 3,346 481 967 6,363
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 41.4 0.7
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
当グループ
2020 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 346,983 28,658 - - 375,641
(2)
パス
193,030 35,643 - - 228,673
(2)
ウィーク
1,626 4,589 3,197 815 10,227
担保付リテール合計 541,639 68,890 3,197 815 614,541
減損引当金 663 628 153 237 1,681
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.9 4.8 29.1 0.3
引当金(%)
無担保リテール
信用適格
投資 13,395 2,564 - - 15,959
パス 13,000 2,572 - - 15,572
ウィーク 898 1,165 270 10 2,343
無担保リテール合計 27,293 6,301 270 10 33,874
減損引当金 592 937 216 3 1,748
信用エクスポージャーに対する
2.2 14.9 80.0 30.0 5.2
引当金(%)
リテール以外
信用適格
投資 116,013 26,278 - - 142,291
パス 50,005 91,633 - - 141,638
ウィーク 327 5,441 1,131 1,512 8,411
リテール以外合計 166,345 123,352 1,131 1,512 292,340
減損引当金 314 1,781 112 727 2,934
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.4 9.9 48.1 1.0
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 476,391 57,500 - - 533,891
パス 256,035 129,848 - - 385,883
ウィーク 2,851 11,195 4,598 2,337 20,981
信用エクスポージャー合計 735,277 198,543 4,598 2,337 940,755
減損引当金 1,569 3,346 481 967 6,363
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 41.4 0.7
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
(2)2020 年6月30日に終了した事業年度において、当グループはオーストラリア住宅ローン規制資本モデルを改訂し、その結果、PDバンド間の信用エク
スポージャーが変動した。この変動により、ウィークの格付けの住宅ローン・エクスポージャーが減少し、パスの格付けの住宅ローン・エクスポー
ジャーが増大した。
305/564
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
(1)
当グループ
2019 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(2)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
信用適格
投資 380,594 30,263 - - 410,857
パス 231,037 87,357 - - 318,394
ウィーク 9,146 14,997 4,499 1,995 30,637
総帳簿価額 620,777 132,617 4,499 1,995 759,888
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 78,350 14,446 - - 92,796
パス 35,634 11,332 - - 46,966
ウィーク 742 422 86 79 1,329
未実行の与信コミットメント合計 114,726 26,200 86 79 141,091
信用エクスポージャー合計 735,503 158,817 4,585 2,074 900,979
減損引当金 897 2,444 479 895 4,715
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.5 10.4 43.2 0.5
引当金(%)
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 8,865 1,553 - - 10,418
パス 3,356 3,686 - - 7,042
ウィーク 45 236 19 19 319
財務保証及びその他のオフ・
12,266 5,475 19 19 17,779
バランス・シート商品
減損引当金 8 75 1 - 84
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.4 5.3 - 0.5
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 467,809 46,262 - - 514,071
パス 270,027 102,375 - - 372,402
ウィーク 9,933 15,655 4,604 2,093 32,285
信用エクスポージャー合計 747,769 164,292 4,604 2,093 918,758
減損引当金合計 905 2,519 480 895 4,799
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.5 10.4 42.8 0.5
引当金(%)
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2019年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
306/564
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
当グループ
2019 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 329,299 27,685 - - 356,984
パス 183,379 32,949 - - 216,328
ウィーク 7,628 8,840 3,276 794 20,538
担保付リテール合計 520,306 69,474 3,276 794 593,850
減損引当金 265 393 132 271 1,061
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.6 4.0 34.1 0.2
引当金(%)
無担保リテール
信用適格
投資 13,746 2,603 - - 16,349
パス 13,426 2,353 - - 15,779
ウィーク 1,858 2,057 292 6 4,213
無担保リテール合計 29,030 7,013 292 6 36,341
減損引当金 475 934 217 3 1,629
信用エクスポージャーに対する
1.6 13.3 74.3 50.0 4.5
引当金(%)
リテール以外
信用適格
投資 124,764 15,974 - - 140,738
パス 73,222 67,073 - - 140,295
ウィーク 447 4,758 1,036 1,293 7,534
リテール以外合計 198,433 87,805 1,036 1,293 288,567
減損引当金 165 1,192 131 621 2,109
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.4 12.6 48.0 0.7
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 467,809 46,262 - - 514,071
パス 270,027 102,375 - - 372,402
ウィーク 9,933 15,655 4,604 2,093 32,285
信用エクスポージャー合計 747,769 164,292 4,604 2,093 918,758
減損引当金 905 2,519 480 895 4,799
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.5 10.4 42.8 0.5
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2019年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
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当 行
2020 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
信用適格
投資 362,516 35,868 - - 398,384
パス 173,309 94,608 - - 267,917
ウィーク 2,141 8,813 3,867 1,725 16,546
総帳簿価額 537,966 139,289 3,867 1,725 682,847
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 75,388 16,167 - - 91,555
パス 26,045 12,993 - - 39,038
ウィーク 234 433 59 59 785
未実行の与信コミットメント合計 101,667 29,593 59 59 131,378
信用エクスポージャー合計 639,633 168,882 3,926 1,784 814,225
減損引当金 1,400 2,876 490 813 5,579
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 12.5 45.6 0.7
引当金(%)
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 9,803 1,369 - - 11,172
パス 3,049 4,495 - - 7,544
ウィーク 27 296 24 34 381
財務保証及びその他のオフ・
12,879 6,160 24 34 19,097
バランス・シート商品
減損引当金 18 93 2 - 113
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.5 8.3 - 0.6
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 447,707 53,404 - - 501,111
パス 202,403 112,096 - - 314,499
ウィーク 2,402 9,542 3,950 1,818 17,712
信用エクスポージャー合計 652,512 175,042 3,950 1,818 833,322
減損引当金合計 1,418 2,969 492 813 5,692
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 12.5 44.7 0.7
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約64%を占めている。
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当 行
2020 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 323,862 26,888 - - 350,750
(2)
パス
154,412 30,913 - - 185,325
(2)
ウィーク
1,188 3,632 2,677 753 8,250
担保付リテール合計 479,462 61,433 2,677 753 544,325
減損引当金 616 475 203 225 1,519
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.8 7.6 29.9 0.3
引当金(%)
無担保リテール
信用適格
投資 13,395 2,564 - - 15,959
パス 10,270 2,335 - - 12,605
ウィーク 887 1,130 228 9 2,254
無担保リテール合計 24,552 6,029 228 9 30,818
減損引当金 547 891 184 3 1,625
信用エクスポージャーに対する
2.2 14.8 80.7 33.3 5.3
引当金(%)
リテール以外
信用適格
投資 110,450 23,952 - - 134,402
パス 37,721 78,848 - - 116,569
ウィーク 327 4,780 1,045 1,056 7,208
リテール以外合計 148,498 107,580 1,045 1,056 258,179
減損引当金 255 1,603 105 585 2,548
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.5 10.0 55.4 1.0
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 447,707 53,404 - - 501,111
パス 202,403 112,096 - - 314,499
ウィーク 2,402 9,542 3,950 1,818 17,712
信用エクスポージャー合計 652,512 175,042 3,950 1,818 833,322
減損引当金 1,418 2,969 492 813 5,692
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 12.5 44.7 0.7
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2020年6月30日現在、
当グループのステージ2信用エクスポージャーの約64%を占めている。
(2)2020 年6月30日に終了した事業年度において、当行はオーストラリア住宅ローン規制資本モデルを改訂し、その結果、PDバンド間の信用エクスポー
ジャーが変動した。この変動により、ウィークの格付けの住宅ローン・エクスポージャーが減少し、パスの格付けの住宅ローン・エクスポージャー
が増大した。
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(1)
当 行
2019 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(2)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
信用適格
投資 354,071 28,159 - - 382,230
パス 182,520 72,182 - - 254,702
ウィーク 8,669 13,502 4,080 1,580 27,831
総帳簿価額 545,260 113,843 4,080 1,580 664,763
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 75,004 14,371 - - 89,375
パス 28,803 10,130 - - 38,933
ウィーク 722 380 70 60 1,232
未実行の与信コミットメント合計 104,529 24,881 70 60 129,540
信用エクスポージャー合計 649,789 138,724 4,150 1,640 794,303
減損引当金 793 2,220 442 801 4,256
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.6 10.7 48.8 0.5
引当金(%)
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 8,761 1,553 - - 10,314
パス 3,061 3,508 - - 6,569
ウィーク 45 230 18 19 312
財務保証及びその他のオフ・
11,867 5,291 18 19 17,195
バランス・シート商品
減損引当金 8 73 1 - 82
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.4 5.6 - 0.5
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 437,836 44,083 - - 481,919
パス 214,384 85,820 - - 300,204
ウィーク 9,436 14,112 4,168 1,659 29,375
信用エクスポージャー合計 661,656 144,015 4,168 1,659 811,498
減損引当金合計 801 2,293 443 801 4,338
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.6 10.6 48.3 0.5
引当金(%)
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2019年6月30日現在、
当行のステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
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当 行
2019 年6月30日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ3
(1)
一括評価
貸付金、割引手形及びその他の
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
受取債権 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 306,487 26,017 - - 332,504
パス 145,240 28,253 - - 173,493
ウィーク 7,143 7,889 2,957 760 18,749
担保付リテール合計 458,870 62,159 2,957 760 524,746
減損引当金 233 353 122 262 970
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.6 4.1 34.5 0.2
引当金(%)
無担保リテール
信用適格
投資 13,746 2,603 - - 16,349
パス 10,355 2,183 - - 12,538
ウィーク 1,847 2,019 264 5 4,135
無担保リテール合計 25,948 6,805 264 5 33,022
減損引当金 434 906 200 3 1,543
信用エクスポージャーに対する
1.7 13.3 75.8 60.0 4.7
引当金(%)
リテール以外
信用適格
投資 117,603 15,463 - - 133,066
パス 58,789 55,384 - - 114,173
ウィーク 446 4,204 947 894 6,491
リテール以外合計 176,838 75,051 947 894 253,730
減損引当金 134 1,034 121 536 1,825
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.4 12.8 60.0 0.7
引当金(%)
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 437,836 44,083 - - 481,919
パス 214,384 85,820 - - 300,204
ウィーク 9,436 14,112 4,168 1,659 29,375
信用エクスポージャー合計 661,656 144,015 4,168 1,659 811,498
減損引当金 801 2,293 443 801 4,338
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.6 10.6 48.3 0.5
引当金(%)
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクに係る将来予測的調整(報告
日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が含まれる。これは、2019年6月30日現在、
当行のステージ2信用エクスポージャーの約65%を占めている。
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分類別による減損資産
信用リスク格付けが付与されたポートフォリオ及びリテール管理のポートフォリオにおける資産は、当該金融資産が減損し
ているという客観的証拠について評価されている。
減損資産は以下のカテゴリーに分類される。
・ 不履行の信用供与
・ 条件変更された信用供与
・ 90日以上期日を超過している無担保のリテール管理ファシリティ
不履行の信用供与は、減損が生じているため個別評価引当金を計上している信用供与及び元本もしくは利息の損失が予想さ
れる信用供与である。これらの信用供与に係る受取利息は留保され、現金で支払われた又は回収された場合に限り損益計算書
に計上される。
条件変更された信用供与は、借手の財政困難により当初の契約条件が通常の取引条件ではない条件に緩和された信用供与で
ある。これらの信用供与に係る利息は損益計算書に計上される。この変更条件を遵守できない場合は、即座に不履行の信用供
与に再分類されることとなる。
90日以上期日を超過している無担保のリテール商品は、90日以上期日を超過しているクレジット・カード、個人ローン及び
その他の無担保リテール商品である。これら貸付金は一括して引当計上される。
当グループは延滞債権のカテゴリーに基づいてのみ信用リスクを管理しているわけではなく、本注記において前述したよう
に信用リスク格付原則も使用している。
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当グループ
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
不履行資産:
1,962
残高総額 1,845 2,217 1,711 2,002
控除:減損引当金 (695) (826) (694) (817) (807)
1,145
不履行資産純額 1,150 1,391 1,017 1,195
条件変更資産:
174
残高総額 363 428 264 221
控除:減損引当金 (4) (13) (4) - -
174
条件変更資産純額 359 415 260 221
90日以上期日を超過している無担保の
リテール商品:
251
残高総額 208 245 254 252
控除:減損引当金 (185) (199) (161) (157) (169)
90日以上期日を超過している無担保の
94
23 46 93 83
リテール商品純額
1,413
1,532 1,852 1,370 1,499
オーストラリア減損資産純額
海 外
不履行資産:
686
残高総額 824 518 695 560
控除:減損引当金 (326) (126) (176) (163) (138)
523
不履行資産純額 498 392 519 422
条件変更資産:
101
残高総額 278 196 242 67
控除:減損引当金 (15) (6) (20) - -
101
条件変更資産純額 263 190 222 67
90日以上期日を超過している無担保の
リテール商品:
13
残高総額 30 18 13 14
控除:減損引当金 (30) (17) (13) (12) (13)
90日以上期日を超過している無担保の
1
- 1 - 1
リテール商品純額
625
海外減損資産純額 761 583 741 490
2,038
減損資産純額合計 2,293 2,435 2,111 1,989
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減損資産の金額別内訳
当グループ
オースト オースト
ラリア 海 外 合 計 ラリア 海 外 合 計
2020 年 2020 年 2020 年 2019 年 2019 年 2019 年
6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在 6月30日現在
減損資産の金額別内訳
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
1,460 386 1,846 1,698 266 1,964
1百万豪ドル未満
1百万豪ドル以上
603 187 790 628 147 775
10百万豪ドル以下
353 559 912 564 319 883
10百万豪ドル超
(1)(2)
合 計
2,416 1,132 3,548 2,890 732 3,622
減損資産の変動
当グループ
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
現在 現在 現在 現在 現在
減損資産総額の変動
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
減損資産総額-期首残高 3,622 3,179 3,187 3,116 2,855
新規及び増加分 2,631 2,289 2,136 2,164 2,370
償却残高 (1,054) (1,245) (1,196) (1,225) (1,328)
戻入分又は返済分 (2,221) (1,328) (1,666) (1,637) (1,460)
管理されているポートフォリオ-
570 727 718 769 679
新規/増加分/戻入分/返済分
(1)(2)
減損資産総額-期末残高
3,548 3,622 3,179 3,187 3,116
(1)2020 年6月30日現在、減損資産には、減損したとみなされるステージ3の資産及びステージ2の条件変更資産77百万豪ドル(2019年6月30日:139百
万豪ドル)が含まれる。ステージ3の資産には、減損資産及び債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されているため減損していない減損資産
が含まれている。
(2) 貸付金及び前渡金3,382百万豪ドル及びその他の金融資産166百万豪ドル(2019年6月30日:貸付金及び前渡金3,454百万豪ドル及びその他の金融資産
168百万豪ドル)が含まれる。
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産業及びステータス別減損資産
当グループ
2020 年6月30日現在
減損資産に
対する
(2) (2) (2)
償 却 回 収 償却純額
残高合計 減損資産 引当金合計 減損資産
(1)
総額 純額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
産 業
貸付金-オーストラリア
ソブリン 23,521 - - - - - -
(4)
9,680 95 (54) 41 1 (3)
農業
銀行及び他の金融機関 13,136 6 (4) 2 1 - 1
住宅ローン 485,795 1,362 (235) 1,127 117 (4) 113
建設業 3,600 52 (42) 10 35 (1) 34
その他の個人 17,695 249 (188) 62 655 (152) 503
資産担保金融 10,434 106 (35) 71 19 (2) 17
その他の商業及び工業 109,184 518 (326) 192 221 (9) 212
貸付金合計-オーストラリア 673,045 2,388 (884) 1,505 1,049 (172) 877
貸付金-海外
ソブリン 69 - - - - - -
農業 9,601 152 (19) 133 36 - 36
銀行及び他の金融機関 6,382 - - - 4 - 4
住宅ローン 57,085 307 (32) 275 4 (1) 3
建設業 593 3 (1) 2 2 - 2
その他の個人 1,876 28 (34) (7) 61 (12) 49
資産担保金融 779 15 (1) 14 - - -
その他の商業及び工業 29,245 489 (284) 205 51 - 51
貸付金合計-海外 105,630 994 (371) 622 158 (13) 145
貸付金合計 778,675 3,382 (1,255) 2,127 1,207 (185) 1,022
その他残高-オーストラリア
与信コミットメント 154,521 64 - 64 - - -
デリバティブ 28,820 3 - 3 - - -
その他残高合計-オーストラリ
183,341 67 - 67 - - -
ア
その他残高-海外
与信コミットメント 27,822 50 - 50 - - -
デリバティブ 1,465 49 - 49 - - -
その他残高合計-海外 29,287 99 - 99 - - -
その他残高合計 212,628 166 - 166 - - -
991,303 3,548 (1,255) 2,293 1,207 (185) 1,022
合 計
(1) 個別評価債権引当金967百万豪ドル及び一括評価債権引当金288百万豪ドルが含まれる。
(2) 与信コミットメント又はデリバティブは、減損時にそのエクスポージャーが最終確定後に、減損貸付金及び受取債権として計上されることになるた
め、償却、回収及び償却純額は認識されない。減損貸付金及び受取債権として計上された後に償却及び回収が発生する。
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当グループ
2019 年6月30日現在
減損資産に
対する
(1) (3) (3) (3)
残高合計 償 却 回 収 償却純額
減損資産 引当金合計 減損資産
(2)
総額 純額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
産 業
貸付金-オーストラリア
ソブリン 22,404 - - - - - -
–
農業 9,140 114 (52) 62 59 59
–
銀行及び他の金融機関 11,952 6 (15) (9) 1 1
住宅ローン 467,361 1,596 (272) 1,324 134 (4) 130
建設業 3,194 82 (84) (2) 44 (1) 43
その他の個人 21,508 276 (202) 74 787 (169) 618
資産担保金融 10,471 78 (10) 68 17 (2) 15
その他の商業及び工業 106,991 626 (403) 223 126 (14) 112
貸付金合計-オーストラリア 653,021 2,778 (1,038) 1,740 1,168 (190) 978
貸付金-海外
ソブリン 82 - - - - - -
–
農業 10,612 298 (46) 252 2 2
– –
銀行及び他の金融機関 5,774 10 10 5 5
住宅ローン 55,581 204 (10) 194 2 (1) 1
– –
建設業 573 1 1 2 2
その他の個人 1,924 16 (20) (4) 70 (11) 59
– – – –
資産担保金融 722 2 2
その他の商業及び工業 32,724 145 (73) 72 152 (4) 148
貸付金合計-海外 107,992 676 (149) 527 233 (16) 217
貸付金合計 761,013 3,454 (1,187) 2,267 1,401 (206) 1,195
その他残高-オーストラリア
与信コミットメント 146,992 111 - 111 - - -
デリバティブ 21,182 1 - 1 - - -
その他残高合計-オーストラリ
168,174 112 - 112 - - -
ア
その他残高-海外
与信コミットメント 28,814 9 - 9 - - -
デリバティブ 4,033 47 - 47 - - -
その他残高合計-海外 32,847 56 - 56 - - -
その他残高合計 201,021 168 - 168 - - -
合 計 962,034 3,622 (1,187) 2,435 1,401 (206) 1,195
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 個別評価債権引当金895百万豪ドル及び一括評価債権引当金292百万豪ドルが含まれる。減損資産に対する引当金には、ステージ2の条件変更資産に
対する9百万豪ドルが含まれる。
(3) 与信コミットメント又はデリバティブは、減損時にそのエクスポージャーが最終確定後に、減損貸付金及び受取債権として計上されることになるた
め、償却、回収及び償却純額は認識されない。減損貸付金及び受取債権として計上された後に償却及び回収が発生する。
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貸付金、割引手形及びその他の受取債権に関して保有する担保
当グループ
2020 年6月30日現在
その他の商業
(1)
合 計
住宅ローン その他の個人 資産担保金融
及び工業
最大エクスポージャー(百万豪ドル) 621,998 43,061 11,312 270,841 947,212
担保種別:
担保付(%) 99.2 5.3 95.3 51.8 81.4
一部担保付(%) 0.8 - 4.7 14.7 4.8
無担保(%) - 94.7 - 33.5 13.8
(1)2020 年6月30日現在、ECLステージ3のエクスポージャー合計は6,935百万豪ドルであった。それらのエクスポージャーのうち、57%は担保付、27%
は一部担保付及び16%は無担保であった。
(1)
当グループ
2019 年6月30日現在
その他の商業
(2)
合 計
住宅ローン その他の個人 資産担保金融
及び工業
最大エクスポージャー(百万豪ドル) 598,691 46,737 11,241 266,546 923,215
担保種別:
担保付(%) 99.2 5.7 96.2 49.8 80.2
一部担保付(%) 0.8 - 3.8 15.5 5.1
無担保(%) - 94.3 - 34.7 14.7
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2)2019 年6月30日現在、ECLステージ3のエクスポージャー合計は6,697百万豪ドルであった。それらのエクスポージャーのうち、57%は担保付、29%
は一部担保付及び14%は無担保であった。
当 行
2020 年6月30日現在
その他の商業
(1)
合 計
住宅ローン その他の個人 資産担保金融
及び工業
最大エクスポージャー(百万豪ドル) 549,145 37,844 10,387 239,023 836,399
担保種別:
担保付(%) 99.2 5.7 98.6 52.4 81.7
一部担保付(%) 0.8 - 1.4 12.6 4.1
無担保(%) - 94.3 - 35.0 14.2
(1)2020 年6月30日現在、ECLステージ3のエクスポージャー合計は5,768百万豪ドルであった。それらのエクスポージャーのうち、64%は担保付、20%
は一部担保付及び16%は無担保であった。
(1)
当 行
2019 年6月30日現在
その他の商業
(2)
合 計
住宅ローン その他の個人 資産担保金融
及び工業
最大エクスポージャー(百万豪ドル) 527,059 42,704 10,419 232,066 812,248
担保種別:
担保付(%) 99.1 6.0 98.6 50.6 80.5
一部担保付(%) 0.9 - 1.4 13.0 4.3
無担保(%) - 94.0 - 36.4 15.2
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2)2019 年6月30日現在、ECLステージ3のエクスポージャー合計は5,827百万豪ドルであった。それらのエクスポージャーのうち、63%は担保付、23%
は一部担保付及び14%は無担保であった。
上記の担保種別の目的において、住宅ローンは債務不履行が発生していない限り担保付に分類され、減損している場合には
一部担保付に分類される。その他の種類の信用エクスポージャーについて、見積担保額に対するエクスポージャーの割合(貸出
金利のマージン調整後)が100%以下である場合、信用供与は担保付と判断される。この割合が100%超で250%以下の場合、信
用供与は一部担保付とみなされ、いかなる担保も保有していない場合(クレジット・カード、個人ローン、小規模事業向けロー
ン及び高格付企業に対するエクスポージャーが含まれ得る。)、又は見積担保額に対する担保付ローンの割合が250%を超過す
る場合、無担保とみなされる。
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住宅ローン
住宅ローンは、通常、借手の住宅用不動産により固定の担保を受け入れている。限られた場合において、住宅用不動産に加
えて現金又は商業施設の形での追加の担保を受け入れる。さらに、比較的小規模なポートフォリオの一部を除き、借入金比率
(LVR)が80%超の融資について、元本及び利息の残高と債務不履行後の担保売却から得られる純額の差額をカバーするために、
低額頭金割増料又はマージンを課すか、もしくはレンダー・モーゲージ保険(LMI)に加入している。
個人向け貸付金
個人向け貸付金(クレジット・カード及び個人向けローン等)はほとんどが無担保である一方、信用取引に伴う貸出は担保付
である。
資産担保金融
当グループは企業及びリテールの顧客に対して資産をリースしている。当グループが対象資産の所有権を担保として保有し
ている場合、残高は全額担保されているとみなされる。一部の例では、顧客の信用エクスポージャーの帳簿価額より低い担保
額で担保されることがある。これら信用供与は一部担保付又は一部無担保であるとみなされる。
その他の商業及び工業向け貸付金
その他の商業及び工業向け貸付金に関する当グループの主な担保物件の種類は、商業用施設、土地の権利、現金(通常、預金
を担保にする形で)、取締役による保証、会社の資産(債権、棚卸資産及び仕掛品を含む。)に対する担保もしくは株式に対する
担保権の形式で借手の特定の資産に担保権を設定している。その他の例では、顧客の信用エクスポージャーの帳簿価額より低
い担保額で担保されることがある。これら信用供与は一部担保付又は一部無担保であるとみなされる。
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注記9.3 市場リスク
市場リスクの測定
当グループはトレーディング市場リスクと非トレーディング市場リスクの測定値の1つとしてバリュー・アット・リスク(以
下「VaR」という。)を用いている。VaRでは、過去に観測された市場の変動と異なる市場の間での相関関係を用いて潜在的損失
を測定する。
VaRは、99.0%の信頼度でモデル化したものである。これは、いかなる日にも損失がVaRの見積りを超過しない可能性が
99.0%あることを意味する。
トレーディング市場リスクのVaRの測定では、日々の相場変動の2年間分が用いられる。トレーディング対象外の銀行勘定で
の市場リスクのVaRの測定は、日々の相場変動の6年間分のデータを使用していている。
トレーディング勘定のポジションについては保有期間10日が使用されている。銀行勘定の金利リスクについては保有期間20
日が使用されている。
VaRは過去の観測によって決定されており、極端な市場事象から当グループが被る可能性のある最大損失の見積りではない。
このような制約により、経営陣は、99.0%よりも著しく高い信頼度における経済的損失の可能性を測定するためにストレス・
テストも用いる。経営陣はその後、市場リスク・ポジションの経済的影響を管理するための判断を、これらの結果を用いて下
す。
2020 年6月の 2019 年6月の 2019 年6月
2020 年6月
(1) (1)(2) (2)
平均値 平均値 現在
市場リスクに関するVaRの合計 現在
( 保有期間 10 日、信頼度 9 9.0 % ) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
トレーディング市場リスク 48.9 39.3 40.3 39.0
(3)
トレーディング対象外の金利リスク
258.4 479.7 137.9 136.4
(1)VaR の平均値は各12ヶ月間について算出されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。これには、VaRの信頼度のインターバルの97.5%から99.0%への変更及び保有期間の
1日から10日への変更が含まれる。
(3) この表では、これらのエクスポージャーに関するリスクは保有期間を10日として示している。しかし、実務上は、これらの「トレーディング対象
外」のエクスポージャーは、これより長い保有期間を想定して管理されている。
トレーディング市場リスク
トレーディング市場リスクは、顧客に対してサービスを提供するために当グループが金融市場に参加することにより生じ
る。当グループは、金利・外国為替商品、債券、株式及びコモディティを取引し、全世界で顧客に対して資金、資本市場及び
リスク管理のサービスを提供する。
当グループは、他の市場メーカーと買い呼び値及び売り呼び値として建値をつけることにより市場へアクセスし続け、幅広
い有価証券やデリバティブを含む資金、資本市場及びリスク管理の商品を在庫として保有している。
2020 年6月の 2019 年6月の 2019 年6月
2020 年6月
(1) (1)(2) (2)
平均値 平均値 現在
トレーディング市場リスクに関するVaR 現在
( 保有期間 10 日、信頼度 9 9.0 % ) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金利リスク 23.8 21.1 27.2 14.5
為替リスク 21.2 3.0 5.9 8.7
株式リスク 0.3 - - 0.1
コモディティ・リスク 8.5 10.1 9.8 9.6
クレジット・スプレッド・リスク 19.4 35.5 6.8 5.4
(3)
その他の市場リスク 41.0 18.0 11.4 40.8
分散による利益 (73.1) (53.0) (30.4) (48.4)
一般的市場リスク合計 41.1 34.7 30.7 30.7
分散されないリスク 7.1 4.0 8.2 8.0
ASBバンク 0.7 0.6 1.4 0.3
合計 48.9 39.3 40.3 39.0
(1)VaR の平均値は各12ヶ月間について算出されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。これには、VaRの信頼度のインターバルの97.5%から99.0%への変更及び保有期間の
1日から10日への変更が含まれる。
(3) ボラティリティ・リスク及びベーシス・リスクを含む。
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非トレーディング市場リスク
銀行勘定での金利リスク
金利リスクとは、当グループの貸借対照表がさらされている金利の不利な変動による、当グループの財政状態に対する現在
及び将来の影響をいう。当グループが行う満期変換により、資産及び負債ポジションの価格改定における条件のミスマッチが
起こる。こうしたミスマッチは、金利変動次第では望ましくない利益と評価の結果をもたらす可能性がある。当グループの目
的は、金利リスクを管理することで長期的に安定的かつ持続可能な純受取利息を得ることである。
当グループは、2つの方法で金利リスクの影響を測定及び管理している。
(a) 翌12ヶ月間の利益
利益の観点からの金利リスクとは、翌12ヶ月間の純受取利息の変動による影響をいう。
金利の変動からもたらされる翌12ヶ月間の純受取利息に対するリスクは、月次で測定される。
利益に係るリスクは、イールド・カーブが平行方向に即座に100ベーシス・ポイント変化したと仮定する感応度分析により測
定される。
純受取利息の予想変動は、その評価に既存ビジネス及び予想される新規ビジネスの双方を織り込んだ資産及び負債管理シ
ミュレーション・モデルを用いて測定される。貸借対照表のプロダクト・ミックス、成長、資金調達及び価格決定戦略の変化
が組み込まれる。
観測可能な市場金利から直接価格が改定される資産及び負債は、適用される金利の影響に全面的に基づいて測定される。
グループが管理する金利又は任意の金利に基づいて価格設定され、かつ顧客の行動に影響を受ける商品は、当グループの過
去の価格改定戦略及び顧客の価格改定行動を考慮して測定される。感応度分析においては、当該商品の過去の価格改定方法の
考慮に加え、現在及び将来の競合する市場原理に基づく予想される価格変動も考慮される。
以下の表は、100ベーシス・ポイントの平行方向の金利の変化に基づく、当グループの年間の純受取利息に対する潜在的に不
利な変化を示している。オーストラリア及びニュージーランドの政策金利は、2020年6月30日現在0.25%であったため、100
ベーシス・ポイントの下降方向の金利の変化は、0.75%のマイナス金利を意味する。この分析では、金利低下による不利な影
響を緩和するために経営陣が講じる可能性のある措置は考慮されていない。
2020 年6月 2019 年6月
(1)
リスクのある純受取利息
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
平均月次エクスポージャー 豪ドル 1,008.7 421.9
ニュージーランド・ドル 5.5 8.0
最高月次エクスポージャー 豪ドル 1,682.0 558.0
ニュージーランド・ドル 19.9 15.5
最低月次エクスポージャー 豪ドル 506.7 217.8
ニュージーランド・ドル 0.1 1.1
貸借対照表日現在 豪ドル 1,682.0 450.3
ニュージーランド・ドル 3.5 8.3
(1) 12 ヶ月超のエクスポージャー。ニュージーランド・ドルのエクスポージャーは、ニュージーランド・ドルで表示されている。
政策金利の引き下げにより当期中にリスクのある純受取利息が増加した結果、追加の預金残高が金利フロアーの対象となっ
た。
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(b) 経済価値
経済価値の観点からの金利リスクとは、20日間の99.0%VaR測定に基づくものをいう。
資本の経済価値変動の測定とは、当グループの、現時点における将来の利益見込みの現在価値に対する長期的な影響の評価
である。当グループは、VaR法を適用することによって資本の経済価値の潜在的な変化を評価している。
長期的な、もしくは貸借対照表上の資産及び負債の全期間にわたる金利の好ましくない変動に対する正味の経済価値を把握
するため、保有期間20日間の99.0%VaR測定を用いている。
固定金利商品の契約上のキャッシュ・フローに係る顧客の期限前償還の影響は、計算に織り込まれている。任意で価格決定
された商品に係るキャッシュ・フローは、分析結果に基づき修正され、置換えられる。
すべての既存の資産、負債の残余期間の将来期間に係る当グループの予想将来利益の変動の正味現在価値は、以下のとおり
である。
2020 年6月の 2019 年6月の
(1) (1)(2)
平均値 平均値
トレーディング対象外の金利リスクに関するVaR
( 保有期間 20 日間、信頼度 99.0 % ) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
平均日次エクスポージャー 365.4 194.8
最高日次エクスポージャー 804.2 214.3
最低日次エクスポージャー 224.1 178.6
貸借対照表日現在 678.4 193.4
(1)VaR の平均値は各12ヶ月間について算出されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。これには、VaRの信頼度のインターバルの97.5%から99.0%への変更が含まれる。
トレーディング対象外の株価リスク
トレーディング対象外の株式には、当グループの構造的及び戦略的保有を除く、トレーディング・ポートフォリオ以外のす
べての資本性金融商品が含まれる。
保有期間20日間、信頼度97.5%でのVaRは、株価の不利な変動に伴う経済的な影響を測定する目的で使用される。
(1)
トレーディング対象外の株価リスクに関するVaR 2020 年6月現在 2019 年6月現在
( 保有期間 20 日間、信頼度 97.5 % ) ( 百万豪ドル)
(百万豪ドル)
VaR 13.4 22.4
(1)2019 年6月30日現在のトレーディング対象外の株価リスクに関するVaRには、CFSGAMに対する保有が含まれている。当グループは、2019年8月2日に
CFSGAMの売却を完了し、連結除外した。CFSGAMを除く2019年6月30日現在のトレーディング対象外の株価リスクに関するVaRは9.8百豪ドルであっ
た。
保険事業での市場リスク
当グループは、2019年11月1日をもってコムインシュア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)を連結除外し、認識を中止し
た。以下は、2019年6月30日現在における、当グループの保険事業の市場リスクに対するエクスポージャー に関する情
報である。
当グループには、保険事業での市場リスクの主な源泉として、(ⅰ)保険契約者に対する保証により生じる市場リスクと(ⅱ)
株主資本の投資により生じる市場リスクの2つがある。
保証(保険契約者に対する)
法定の生命保険事業ファンドの中にある金融資産のすべてが当グループの生命保険契約又は投資運用契約を直接支えてい
る。当グループでは、市場リスクは保険契約者に対する債務を当グループが保証している契約で発生した。当グループは、
ヘッジ商品の利用を含む資産及び負債を管理するフレームワークを構築することによって、こうしたリスクを管理した。また
当グループは、リスクを月次ベースで監視した。
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株主資本
保険事業内(法定のファンド内及び生命保険会社の株主勘定内の両方)で保有される金融資産の一部は、(当グループの)株主
資本を表していた。当グループでは、市場リスクはこの資本の投資に関しても発生した。2019年6月30日現在、オーストラリ
アでの生命保険事業の株主勘定は、99.0%が収益性資産(現金及び固定利子)に、1%が成長資産に投資された。
保有期間20日間、信頼度97.5%でのVaRの測定値を用いて、非トレーディング市場リスク・エクスポージャーを把握する。
2019 年6月の
(1)
平均値
オーストラリアでの生命保険事業におけるトレーディング対象外のVaR
( 保有期間 20 日間、信頼度 97.5 % ) ( 百万豪ドル)
(2)
株主勘定 1.1
(3)
保証(保険契約者に対する) 22.8
(1)VaR の平均値は当該12ヶ月間について算出されている。
(2) 株主勘定の投資に関するVaR。
(3) 当グループが保険契約者に対して保証債務を負う商品ポートフォリオに関するVaR。
構造的為替リスク
構造的為替リスクとは、当グループの外貨建て利益及び資本が豪ドルに換算される場合に、為替レートの変動が当グループ
の豪ドル建て利益及び経済価値に不利な影響を及ぼす可能性があるリスクをいう。このリスクに対する当グループの唯一の重
大なエクスポージャーは、ニュージーランド、アジア及び米国における事業から生じる。
リース残存価格リスク
当グループは工業、鉱業、鉄道、航空機、海洋、技術、医療及びその他の設備等の資産についてリース残存価格リスクを
負っている。リース残存価格の保証により、当グループはこれらの資産の価格がリース満了時に保証された水準を下回る潜在
的下落の影響を受ける。
コモンウェルス銀行グループ・スーパー基金
コモンウェルス銀行グループ・スーパー基金(以下「当基金」という。)は、当グループに市場リスクを生じさせる確定給付
部分を有する。
リスク管理部及び人事部は、当グループを代表して、確定年金を受給する従業員のために保有及び管理される当基金の市場
リスクを監視している(注記10.2を参照のこと)。
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注記9.4 流動性リスク及び資金調達リスク
概況
当グループの流動性及び資金調達方針の目的は、無担保又は有担保の負債発行による確実な資金調達を可能にする、買戻条
件付契約の下で借入を行うための当座資産を十分に保有する、又は当グループの純資産価値に悪影響を及ぼすことなく即座に
資金調達するための当座資産を売却することで、期日到来時に確実に支払義務を履行することである。
当グループの流動性方針の目的は、通常の市場環境でも極端に圧力の高まっている時期でも、顧客に対する債務を履行する
上で十分なキャッシュ・バランス及び保有当座資産を確実に維持することである。また、当グループの流動性方針は、不利な
市場環境下でも、当グループの事業価値を守ることを目的としている。
当グループの資金調達方針は商品、期間、支払期日、投資者のタイプ、投資者の所在地、通貨及び集中度により、費用効率
に基づいて資金調達先を分散することを目的としている。この目的は当グループのホールセール及びリテールにおける資金調
達に適用される。
流動性及び資金調達のリスク管理フレームワーク
CBAの取締役会は、当グループ全体の流動性リスクの堅実かつ慎重な管理について最終的な責任を負う。当グループの正式な
流動性及び資金調達のリスク管理フレームワークに基づいて組成された、当グループの流動性及び資金調達の方針は取締役会
の承認を受け、APRAからの同意を得ている。当グループの資産負債委員会(ALCO)の憲章には、資産・負債管理の検討、流動性
及び資金調達に関する方針及び戦略の検討、さらにこうした方針が当グループ全体で遵守されているかを定期的に監視するこ
とが定められている。当グループの資金管理部門は、当グループの流動性方針及び補足基準に従って、当グループの流動性及
び資金調達ポジションを管理し、当グループの資金に関するコンティンジェンシープランが発動された場合には、流動性及び
資金調達に関する意思決定の最終権限を有する。リスク管理部門は、当グループの流動性リスク及び資金調達リスクの監督、
グループ方針への準拠の監督、並びに健全性規制当局と当グループとの関係の管理を行っている。
当グループ内の子会社は、その特有の需要に対応するための独自の流動性・資金調達戦略を適用している。ニュージーラン
ド内のグループ銀行子会社であるASBは独自の流動性方針及び当グループの方針に従って、国内流動性・資金調達需要の管理を
行っている。ASBの流動性方針はRBNZによる監督も受けている。
流動性及び資金調達に関する方針及び管理
当グループの流動性及び資金調達方針は以下のとおり規定している。
・ APRAのLCRの要件に基づいて定められた最低額を超過する当座資産を維持すること。オーストラリアのADIは、規定される
ストレス・シナリオに基づいて予測される30日間の正味現金流出額に対する質の高い当座資産の比率として算定されるLCR
が100%を満たすように要求している。
・ APRAの安定調達比率(以下「NSFR」という。)により測定した比率を超える額を、各種資金源から安定調達できる状態を維
持する。NSFRは、APRA既定の係数を資産及び負債に適用して、所用安定調達額に占める利用可能安定調達額の割合が算出
され、当該割合は100%超でなければならない。
・ LCRに加えて追加的な内部の資金及び流動性数値の算出及びストレス・テストを行う。
・ 短期及び長期のホールセールからの資金調達には限度額を設定し、監督し、定期的に見直しを行う。
・ 当グループのホールセール市場における資金調達能力を定期的に評価し、資金調達戦略の一要素として使用している。
・ 即座に資金化できない貸借対照表項目の資産は、適切な流動性のバッファーを考慮して、満期に関する最低要件を満たす
安定的な預金又は期限付き借入金により資金を調達する。
・ 当座資産は、求められる要件に基づいて豪ドル建て及びその他通貨建て有価証券で保有されている。
・ 当グループの国内の当座資産ポートフォリオには3つのカテゴリーの当座資産がある。1つめには、現金、国債及びオー
ストラリア準政府債が含まれる。2つめには、譲渡性預金、金融債、国際機関債オーストラリア住宅ローン担保証券(以下
「RMBS」という。)及び買戻条件付契約に基づくRBAの購入基準を満たすその他の証券が含まれる。3つめの分類は、コ
ミットメントを伴う流動性ファシリティ(以下「CLF」という。)及び資金調達ファシリティ(以下「TFF」という。)を用い
たRBAによる買戻しに適格である内部RMBSである。これは当行が証券化し、そのまま当行が保有するモーゲージである。
・ 海外の支店及び子会社は流動性方針を遵守し、要求される規制を満たす適正な外貨建当座資産を保有する。
当グループの資金調達の主要ツールには以下が含まれる。
・ 広範な個人顧客向けのリテール取引口座、貯蓄口座及び定期預金を含む、一般顧客からのリテール資金調達基盤。
・ 中小企業預金基盤及び機関投資家預金基盤。
・ 豪ドル建て譲渡性預金、米・ユーロ圏コマーシャル・ペーパー・プログラム、豪ドル建て国内借入プログラム、U.S.エク
ステンディブル・ノーツ・プログラム、U.S.ミディアム・ターム・ノート・プログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート・プログラム、複数の管轄を対象とするカバードボンド・プログラム及びメダリオン証券化プログラムを含む、
ホールセールからの国内外資金調達プログラム。
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・ RBAによる資金調達ファシリティ(TFF)の利用。
当グループの流動性に関する主要ツールには以下が含まれる。
・ 業務上の意思決定及び商品開発に対する報告のために、顧客及び商品の種類の詳細な情報を提供する規制上の流動性管理
報告システム。これにより、銀行商品の流動性リスク調整後の価値の認識がさらに高まる。
・ 日次ベースでの流動性の必要額の予測が可能になる流動性管理モデル。
・ 確立されている健全な流動性要件を満たす付加型の流動性管理モデル。このモデルでは、流動性危機に係る一連のストレ
スをかけた状況でのシナリオを考慮した調整がなされている。またこのモデルは、システミックな危機及び特異な危機の
両方に関する仮定を盛り込んでいるため、当グループは期限到来時には債務をすべて確実に履行するのに十分な当座資産
を有することになる。
・ RBAとのCLF契約を含む中央銀行の買戻条件付契約枠によって、当グループは通常の資金調達市場がない場合でも有担保
ベースでの資金借入が可能になる。
・ 資金に関する安定したコンティンジェンシープランが定められており、必要な時に迅速に発動可能となるよう定期的にテ
ストされている。
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貨幣性負債の満期日分析
以下の表に示された金額は、残存する契約期間中の契約上の割引前キャッシュ・フローに基づくものである。
当グループ
2020 年6月30日現在の満期期間
0ヶ月超 3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期限なし 合 計
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
貨幣性負債
(1)
預金及びその他の一般借入金
605,174 91,162 5,944 1,057 - 703,337
金融機関に対する債務 11,820 3,105 1,548 - - 16,473
損益計算書を通じて公正価値で
769 178 746 2,906 - 4,599
測定する負債
デリバティブ金融商品:
トレーディング目的保有 25,280 - - - - 25,280
ヘッジ目的保有(純額決済) 115 244 718 91 - 1,168
ヘッジ目的保有(総額決済):
アウトフロー 6,535 9,380 44,008 24,410 - 84,333
(3,521) (8,816) (41,966) (23,036) - (77,339)
インフロー
社債等発行残高及び資本性証券 13,255 25,978 83,871 60,408 - 183,512
リース債務 132 411 1,807 1,155 - 3,505
他の貨幣性負債 6,580 370 80 59 - 7,089
売却目的保有負債 414 - - - - 414
貨幣性負債合計 666,553 122,012 96,756 67,050 - 952,371
(2)
保証 - - - -
6,448 6,448
(2)
ローン・コミットメント - - - -
168,624 168,624
(2)
その他の契約 - - - -
7,358 7,358
オフ・バランス・シート項目合計 182,430 - - - - 182,430
貨幣性負債及びオフ・バランス・
848,983 122,012 96,756 67,050 - 1,134,801
シート項目合計
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(3)
当グループ
2019 年6月30日現在の満期期間
0ヶ月超 3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期限なし 合 計
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
貨幣性負債
(1)
預金及びその他の一般借入金
525,933 106,037 7,065 91 - 639,126
金融機関に対する債務 19,511 3,919 42 - - 23,472
損益計算書を通じて公正価値で
4,612 2,334 736 1,244 - 8,926
測定する負債
デリバティブ金融商品:
トレーディング目的保有 17,925 - - - - 17,925
ヘッジ目的保有(純額決済) 120 385 1,025 163 - 1,693
ヘッジ目的保有(総額決済):
アウトフロー 3,548 16,619 40,211 29,726 - 90,104
(2,990) (15,418) (37,846) (27,686) - (83,940)
インフロー
社債等発行残高及び資本性証券 18,592 37,817 94,619 53,488 - 204,516
他の貨幣性負債 5,657 374 495 58 - 6,584
売却目的保有負債 561 169 956 491 13,052 15,229
貨幣性負債合計 593,469 152,236 107,303 57,575 13,052 923,635
(2)
保証
6,506 - - - - 6,506
(2)
ローン・コミットメント
162,202 - - - - 162,202
(2)
その他の契約
7,098 - - - - 7,098
オフ・バランス・シート項目合計 175,806 - - - - 175,806
貨幣性負債及びオフ・バランス・
769,275 152,236 107,303 57,575 13,052 1,099,441
シート項目合計
(1) 契約上、顧客の要求に応じて支払われる貯蓄預金及び当座預金等の預金が含まれる。これらの口座は、長期的な資金調達に係る安定した供給源と
なっている。
(2) 支払が見込まれる最短の期間を反映するために、すべてのオフ・バランス・シート項目は、0ヶ月超3ヶ月以内の満期の列に含まれている。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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当 行
2020 年6月30日現在の満期期間
0ヶ月超 3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期限なし 合 計
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
貨幣性負債
(1)
預金及びその他の一般借入金
552,273 75,120 3,917 991 - 632,301
金融機関に対する債務 10,741 3,105 1,548 - - 15,394
損益計算書を通じて公正価値で測
260 178 746 2,906 - 4,090
定する負債
デリバティブ金融商品:
トレーディング目的保有 28,381 - - - - 28,381
ヘッジ目的保有(純額決済) 114 267 767 95 - 1,243
ヘッジ目的保有(総額決済):
アウトフロー 6,584 10,689 47,648 29,394 - 94,315
(3,716) (10,404) (46,124) (28,410) - (88,654)
インフロー
社債等発行残高及び資本性証券 11,978 21,493 65,223 53,865 - 152,559
被支配会社に対する負債 6,687 6,400 26,315 13,670 - 53,072
リース債務 121 381 1,680 1,051 - 3,233
他の貨幣性負債 6,496 238 106 32 - 6,872
貨幣性負債合計 619,919 107,467 101,826 73,594 - 902,806
(2)
保証
5,974 - - - - 5,974
(2)
ローン・コミットメント
152,812 - - - - 152,812
(2)
その他の契約
7,225 - - - - 7,225
オフ・バランス・シート項目合計 166,011 - - - - 166,011
貨幣性負債及びオフ・バランス・
785,930 107,467 101,826 73,594 - 1,068,817
シート項目合計
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(3)
当 行
2019 年6月30日現在の満期期間
0ヶ月超 3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期限なし 合 計
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
貨幣性負債
(1)
預金及びその他の一般借入金
484,499 86,805 4,833 9 - 576,146
金融機関に対する債務 18,758 3,919 42 - - 22,719
損益計算書を通じて公正価値で測
4,608 1,768 736 1,244 - 8,356
定する負債
デリバティブ金融商品:
トレーディング目的保有 20,732 - - - - 20,732
ヘッジ目的保有(純額決済) 117 401 1,071 168 - 1,757
ヘッジ目的保有(総額決済):
アウトフロー 2,724 15,013 44,943 34,320 - 97,000
(2,293) (14,275) (43,176) (33,234) - (92,978)
インフロー
社債等発行残高及び資本性証券 17,187 31,450 74,832 45,362 - 168,831
被支配会社に対する負債 5,195 6,311 24,499 13,605 - 49,610
他の貨幣性負債 5,404 335 458 55 - 6,252
貨幣性負債合計 556,931 131,727 108,238 61,529 - 858,425
(2)
保証
6,026 - - - - 6,026
(2)
ローン・コミットメント
146,483 - - - - 146,483
(2)
その他の契約
6,944 - - - - 6,944
オフ・バランス・シート項目合計 159,453 - - - - 159,453
貨幣性負債及びオフ・バランス・
716,384 131,727 108,238 61,529 - 1,017,878
シート項目合計
(1) 契約上、顧客の要求に応じて支払われる貯蓄預金及び当座預金等の預金が含まれる。これらの口座は、長期的な資金調達に係る安定した供給源と
なっている。
(2) 支払が見込まれる最短の期間を反映するために、すべてのオフ・バランス・シート項目は、0ヶ月超3ヶ月以内の満期の列に含まれている。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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注記9.5 公正価値に関する開示
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する当グループ及び当行の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーの分類は、以下の表のとおりであ
る。公正価値の計算方法や、公正価値ヒエラルキーのレベルについての説明は、本注記の「会計方針」に記載されている。
当グループ
2020 年6月30日現在の公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産:
トレーディング 33,001 5,422 - 38,423
その他 77 7,992 53 8,122
デリバティブ資産 192 29,966 127 30,285
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資
60,336 18,648 565 79,549
有価証券
(2)
売却目的保有資産
- 260 - 260
公正価値で測定する金融資産合計 93,606 62,288 745 156,639
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 3,615 782 - 4,397
デリバティブ負債 69 31,248 30 31,347
(2)
売却目的保有負債 - - -
-
公正価値で測定する金融負債合計 3,684 32,030 30 35,744
当グループ
(1)
2019 年6月30日現在の公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産:
トレーディング 24,599 1,053 - 25,652
その他 319 7,706 - 8,025
デリバティブ資産 59 25,072 84 25,215
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資
77,193 1,666 53 78,912
有価証券
(2)
売却目的保有資産
934 7,631 2,339 10,904
公正価値で測定する金融資産合計 103,104 43,128 2,476 148,708
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 1,583 6,937 - 8,520
デリバティブ負債 132 22,579 66 22,777
(2)
売却目的保有負債
3 6,325 496 6,824
公正価値で測定する金融負債合計 1,718 35,841 562 38,121
(1) 当期の表示に合わせるため、また注記1.1に記述される会計方針の変更を反映するため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 当グループの売却目的保有資産及び売却目的保有負債に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
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当 行
2020 年6月30日現在の公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産:
トレーディング 32,991 5,422 - 38,413
その他 - 7,818 53 7,871
デリバティブ資産 192 29,003 127 29,322
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資
54,472 17,298 565 72,335
有価証券
公正価値で測定する金融資産合計 87,655 59,541 745 147,941
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 3,485 403 - 3,888
デリバティブ負債 68 36,150 30 36,248
公正価値で測定する金融負債合計 3,553 36,553 30 40,136
当 行
(1)
2019 年6月30日現在の公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産:
トレーディング 24,569 1,053 - 25,622
その他 - 7,506 - 7,506
デリバティブ資産 56 24,171 84 24,311
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資
72,479 680 53 73,212
有価証券
公正価値で測定する金融資産合計 97,104 33,410 137 130,651
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 1,583 6,378 - 7,961
デリバティブ負債 132 26,456 66 26,654
公正価値で測定する金融負債合計 1,715 32,834 66 34,615
(1) 当期の表示に合わせるため、また注記1.1に記述される会計方針の変更を反映するため、比較情報は修正再表示されている。
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動に関する分析
2020年6月30日に終了した事業年度において、インプットの観測可能性の変動により、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する投資有価証券16,777百万豪ドル及びトレーディング証券4,979百万豪ドルがレベル1からレベル2に組み替えられ
た。以下の表は、当事業年度におけるレベル3の残高の増減を要約したものである。振替は報告期間末に生じたものと仮定し
て反映されている。レベル3への振替及びレベル3からの振替は、インプットの観測可能性の変動によるものであった。
2020 年6月30日に終了した事業年度におけるレベル3の増減分析
当グループ
金融資産
その他の包括
損益計算書を
利益を通じて
売却目的保有
デリバティブ 通じて
公正価値で 売却可能投資
(1)
資産
資産 公正価値で
測定する
測定する資産
投資有価証券
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2018 年7月1日現在 93 - 65 - 1,818
AASB第9号の適用に伴う変更 - 65 (65) - -
購入 15 - - - 499
売却/決済 - (8) - - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 (5) - - - 22
包括利益計算書に認識した額 - (4) - - -
振替による増加 - - - - -
振替による減少 (19) - - - -
2019 年6月30日現在 84 53 - - 2,339
2019 年6月30日現在保有する金融商品に
22 - - - 22
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
2019 年7月1日現在 84 53 - - 2,339
購入 - 453 - 54 15
売却/決済 (23) (4) - - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 51 - - (1) (4)
包括利益計算書に認識した額 - 60 - - -
振替による増加 34 3 - - -
振替による減少 (19) - - - -
非支配会社の連結除外により認識が
- - - - (2,350)
中止された額
2020 年6月30日現在 127 565 - 53 -
2020 年6月30日現在保有する金融商品に
48 - - (1) -
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
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当グループ
金融負債
売却目的保有
デリバティブ
(1)
負債
負債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2018 年7月1日現在 (340) (353)
AASB第9号の適用に伴う変更 - -
購入 - -
売却/決済 - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 198 -
包括利益計算書に認識した額 - -
振替による増加 - (143)
振替による減少 76 -
2019 年6月30日現在 (66) (496)
2019 年6月30日現在保有する金融商品に
175 -
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
2019 年7月1日現在 (66) (496)
購入 - -
売却/決済 - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 1 -
包括利益計算書に認識した額 (24) -
振替による増加 - (21)
振替による減少 59 -
非支配会社の連結除外により認識が
- 517
中止された額
2020 年6月30日現在 (30) -
2020 年6月30日現在保有する金融商品に
1 -
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
(1) 当グループの売却目的保有資産及び売却目的保有負債に関する詳細については、注記11.3を参照のこと。
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当 行
金融資産 金融負債
その他の包括
損益計算書を
利益を通じて
デリバティブ 通じて デリバティブ
公正価値で測 売却可能投資
資産 公正価値で 負債
定する
測定する資産
投資有価証券
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2018 年7月1日現在 93 - - 65 (340)
AASB第9号の適用に伴う変更 - 65 - (65) -
購入 15 - - - -
売却/決済 - (8) - - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 (5) - - - 198
包括利益計算書に認識した額 - (4) - - -
振替による増加 - - - - -
振替による減少 (19) - - - 76
2019 年6月30日現在 84 53 - - (66)
2019 年6月30日現在保有する金融商品に
22 - - - 175
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
2019 年7月1日現在 84 53 - - (66)
購入 - 453 54 - -
売却/決済 (23) (4) - - -
当期純利益/(損失):
損益計算書に認識した額 51 - (1) - 1
包括利益計算書に認識した額 - 60 - (24)
振替による増加 34 3 - - -
振替による減少 (19) - - - 59
2020 年6月30日現在 127 565 53 - (30)
2020 年6月30日現在保有する金融商品に
48 - (1) - 1
ついて損益計算書に認識した利益/(損失)
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公正価値で測定しない金融商品に係る公正価値情報
当グループ及び当行の公正価値で測定しない金融商品の見積公正価値及び公正価値ヒエラルキーは、以下に表示されてい
る。
当グループ
2020 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値
合 計 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 5,173 - 5,145 15 5,160
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 771,547 - - 771,763 771,763
金融負債
預金及びその他の一般借入金 701,999 - 702,438 - 702,438
社債等発行残高 142,503 - 142,466 - 142,466
資本性証券 27,357 10,811 15,900 - 26,711
(1)
2019 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値
合 計 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 7,355 - 7,330 15 7,345
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 755,173 - - 755,547 755,547
金融負債
預金及びその他の一般借入金 636,040 - 636,465 18 636,483
社債等発行残高 164,022 - 164,327 - 164,327
資本性証券 22,966 9,477 13,641 - 23,118
当 行
2020 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値
合 計 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 5,167 - 5,145 9 5,154
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 677,268 - - 677,012 677,012
被支配会社株式及び貸付金 66,792 - - 65,259 65,259
金融負債
預金及びその他の一般借入金 631,301 - 631,551 - 631,551
社債等発行残高 113,323 - 114,081 - 114,081
資本性証券 26,964 10,820 15,512 - 26,332
(1)
2019 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値
合 計 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 7,349 - 7,340 9 7,349
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 660,508 - - 660,692 660,692
被支配会社株式及び貸付金 63,943 - - 56,779 56,779
金融負債
預金及びその他の一般借入金 573,851 - 574,164 18 574,182
社債等発行残高 131,094 - 132,103 - 132,103
資本性証券 22,569 9,483 13,237 - 22,720
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
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会計方針
評価
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負
債を移転するために支払うであろう価格をいう。当初認識する取引価格は、通常、より適した公正価値であることを示す情報
が活発な市場にて観察できない限り、該当する金融商品の公正価値を表す。
報告日における、活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、取引費用控除前の相場価格又はディーラー相場価格に基
づいている。資産及び買ポジションは買相場価格で測定され、負債及び売ポジションは売相場価格で測定される。当グループ
に市場リスクを相殺するポジションがある場合、中間市場価格は相殺リスク・ポジションを測定するために利用され、買相場
価格又は売相場価格に係る調整は必要に応じて、期首時点の正味ポジションにのみ適用される。
市場価格のない金融商品については大部分が、観測可能なインプットに基づく評価技法を用いて評価される。ただし、限ら
れた事例ではあるが、観測可能な市場データが入手できない場合を除く。この事例では、金融商品は、通常、公正価値の最善
の指標である取引価格で当初認識される。これは、評価モデルより入手した価格と異なる場合がある。損益計算書において公
正価値での当初差異を認識する時期は、取引ごとの個別の事実及び事情に左右されるが、市場データが観測可能となる時点よ
り後になることはない。この差異は取引の年数にわたり償却され、インプットが観測可能となる時点で認識されるか、又は必
要に応じて、商品の認識が中止された時点で償却されるかのいずれかの場合がある。
店頭(以下「OTC」という。)デリバティブの公正価値には、デリバティブ資産に関して、取引相手の信用度を反映するための
信用評価調整結果(CVA)が含まれる。無担保デリバティブ資産及び無担保デリバティブ負債の公正価値には、当グループに対す
る資金調達費用及びベネフィットを反映するよう、資金調達評価調整(FVA)が含まれる。これらの調整は、関連する担保及びマ
スター・ネッティング契約を考慮した上で実施される。
公正価値ヒエラルキー
当グループは、様々な評価技法と評価インプットのヒエラルキーを利用しており、観測可能な市場データが存在する場合に
はそれを最大限に活用している。
AASB第13号「公正価値測定」に基づき、公正価値で測定又は開示されるすべての金融及び非金融資産及び負債は、以下に示
した3つの公正価値ヒエラルキーのレベルの1つに分類される。
活発な市場における市場価格-レベル1
このカテゴリーには、市場価格が容易に入手可能な、活発な市場における同一の資産又は負債の未調整の市場価格を参照し
て評価が決定される資産及び負債が含まれており、その価格は独立第三者間での定期的に発生する実際の市場取引を表す。
活発な市場とは、継続的に価格情報を提供するのに十分な量及び頻度で取引が発生する市場である。
このカテゴリーに含まれる金融商品は、流動性のある国債、金融債及び社債、譲渡性預金、銀行手形、上場株式並びに上場
デリバティブである。
観測可能なインプットを使用する評価技法-レベル2
このカテゴリーには、レベル1に記載の市場価格以外であるが、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観測可能な
インプットを使用して評価される資産及び負債が含まれている。この評価技法には、割引キャッシュ・フロー分析、オプショ
ン・プライシング・モデル及び市場で容認されているその他の評価モデルの使用が含まれる。
このカテゴリーに含まれる金融商品は、コマーシャル・ペーパー、住宅ローン担保証券及びOTCデリバティブ(金利スワッ
プ、クロス・カレンシー・スワップ、FXオプション等)である。
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重要な観測不能なインプットを使用する評価技法-レベル3
このカテゴリーには、観測可能な市場データに基づかない重要なインプット(観測不能なインプット)が評価に組み込まれる
資産及び負債が含まれている。観測不能なインプットとは、当該商品の市場における流動性の低さ又は複雑性により、活発な
市場において容易に入手できないインプットである。これらのインプットは、通常、当該金融商品のリスク・プロファイルに
対応するように、観測可能なインプットから導出及び推定され、現在の市場の仮定、過去の取引、また入手可能な場合には経
済モデルに対して調整される。これらのインプットは、将来キャッシュ・フローの時期及び金額、信用損失率の見積り、割引
率並びにボラティリティを含む場合がある。このカテゴリーに含まれる当グループ及び当行の金融商品は、特定のエキゾチッ
クOTCデリバティブ及び非上場の資本性金融商品である。
2020年6月30日現在、レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券には、非上場の資本性金融商
品506百万豪ドルが含まれている。この投資の評価は、比較可能な上場企業の収益マルチプルを含む、重要な観察不能なイン
プットを活用する手法に基づいている。2020年6月30日現在、当グループが適用した収益マルチプルの範囲は9倍から10倍で
あった。これらのインプットを合理的に可能な代替範囲に調整することによる影響は、最大75百万豪ドルの公正価値の増加又
は最大75百万豪ドルの公正価値の減少であり、すべての潜在的な影響は投資有価証券再評価準備金に影響を及ぼすものであ
る。
重要な会計上の判断及び見積り
有価証券の公正価値は、評価技法を用いて見積られている。評価技法を使用する際、当グループは、市場インプットを最大
限に利用し、企業に特有のインプットの利用は可能な限り最小限にとどめる。当該技法は、市場参加者が考慮するであろうと
当グループが考えるすべての要素を組込み、金融商品の価格決定に対して認められている経済学方法論と一致している。金融
商品の評価時に当グループが依拠するデータ・インプットは、カウンターパーティー・クレジット・リスク、ボラティリ
ティ、相関関係及び補外法である。
当グループは定期的に評価技法を見直し、同一商品(すなわち、修正又はリパッケージしていない商品)について観測可能な
現在の市場取引価格やその他の入手可能な観測可能市場データを用いて有効性をテストしている。
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注記9.6 担保契約
金融資産のための受入担保
当グループはオン・バランス・シート及びオフ・バランス・シートの金融商品の両方を裏付けるために必要であるとみなさ
れる場合、担保を要求している。当グループは、顧客毎の信用力を個別に評価している。必要とみなされた場合に要求される
担保の金額は、経営陣による取引相手の与信評価に基づくものである。当グループは預かった担保の一部を売却、再差入れ、
又はその他の方法で使用する権利を有する。貸借対照表日現在において、担保として受け入れた現金(当グループ及び当行の貸
借対照表に認識されている。)の帳簿価額、及び担保として受け入れた有価証券(当グループ又は当行の貸借対照表に認識され
ていない。)の公正価値は以下のとおりである。
(1) (1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
現在 現在 現在 現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金 5,419 6,147 4,274 5,568
有価証券 16,858 12,732 16,290 11,379
受入担保 22,277 18,879 20,564 16,947
再担保もしくは売却された受入担保 4,390 2,513 4,390 2,520
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
差入担保
他行との取引に関する一般的な条件の一環で、当グループは負債を保証するために担保を提供している。貸借対照表日現在
における、負債を保証するために担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下のとおりであった。
(1)
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
現在 現在 現在 現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金 8,581 6,819 7,363 5,781
(2)
有価証券 19,138 19,345
21,022 21,138
差入担保 27,719 27,841 26,708 26,919
うち、取引相手による再担保、転売が可能な差入担保 19,138 21,022 19,345 21,138
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) これらの残高には、買戻条件付契約の下で売却された資産が含まれている。これらの買戻条件付契約に関する負債は注記4.1に開示されている。
当グループ及び当行は、買戻条件付契約及びデリバティブ契約を締結する一環で、担保を差し入れた。当該取引は業界で一
般的な契約に従って行われている。
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注記9.7 金融資産及び金融負債の相殺
以下の表は、貸借対照表上で相殺されている金額と、相殺適格でない法的強制力のあるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約の対象となる金額を明確にしたものである。現金決済された上場デリバティブは経済的に相殺済みであるとみなされ
るため、当該開示の対象外となる。
当グループ
2020 年6月30日現在
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約
又は類似の契約の対象
貸借対照表上で相殺される金額 貸借対照表上で相殺されない金額
(1)
ネッティ 貸借対照
貸借対照 相殺額 貸借対照表 (2) ( 受入)/差 純 額
金融商品
ング契約 表計上
表上総額 計上額 入金融担保
(2)
の対象外 合計額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
金融商品
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
デリバティブ資産 55,684 (27,646) 28,038 (18,618) (4,900) 4,520 2,247 30,285
売戻条件付契約の下
で購入された有価証 16,858 - 16,858 (1,313) (15,539) 6 - 16,858
券
(3)
未受渡売却済株式
1,031 (536) 495 - - 495 - 495
金融資産合計 73,573 (28,182) 45,391 (19,931) (20,439) 5,021 2,247 47,638
デリバティブ負債 (57,184) 26,718 (30,466) 18,618 6,269 (5,579) (883) (31,349)
買戻条件付契約の下
で売却された有価証 (16,877) - (16,877) 1,313 15,564 - - (16,877)
券
(3)
未受渡購入済株式
(1,245) 536 (709) - - (709) - (709)
金融負債合計 (75,306) 27,254 (48,052) 19,931 21,833 (6,288) (883) (48,935)
(1) 相殺額控除後の残高928百万豪ドルは、貸借対照表のその他の項目に反映される変動証拠金の相殺に関連している。
(2) 本開示目的上、貸借対照表上相殺されていない金融商品及び金融担保の関連金額は、貸借対照表に計上される金融資産/(負債)の純額を上回らない
よう、関連する相殺契約により上限が定められている。例えば、担保超過がある場合でも表には反映されない。このため、上記の担保残高は注記9.6
の表とは一致しない。
(3)2020 年6月30日現在の売却目的保有資産及び売却目的保有負債に表示されるAUSIEXに係る債権105百万豪ドル並びに債務172百万豪ドルを含む。
当 行
2020 年6月30日現在
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約
又は類似の契約の対象
貸借対照表上で相殺される金額 貸借対照表上で相殺されない金額
(1)
ネッティ 貸借対照
貸借対照 相殺額 貸借対照表 (2) ( 受入)/差 純 額
金融商品
ング契約 表計上
表上総額 計上額 入金融担保
(2)
の対象外 合計額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
金融商品
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
デリバティブ資産 54,732 (27,647) 27,085 (18,588) (3,792) 4,705 2,238 29,323
売戻条件付契約の下
で購入された有価証 16,290 - 16,290 (1,313) (14,971) 6 - 16,290
券
金融資産合計 71,022 (27,647) 43,375 (19,901) (18,763) 4,711 2,238 45,613
デリバティブ負債 (62,127) 26,718 (35,409) 18,588 6,627 (10,194) (840) (36,249)
買戻条件付契約の下
で売却された有価証 (17,084) - (17,084) 1,313 15,771 - - (17,084)
券
金融負債合計 (79,211) 26,718 (52,493) 19,901 22,398 (10,194) (840) (53,333)
(1) 相殺額控除後の残高929百万豪ドルは、貸借対照表のその他の項目に反映される変動証拠金の相殺に関連している。
(2) 本開示目的上、貸借対照表上相殺されていない金融商品及び金融担保の関連金額は、貸借対照表に計上される金融資産/(負債)の純額を上回らない
よう、関連する相殺契約により上限が定められている。例えば、担保超過がある場合でも表には反映されない。このため、上記の担保残高は注記9.6
の表とは一致しない。
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当グループ
2019 年6月30日現在
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約
又は類似の契約の対象
貸借対照表上で相殺される金額 貸借対照表上で相殺されない金額
(1)
ネッティ 貸借対照
貸借対照 相殺額 貸借対照表 (2) ( 受入)/差 純 額
金融商品
ング契約 表計上
表上総額 計上額 入金融担保
(2)
の対象外 合計額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
金融商品
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
デリバティブ資産 40,913 (17,801) 23,112 (14,318) (5,095) 3,699 2,103 25,215
売戻条件付契約の下
で購入された有価証 12,732 - 12,732 (565) (12,146) 21 - 12,732
券
未受渡売却済株式 661 (313) 348 - - 348 - 348
金融資産合計 54,306 (18,114) 36,192 (14,883) (17,241) 4,068 2,103 38,295
デリバティブ負債 (42,756) 20,727 (22,029) 14,318 4,086 (3,625) (748) (22,777)
買戻条件付契約の下
で売却された有価証 (19,099) - (19,099) 565 18,534 - - (19,099)
券
未受渡購入済株式 (821) 313 (508) - - (508) - (508)
金融負債合計 (62,676) 21,040 (41,636) 14,883 22,620 (4,133) (748) (42,384)
(1) 相殺額控除後の残高2,926百万豪ドルは、貸借対照表のその他の項目に反映される変動証拠金の相殺に関連している。
(2) 本開示目的上、貸借対照表上相殺されていない金融商品及び金融担保の関連金額は、貸借対照表に計上される金融資産/(負債)の純額を上回らない
よう、関連する相殺契約により上限が定められている。例えば、担保超過がある場合でも表には反映されない。このため、上記の担保残高は注記9.6
の表とは一致しない。
当 行
2019 年6月30日現在
法的強制力のあるマスター・ネッティング契約
又は類似の契約の対象
貸借対照表上で相殺される金額 貸借対照表上で相殺されない金額
(1)
ネッティ 貸借対照
貸借対照 相殺額 貸借対照表 (2) ( 受入)/差 純 額
金融商品
ング契約 表計上
表上総額 計上額 入金融担保
(2)
の対象外 合計額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
金融商品
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
デリバティブ資産 39,487 (17,273) 22,214 (14,065) (4,697) 3,452 2,097 24,311
売戻条件付契約の下
で購入された有価証 11,378 - 11,378 (573) (10,784) 21 - 11,378
券
金融資産合計 50,865 (17,273) 33,592 (14,638) (15,481) 3,473 2,097 35,689
デリバティブ負債 (45,839) 19,944 (25,895) 14,065 4,039 (7,791) (759) (26,654)
買戻条件付契約の下
で売却された有価証 (19,215) - (19,215) 573 18,642 - - (19,215)
券
金融負債合計 (65,054) 19,944 (45,110) 14,638 22,681 (7,791) (759) (45,869)
(1) 相殺額控除後の残高2,671百万豪ドルは、貸借対照表のその他の項目に反映される変動証拠金の相殺に関連している。
(2) 本開示目的上、貸借対照表上相殺されていない金融商品及び金融担保の関連金額は、貸借対照表に計上される金融資産/(負債)の純額を上回らない
よう、関連する相殺契約により上限が定められている。例えば、担保超過がある場合でも表には反映されない。このため、上記の担保残高は注記9.6
の表とは一致しない。
貸借対照表上で相殺されない関連金額
デリバティブ資産及び負債
「金融商品」の欄では、ISDAマスター契約等の相殺契約に基づき相殺の対象となる金融資産及び負債が識別されている。債
務不履行又はその他あらかじめ定められた事象が発生した場合、同一の取引相手に対する取引残高は全額相殺が可能であり、
一括清算相殺が適用される。金融担保とは、債務不履行又はその他あらかじめ定められた事象が発生した場合に、担保を実行
させ取引相手との間の正味エクスポージャーをカバーするために入手した現金及び非現金担保をいう。
買戻条件付契約及び逆買戻条件付契約並びに証券貸借契約
「金融商品」の欄では、グローバル・マスター買戻条件付契約及びグローバル・マスター証券貸借契約等の相殺契約に基づ
き相殺対象となった金融資産及び負債が識別されている。当該相殺契約に基づき、債務不履行又はその他あらかじめ定められ
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た事象が発生した場合、同一の取引相手に対する取引残高は全額相殺が可能であり、一括清算相殺が適用される。金融担保と
は通常、取引相手の債務不履行が発生した場合に法的譲渡及び清算の可能な流動性の高い証券からなる。
会計方針
認識額を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済する、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意
思がある場合にのみ、金融資産と負債が相殺され、純額が貸借対照表に表示される。
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10) 従業員給付
概況
当グループは、複数の管轄地域において48,000人を超える従業員を雇用し、固定と変動の両方のアレンジメントを通じて従
業員に報酬を支払っている。本セクションでは、従業員報酬のうち株式報酬及び退職年金の詳細を概説するとともに、主要な
経営陣のアレンジメントの概要を説明する。
注記10.1 株式報酬
下記に詳述されているとおり、当グループは現金及び株式で決済される多数の株式制度を運営している。
長期変動報酬(以下「LTVR」という。)
2019年度より、CEO、当グループの業務執行取締役及びASBのCEO(2020年度より)向けの当グループのLTVR報奨が、従業員持株
制度(以下「EEP」という。)に基づき提供されている。2018年度までのLTVR報奨はグループ・リーダーシップ報酬制度(GLRP)に
基づき提供された。LTVRは、持続可能かつ長期的な株主価値を生み出し、当グループ内でポジティブな文化と行動を推進する
ために、顧客、コミュニティー、従業員及び株主といった主要なステークホルダーのためにより優れた業績を上げることに焦
点を当てている。
加入者に対して、満額の新株予約権が付与され、新株予約権は1対1の割合でCBA株式に転換される可能性がある。取締役会決
議により、現金同等物が付与されることもある。
新株予約権は、以下の業績指標の達成度に基づき、4年間の業績達成期間末に権利が確定する可能性がある。
CEO及び当グループの業務執行取締役向けの2017年度の報奨に関して、
・報奨の25%は、独立系の外部調査を参考にANZ、NAB、ウェストパック及び当グループの資産運用事業におけるその他の主要
競合他社との比較による顧客満足度に対して評価される。
・報奨の75%は、資源会社とCBAを除く、業績達成期首においてASXに上場している時価総額別による上位20社の大企業との比
較による株主総利回り(以下「TSR」という。)に対して評価される。
CEO及び当グループの業務執行取締役向けの2018年度以降の報奨に関して、
・報奨の75%は、資源会社とCBAを除く、各業績期間の期首においてASXに上場している時価総額上位20社の大企業との比較に
よるTSRに対して評価される。
・報奨の12.5%は、相対的な信頼・評判指標に対して評価される。
・報奨の12.5%は、絶対的な従業員関与指標に対して評価される。
ASBのCEO向けの2020年度の報奨に関して。
・報奨の50%は、資源会社とCBAを除く、各業績期間の期首においてASXに上場している時価総額上位20社の大企業との比較に
よるTSRに対して評価される。
・報奨の25%は、ASBの相対的な信頼・評判指標に対して評価される。
・報奨の25%は、ASBの絶対的な従業員関与指標に対して評価される。
信頼性・評判指標及び従業員関与指標には、正のTSR基準方式が適用される。LTVRの詳細については、報酬報告書を参照のこ
と。
以下の表は、LTVR報奨に基づき付与された未行使の新株予約権による報奨の詳細である。
6月30日現在 費 用
期 間 7月1日現在 付 与 権利確定 失 効
未行使
( 千豪ドル)
未行使
2020 年6月30日 808,519 322,283 (33,009) (146,380) 951,413 7,566
2019年6月30日 678,801 294,619 (34,099) (130,802) 808,519 7,186
当事業年度に発行されたTSR基準並びに信頼・評判指標及び従業員関与指標の双方による新株予約権の付与日現在の加重平均
公正価値は、34.07豪ドル及び57.86豪ドル(2019年度:TSR基準が33.57豪ドル、信頼・評判指標と従業員関与基準の双方が49.87
豪ドル)であった。当期に付与された新株予約権の公正価値は付与日現在、市場情報に基づきモンテカルロ価格決定モデルを用
いて独自に算定されており、市場以外の業績の条件による影響は含まれていない。2020年度の報奨の評価に用いた仮定には、
株価80.34豪ドル及び90.26豪ドル、リスクフリー金利0.85%及び0.76%、当行の普通株式の配当利回り5.23%及び4.66%、並
びに当行の株価ボラティリティ15%及び25%が含まれる。
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グループ権利制度(以下「GRP」という。)及び従業員持株制度(EEP)
GRP及びEEPは、強制的短期変動報酬の繰延、契約及び残留報奨を目的としている。加入者は、権利確定日まで当グループの
従業員である場合に権利が確定する新株予約権又は制限付株式を付与され、リスク及びマルスレビューが実施される。以下の
表は、GRP及びEEPに基づき付与された未行使の新株予約権及び制限付株式による報奨の詳細である。
費 用
期 間 7月1日現在 付 与 権利確定 失 効 6月30日現在
未行使 未行使 ( 千豪ドル)
2020 年6月30日 2,152,467 819,276 (1,031,588) (104,535) 1,835,620 61,332
2019年6月30日 2,246,204 1,086,280 (993,435) (186,582) 2,152,467 77,136
当事業年度に発行された報奨の付与日現在の加重平均公正価値は79.62豪ドル(2019年度:71.08豪ドル)であった。
従業員株式取得制度(以下「ESAP」という。)
ESAPに基づいて受給資格を有する従業員は、所定の業績目標を当グループが達成した場合に、1,000豪ドル相当を上限として
毎年株式を受給できる機会を有する。
加入者1人当たりの受取株式数は、付与日以前の購入期間に購入されたCBA株式に対する平均支払額により報奨支給額を除し
て算出される。付与された株式は、3年間又は加入者が当グループを退職した時のどちらか早い時期まで売却が制限される。
加入者は、配当金全額の受給権及び株式付帯の議決権を得る。
当グループは2019年度のESAP業績目標に未達であったが、取締役会は決定権を行使し、受給資格を有する従業員の年間の貢
献を認めるために、2020年6月30日に終了した事業年度において1人当たり1,000豪ドルの報奨の付与を承認した。
以下の表は、ESAPに基づき付与された株式の詳細である。
発行価額 公正価値合計
期 間 付与日 加入者 加入者1人当たり 付与株式合計
の付与株式数 ( 豪ドル) ( 千豪ドル)
2020 年6月30日 2019年11月4日 30,653 12 367,836 80.29 29,534
2019年6月30日 2018年11月16日 30,960 7 216,720 70.86 15,357
2020年度には、CBA株式約34百万豪ドルが付与されると見積られている。
その他の従業員報奨
その他いくつかの制度が当グループにより運用されており、以下のものを含む。
・従業員株式(パフォーマンス・ユニット)制度及びEEP現金決済権は、現金ベースの株式報奨である。
・特定の海外従業員向けのEEPに基づく権利。
・海外従業員株式取得制度は、現金ベースのESAP制度である。
以下の表は、事業年度における報奨の変動を要約したものである。
費 用
期 間 7月1日現在 付 与 権利確定 失 効 6月30日現在
未行使 /行使 未行使 ( 千豪ドル)
381,424 192,643 (203,833) (27,930) 342,304 9,449
2020 年6月30日
509,927 162,180 (242,026) (48,657) 381,424 15,805
2019年6月30日
当事業年度に発行された報奨の付与日現在の加重平均公正価値は79.62豪ドル(2019年度:71.35豪ドル)であった。
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給与繰延アレンジメント
当グループは、以下のとおり、給与繰延によるCBA株式の購入を促進している。
種 別 アレンジメント
給与繰延 ・オーストラリア国内に勤務する従業員及び非業務執行取締役は、年間2,000豪ドルから
5,000豪ドルの固定報酬及び/又は年間STVR若しくは報酬(非業務執行取締役の場合)を
繰延べることを選択できる。
・最短2年間から最長7年間、又は従業員が当グループを退職する(非業務執行取締役の
場合は当グループを定年退職する)時点のいずれか早い時期まで売却が制限される。
非業務執行取締役 ・非業務執行取締役は、税引後報酬の一定割合をCBA株式の取得に充てることを選択でき
る。2019年7月1日より、非業務執行取締役は、取締役会メンバーとしての基本報酬又
は取締役会会長報酬(該当する場合)の100%に相当するCBA株式を保有することを要求さ
れている。この株式保有は、2019年7月1日又は各任命日の遅い方の日から5年間にわ
たり累積され、任命日におけるCBA株式の実勢価格を参照して評価される。
株式はその時点の市場の実勢価格で購入され、配当金全額の受給権及び議決権を得る。以下の表は、ESSSP及びNEDSP(自発的
な報酬繰延)に基づき付与された株式の詳細である。
平均株価 購入価額合計
期 間 加入者数 購入株式数
( 豪ドル) ( 千豪ドル)
1,043 44,586 81.05 3,614
2020 年6月30日
952 47,205 71.57 3,378
2019年6月30日
当事業年度において、非業務執行取締役4名(2019年度:4名)が、報酬のうち123,766.70豪ドル(2019年度:103,151.14豪ド
ル)を用いて1,633株(2019年度:1,424株)を購入した。
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注記10.2 退職給付債務
制度名 種 別 給付形式 基金の最終年金数理上
の評価日
コモンウェルス銀行グループ・スーパー 確定給付及び 物価連動型年金及び一時金 2018 年6月30日
(1)
累積
オーストラリア・コモンウェルス銀行 確定給付及び 物価連動型年金及び一時金 2019 年6月30日
(1)
(UK)従業員給付制度(以下「CBA (UK) 累積
SBS」という。)
(1) 確定給付の計算式は、通常、最終給与、又は最終平均給与と勤続年数とで構成される。
規制上の枠組み
両制度は信託法に基づいて運営され、制度の資産は信託内で個別に保有されている。コモンウェルス銀行グループ・スー
パーの受託会社は、コモンウェルス・バンク・オフィサーズ・スーパーアニュエーション・コーポレーション・ピーティワ
イ・リミテッドである。CBA (UK) SBSの受託会社は、オーストラリア・コモンウェルス銀行(UK)従業員給付制度受託会社であ
る。両受託会社は当グループの完全所有子会社である。両受託会社は、当該制度の受託業以外の業務には従事していない。こ
れらの制度はそれぞれの信託譲渡証書及び関連法令に準拠して、加入者の代理として受託会社が運用及び管理を行っている。
これらの制度の積立は、オーストラリア及び英国のそれぞれの規制に準拠している。
積立金及び拠出金
2018年6月30日現在の年金数理評価では、コモンウェルス銀行グループ・スーパーの積立金は余剰状態にあることが明らか
になった。当行は当該制度に対し、引き続き毎月20百万豪ドルを拠出することに同意した。2020年6月30日に終了した事業年
度の下半期において、当行は、COVID-19による金融市場のボラティティが続く中で積立金の余剰状態を維持できるよう60百万
豪ドルの一括追加拠出を行った。当該制度に支払われた雇用主による拠出金には、当該制度における15%の税率が課される。
当行は、2019年8月に、CBA (UK) SBSの将来における潜在的な積立不足をカバーするために、24百万英ポンド(43百万豪ド
ル)の一括拠出を行った。2019年6月30日現在のCBA (UK) SBSの年金数理評価は2020年7月に完了している。これにより21.2百
万英ポンド(38.0百万豪ドル)の積立不足(2019年8月の一括拠出前)が明らかになっていた。
2021年6月30日に終了する事業年度におけるコモンウェルス銀行グループ・スーパー及びCBA (UK) SBSに対する当グループ
の拠出予定額は、それぞれ240百万豪ドル及び12百万英ポンド(21.5百万豪ドル)である。
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確定給付型退職年金制度
コモンウェルス銀行 CBA (UK) SBS
合 計
グループ・スーパー
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
注記
(2,870) (3,004) (677) (711) (3,547) (3,715)
積立債務の現在価値
3,344 3,438 884 739 4,228 4,177
制度資産の公正価値
6月30日現在の純年金資産/
474 434 207 28 681 462
(負債)
貸借対照表に計上されている
金額:
474 434 207 28 681 462
資産 6.3
474 434 207 28 681 462
純資産/(負債)
損益計算書で認識される金額
の内訳:
(41) (36) (3) (6) (44) (42)
当期勤務費用
10 16 2 2 12 18
純受取/(支払)利息
- - 7 - 7 -
制度縮小による利益
積立部分のうち、雇用主拠出
(278) (279) - - (278) (279)
(1)
給付金
退職金制度費用に含まれる合
(309) (299) 6 (4) (303) (303)
計額
確定給付債務の現在価値の変
動の内訳:
確定給付債務期首残高 (3,004) (2,826) (711) (645) (3,715) (3,471)
(41) (36) (3) (6) (44) (42)
当期勤務費用
(96) (119) (16) (17) (112) (136)
利息費用
(6) (6) - - (6) (6)
加入者による拠出
人口統計学上の仮定の変動に
- (18) (2) - (2) (18)
よる年金数理(損失)
財務上の仮定の変動による年
112 (228) (47) (69) 65 (297)
金数理利益/(損失)
実績による年金数理利益/
(31) 45 48 - 17 45
(損失)
196 184 40 39 236 223
制度からの支払
- - 7 - 7 -
制度縮小による利益
- - 5 (13) 5 (13)
外国制度の為替換算差額
(2,870) (3,004) (679) (711) (3,549) (3,715)
確定給付債務期末残高
制度資産の公正価値の変動の
内訳:
制度資産の公正価値期首残高 3,438 3,355 739 697 4,177 4,052
106 135 18 19 124 154
受取利息
制度資産に係る収益(受取利
(32) 165 112 34 80 199
息を除く。)
6 6 - - 6 6
加入者による拠出
300 240 70 15 370 255
雇用主による拠出
積立部分のうち、雇用主拠出
(278) (279) - - (278) (279)
給付金
(196) (184) (40) (39) (236) (223)
制度からの支払
- - (15) 13 (15) 13
外国制度の為替換算差額
3,344 3,438 884 739 4,228 4,177
制度資産の公正価値期末残高
(1) コモンウェルス銀行グループ・スーパーの確定給付制度の加入者に対する当行の義務を満たすべく、当行が求められる退職金制度への拠出金を示し
ている。
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経済的仮定
コモンウェルス銀行
CBA (UK) SBS
グループ・スーパー
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
経済的仮定
% % % %
上記の計算は、次の仮定に基づいている:
3.20 3.20 1.60 2.30
割引率
1.30 1.60 3.10 3.50
インフレ率
2.10 2.40 4.10 4.50
昇給率
財務的仮定に加えて、年金加入者の死亡率の仮定は確定給付債務に重要な影響をもたらす可能性がある。これらの仮定は年
齢に関連しており、将来の死亡率の改善に対する引当金も設定されている。年金加入者の予想平均余命(生存率)は以下のとお
りである。
コモンウェルス銀行
CBA (UK) SBS
グループ・スーパー
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
年金加入者の予想平均余命
年数 年数 年数 年数
現在60歳の男性
28.9 28.8 28.3 28.0
現在65歳の男性
23.9 23.9 23.5 23.2
現在60歳の女性
31.2 31.2 30.1 29.9
現在65歳の女性
26.2 26.1 25.2 25.1
仮定の変動に対する感応度
主要な年金数理上の仮定の変動に対する6月30日現在の確定給付債務の現在価値の感応度は、以下のとおりである。
コモンウェルス銀行
CBA (UK) SBS
グループ・スーパー
2020 年6月30日 2020 年6月30日
債務に係る仮定の変動による影響 % %
3.59 4.70
割引率の0.25%の低下
2.89 4.40
インフレ率の0.25%の上昇
0.45 0.10
昇給率の0.25%の上昇
4.95 4.20
生存率の1年の増加
平均期間
6月30日における確定給付債務の平均期間は以下のとおりである。
コモンウェルス銀行
CBA (UK) SBS
グループ・スーパー
2020 年6月30日 2020 年6月30日
年数 年数
12.3 19.0
貸借対照表日現在の平均期間
リスク管理
当該年金制度により、当グループは長寿リスク、通貨リスク、金利リスク、インフレリスク及び市場リスクにさらされてい
る。制度資産と確定給付債務の性質及び満期がうまく一致することを確実にするために、受託会社は資産と負債のマッチング
(ALM)を実施する。
コモンウェルス銀行グループ・スーパーの投資戦略は、35%の成長資産及び65%の防衛的資産からなる。債務の平均期間と
合致する固定利付の長期債への投資や、インフレ及び金利スワップを締結することによって、インフレ及び金利リスクは一部
緩和される。
コモンウェルス銀行グループ・スーパーの確定給付部分の裏付けとなる資産の配分は、以下のとおりである。
コモンウェルス銀行グループ・スーパー
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2020 年6月30日 2019 年6月30日
公正価値 制度資産の割合 公正価値 制度資産の割合
資産の配分 ( 百万豪ドル) ( %) ( 百万豪ドル) ( %)
197 5.9 83 2.4
現金
(1)
222 6.7 193 5.6
株式-オーストラリア
(1)
458 13.7 591 17.2
株式-海外
(1)
1,167 34.9 967 28.1
債券-オーストラリア連邦政府
(1)
803 24.0 956 27.8
債券-準政府機関
(1)
58 1.7 71 2.1
債券-社債及びその他
(2)
310 9.3 346 10.1
不動産及びインフラストラクチャー
(43) (1.3) (33) (1.0)
デリバティブ
(3)
172 5.1 264 7.7
その他
3,344 100.0 3,438 100.0
制度資産の公正価値合計
(1) 活発な市場における取引相場価格又は利回りに基づく評価である。
(2) これには上場及び非上場の不動産投資並びにインフラストラクチャー投資が含まれる。
(3) これらは代替投資であり、株式、固定利付証券、不動産及び現金等の通常の資産分類には含まれない。これらは、マルチ・アセット投資、流動性代
替投資及びヘッジファンドを含む。
オーストラリア株式の公正価値には、コモンウェルス銀行株式10.3百万豪ドルが含まれている。不動産の公正価値には、当
行にリースされている不動産資産1.2百万豪ドルが含まれている。債券-社債及びその他の公正価値には、コモンウェルス銀行
負債証券14.4百万豪ドルが含まれている。
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注記10.3 主要な経営陣
主要な経営陣(以下「KMP」という。)による報酬の開示の詳細は、78頁から102頁(訳者注:Annual Reportの頁)の取締役報告
書の中の報酬報告書に記載されている。
当グループ 当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
主要な経営陣の報酬 ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
(1)
短期給付
22,612 23,326 21,249 21,413
雇用後給付 417 457 370 400
長期給付 506 864 476 836
株式報酬 13,340 14,715 12,949 14,405
合計 36,875 39,362 35,044 37,054
(1) 短期給付には、退職給付767,733豪ドル(2019年度:1,294,969豪ドル)が含まれる。
保有有価証券
KMPによる有価証券保有合計の詳細は、以下に記載のとおりである。
(1) (4)
クラス 2019 年 報酬として 過年度報奨 純変動その他 2020 年
(3)
7月1日 取得/付与 権利確定 6月30日
(2) (5)
現在残高 現在残高
(6)
普通 50,361 5,471 - (10,878) 44,954
非業務執行取締役
PERLS 2,770 - - (150) 2,620
業務執行取締役 普通 174,003 - 62,595 (39,440) 197,158
LTVR 新株予約権 527,133 265,917 (18,749) (128,041) 646,260
繰延株式 20,435 49,247 (7,938) (4,084) 57,660
繰延新株予約権 19,930 - (11,071) - 8,859
サインオン持分 92,355 21,262 (27,417) - 86,200
(1)LTVR 新株予約権は、業績目標が課せられている。繰延株式は、2020年度に付与された繰延STVRを表す。繰延新株予約権は、業務執行取締役契約に基
づいて付与され過去に新株予約権として受領された繰延STVR及びASBのCEOの2018年度のSTVR報奨である。サインオン持分は、繰延株式として受領さ
れたサインオン時の報奨からなる。PERLSには、当グループが発行したすべてのPERLS有価証券の累積的保有が含まれている。
(2)2020 年度におけるKMPの変更により、2019年7月1日現在の保有有価証券残高総額は2019年6月30日に開示された残高とは一致していない。
(3)LTVR 新株予約権、繰延株式及び繰延新株予約権は権利確定時に普通株式となるか、又は現金決済される。
(4) 純変動その他には、当事業年度における購入、売却、失効並びにKMPの選任又は退任による変動が含まれている。
(5)2020 年6月30日現在の残高は、貸借対照表日のすべてのKMPの株式保有合計を示している。
(6)2019 年7月1日より、非業務執行取締役は、取締役会会長の場合は会長報酬の100%、非業務執行取締役の場合は取締役会メンバーとしての報酬の
100%に相当するCBA株式を保有することを要求されている。
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KMP に対する貸付金
KMP(その近親者、当該経営陣又はその近親者が支配する、共同支配する、又は重要な影響力を行使する企業、あるいはかか
る近親者又は企業のいずれかが重要な議決権を保有する企業を含む。)に対するすべての貸付金は、貸付期間、担保の必要性、
及び金利(固定もしくは変動)等の条件を含め、通常業務において、他の従業員や顧客の場合と同様の通常の取引条件で取引が
行われている。当期において、貸付金の評価減はなかった。
KMPに対する貸付金合計の詳細は、以下に記載のとおりである。
2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
貸付金 7,942 12,337
利息発生額 308 480
KMP のその他の取引
金融商品取引
KMPの金融商品取引(本報告書に開示されている貸付金及び株式以外)は、通常業務において、他の従業員や顧客の場合と同様
の通常の取引条件で行われている。
通常の銀行業務の一環として定期的に行われる金融商品取引については、KMP、及び経営陣が支配する、又は重要な影響力を
行使する企業との取引の開示に限定されている。
当グループ内の事業体とそのKMPとの間で発生した当該金融商品取引はすべて、少額あるいは国内取引であり、通常の個人の
銀行取引及び預金取引の性質のものであった。
銀行による金融商品取引以外の取引
KMP及びその関連会社、並びにその他の関連当事者とのその他の取引はすべて、通常業務において、独立第三者間取引と同様
の条件で行われている。これらの取引は主に、当グループが支配しない事業体による金融サービス及び投資サービスの提供に
関するものである。
役務提供契約
2020年6月30日現在、最高経営責任者及びその他の当グループのKMPとの役務提供契約に関連する退職給付に係る偶発負債は
最大で1,756,739豪ドル(2019年度:2,254,283豪ドル)であった。
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11) グループ構造
概況
グループ構造には、当行法人、並びに当行法人の事業子会社、特別目的子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対
する持分が含まれる。これらの企業は取得されたか又は設立されたかのいずれかであり、企業の分類は当行の支配力又は影響
力の水準により決定される。
これら企業の営業活動には、複数の管轄区域における銀行業務、助言業務、ファンド運用業務、特定の顧客向け金融業務及
び資産担保金融業務が含まれる。
注記11.1 子会社及びその他の企業に対する投資
子会社
当行の主要子会社は以下のとおりである。
会社名 会社名
オーストラリア
(a) 銀行業
CBAカバードボンド・トラスト メダリオン・トラスト・シリーズ 2015-2
コモンウェルス・セキュリティーズ・リミテッド メダリオン・トラスト・シリーズ 2016-1
メダリオン・トラスト・シリーズ 2008-1R メダリオン・トラスト・シリーズ 2016-2
メダリオン・トラスト・シリーズ 2011-1 メダリオン・トラスト・シリーズ 2017-1
メダリオン・トラスト・シリーズ 2012-1 メダリオン・トラスト・シリーズ 2017-1P
メダリオン・トラスト・シリーズ 2013-1 メダリオン・トラスト・シリーズ 2017-2
メダリオン・トラスト・シリーズ 2013-2 メダリオン・トラスト・シリーズ 2018-1
メダリオン・トラスト・シリーズ 2014-1 メダリオン・トラスト・シリーズ 2018-1P
メダリオン・トラスト・シリーズ 2014-1P メダリオン・トラスト・シリーズ 2019-1
メダリオン・トラスト・シリーズ 2014-2 レジデンシャル・モーゲージ・グループ・ピーティワ
イ・リミテッド
メダリオン・トラスト・シリーズ 2015-1
(b) 保険及びファンド運用
キャピタル 121 ピーティワイ・リミテッド
コロニアル・ホールディング・カンパニー・リミテッド
コモンウェルス・インシュランス・ホールディングズ・リ
ミテッド
コモンウェルス・インシュランス・リミテッド
上記の子会社は100%所有子会社であり、オーストラリアで設立されている。
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会社名 100 %でない
設立国
場合の受益持分割合
ニュージーランド及びその他海外
銀行業
ASBバンク・リミテッド ニュージーランド
ASBカバードボンド・トラスト ニュージーランド
ASBファイナンス・リミテッド ニュージーランド
ASBホールディングズ・リミテッド ニュージーランド
ASBターム・ファンド ニュージーランド
メダリオン・ニュージーランド・シリーズ・トラスト 2009-1R ニュージーランド
PTバンク・コモンウェルス 99% インドネシア
重要な会計上の判断及び見積り
支配権及び議決権
当グループが支配権を有しているか否かは、通常は単純に議決権の過半数を保有しているか否かで判断される。企業の議決
権の50%超を保有している場合、通常は当グループが当該企業を支配していることを意味する。当グループの議決権保有が
50%未満であるにもかかわらず支配しているとみなされる場合、又は当グループが議決権の50%超を保有しているが企業を支
配していない場合には、重要な判断が必要となる。2019年11月1日、当グループは、共同協力協定(以下「JCA」という。)の履
行を発表した。これは、コムインシュア・ライフに関連する経済的持分のすべてをAIAに移転するもので、これによりAIAは当
事業を直接的に管理及び支配することになった(ただし、当グループのボコム・ライフに対する37.5%の資本持分に関連する部
分を除く。)。この結果、コムインシュア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)は、当グループが引き続き単独株主であるにもか
かわらず、連結除外となり、2019年11月1日をもって認識が中止された。
代理人又は本人
当グループは、投資ファンドの責任会社(以下「RE」という。)及び/又は運用会社として機能する場合は、当該ファンドに
対するパワーを有しているとみなされる。当該パワーが支配とみなされるかどうかは、当グループが当該ファンドの代理人又
は本人のいずれとして行動しているとみなされるかによる。経営陣は、投資家が当グループを運用会社又はREから容易に退任
させることができず、当グループの当該ファンドに対する経済的持分が他の投資家による経済的持分を大きく上回る場合に、
本人として行動しており、当該ファンドを支配しているものと判断した。その他の場合、当グループは代理人として行動して
おり、ファンドを支配していない。
重要な制限
2020年4月2日、ニュージーランド準備銀行は、COVID-19により、ニュージーランド内の銀行による配当金の分配を凍結す
ると発表した。これにより、現在、当グループのニュージーランド子会社であるASBバンク・リミテッドによる配当支払は制限
されている。当グループ内の企業の間における現金又はその他の資産の譲渡、配当金支払又はその他の資本分配、貸付金及び
前払金の実行又は返済を行う能力について、重要な制限は他にはなかった。また、非支配株主持分が有する保護権を要因とし
て、当グループが資産を入手又は使用する能力及び負債を決済する能力について、重要な制限はなかった。
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関連会社及びジョイント・ベンチャー
2020年6月30日及び2019年6月30日現在、当グループが保有する関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資のうち
個別に重要なものはなかった。さらに、当行又はその子会社に対し現金配当又は貸付金又は前払金の返済という形式で資金を
譲渡するという関連会社又はジョイント・ベンチャーの能力について、重要な制限はなかった。
当グループの関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資は、以下の表のとおりである。
(1)
当グループ
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万 ( 百万 持分割合 持分割合
豪ドル) 豪ドル) (%) (%) 主な業務 設立国 決算日
バンク・オブ・ハンチョウ・カンパ
1,812 1,816 16 18 商業銀行業 中国 12 月31日
ニー・リミテッド
チル・バンク・カンパニー・リミ
760 771 18 18 商業銀行業 中国 12 月31日
テッド
ベトナム・インターナショナル・コ
マーシャル・ジョイント・ストッ 294 242 20 20 商業銀行業 ベトナム 12 月31日
ク・バンク
その他 168 172 多様 多様 多様 多様 多様
関連会社及びジョイント・ベン
3,034 3,001
チャーに対する投資の帳簿価額
当グループ
2020 年6月30日 2019 年6月30日
(1)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益に対する持分
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
税引前営業利益 437 315
法人税等費用 (55) (27)
(2)
税引後営業利益
382 288
(1) 売却目的保有に分類された関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する情報は除く。
(2) 当該金額は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益に対する持分(減損控除後)としてその他の銀行業務収益に認識されている。
組成された企業
組成された企業とは、支配の決定において、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないような企業である。組成され
た企業は一般的に、狭く十分に明確化された目的を達成するために継続的活動を制限して設立されている。企業の活動に対す
る当グループのパワー及び自己のリターンへのエクスポージャー及びそれに影響を及ぼす能力により、当該企業を連結するこ
とがある。またその他に、このような企業のスポンサーである又はエクスポージャーを有しているが、連結していないことも
ある。
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連結している組成された企業
当グループは、組成された企業への財務的支援が求められる契約上の取決めを以下のとおり有している。
証券化を行う組成された企業
当グループは、組成された企業であるメダリオン、メダリオン・ニュージーランド及びスワンに流動性ファシリティの提供
を行っている。流動性ファシリティは、証券化された資産プールによるキャッシュ・インフローと債券保有者に対するキャッ
シュ・アウトフローのタイミングのずれによるキャッシュ・フロー不足を補填するためにのみ引出すことが可能である。この
「タイミングのずれ」に伴うファシリティは、その他のシニア担保付債権者に対するものと同位である。これらファシリティ
の上限は1,647百万豪ドル(2019年度:877百万豪ドル)である。これには、当行がすべての発行済証券を保有している組成され
た企業に関連する1,350百万豪ドル(2019年6月30日:570百万豪ドル)が含まれる。
当グループは、証券化を行う組成された企業から資産を購入する契約上の義務は有していない。
カバードボンド・トラスト
当グループは、CBAカバードボンド・トラスト及びASBカバードボンド・トラスト(以下「両トラスト」という。)に資金及び
信用補完ファシリティを提供している。両トラストは、それぞれ30十億米ドルのCBAカバードボンド・プログラム及び7十億
ユーロのASBカバードボンド・プログラムに基づき有する債務をすべて保証する、倒産隔離されたSPVである。資金ファシリ
ティにより、両トラストは各カバードボンドに対する保証を裏付ける十分な住宅抵当貸付を保有することができる。当グルー
プはまた、金利及び通貨のミスマッチをヘッジするため両トラストに様々なスワップを提供している。当グループは、直接、
又は完全所有子会社であるセキュリタイゼーション・アドバイザリー・サービシズ・ピーティワイ・リミテッド及びセキュリ
タイゼーション・マネジメント・サービシズ・リミテッドを経由して、両トラストに住宅担保のサービシング及びモニタリン
グを含む様々なサービスを提供している。
ストラクチャード・アセット・ファイナンスを行う組成された企業
当グループは、ストラクチャード・アセット・ファイナンスを行ういずれの組成された企業に対しても、財務的支援を行う
契約上の義務はない。
2020年6月30日に終了した事業年度において、当行は、当行が完全に所有する組成された企業2社と、合計4百万豪ドル
(2019年度:7百万豪ドル)の債務免除契約を締結した。この債務免除契約による財務上の影響額は全額、連結時に消去されて
いる。
非連結の組成された企業
当グループは、住宅ローン担保証券(以下「RMBS」という。)及び資産担保証券(以下「ABS」という。)を通じて、様々な証券
化ビークルに対するエクスポージャーを有している。当グループは、当該ビークルにデリバティブ及びその他のコミットメン
トを提供する場合がある。また、当グループは、投資ファンド及びその他の金融ビークルに対するエクスポージャーも有す
る。
証券化
証券化は、劣後の順位が様々な債券及び持分ノートの発行を通じて受益持分を投資家に売却するビークルに対する資産の譲
渡を伴う。当該ノートは、当該ビークルへの譲渡資産を担保としており、当該資産のリターンに基づきリターンが支払われ、
残存リターンは最も劣後の投資家に支払われる。
当グループは、商業用不動産、顧客債券、設備及び自動車金融により担保されるRMBS及びABSを取引するか又はそれらに投資
することがある。また、当該証券化ビークルに対する貸付、デリバティブ、流動性及びコミットメントを提供することがあ
る。
その他の金融
資産担保企業は、当グループ又はその顧客が譲渡した資産を購入又はリースするためにオーダーメードの貸付を行うために
使用される。資産は通常、貸手に対する担保として供されている。当グループは航空機、電車、船舶及びその他インフラ等資
産のための資金調達を行っている。また、当該企業に対する貸付、デリバティブ、流動性及びコミットメントを提供すること
がある。
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投資ファンド
当グループは、退職金、公認預金機関、ホールセール及びリテール信託等の複数の投資ファンド及び信託の責任会社、受託
会社、資産管理会社、アドバイザーあるいは投資運用会社として、投資運用及びその他の信託業務を行っている。当グループ
の投資ファンドに対するエクスポージャーは、投資ファンド及び信託に対するユニットの保有、融資枠の提供、デリバティブ
並びに手数料及びサービスの受領が含まれる。
当該企業に対する当グループ持分の性質及び範囲の要約は、以下のとおりである。持分には、デリバティブ及び当グループ
が預金等、組成された企業の変動性を吸収するのではなく変動を起こす場合のその他のポジションは含まれない。これらは、
255頁から256頁(訳者注:Annual Reportの頁)の表から除外されている。
2020 年6月30日現在
RMBS ABS その他の 投資 合 計
金融 ファンド
非連結の組成された企業に対する
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
エクスポージャー
- -
投資有価証券 5,752 287 6,039
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 5,346 1,494 4,857 6,082 17,779
- - -
売却目的保有資産 354 354
オン・バランス・シート・エクスポージャー合計 11,098 1,781 4,857 6,436 24,172
オフ・バランス・シート・エクスポージャーの名
1,721 1,331 490 6,191 9,733
(1)
目額合計
損失に対する最大エクスポージャー合計 12,819 3,112 5,347 12,627 33,905
(2)
企業の資産合計
56,406 8,585 15,660 161,658 242,309
(1) 未使用のファシリティに関連する。
(2) 企業の規模は、当グループの信用エクスポージャー10,414百万豪ドルで算定されている不動産投資信託を除き、通常、企業の資産合計で表される。
2019 年6月30日現在
RMBS ABS その他の 投資 合 計
金融 ファンド
非連結の組成された企業に対するエクスポー
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
ジャー
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産-ト
- - -
242 242
レーディング
- -
7,619 476 8,095
売却可能投資
1,977 1,602 5,454 7,367 16,400
貸付金、割引手形及びその他の受取債権
- - -
売却目的保有資産 1,108 1,108
9,596 2,078 5,454 8,717 25,845
オン・バランス・シート・エクスポージャー合計
オフ・バランス・シート・エクスポージャーの名
2,761 729 539 4,302 8,331
(1)
目額合計
12,357 2,807 5,993 13,019 34,176
損失に対する最大エクスポージャー合計
(2)
企業の資産合計
55,508 9,523 17,542 329,237 411,810
(1) 未使用のファシリティに関連する。
(2) 企業の規模は、当グループの信用エクスポージャー9,073百万豪ドルで算定されている不動産投資信託を除き、通常、企業の資産合計で表される。
当グループの損失に対するエクスポージャーは持分の劣後順位に依存しており、これは他の当事者が当グループよりどの程
度先に信用損失の負担義務を有するかを示す。信用の劣後順位を有するビークルに対する当グループの持分、比較順位及び外
部信用格付けの要約は以下の表のとおりであり、証券化ビークル及びその他の金融を含む。
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2020 年6月30日現在
RMBS ABS その他の金融 合 計
非連結の組成された企業に対する
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
エクスポージャーの順位及び信用格付け
(1)
シニア
12,720
3,112 5,347 21,179
(2)
メザニン
99 - - 99
損失に対する最大エクスポージャー合計 12,819 3,112 5,347 21,278
(1)ABS 及びRMBSエクスポージャーのすべて並びにその他の金融に対するエクスポージャー2,911百万豪ドルは投資適格に格付けされており、その他の金
融に対するエクスポージャー2,436百万豪ドルは準投資適格に格付けされている。
(2)RMBS エクスポージャーはすべて投資適格に格付けされている。
2019 年6月30日現在
RMBS ABS その他の金融 合 計
非連結の組成された企業に対する
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
エクスポージャーの順位及び信用格付け
(1)
シニア 12,269 2,807 5,993 21,069
(2)
メザニン 88 - - 88
損失に対する最大エクスポージャー合計 12,357 2,807 5,993 21,157
(1)ABS 及びRMBSエクスポージャーのすべて並びにその他の金融に対するエクスポージャー3,901百万豪ドルは投資適格に格付けされており、その他の金
融に対するエクスポージャー2,092百万豪ドルは準投資適格に格付けされている。
(2)RMBS エクスポージャーはすべて投資適格に格付けされている。
スポンサーとなっている非連結の組成された企業
本開示目的上、当グループが企業のプログラムを管理又は助言を行い、企業の代わりに市場に証券を提供し、企業に対して
流動性及び/又は信用補完を提供している場合、あるいは当グループ名が組成された企業に使用されている場合に、当該企業
のスポンサーになっているとされる。
2020年6月30日現在、当グループは、非連結の組成された企業のいずれに対してもスポンサーとなっていない。
会計方針
子会社
連結財務報告書は、当行及びその子会社の財務報告書で構成される。子会社とは、当行が支配権を有する企業(組成された企
業を含む。)をいう。当行は、以下を有している場合に企業を支配しているとする。
・例えば議決権又はその他の権利を通じた企業の関連性のある活動に対するパワー
・当行の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・当行の企業からのリターン額に影響を及ぼすために企業に対するパワーを用いる能力
組成された企業の連結
企業の関連性のある活動に対して当行が有するパワー及び組成された企業の変動リターンに対する当行のエクスポージャー
の重要性に基づいて組成された企業が連結されるべきかどうかを評価するために、当グループは、連結時及びその後定期的に
判断を行う。かかる評価は主に当グループの証券化プログラム、仕組み取引及び投資ファンドへの関与の中で要求される。
当グループの子会社間の取引は相殺消去される。非支配株主持分及び子会社の利益に対する持分は、連結損益計算書、包括
利益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び貸借対照表において個別に表示される。子会社は、当グループに支配が移転した
日から連結され、支配が終了した時点で連結から除外される。当行単体では、子会社は減損累計額控除後の取得原価で計上さ
れる。
企業結合
企業結合は取得法で会計処理される取得日における事業の取得原価は、取得対価の公正価値であり、譲渡資産、発行済資本
性金融商品もしくは発生債務又は引受債務の取引日現在の公正価値合計額として測定される。
企業結合により取得した識別可能な資産並びに引き受けた債務及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定される。のれ
んは、取得日における取得対価の公正価値が、取得資産並びに引受負債及び偶発債務の当グループ持分の公正価値を超過した
部分である。下回る場合は、取得した純資産の識別及び測定を再評価した上で、なお下回る部分を連結損益計算書に直接認識
する。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
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関連会社及びジョイント・ベンチャーとは、当グループが重要な影響又は共同支配権を有するものの、支配を有していない
企業をいう。連結財務報告書では、これらは持分法により会計処理される。これらは取得原価で当初認識され、受取配当金控
除後の関連会社及びジョイント・ベンチャー取得後の損益及びその他の包括利益(OCI)の当グループの持分相当分が調整され
る。 当行単体では、関連会社及びジョイント・ベンチャーは減損累計額控除後の取得原価で会計処理される。
当グループは各貸借対照表日に減損の客観的証拠があるかを評価する。投資に減損の兆候が見られる場合には、関連会社又
はジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額全額について、回収可能価額(使用価値及び処分費用控除後公正価値のいず
れか高い方)を帳簿価額と比較して減損テストを実施する。減損損失認識後に回収可能価額の決定に使用した見積りに変更が
あった場合は、損益計算書に認識された減損損失がその後、損益計算書を通じて戻し入れられる。
注記11.2 関連当事者に関する開示
通常業務において、独立第三者間取引ベースで、関連当事者との間で銀行取引が行われている。こうした取引には貸付、預
金及び外貨取引が挙げられ、何らかの報酬及び手数料を稼得する場合もある。こうした利息又は配当の形での関連当事者への
支払額又は関連当事者からの受取額の詳細は注記2.1及び2.3に示されている。
当行の被支配会社に対する投資及び貸付金総額は、以下の表に開示されている。被支配会社に対する債務額は、当行の貸借
対照表に開示されている。
(1)
当 行
2020 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
被支配会社株式 9,212 10,728
償却原価で測定する被支配会社貸付金 56,485 52,385
損益計算書を通じて公正価値で測定する被支配会社貸付金 1,095 830
被支配会社株式及び貸付金合計 66,792 63,943
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
2020年6月30日現在、上記の表の被支配会社貸付金は、1百万豪ドル(2019年6月30日:21百万豪ドル)の減損引当金控除後
の金額で表示されている。
2020年6月30日に終了した事業年度において、当グループは売却目的保有資産に含まれるファンドから独立第三者間取引と
して5百万豪ドル(2019年6月30日:61百万豪ドル)の報酬を受け取っている。
当行は、当グループ内の他の事業体に標準的な条件でコンフォート・レターを提供している。保証には、超過補償金請求に
関する売却可能ライセンスの保有者への保証175百万豪ドル(2019年6月30日:175百万豪ドル)が含まれる。
2020年6月30日現在、当行は、現在も続く顧客や故人の財産向けサービスにおける不備、並びに不適切な助言やその他の問
題の将来的な補償費用をカバーすることを目的として、当行の子会社であるアヴァンテオス・インベストメント・リミテッ
ド、フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド及びコモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド(パスウェイ
ズ事業について(以下「CFPパスウェイズ」という。))と合計488百万豪ドル(2019年6月30日:252百万豪ドル)の払い戻し契約
を締結している。当該金額には、アライアンス助言業務に係る補償費用464百万豪ドル及び資産運用に関するその他の補償プロ
グラム24百万豪ドル(2019年6月30日:アライアンス助言業務に係る補償費用234百万豪ドル及び資産運用に関するその他の補
償プログラム18百万豪ドル)が含まれている。当グループ及び当行はこれらの費用に対する引当金を計上している。2019年6月
30日現在、当行は、現在も続く顧客や故人の財産向けサービスにおける不備、並びに不適切な助言やその他の問題の将来的な
補償費用をカバーすることを目的として、カウント・フィナンシャルとも合計144百万豪ドルの払い戻し契約を締結していた。
カウントの売却は2019年10月1日に完了したため、払い戻し契約はその時点で終了し、当行、カウント・ファイナンシャル及
びカウントプラスの間の200百万豪ドルを上限とする補償契約に売却時点をもって置き換えられた。2020年7月29日に上限額は
300百万豪ドルに引き上げられた。
当行は、税務上の連結グループの最上位にある事業体であり、オーストラリアの居住者として適格な子会社と納税資金調達
協定及び税額分担協定を締結している。これらの協定の詳細は、注記2.5に記載されている2020年6月30日現在、税務上の連結
企業との納税資金調達協定に基づく当行の未収額は、209百万豪ドル(2019年6月30日:320百万豪ドルの未収)である。当該残
高は、当行の個別貸借対照表における「その他の資産」に含まれている。
グループ企業間のすべての取引は、連結上、消去されている。
会計方針
当事者は、一方の当事者が他方の当事者を支配する能力を有するか又は他方の当事者に対して財務上又は業務上の意思決定
に重要な影響を行使できる能力を有している場合、もしくは個別の当事者がこれらの両当事者を支配している場合、関連当事
者とみなされる。当該定義には子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー、年金制度及びその他の個人が含まれる。
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注記11.3 非継続事業
完了した取引
ニュージーランドにおける生命保険事業
2017年9月21日、当グループは、ニュージーランドにおける生命保険事業(以下「ソブリン」という。)の100%をAIAグルー
プ・リミテッド(以下「AIA」という。)に1.3十億豪ドルで売却することを公表した。この売却契約には、ニュージーランドの
顧客への生命保険商品の提供に関するAIAとの長期的なパートナーシップも含まれている。ソブリンの売却は2018年7月2日に
完了し、合計117百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が生じた。これに関連して、2019年6月30日に終了
した事業年度においては135百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が認識され、2018年6月30日に終了した
事業年度においては18百万豪ドルの取引費用及び分離費用(税引後)が認識されている。
タイムデジタルSA
2018年11月1日、当グループは、コモンウェルス・バンク・オブ・サウス・アフリカ(ホールディング・カンパニー)リミ
テッド(タイムデジタルSA)の少数株主であるアフリカン・レインボー・キャピタルへの売却を完了し、合計113百万豪ドルの損
失(税引後)が生じた。
コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメント(以下「CFSGAM」という。)
2018年10月31日、当グループは、CFSGAMを三菱UFJ信託銀行株式会社(MUTB)に売却することを発表した。CFSGAMの売却は2019
年8月2日に完了し、合計1,617百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が生じた。これに関連して、2019年
12月31日に終了した6ヶ月間においては1,688百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が認識され、2019年6
月30日に終了した事業年度においては71百万豪ドルの取引費用及び分離費用(税引後)が認識されている。
カウント・フィナンシャル
2019年6月13日、当グループは、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)に
対する持分の100%をカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)に2.5百万豪ドルで売却することを公表
した。この売却は2019年10月1日に完了し、19百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が生じた。これに関
連して、2019年12月31日に終了した6ヶ月間においては52百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が認識さ
れ、2019年6月30日に終了した6ヶ月間においては26百万豪ドルの減損損失(税引後)及び7百万豪ドルの取引費用及び分離費
用(税引後)が認識されている。完了時に、当グループは、カウントプラスに対して200百万豪ドルを上限とする補償を提供して
おり、この上限額は2020年7月29日に300百万豪ドルに引き上げられた。詳細については、注記7.1を参照のこと。カウント・
フィナンシャルは、当グループの主要事業分野ではなかっため、非継続事業として分類されなかった。
PT コモンウェルス・ライフ(以下「PTCL」という。)
2018年10月23日、当グループはインドネシアの生命保険事業であるPTCLに対する80%の持分をFWDグループ(以下「FWD」とい
う。)に売却することを発表した。PTCLの売却は2020年6月4日に完了し、合計109百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用控除
後)が生じた。この売却の一環として、CBAのインドネシアの銀行子会社であるPTバンク・コモンウェルスは、FWDと15年間の生
命保険販売パートナーシップを締結した。
アライアンス助言
2019年8月7日、CBAは、フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド(以下「フィナンシャル・ウィズダム」という。 )の閉鎖
手続支援を開始し、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」
という。)のアドバイザーの自己ライセンスへの移行又は他のライセンシーへの移転を認めることを発表した。当グループは、
CFPパスウェイズ及びフィナンシャル・ウィズダムを介したライセンシー・サービスの提供を、それぞれ2020年3月及び2020年
6月に停止した。フィナンシャル・ウィズダム及びCFPパスウェイズは、当グループの主要事業分野ではなかっため、非継続事
業として分類されなかった。
継続中の取引
オーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ
2020年4月28日、当グループは、子会社であるオーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ・リミテッド(以下
「AUSIEX」という。)を野村総合研究所(NRI)に売却することを発表した。AUSIEXはコムセック・アドバイザー・サービシズと
いうブランド名で取引している。完了時に、当グループは約85百万豪ドルの収入を受け取る見込みであるが、これは最終調整
の対象となっている。この売却はオーストラリアの規制当局による承認やその他の条件を満たす必要があり、暦年の2021年度
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上半期に完了すると見込まれている。AUSIEXは、当グループの主要事業分野ではなかっため、非継続事業として分類されな
かった。
コロニアル・ファースト・ステート
2020年5月13日、当グループはコロニアル・ファースト・ステート(以下「CFS」という。)に対する55%の持分をKKRに売却
する契約を締結した。完了時に、当グループは約1.7十億豪ドルの収入を受け取る見込みであるが、これは最終調整の対象と
なっている。この売却にはオーストラリアの規制当局による承認が必要であり、暦年の2021年度上半期に完了すると見込まれ
ている。
オーストラリアにおける生命保険事業及びボコム・ライフ
2017年9月21日、当グループは、オーストラリアにおける生命保険事業(以下「コムインシュア・ライフ」という。)及び
ニュージーランドにおける生命保険事業(以下「ソブリン」という。)の100%をAIAグループ・リミテッド(以下「AIA」とい
う。)に売却する契約を締結した。2018年5月23日に当グループは、ボコム・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド(以下「ボコム・ライフ」という。)に対する37.5%の資本持分をMS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス
株式会社 (1) に売却することを公表しており、売却には中国の規制当局による承認が必要となる。この売却は暦年の2020年度下
半期に完了する見込みである。
2019年11月1日、当グループは、共同協力協定(以下「JCA」という。)の履行を発表した。これは、コムインシュア・ライフ
に関連する経済的持分のすべてをAIAに移転するもので、これによりAIAは当事業を直接的に管理及び支配することになった(た
だし、当グループのボコム・ライフに対する37.5%の資本持分を除く。)。この結果、2019年11月1日をもってコムインシュ
ア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)は連結除外となり、その認識が中止された。
当グループ及びAIAは、株式の売却又は法定の資産譲渡のいずれかによるコムインシュア・ライフの売却の完了に引き続き全
力を尽くしていく。株式の売却の場合、コムインシュア・ライフの売却は、当グループのボコム・ライフに対する37.5%の資
本持分の売却の完了後、直ちに完了する見込みである。法定の資産譲渡の場合、コムインシュア・ライフの売却は、暦年の
2021年度上半期に完了する見込みである。
総収入は2,375百万豪ドル(最終価格調整前)となり、JCAに基づき分割で受け取ることになっている。当該金額にはパート
ナーシップの4つのマイルストーンごとに50百万豪ドルの支払いが含まれている。当グループは、コムインシュア・ライフの
連結除外及び売却予定に係る合計316百万豪ドルの損失(税引後)を認識した。これには、2019年12月31日に終了した6ヶ月間に
おいて認識された連結除外に係る116百万豪ドルの損失(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が含まれている。2019年6月30
日及び2018年6月30日に終了した事業年度において、それぞれ82百万豪ドル及び118百万豪ドルの取引費用及び分離費用(税引
後)が認識された。2020年6月30日現在、当グループは収入総額1,608百万豪ドルを受領しており、これにはパートナーシップ
のマイルストーンごとの支払い100百万豪ドルが含まれている。
(1) MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社の最終親会社である。
非継続事業の当グループに対する財務上の影響
以下に記載の表には、CFS、コムインシュア・ライフ、ボコム・ライフ、PTCL及びCFSGAMに対する当グループ持分に係る経営
成績及び正味キャッシュ・フローが示されている。比較対象期間にはソブリン及びタイムデジタルSAに係る経営成績及び正味
キャッシュ・フローも含まれている。
(1)
以下に終了した事業年度
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
純受取利息 6 6 -
41 20 21
その他の銀行業務収益
銀行業務純営業利益
47 26 21
ファンド運用業務収益 999 2,056 2,124
投資収益 141 391 503
(265) (670) (723)
保険契約債務費用及び支払手数料
ファンド運用純営業利益
875 1,777 1,904
保険料収入 459 1,256 2,066
投資収益 81 539 367
(451) (1,503) (1,702)
保険契約からの保険契約債務費用及び支払手数料
保険役務純営業利益 89 292 731
営業費用控除前純営業利益合計
1,011 2,095 2,656
(774) (1,383) (1,452)
営業費用
税引前純利益
237 712 1,204
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法人税費用 (67) (164) (313)
(14) (50) (58)
保険契約者税
税引後純利益(取引費用及び分離費用控除前)
156 498 833
事業売却益 / ( 損 ) ( 取引費用及び分離費用控除後)
2,022 (9) (227)
(2)
(3) (7) (6)
非支配株主持分
当行の株主に帰属する非継続事業からの税引後
2,175 482 600
純利益
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) これには、売却後調整及び税金調整、取引収入に係る利息、並びに追加の取引費用及び分離費用が含まれる。
親会社の株主に帰属する非継続事業からの利益における1株当たり利益:
(1)
以下に終了した事業年度
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
( 豪セント) ( 豪セント) ( 豪セント)
非継続事業からの1株当たり利益:
基本 123.0 27.3 34.3
希薄化後 114.7 25.4 32.2
(1) 比較情報は、CFSを非継続事業に再分類したことを反映するために修正再表示されている。
キャッシュ・フロー計算書
(1) (2)
以下に終了した事業年度
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
営業活動に使用したキャッシュ純額 (553) (224) (181)
投資活動により生じたキャッシュ純額 942 841 1,019
(236) (519) (924)
財務活動に使用したキャッシュ純額
非継続事業による純キャッシュ・インフロー/(ア
153 98 (86)
ウトフロー)
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) 非継続事業として分類される事業からのキャッシュ・フローを表し、売却による収入を含まない。
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貸借対照表
以下に記載の表には、CFS、ボコム・ライフ及びAUSIEXに対する当グループ持分に係る貸借対照表が示されている。比較期間
には、CFSGAM、コムインシュア・ライフ、PTCL、カウント・フィナンシャルの資産及び負債、並びにボコム・ライフに対する
当グループ持分が含まれている。2019年6月30日現在、カウント・フィナンシャルは売却目的保有の基準を満たしているが、
非継続事業として再分類されていない。
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
売却目的保有資産
現金及び当座資産 44 354
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 260 10,417
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価
–
260
証券
無形資産 705 2,049
有形固定資産 1 1,510
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 403 607
繰延税金資産 41 145
その他の資産 313 1,207
資産合計 1,767 16,549
売却目的保有負債
–
保険契約債務 10,854
–
繰延税金負債 404
–
預金及びその他の一般借入金 1,268
発行済運用ファンドユニット 11 2,197
その他の負債 583 1,073
負債合計 594 15,796
2020年6月30日現在、非継続事業に係る為替換算準備金は2百万豪ドルの利益(2019年6月30日:50百万豪ドルの利益)であ
り、非継続事業に係る投資有価証券再評価準備金は35百万豪ドルの損失(2019年6月30日:27百万豪ドルの損失)であった。
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12) その他の情報
概況
このセクションでは、当グループの事業に関するその他の情報を開示し、当グループの事業の全体像を示している。これら
の情報には、特定の貸付契約を通じて通常の事業の過程で生じる顧客関連のコミットメント及び偶発負債が含まれる。また、
新会計基準の適用による影響、キャッシュ・フロー計算書に対する注記及び監査人への報酬も含まれる。さらに、貸借対照表
日後に発生した事象に関する詳細も示している。
注記12.1 銀行業務から生じる偶発債務、偶発資産及びコミットメント
訴訟、調査及びレビューに関連して、偶発債務及びオフ・バランス・シート商品の詳細は以下及び注記7.1に記載のとおりで
ある。以下に開示される額面(契約額)は、取引相手が金融上の債務を履行しない場合における、損失の最高額を表している。
信用相当額は、取引相手による不履行の発生時に当グループが被る潜在的損失額の測定基準となる。また、以下の表で表示し
た与信コミットメントは、偶発資産も構成する。これらのコミットメントは、顧客が利用した場合に、貸借対照表における貸
付金及びその他の資産に分類される。
当グループ
額面 信用相当額
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
信用リスク関連商品 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
保証 6,448 6,506 5,034 5,387
荷為替信用状 272 326 210 322
偶発事象に関連する履行義務 5,071 4,722 2,535 2,362
与信コミットメント 168,537 162,202 159,761 154,408
その他のコミットメント 2,015 2,050 2,005 2,040
182,343 175,806 169,545 164,519
信用リスク関連商品合計
当 行
額面 信用相当額
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
信用リスク関連商品 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
保証 5,974 6,026 4,560 4,907
荷為替信用状 214 249 154 248
偶発事象に関連する履行義務 5,071 4,722 2,535 2,362
与信コミットメント 152,725 146,483 145,247 140,035
その他のコミットメント 1,940 1,973 1,929 1,963
165,924 159,453 154,425 149,515
信用リスク関連商品合計
会計方針
クレジット・デフォルト財務保証は、第三者に対する顧客の金融債務を裏付けるために付与する無条件保証である。その他
の形態の財務保証には荷為替信用状があり、これは、顧客が債務不履行となった場合、公式文書の提示があれば物品供給者が
振り出した為替手形の支払又は引き受けを当グループが保証するものである。財務保証はその他の負債に認識され、受取プレ
ミアム価額と同額である公正価値で当初測定される。当初認識後、各保証に基づく当グループの負債は、損益計算書における
当初認識額から償却累計額を差し引いた金額と、AASB第9号に基づき認識された予想信用損失のうち、いずれか高い方の額で
測定される。財務保証に係る債務の増加は損益計算書に計上される。受取プレミアムは、保証期間にわたり定額法で損益計算
書のその他の営業収益に認識される。
偶発事象に関連する履行義務は、顧客が非貨幣性契約債務を履行しなかった場合、当グループが第三者に対し債務を保証す
ることである。偶発事象に関連する履行義務は、信用リスクを移転しないため、履行保証であり財務保証の定義を満たさな
い。履行保証は、債務が発生した可能性が高い場合に認識される。すべての引当金の金額は、債務の履行に必要な金額の最善
の見積りである。
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与信コミットメントは、当グループが、顧客が確定期間に確定条件で資金借入を行うことができる信用枠(未使用の信用枠又
は信用枠のうち未使用部分)を供与するすべての義務を含む。このようなローン・コミットメントは期間が固定、又は通知によ
り当グループが取消可能なものである。信用枠は利用されずに終了する可能性があるため、名目額は必ずしも将来の現金需要
を 反映しているとは限らない。AASB第9号に基づき、ローン・コミットメントは認識すべき予想信用損失の金額を考慮して測
定しなければならない。未使用のローン・コミットメントの場合、固有の信用リスクは、単一の信用エクスポージャーとして
の使用されたコミットメントとともに当グループによって管理及び監視される。したがって、与信枠全体の債務不履行時のエ
クスポージャーが、累積予想信用損失の計算に使用される。取引相手がローンを引き出すと、ローンの金額が貸付金及び債権
の会計方針に沿って計上される。
その他の与信コミットメントには、特定の貸出実行に関するコミットメント、スタンドバイ信用状及び裏書手形が含まれ
る。2020年6月30日に終了した事業年度に係るAASB第9号の減損引当金の計算に関する当グループの会計方針並びに重要な判
断及び見積りの詳細は、注記3.2に記載されている。
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注記12.2 キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 営業活動により生じた/(に使用した)キャッシュ純額への税引後純利益の調整
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
(1)
税引後純利益
9,637 8,590 9,348 10,168 7,783
未収利息の減少/(増加) 523 (36) (62) 548 537
未払利息の(減少)/増加 (984) (69) 112 (872) (104)
損益計算書を通じて公正価値で測定する
資産(生命保険事業を除く。)の純(増 (13,687) (4,935) 1,536 (13,551) (3,089)
加)/減少
被支配会社及び関連会社の売却に係る純
(2,092) 61 184 (24) 236
(利益)/損失
デリバティブ資産/負債の純変動 6,672 6,606 3,381 8,453 8,873
有形固定資産の売却に係る純(利益)/損
(32) 9 17 (11) 11
失
持分法適用に係る(利益)/損失 (142) (231) (287) (49) 63
貸付金減損費用 2,518 1,201 1,079 2,155 1,058
減価償却費及び償却費(資産評価減を含
1,861 1,011 968 1,748 912
む。)
損益計算書を通じて公正価値で測定する
負債(生命保険事業を除く。)の(減少)/ (4,123) (603) (258) (4,072) (1,013)
増加
その他の引当金の増加 522 783 156 359 722
未払法人税の増加/(減少) 679 (1,082) (461) 202 (1,573)
繰延税金負債の増加/(減少) 374 (457) 400 30 (27)
繰延税金資産の(増加)/減少 (280) 67 (538) (398) (140)
未収手数料及び未収払戻金の減少/(増
276 (111) 20 42 (53)
加)
未払手数料及びその他の未払項目の(減
(711) (340) 631 (254) (775)
少)/増加
生命保険契約債務の減少 (905) (787) (836) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効性 9 (4) (4) 11 (6)
ヘッジ対象項目の公正価値の変動による
14 558 (765) 82 (624)
損失/(利益)
受取配当金-被支配会社及び関連会社 - - - (4,809) (1,473)
キャッシュ・フローの変動により生じた
36,630 6,577 (15,461) 31,179 7,157
営業資産及び負債の変動
その他 2,101 1,278 1,949 2,143 635
営業活動により生じたキャッシュ純額 38,860 18,086 1,109 33,080 19,110
(1) 非支配株主持分を含む。
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(b) 現金の調整
キャッシュ・フロー計算書において、現金には、現金及び短期コール預金が含まれている。
当グループ 当 行
2020 年 2019 年 2018 年 2020 年 2019 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金及び銀行預金 27,350 16,930 17,110 24,195 15,633
その他の短期当座資産 1 80 5,895 (185) (99)
事業年度末における現金及び現金同
27,351 17,010 23,005 24,010 15,534
等物
(c) 現金収支を伴わない財務活動及び投資活動
当グループ
2020 年 2019 年 2018 年
6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
配当金再投資制度に基づく株式発行 - 748 2,105
(d) 被支配会社の売却
当グループ
2020 年 2019 年 2018 年
6月30日 6月30日 6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
–
純資産 3,686 1,128
–
現金対価受取額 5,946 1,304
–
売却された企業が保有する現金及び現金同等物 935 45
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注記12.3 監査人への報酬
当事業年度において、当グループ及び当行の監査人並びにそのネットワークファーム(業務提携先事務所)が提供した役務に
対して、以下の報酬が支払われた、又は未払いである。
(1) (1)
当グループ 当 行
2019 年 2020 年 2019 年
2020 年
6月30日
6月30日 6月30日 6月30日
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
監査業務及びレビュー業務
20,499 17,089 20,454 12,294
財務書類監査及びレビュー-当グループ
4,182 6,782 2,029 1,768
財務書類監査及びレビュー-被支配会社
24,681 23,871 22,483 14,062
監査業務及びレビュー業務に対する報酬総額
3,323 2,771 3,138 2,252
その他の法定保証業務
6,530 8,056 4,924 4,330
その他保証業務
9,853 10,827 8,062 6,582
保証業務に対する報酬総額
34,534 34,698 30,545 20,644
監査、レビュー及び保証業務に対する報酬総額
その他非監査業務
424 1,395 167 494
税務に関する助言及びコンプライアンス業務
5,351 7,915 5,103 7,318
その他業務
5,775 9,310 5,270 7,812
その他非監査業務に対する報酬総額
監査、レビュー、保証及びその他業務に対する
40,309 44,008 35,815 28,456
(2)
報酬総額
(1) 比較数値は、当期の表示と一致するように修正再表示されている。
(2) プライスウォーターハウスクーパースに対し、財務書類上の非連結企業に関する報酬として8,132,121豪ドル(2019年度:10,497,464豪ドル)が追加
で支払われた。このうち、7,067,650豪ドル(2019年度:7,521,734豪ドル)は監査、レビュー及び保証業務に関連するものである。
監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパースによる非監査業務に関する検討を行い、それらのサービスと報酬のレ
ベルは、監査人の独立性を維持することに支障がないと判断している。かかるサービスはすべて、事前承認方針及び手続に
従って、監査委員会により承認されている。
その他法定保証業務は、健全性基準やその他の法律上又は規制上の要求事項により求められる業務に関連している。その他
保証業務には主に、資金調達プログラムに係るコンフォート・レターに関する保証及び証明、並びに内部統制システムのレ
ビューが含まれる。
税務サービスには税務ソフトウェアの設定支援業務、並びに税務申告書の作成及び提出やオーストラリア国内外の税法に関
する助言業務が含まれている。
その他業務には、当行の全社的リスク評価プロセス及び王立委員会の検出事項への対応に関するベンチマーキング及びプロ
セスのレビュー、並びに情報セキュリティ評価業務が含まれる。
注記12.4 将来適用される会計基準
新会計基準の適用及び将来適用される会計基準
金利指標改革
背景
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)をはじめとするインターバンク・オファード・レート(以下「IBOR」とい
う。)は、国際金融市場において重要な役割を果たしており、デリバティブ、貸付及び担保の参照レートとして、また金融商品
の評価のパラメータとして機能している。金融安定理事会(FSB)の公的セクター運営グループ(OSSG)は、指標改革とLIBORから
の移行に関する国際的な取り組みを調整しているが、これらの取り組みがどうなるかは2022年1月1日を過ぎないと分からな
い。各地域の市場主導型ワーキンググループでは、代替的なリスク・フリー・レート(以下「RFR」という。)が推奨されてお
り、徐々に採用されつつある。
2021年度末以降に満期を迎えるデリバティブ、貸付金、投資及びトレーディング証券、社債等発行残高及び預金並びにその
他の一般借入金に関する既存のLIBOR連動契約は、一般的にRFRへの移行が見込まれている。業界のワーキンググループは現
在、当局と協力し、市場参加者と協議して、移行契約に利用できる市場慣行の整備に取り組んでいる。しかし、LIBORとRFRに
は根本的な違いがある。RFRはオーバーナイト・レートである一方、LIBORは複数の期間で利用可能である。また、LIBORは銀行
の信用リスク・プレミアムを組み込んでいるが、RFRは組み込んでいない。これらの違いがあるため、参照レートが変更された
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場合でも、LIBORを参照する契約が可能な限り当初の契約と同様に機能し続けることができるよう、適用されるフォールバック
RFRの期間調整とスプレッド調整の双方が必要となる。
会計上の修正及び財務報告への影響
これらの金利指標及び特にLIBORの長期的な実行可能性に関する不確実性に対応して、IASBは2018年に、当改革の財務報告へ
の影響を検討するプロジェクトを開始すると発表した。LIBORからの移行は、ヘッジ会計、ローンの条件変更、公正価値の算定
手法及び開示を含む、金融商品会計の様々な要素に影響を及ぼすと予想される。
2019年10月、AASBはAASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正-金利指標改革」を公表した。これは、金利指標改革
が引き起こす不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要求事項を修正するものである。これらの修正
は、改革に至るまでの期間における不確実性の会計上の影響に対応するものであり、2020年1月1日以降に開始する事業年度
に適用される。当グループは修正を早期適用することを選択し、適用による当グループに対する重要な影響はなかった。
2020年4月、IASBは、IFRS第9号「金融商品」を含む様々な会計基準の修正案に対する公開草案を公表した。これは既存の
利率が代替的なRFRに置き換えられた後に生じると予想される会計上の問題に対応するものである。修正案には、以下を含む多
くの事項に関する指針が含まれる。
・移行に伴い求められる金融資産及び金融負債の条件変更に関する会計処理
・移行後のヘッジ会計
・定量的及び定性的開示の追加的要求事項
最終的な修正は暦年の2020年度下半期に公表される予定である。当グループはこれらの動向を注視し、予想される影響を引
き続き評価していく。
IBOR改革による影響を受けたヘッジ関係に関する詳細については、注記5.4を参照のこと。
IBOR 改革プログラム
2018年10月、当グループは金利指標改革プログラム(以下「本プログラム」という。)を策定した。本プログラムには、あら
ゆる決定に対する明確な説明責任を果たせるよう正式な統治構造が含まれており、必要なリスク、財務、金融、法務、ビジネ
ス及びサポート機能が組み込まれている。本プログラムは、顧客の成果が適切であることを確認し、事業の混乱を最小限に抑
え、オペレーショナル・リスク及びコンダクト・リスクを軽減できるようにするものである。当グループは、移行にはシステ
ム、プロセス及び評価モデルの変更、並びに税務及び会計上の成果管理が必要になると見込んでいる。当グループは、資本ポ
ジションへの影響を引き続き注視するが、その影響は限定的であると見込んでいる。
将来適用される会計基準
AASB第17号「保険契約」は、保険契約の会計処理を修正し、AASB第4号「保険契約」、AASB第1023号「損害保険契約」及び
AASB第1038号「生命保険契約」に置き換わる基準である。AASB第17号は2023年7月1日から当グループに適用される。AASB第17
号の影響は、適用時の当グループの構成に依拠している。当グループはAASB第17号の影響を評価中である。
AASB第3号「企業結合」が修正され、事業活動及び資産を取得する取引が企業結合又は資産の取得のどちらで会計処理され
るかを企業が判定する際のガイダンスを提供している。修正は、取得日が2020年7月1日以降である企業結合に適用される。
AASB第101号「財務諸表の表示」が修正され、報告期間の末日に企業が少なくとも12ヶ月間、負債の決済を繰り延べる権利を
有し、かつ当該権利に実体がある場合には、負債は非流動に分類されることが明確になった。修正基準には、負債の決済とは
負債の消滅に至った相手方への移転をいうことも明記されている。当該修正は2022年7月1日から当グループに適用される。
その他の未発行の修正は、当グループの会計方針に重大な変更を及ぼすとは予想されていない。
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注記12.5 比較期間に適用される会計方針
2019年7月1日、当グループは、AASB第117号「リース」に置き換わる、AASB第16号「リース」を適用した。借手の認識及び
測定に関する当グループの現在の会計方針は、注記2.1、2.4、6.1、7.1及び7.2に詳述されている。貸手の会計処理は、従前の
基準からほとんど変更がない。比較期間において適用されたAASB第117号「リース」に基づく借手の会計処理は以下に要約され
ている。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、リース資産に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて貸手にあるリースを指す。オペレー
ティング・リース料は、損益計算書の営業費用において、リース期間にわたって定額法で認識される。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、リース資産に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているリースを指す。リース
資産及びファイナンス・リース債務は、リースに内在する利率で割り引いた最低支払リース料を表し、貸借対照表に計上され
る。ファイナンス・リース費用は、一定の定期的収益を反映しており、損益計算書の支払利息に含まれる。
当グループが借手として締結する重要なファイナンス・リース取引はない。
以下のリース・コミットメント情報は、2019年6月30日に終了した事業年度における財務報告書において開示されており、
2019年7月1日のAASB第16号「リース」の適用を反映していない。
当グループ 当 行
2019 年6月30日 2019 年6月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
リース・コミットメント - 有形固定資産
1年以内 673 626
1年超5年以内 1,805 1,668
5年超 1,600 1,466
4,078 3,760
リース・コミットメント-有形固定資産合計
リース契約
オペレーティング・リース契約は、当グループ内の事業体の業務上のニーズを満たす目的により締結されている。リース契
約は、主に商業及びリテールの店舗並びに設備に対して締結されている。
リース賃借料は、リース契約時又はレンタルレビュー日における市場状況に従って決定される。将来予想されるサブリース
料受取額の合計は、2019年6月30日現在、77百万豪ドルである。
注記12.6 後発事象
配当金再投資制度(以下「DRP」という。)
2020年6月30日に終了した事業年度の最終配当金に対するDRPは、約260百万豪ドルの株式発行により充足されると当行は予
想している。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「1.財務書類-(6)財務書類に対する注記」を参照のこと。
3【その他】
(1)後発事象
後発事象については、上記「1.財務書類-(6)財務書類に対する注記」の注記12.6を参照のこと。
(2)訴訟
当行またはその被支配会社のいずれも、当行または被支配会社のいずれかの事業、財政状態または経営成績に
重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟には関与していない。多額の損失を負担する可能性が高い場合は、適切
な引当金を計上している。
4【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当財務書類は、オーストラリアの会計基準及び2001年会社法に準拠して作成されている。また、当財務情報
は、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際財務報告基準(IFRS)に準拠している。
オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は次のとおりである。
(1)のれんの償却
オーストラリアでは、企業結合により取得したのれんは償却せず、減損の有無を毎年(又は減損が生じている
ことを示すような事象や状況変化がある場合はより頻繁に)検討することが求められている。のれんは、減損テ
ストの目的上、資金生成単位に配分される。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、のれんは損
益計算書を通じて評価減される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」により、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法
その他の合理的な方法により規則的に償却されている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該
のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、必要に応じて当該基準に従った減損
処理が行われる。
(2)有形固定資産の再評価
オーストラリアでは、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上す
る。その公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、有形固定資産の再評価実施日における公正価値からそ
の後の減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する再評価法も選択適用できる。上記いずれの
会計方針においても、同一属性のすべての有形固定資産に適用しなければならない。
日本では、当初認識時に取得原価で評価し、減価償却を行う。また「固定資産の減損に係る会計基準」が適用
され、固定資産を減損する場合には損益計算書上で評価損として処理する。なお、評価益の計上は認められてい
ない。
(3)減損会計
オーストラリアでは、減損の兆候があり、資産の回収可能価額(売却費用控除後公正価値と使用価値のいずれ
か大きい方)が帳簿価額より低い場合、その差額を減損損失として計上する。売却費用控除後公正価値とは、取
引の知識のある自発的な当事者間で、独立第三者間取引により、資産又は資金生成単位の売却で得られる金額か
ら処分費用を控除した金額である。また、使用価値とは、資産又は資金生成単位から得られる予想将来キャッ
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シュ・フローの現在価値(割引後)である。減損の兆候がもはや存在しない場合には、当初の簿価を超えない範
囲で過去に計上した減損を戻し入れなければならない(のれんの場合を除く)。
日本では、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準
では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の
差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(4)損害保険事業
オーストラリアでは、保険料収入とは、火災保険料等、保険契約者に請求される額を含む。ただし、第三者に
代わって徴収する税金は除く。受領した保険料及び未収保険料の既経過部分は収入として認識される。既経過部
分でないと判定される部分は、未経過保険料債務として認識される。
未経過保険料債務が適正であるかの評価では、現在の保険契約に基づいて請求が見込まれる保険金に関連して
発生が予想される将来キャッシュ・フローに関する推定値のすべてが考慮に入れられる。
見込まれる保険金請求に関連して予想される将来キャッシュ・フローの現在価値に、推定に伴う不確実性を反
映するリスク・マージンを加味した額が、未経過保険料債務から関連する繰り延べられた取得費用を差し引いた
額を超過する場合、当該未経過保険料債務は不足とみなされる。不足額はすべて損益計算書上で即時に費用とし
て認識される。
日本では、計上された保険料のうち、未了の保険期間に対応した残高とある種の収支残高のいずれか大きい方
を将来期間にわたる負債として計上する。保険負債の計上額の十分性は、所定の数理的な手法を用いて検討さ
れ、該当ある場合には追加準備金が計上される。また、将来の異常危険に備えた特別な準備金が計上される。
オーストラリアでは、保険金支払及び未払の損害保険金債務は損害保険事業すべてで認識される。当該債務に
は、保険金請求の報告済み未払い保険金、事故が発生済みだが保険会社へ未報告の保険金(以下「IBNR」とい
う。)、及びこうした保険金を支払う際に予想される直接・間接の費用等が含まれる。未請求の損害保険金債務
額は独立した保険数理人による評価を考慮に入れて決定される。未請求の損害保険金債務額は、貸借対照表日現
在で負っている保険金支払債務に対する将来の予想保険金支払額の現在価値の見積りに、推定に伴う不確実性に
備えるリスク・マージンを加味した額として測定される。予想される支払額は保険金支払いに関する最終的な費
用を基に推定される。最終的な費用は物価上昇等、支払い時までの期間に発生する要因の影響を受ける。予想さ
れる将来の支払額は、リスク調整後の市場ベースの割引率を用いて、貸借対照表日現在の現在価値に割り引かれ
る。
リスク・マージンを未請求の損害保険金債務に加味し、負債の十分性の確率を確実に75%の信頼水準に維持す
る。
日本では、損害保険については、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、地震、自賠責を除
くすべての保険種目についてIBNRの引当計上が要求されている。
(5)保険契約取得費用
( ⅰ)投資運用契約の取得費用
オーストラリアでは、投資運用契約の取得費用には、新しい取引の獲得の変動費用が含まれる。しかし、投資
運用契約の取得費用の繰延べはAASB第118号の適用により制限されており、取引コストの増加分(例えば、手数
料及び出来高ボーナス)のみ繰り延べが認められる。AASB第139号に準拠して計算される投資運用契約債務は当
該契約の解約返戻金を下回らない。
( ⅱ)損害保険料の受取に際して発生する取得費用
オーストラリアでは、取得費用には損害保険料の受取に際して発生する仲介手数料及びその他の販売・引受費
用等が含まれる。未経過保険料収入に関連する取得費用の一部は資産として認識される。繰り延べられた取得費
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用は当該支出により利益が得られると予想される事業年度にわたって償却され、原価又は回収可能価額のいずれ
か低い額で計上される。
日本では、保険取得費用は発生時にすべて費用処理されている。従って、未経過保険料収入あるいは将来保険
料に係る保険取得費用が繰延べられ保険契約期間にわたり償却されることはない。
(6)有給休暇に関する債務
オーストラリアでは、一定の条件の場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に対して債務を認識することが
求められる。
日本では、有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、関連する債務の認識は行われない。
(7)退職給付会計
オーストラリアでは、確定給付型退職年金制度に関連する保険数理差損益をその他の包括利益を通じて直接利
益剰余金に計上している。確定給付型退職年金制度から生じる純余剰金ないし不足額は、その他の資産又は支払
手形及びその他の負債に別掲表示される。
日本では、「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の確定
給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費
用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって
費用処理され、当期純利益又は損失を構成する。
(8)金融資産及び金融負債の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、金融商品を、償却原価、その他包括利益を通じ
て公正価値で測定するか、又は、損益を通じて公正価値で測定するかが決定される。金融負債は、損益を通じて
公正価値で測定する金融負債(売買目的負債及び公正価値オプションに基づき指定された負債)又は償却原価で
測定する金融負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ等に分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株
式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金等の金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社
債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
(9)金融資産の減損
オーストラリアでは、減損に関する規定は償却原価及びその他包括利益を通じた公正価値で測定される金融資
産、リース債権及び一部の貸付コミットメント並びに金融保証契約に適用される。当初認識以降、予想信用損失
で翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるものに対する損失評価引当金の計上が要求され
る。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象
から生じる予想信用損失に対して引当金の計上が求められる。予想信用損失の算定に使用される特定の信用リス
ク要因は、現在の状況に基づく一定時点の見積りに、発生確率で加重平均された複数の将来予測的経済シナリオ
の影響を含めて調整される。
日本では、有価証券(満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券)については、時価又
は実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権
であるもの(売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等)である。時価を把握することが困難と認められる社債
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その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の算定は、以下(ⅰ)から(ⅲ)の区分に応
じて測定する。
( ⅰ)一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率を算
定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( ⅱ)貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政
状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で
割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( ⅲ)破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
(10)研究開発費の費用処理
オーストラリアでは、開発活動に係る特定の支出は一定の要件に従い資産計上される。
日本では、研究開発費は発生時に費用として処理される。
(11)金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したとき、あるいは資産の保有に
よるリスク及び便益のほとんどすべてを譲渡したときに、当該資産の認識を中止する(例えば、金融資産の無条
件の売却等)。資産の保有によるリスク及び便益の実質的すべてを留保した場合には、当該資産の認識を中止せ
ず、この取引は担保借入として会計処理する。資産の保有によるリスク及び便益のほとんどすべてについて譲渡
も留保もしていない場合、企業が資産の支配を保持しているかどうかを判断する必要がある。支配の有無は、資
産を売却できる譲受人の実質的な能力に依存する。企業が支配を喪失したときには資産の認識を中止する。企業
が支配を保持している場合には、継続的な関与をする限りにおいて資産の認識を続ける。
受け取った金額と資産の帳簿価額との差額は、認識の中止時に損益計算書上で認識する。それ以前に株主資本
に計上していた資産の公正価値に係る調整は、損益計算書に振替えられる。取引から新たに生じた資産や負債は
その公正価値で認識する。
日本では、次の3つの要件がすべて満たされた場合には金融資産の消滅を認識しなければならない。
・ 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されて
いること
・ 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
・ 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有してい
ないこと
(12)ヘッジ会計
当グループは、AASB第139号のヘッジ会計の規定を継続して適用するという、AASB第9号で容認される会計方
針を選択している。当グループは、将来の任意の報告期間の期首からAASB第9号のヘッジ規定の適用を開始する
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ことができる。AASB第139号に基づき、当グループでは、ヘッジ対象リスクについて公正価値ヘッジ会計、
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計又は在外事業への純投資ヘッジを適宜適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして適格であり、公正価値ヘッジに指定されるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対
象リスクに帰属するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに損益計算書に計上される。
ヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。金利リスクに対する公
正価値ヘッジの場合、ヘッジ対象の公正価値の調整額は、実効金利法を用いてヘッジ対象金融商品の満期までの
期間にわたり損益計算書で償却される。ヘッジ対象項目が売却又は返済された場合、未償却の公正価値の調整額
は即時に損益計算書上で認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブの有効部分に関連する公正価値の変動は、株主資本の
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金で認識される。非有効部分は即時に損益計算書上で認識される。株主資本に
繰延べられた金額は、取得した資産又は引受けた負債が損益に影響を及ぼす期間において損益計算書に振替えら
れる。
ヘッジ手段が満期又は売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさな
い場合、その時点で株主資本上の累積損益は引き続き株主資本に計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与える期
間において認識される。予定取引が発生するともはや見込まれない場合、株主資本に計上されていた累積損益
は、ただちに損益計算書に振替えられる。
純投資ヘッジ
ヘッジの有効部分に係るデリバティブ契約の損益は、株主資本の為替換算準備金の項目で認識される。非有効
部分は、即時に損益計算書上で認識される。株主資本の累積損益は、当該海外子会社又は支店が売却された時に
損益計算書に含まれる。
日本では、ヘッジ手段として用いられる取引から生じる損益は繰延処理し、ヘッジ対象の資産・負債に係る決
済損益と同時に計上することで損益の対応をさせるものとされているが、ヘッジ対象の資産・負債が時価評価で
きる場合は、損益を繰延べず、ヘッジ対象及びヘッジ手段両者の損益を同時に計上することも認められている。
繰延べられた損益は、純資産の部で計上される。また、ヘッジ取引全体がヘッジ会計の要件を満たしている場合
には、非有効部分を繰延処理することが認められている。
(13)金融負債及び資本の分類
オーストラリアでは、負債もしくは資本に含まれる金融商品の適切な分類の判定に係わる当基準の指針は1つ
の包括的な基準であるAASB第132号に記載されている。AASB第132号の基本的な前提は、法的な形態よりも契約関
係の実質を評価することである。金融商品の発行体が保有者に対し現金又は別の金融資産を受け渡す契約上の債
務(要項において明記されているか間接的に示されているかを問わない。)を負う場合、契約債務の決済方法に
かかわりなく、当該金融商品は金融負債の定義を満たすことになる。
オーストラリアでは、金融商品の決済が発行体と保有者の両方の支配の及ばない不確実な将来事象に依存する
場合、発行体は当基準に基づき当該金融商品も負債として分類する。企業の自己株式で決済する金融商品は、発
行された株式の公正価値が債務と同額になるような形で株式数が変動する場合には、負債に分類される。
償還条項がないか発行体のオプションにおいてのみ償還可能な優先株式で、かつ分配を発行体の裁量により行
える優先株式は、資本に分類される。発行体があらかじめ定められた日又は決定可能な将来の日においてあらか
じめ定められた金額又は決定可能な金額での償還を求められる優先株式でかつ分配を発行体の裁量により行うこ
とができない優先株式は、負債に分類される。しかしながら、配当を自由裁量で行いうる場合には、当該商品は
負債部分と資本部分を併せ持つ複合商品として扱われる。保有者が償還権を有しており、かつ分配を発行体の裁
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量により行うことができない優先株式は、負債に分類されるとともに、区分処理が求められる可能性のある組込
プット・オプションがあるものとして扱われる。
日本では、負債と資本の区分についての詳細な指針はない。しかし、優先株式等の金融商品は、通常会社法上
の法的な形態により負債又は資本に分類される。
(14)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
オーストラリアでは、一定の要件を満たした資産は、売却目的保有に分類され、帳簿価額又は売却コスト控除
後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定される。売却目的保有に分類されている間、資産は減価償却されな
い。売却目的で保有する非流動資産並びに売却目的で保有する処分グループの資産及び負債は、財政状態計算書
で区分表示する。非継続事業の経営成績は包括利益計算書で区分表示され、非継続事業の営業活動、投資活動及
び財務活動から生じたキャッシュ純額は、注記又は財務書類のいずれかに表示される。
日本では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関する具体的な要件はない。
(15)顧客との契約から生じる収益
オーストラリアでは、AASB第15号に基づき、5つのステップから成る収益の認識及び測定に関する原則主義に
基づく単一モデルを適用して収益を認識している。5つのステップは以下のとおりである。
1.顧客との契約を識別する
2.個別の履行義務を識別する
3.取引価格を算定する
4.取引価格を、ステップ2において識別された各履行義務へ配分する
5.履行義務が充足された時点で収益を認識する
取引価格の算定に変動対価が含まれる場合、事後に重大な収益の戻入れが生じない可能性が高い場合にのみ収
益が認識される。AASB第15号は顧客との契約に適用され、金融商品、保険契約及びリース契約等から生じる収益
は適用対象外である。
日本では、通常用いられる出荷基準及び検収基準や、一定の商品及び役務の取り決めについての特定の収益認
識基準等があるが、当期において適用可能なAASB第15号のような包括的な規定はない。2018年3月30日、企業会
計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」を公表した。当該基準は、AASB第15号に基づく収益認識基準と
大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2018年4月
1日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(16)リース
2019 年7月1日、当グループは、AASB第117号「リース」に置き換わる、AASB第16号「リース」を適用した。
AASB第117号では、リース開始時にその経済的実体に従ってオペレーティング・リース又はファイナンス・リー
スに分類することが要求されていた。ファイナンス・リースは貸借対照表で認識されていた。オペレーティン
グ・リースは貸借対照表では認識されず、支払賃借料はリース期間にわたって費用として認識されていた。
AASB 第16号は、リース契約を認識し測定するための単一の会計モデルを導入した。貸手の会計処理は、従前の
基準からほとんど変更がない。借手の会計処理では、AASB第16号はすべてのリースを、リース債務又は使用権資
産として貸借対照表で認識することを要求しているが、資産の価値が少額である、又はリース期間が12ヶ月以下
である場合は除外される。リース期間にわたって認識されるリース費用の合計はAASB第117号に基づく費用合計
と比較して変わらないが、費用認識の時期が変わる。支払利息はリース期間にわたって償却されるリース債務に
ついて算定されるため、リースの初期段階で認識される費用が増加する。
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日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能 リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現
在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれか
に該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこ
れに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。 オペレーティング・リースについ
てはオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたって費用処理される。
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第7 【外国為替相場の推移】
1 【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨 ( 豪ドル ) と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6カ月間において掲載さ
れているため、記載を省略。
2 【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
上記の理由により、記載を省略。
3 【最近日の為替相場】
上記の理由により、記載を省略。
第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始から本書の提出日までの間に当行が提出した書類は以下のとおりである。
参考書類 提出日
有価証券報告書 2019 年 11 月 28 日
半期報告書 2020 年3月 31 日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3 【指数等の情報】
該当事項なし
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(訳文)
取締役会の陳述書
オーストラリア・コモンウェルス銀行の取締役会は以下の事項を宣言する:
(a)106頁から267頁(訳者注:Annual Reportの頁)に記載の、2020年6月30日に終了した事業年度の連結財務書類及びその注記
は、以下を含めて2001年会社法(Cth)に準拠している。
(ⅰ)オーストラリア会計基準及び2001年会社規則の要求事項に準拠している
(ⅱ)2020年6月30日現在の当グループの財政状態、及び2020年6月30日に終了した事業年度における経営成績に対し
て真実かつ公正な概観を提供している
(b)オーストラリア・コモンウェルス銀行が負っている債務について、それらが支払期限を迎えた際に、支払う能力を有すると
確信するに足る合理的な根拠がある。
連結財務書類に対する注記1.1には、国際財務報告基準に準拠している旨の記述が含まれている。
取締役会は、2020年6月30日に終了した事業年度において、2001年会社法(Cth)のセクション295Aによって要求されている陳
述書を受領している。
本宣言は、取締役会の決議に基づき行われている。
[署名] [署名]
キャサリン・リビングストーンAO マット・コミン
会長 マネージング・ディレクター
兼最高業務執行役員
2020年8月12日 2020年8月12日
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Directors declaration
The Directors of the Commonwealth Bank of Australia declare that in their opinion:
a) the consolidated financial statements and notes for the year ended 30 June 2020, as set out on pages 106 to 267, are in
accordance with the Corporations Act 2001 (Cth), including:
(i) complying with the Australian Accounting Standards and any further requirements in the Corporations
Regulations 2001; and
(ii) giving a true and fair view of the Group’s financial position as at 30 June 2020 and its performance for the year
ended 30 June 2020;
b) there are reasonable grounds to believe that the Commonwealth Bank of Australia will be able to pay its debts as and when
they become due and payable.
Note 1.1 of the consolidated financial statements includes a statement of compliance with the International Financial Reporting
Standards.
The Directors have been given the declarations required by section 295A of the Corporations Act 2001 (Cth) for the year ended
30 June 2020.
This declaration is made in accordance with a resolution of the Directors.
Catherine Livingstone AO Matt Comyn
Chairman
Managing Director and Chief Executive Officer
12 August 2020
12 August 2020
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オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
有価証券報告書
( 訳文)
独立監査人の監査報告書
オーストラリア・コモンウェルス銀行のメンバー各位
財務報告書監査に関する報告書
我々の監査意見
我々の監査意見は、以下の通りである。
添付のオーストラリア・コモンウェルス銀行(以下「銀行」という。)及びその連結事業体(以下「グループ」と
総称する。)の財務報告書は、以下の点を含めて「2001年会社法」に準拠している。
a)銀行及びグループの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績に対して真
実かつ公正な概観を提供していること。
b)オーストラリア会計基準及び「2001年会社規則」に準拠していること。
監査意見の対象範囲
銀行及びグループの財務報告書は、以下のものから構成される。
・ 2020年6月30日現在の銀行及びグループの貸借対照表
・ 同日に終了した事業年度の銀行及びグループの損益計算書
・ 同日に終了した事業年度の銀行及びグループの包括利益計算書
・ 同日に終了した事業年度の銀行及びグループの株主資本変動計算書
・ 同日に終了した事業年度の銀行及びグループのキャッシュ・フロー計算書
・ 重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
・ 取締役会の陳述書
監査意見の根拠
我々は、オーストラリア監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務
報告書監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、「2001年会社法」の監査人の独立性要件、及び職業的監査人倫理基準審議会のAPES110「職業的監査人
の倫理規定」(独立性基準を含む。)(以下「規定」という。)のうちオーストラリアにおける財務報告書監査に関連
する倫理的要件に準拠して、銀行及びグループから独立している。さらに、我々はその他の倫理上の責任について
も規定に準拠している。
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有価証券報告書
監査アプローチ
銀行及びグループの監査範囲
我々は、全体としての財務報告書に対する監査意見を表明するための十分な監査手続が実施できるよう、銀行及
びグループの地理的及び経営的構造、会計プロセス及び統制、並びにグループが営業活動を行う業界を考慮し、監
査範囲を決定した。さらに、我々は、監査チームが複雑な金融サービスグループの監査に必要とされる適切なスキ
ルと能力を有していることを確かめた。これには、リテール銀行業務、事業向け銀行業務、機関向け銀行業務、保
険業務、資産運用金融業務に関する業界専門知識が含まれ、並びにIT、保険数理、税金、資金管理及び評価の分野
におけるスペシャリストや専門家も参加した。
グループは、リテール銀行業務、事業向け及びプライベート・バンキング業務、機関向け銀行業務及び市場業
務、ニュージーランド、並びに国際金融サービス及びコーポレート・センター(以下「IFS」という。)の5つの事
業セグメントから構成される。
我々の監査では、グループが主観的な判断を行った領域(仮定を伴う重要な会計上の見積り、本質的に不確実な
将来の事象など)に着目した。
監査範囲の策定にあたり、我々はグループ構造を検討し、さらに、銀行及びグループの財務報告書に含める財務
情報を作成する事業体又は事業活動を各事業セグメント内で特定した(以下「構成単位」という)。
各構成単位について実施した監査作業の性質、時期及び範囲は、当該構成単位のリスク特性並びに銀行及びグ
ループにおける金額的重要性、並びに全体としての財務報告書に対する監査意見の表明のために十分な証拠が入手
されたかどうかを検討することにより決定された。これには、以下のいずれかの手続が含まれる。
・ 構成単位のすべての財務情報の監査(フルスコープ)
・ 構成単位の1つ以上の勘定残高、取引種類又は開示の監査(特定スコープ)
・ グループレベルで実施された分析的手続、及び/又はグループの構成単位の連結や財務報告書の作成に関する
グループレベルでの監査手続 (その他の手続)
スコープごとの構成単位の数
フルスコープ-4
特定スコープ-1
その他の手続-3
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有価証券報告書
以下の表に、我々の監査範囲が、特定された構成単位及び我々の監査報告書とどのように一致しているかについ
て、構成単位レベルの概要を記載している。
手続の範囲及び実施 報告
構成単位 監査範囲 監査上の主要な事項 監査意見
リテール銀行業務 フルスコープ
事業向け及びプライベート・バ フルスコープ
ンキング業務
機関向け銀行業務及び市場業務 フルスコープ
1
ニュージーランド-ASB フルスコープ
資産運用-コロニアル・ファー 特定スコープ
我々の職業的専門家として 全体としての財務報
→
スト・ステート の判断により監査において 告書に対する監査意
特に重要である領域 見
資産運用-グローバル・アセッ その他の手続
2
ト・マネジメント
資産運用-コロニアル・ミュー その他の手続
チュアル・ライフ・アシュアラ
2
ンス
IFS -継続業務 その他の手続
1
この事業体 の個別法定財務報告書の監査目的としたフルスコープ監査も実施されている。
2
これらの事業体は、2020年6月30日に終了した事業年度中に売却されている。
銀行及びグループの重要性の基準値
我々の監査範囲は、重要性の基準値の適用による影響を受ける。監査は、財務報告書に重要な虚偽表示がないか
どうかについての合理的な保証を提供するために立案されている。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性が
ある。重要性があると判断される虚偽表示は、個別に又は集計すると、当該虚偽表示が生じている財務報告書の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれるものである。
我々は、職業的専門家としての判断に基づき、重要性の基準値として、以下の表に記載されている特定の定量的
基準値(財務報告書に対する銀行及びグループ全体としての重要性の基準値を含む。)を決定した。
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有価証券報告書
銀行及びグループ全体の重要性の基準値 490 百万豪ドル(2019年度:510百万豪ドル)
グループの2020年度の税引前利益(以下「PBT」と
いう。)の約5%(2019年度:銀行のPBTの約5%)。
2020年6月30日に終了した事業年度においてはグ
算定方法
ループのPBTの方が低いため、我々はグループのPBT
に基づいて重要性の基準値を算出し、これを銀行及
びグループ監査の両方に適用した。
我々は、税引前純利益が銀行及びグループの経営
成績の評価に最も一般的に使用される測定基準であ
り、金融サービス業界においても一般的に認められ
るベンチマークであると考えるため、税引前純利益
を選択した。
我々は、銀行及びグループの両方の財務情報を同
重要性の基準値のベンチマークとして適用した根拠
時に監査した。我々は、作業の重複を避けるため
に、銀行及びグループのPBTに基づいて算出された重
要性の基準値のうち低い方を適用している。
我々は、職業的専門家としての判断に基づき5%
の基準値を用いているが、それは基準値として通常
認められる範囲内である。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度の財務報告書監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重
要であると決定された事項をいう。我々は、各監査上の主要な事項を以下で説明し、また、当該事項に対応するた
めに我々が実施した主要な監査手続の要約を以下の表に含めている。
監査上の主要な事項は、全体としての財務報告書の監査の過程及び監査意見の形成において対応した事項であ
る。当該事項に対して我々は個別の意見を表明するものではなく、特定の監査手続の結果に関する説明は、その手
続の過程においてなされている。我々は、主に監査上の主要な事項について、監査及びリスク委員会に報告した。
以下に挙げる監査上の主要な事項は、銀行及びグループ監査の両方に関連するものである。
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監査上の主要な事項 監査上の対応
貸付金の減損引当金 ( 関連する構成単位:リテール銀行業務、事業向け及びプライベート・バンキング業務、
機関向け銀行業務及び市場業務、ニュージーランド-ASB)
貸付金の減損引当金に適用する限りにおいて、 我々は、以下の領域に対する監査に関連する統制
AASB第9号は、起こり得る将来の経済的事象を反映 の理解を得て、当該統制が当年度にわたって適切に
する将来予測的な情報を考慮した予想信用損失(以下 整備され、有効に運用されていたかどうかについて
「ECL」という。)の減損モデルの使用を要求してい サンプルベースで評価した。
る。銀行及びグループは、内部及び外部のデータ並
・ ECLモデルに使用される将来予測的な情報のレ
びに複数の経済シナリオの影響や信用リスクの重要
ビュー及び承認
な増大を定義するといったその他の仮定を含めた多
・ ECLモデルに使用される重要なデータ構成要素の
数の見積りに依存するモデルを使用した。
信頼性及び正確性
我々は、この領域における見積りが本質的に不確
・ ECLモデルの調整及びECL貸出金の減損引当金の
実であるため、すなわち、以下の通り銀行及びグ
銀行及びグループの減損損失引当委員会(以下
ループの主観的な判断が行われるため、減損引当金
「LLPC」という。)によるレビュー及び承認
の認識時期の決定において、これを監査上の主要な
事項とした。
統制テストに加え、我々はPwCの信用リスクのモデ
ル化専門家及びPwCの経済専門家と共に、とりわけ以
・ ECLの計算に用いられるモデル(以下「ECLモデ
下の監査手続をサンプルベースで実施した。
ル」という。)は本質的に複雑であり、各モデル
を適切に構成するためには判断が用いられる。
・ 従来の理論に対して適用されるECLモデル手法、
及び予想損失に対する実際損失のバックテスト
・ 銀行及びグループは、ECLモデルに対するイン
を含むモデルのモニタリングの実施結果を評価
プットの価値に関して、また、インプットが互
した。これには、モデルの主要な構成要素の検
いにどのように相関するかに関して、多くの仮
証、並びに銀行及びグループのモデルのモニタ
定を設定する。
リングにおける特定のバックテストの再実施が
さらに、急速に進行しているCOVID-19のパンデ
含まれる。
ミックは、経済見通しに関する仮定並びにその結果
・ ECLモデルに組み込まれている将来予測的な情報
として銀行及びグループの顧客に及ぼされる影響が
の妥当性を含む、銀行及びグループによる主要
不確実であることを意味しており、これにより、ECL
な判断を、特にCOVID-19の影響に注目して予
を計算する際に必要となる判断の度合いが高まって
測、仮定及び確率加重を評価することにより検
いる。
討した。
これには具体的に、COVID-19が将来予測的な情報
・ ECLモデルに対するインプットとして使用された
に及ぼす影響に関する判断(マクロ経済シナリオで用
データのサンプルを関連するソース文書と突合
いられる変数及びそれに関連する加重調整を含む。)
した。
が含まれる。
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有価証券報告書
一定の金額的基準値を超える貸付金の減損引当金 ・ モデルによるアウトプットを、我々がモデル手
は、銀行及びグループにより個別に評価される。こ 法に基礎となるデータを適用することにより計
れらの引当金は、予想される将来の現金返済額、並 算した期待値と比較した。
びに複数の加重平均シナリオの結果の下でこれらの
・ 銀行及びグループが識別したモデルの調整の適
貸出金に関して銀行及びグループが保有する担保の
切性を、内部及び外部の裏付情報に照らして評
価値からの見積収入に基づき設定される。2020年6
価した。
月30日に終了した事業年度において、銀行及びグ
・ 貸借対照表日後に発生した後発事象がECLに及ぼ
ループの特定の貸出資産に係る個別評価引当金の大
す影響を検討した。
部分は、主に事業向けローン及び企業向けローンに
関連するものであった。
選択された特定の貸出資産に係る個別評価引当金
について、我々はとりわけ以下の監査手続を実施し
財務報告書における関連参照
た。
詳細については、注記1.1及び3.2を参照のこと。
・ ECL引当金の裏付けとなるキャッシュ・フロー予
測について評価した。具体的には、銀行及びグ
ループが行った主要な判断(特に、回収金額と時
期、及び異なるシナリオにおける確率)を、銀行
及びグループが把握している借手の状況(貸付金
及び取引の相手方に関する詳細情報に基づく)に
照らして妥当性を評価した。
・ 銀行及びグループによる見積りにおける重要な
インプット(保有担保の評価等)を、入手可能な
場合に外部情報と比較した。
我々はまた、オーストラリア会計基準の要求事項
に照らして、グループの開示の適切性を評価した。
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有価証券報告書
監査上の主要な事項 監査上の対応
判断を伴う金融商品の評価 ( 関連する構成単位:リテール銀行業務、機関向け銀行業務及び市場業務、ニュー
ジーランド-ASB)
2020 年6月30日現在、グループが保有する公正価 判断を伴う金融商品の評価に関連して、我々は、
値で計上されるレベル2の金融商品の価値(すなわ 以下の領域に対する監査に関連する統制の理解を得
ち、評価における主要なインプットが市場相場価格 て、当該統制が当年度にわたって適切に整備され、
に基づく場合)は、資産62,288百万豪ドル及び負債 有効に運用されていたかどうかについてサンプル
32,030百万豪ドルである。銀行が保有する公正価値 ベースで評価した。
で計上されるレベル2の金融商品の価値は、資産
・ 開始時及び定期的に行われる評価モデルの評価
59,541百万豪ドル及び負債36,553百万豪ドルであ
・ 銀行及びグループの評価モデルに使用される主
る。
要な市場データの信頼性及び正確性
公正価値で計上されるレベル2の金融商品には以
・ 銀行及びグループの評価委員会により行われる
下が含まれる。
重要な仮定のレビュー及び承認
・ デリバティブ資産及び負債
・ 主要なポジション及び決済の調整表の評価
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
我々はPwCの評価の専門家とともに、金融商品のサ
投資有価証券
ンプルについて、銀行及びグループの公正価値の計
・ 損益計算書を通じて公正価値で測定するトレー
算を我々の計算と比較した。これには、市場データ
ディング資産及び負債
提供元からのインプット又は外部ソースの参照及び
・ 損益計算書を通じて公正価値で測定するその他 我々独自の評価モデルの使用が含まれた。我々は、
の資産 銀行及びグループによる公正価値の計算において、
組織的な偏向及び誤謬の証拠が存在するかどうかに
レベル2の金融商品は銀行及びグループにとって
ついて評価するために、重要な差異の主要因を調べ
金額的に重要性があることから、我々はこれを監査
ることにより、当該手続の結果を検討した。
上の主要な事項とした。また、レベル2の金融商品
には、適切なモデル、仮定及びインプット(公正価値 判断を伴うレベル3の金融資産の評価に関連し
調整を含む。)の適用に関する判断が求められる。 て、我々はPwCの評価の専門家の支援を得て、とりわ
け以下の監査手続を実施した。
銀行及びグループはまた、「レベル3」に分類さ
れる資産565百万豪ドルを有しており、それらは、そ ・ 公正価値の計算に使用される、銀行及びグルー
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有 プの見積りの手法及び主要インプットの妥当性
価証券に含まれる重要な資産を含んでいる。レベル を市場の慣行に照らして評価した。
3とは、商品の市場における流動性の低さ又は複雑
・ さらに、外部の情報が入手可能な場合には、そ
性により、市場において観測可能なインプットを入
れに照らして主要なインプットを比較した。
手できないため、評価における主要なインプットに
・ モデルのアウトプットの正確性を評価するため
ついて、追加的な判断を要する場合をいう。当該金
に、公正価値を再計算した。
融商品の価値の算定には(上述の)追加的な判断を要
するため、我々はこれを監査上の主要な事項とし
た。
財務報告書における関連参照
詳細については、注記1.1、4.2、5.3、5.4、5.5及
び9.5を参照のこと。
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有価証券報告書
監査上の主要な事項 監査上の対応
規制遵守事項及び継続中の法的手続に関連する顧客補償費用及びプロジェクト費用等に対する引当金 ( 関連す
る構成要素:すべて)
銀行及びグループは、顧客補償支払額及び関連す 我々は、銀行及びグループが規制上の及び顧客関
るプロジェクト費用、継続中の法的手続に関連する 連の補償債務の影響をどのように識別及び評価する
プロジェクト費用、並びに、とりわけオーストラリ かについて理解を深めた。
ア健全性規制庁(APRA)の強制可能な取り決めに関連
我々は、銀行の主なガバナンス・ミーティング(監
するものを含む規制当局からの調査及びレビューに
査委員会、リスク委員会及び取締役会等のミーティ
関連するプロジェクト費用について、引当金の繰入
ング)の議事録を通読し、また、銀行の監査委員会及
れの必要性を評価した。
びリスク委員会のミーティングに出席し、関連する
我々は、以下の事項の決定において銀行及びグ 補償委員会のミーティングにも出席し、関連する規
ループの主観的な判断が行われるため、これを監査 制当局とのやり取りを検討した。
上の主要な事項とした。
我々は、継続中の法的事項について取締役及び経
・ 入手可能な情報に基づいて将来において不確実 営陣と協議した。我々は、当該事項に関する理解を
な結果が生じる可能性 深めるために、グループ最高経営責任者、最高財務
責任者、グループ法務顧問に対して書面による確認
・ 銀行及びグループが実施したサンプルテストの
書及び関連文書へのアクセスを求め、入手した。
結果を推定して見積もられた、顧客補償プログ
ラムから発生する顧客補償支払見積額 年度末に重要な引当金が生じることとなった事項
については、当該引当金を見積るために使用した主
・ 補償活動に関連するプロジェクト費用、規制当
要な仮定に関する理解及び評価を行った。これに
局による手続、調査及びレビュー
は、比較可能な補償プログラム、監査報告書日まで
財務報告書における関連参照
に実施されたサンプルテストの結果、サンプルテス
トの結果のアウトプットに対する事後調整、及び各
詳細については、注記7.1を参照のこと。
補償プログラムの状況と直近までに発生した費用の
検証が含まれる。
銀行及びグループが、補償活動又は調査活動の潜
在的な財務上の影響を信頼性をもって見積もること
ができないと判断した場合、我々は、その結論の適
切性を評価するための活動及び調査に関連する入手
可能な情報を検討した。我々はまた、オーストラリ
ア会計基準の要求事項に照らして、関連する開示の
妥当性及び適切性を評価した。
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監査上の主要な事項 監査上の対応
事業売却 ( 関連する構成単位:資産運用-グローバル・アセット・マネジメント、資産運用-コロニアル・
ミューチュアル・ライフ・アシュアランス、資産運用-コロニアル・ファースト・ステート)
当事業年度において、銀行及びグループは、コロ 我々は、CFSGAM及びCMLAの売却に関連して、主に
ニアル・ファースト・ステート・グローバル・ア 以下の監査手続を実施した。
セット・マネジメント(以下「CFSGAM」という。)事
・ 売却に関連する契約条件について理解を得るた
業とコロニアル・ミューチュアル・ライフ・アシュ
め、AIAとのJCAを含め、関連する売却契約の実
アランス・ソサイアティ(以下「CMLA」という。)事
物を検証した。
業の売却を完了したことを発表した。CMLAの売却
・ オーストラリア会計基準に準拠しているかを判
は、銀行及びグループがAIAグループ・リミテッド
断するために、売却された各事業の財務報告書
(以下「AIA」という。)と締結した共同協力契約(以
上での認識中止及び連結除外の適切性を評価し
下「JCA」という。)により行われたものである。両
た。
事業とも、資産運用の事業セグメントの一部であっ
た。これらの事業に関連する資産及び負債は、当財
・ 銀行及びグループによる各売却に係る利益又は
務報告書日において認識が中止された。
損失の算定を再実施した。
以下の理由から、これら事業の売却の会計処理を
・ 我々は、PwCの税務専門家とともに、売却により
監査上の主要な事項とした。
生じた損益に関連する税額の計算を、関連する
税務法令の要件に照らして評価した。
・ CFSGAM:事業売却益(税引前)の銀行及びグルー
プに対する金額的に重要であること
・ 売却に関連する財務報告書の開示内容を、オー
ストラリア会計基準の要件に照らして評価し
・ CMLA:ボコム・ライフへの投資の売却について
た。
は規制当局の認可申請中の状況下であるが、JCA
をもって銀行及びグループのCMLAに対する持分
CFS の売却に関連して、我々は主に以下の監査手続
を連結除外し認識を中止することがオーストラ
を実施した。
リア会計基準の要求事項を満たしているか否か
・ 売却目的保有及び非継続事業としての売却の分
を決定する際に判断を要するため
類及び表示に関して、オーストラリア会計基準
また、銀行及びグループは当事業年度において、
の要件を満たしているか否かを評価した。
コロニアル・ファースト・ステート(以下「CFS」と
・ 銀行及びグループが売却を完了するための取引
いう。)の55%の株式をKKRに売却することで合意し
及び分離費用の見積りに使用した主要なイン
たと発表した。CFSは当財務報告書日において、売却
プットと、銀行及びグループが実行した同様の
目的保有及び非継続事業として分類されている。
取引との比較を行った。
銀行及びグループが以下について判断を行ったこ
・ 処分グループ(のれんを含む。)の帳簿価額が売
とから、我々はこれを監査上の主要な事項とした。
却費用控除後の見積公正価値に一致しているか
・ 売却を完了するための取引及び分離費用の見積
について、サンプルベースで評価した。
り
・ オーストラリア会計基準の要件に照らして、関
・ オーストラリア会計基準の要件に従った処分グ
連する開示内容の妥当性及び適切性を評価し
ループへののれんの配分
た。
財務報告書における関連参照
詳細については、注記1.1、2.6、2.7及び11.3を参
照のこと。
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監査上の主要な事項 監査上の対応
財務報告に係る情報技術(以下「IT」という。)システム及び統制の運用 ( 関連する構成単位:すべて)
銀行及びグループの業務及び財務報告プロセス 重要な財務書類残高について、我々は、ビジネス
は、大量の取引を処理及び計上するのにITシステム プロセス、これらの残高を生成及び裏付けるために
に大きく依拠しているため、我々はこれを監査上の 使用される主要なITシステム、並びにITアプリケー
主要な事項とした。 ション統制及びマニュアル統制のITへの依存度に関
する理解を深めた。我々の手続には、財務報告に係
特に、すべての銀行に共通して、テクノロジーへ
るITシステムの継続的な完全性に対する、特定の統
のアクセス権は、アプリケーション及びデータの変
制の整備及び運用の有効性の評価及び検証が含まれ
更に対する適切な認証を保証することを目的として
た。これには、以下を評価することが含まれる。
いるため、重要である。スタッフがITシステムに適
切にアクセスできるようにし、そのアクセスを監視 ・ テクノロジー統制環境:グループのテクノロ
することは、アプリケーション又は基礎となるデー ジーチーム内での統制意識を監視及び高めるた
タの変更の結果としての不正又は誤謬の可能性を軽 めに使用されるガバナンスプロセス及び統制
減する重要な統制である。
・ 変更管理:システムにおける機能及び設定変更
銀行及びグループのITシステムに係る統制には以 を開発、テスト及び認証するために使用される
下が含まれる。 プロセス及び統制
・ ITシステムに係るガバナンス・フレームワーク ・ システム開発:定義されたビジネスニーズを満
たすために新しいシステムが開発され、実装前
・ プログラムの開発及び変更
に適切にテストされ、データが完全かつ正確に
・ プロセス、データ及びIT運用へのアクセス
変換及び転送されることを保証するプロジェク
ト統制
・ 一般及び特権ユーザーアカウントの管理
・ セキュリティ:職務分離を強化し、一般アカウ
ントと特権アカウントの使用を管理する、又は
許可された方法でのみデータが変更されるよう
にするために設計されたアクセス制御
・ IT運用:問題が発生した場合に適切に対処でき
るよう、主要な運用に対する統制が利用されて
いる
テクノロジーサービスが第三者により提供される
場合、我々の監査対象に含まれるIT運用について、
我々は以下を検討した。
・ 統制の整備及び運用状況の有効性に関する第三
者の監査人からの保証報告書
・ 第三者に対する統制を監視する経営陣
我々はまた、特定のシステムによる計算の正確
性、特定のレポートの生成及び特定のシステムによ
るアクセス統制を評価するために、監査上の検証に
とって重要な、ITアプリケーション統制及びマニュ
アル統制のITへの依存度に対して、サンプルベース
で検証を実施した。
我々の監査に関連するITシステム及びアプリケー
ション統制の整備及び運用の有効性に問題があると
判断した場合には、我々は代替的又は追加的な監査
手続を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、2020年6月30日に終了した事業
年度の年次報告書に含まれる情報から構成されるが、財務報告書及び財務報告書に対する監査報告書は含まれな
い。
財務報告書に対する我々の監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、我々は
当該追加的な記載内容に対していかなる保証意見を表明しない。ただし、年次報告書の47頁から52頁(訳者注:
Annual Reportの頁)に詳述される通り、非財務パフォーマンス指標に対する限定的保証報告書は除く。
財務報告書監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務報告書又は我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。
我々は、本監査報告書の日付より前に入手したその他の記載内容に対して実施した作業に基づき、その他の記載
内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、その他の
記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務報告書に対する取締役の責任
銀行の取締役は、オーストラリア会計基準及び「2001年会社法」に準拠して真実かつ公正な概観を提供する財務
報告書を作成すること、及び不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない真実かつ公正な概観を提供する財務報告書
を作成するために、取締役が必要と判断した内部統制について責任を有している。
財務報告書を作成するに当たり、取締役は、銀行及びグループが継続企業として存続する能力があるかどうかを
評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が銀行又はグ
ループの清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務報告書を作成する責任を有している。
財務報告書監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務報告書に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、オーストラリ
ア会計基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するもので
はない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務報告書の利用者
の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務報告書監査に対する我々の責任に関するより詳細な内容は、オーストラリア監査・保証基準審議会のウェブ
サイト https://www.auasb.gov.au/admin/file/content102/c3/ar1_2020.pdf. に記載されている。当該記述は我々
の監査報告書の一部を形成する。
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( 訳文)
報酬報告書に関する報告書
報酬報告書に係る我々の監査意見
我々は、2020年6月30日に終了した事業年度に係る取締役報告書の78頁から102頁(訳者注:Annual Reportの頁)
に含まれる報酬報告書を監査した。
我々の意見によれば、2020年6月30日に終了した事業年度に係るオーストラリア・コモンウェルス銀行の報酬報
告書は、「2001年会社法」セクション300Aに準拠している。
責任
銀行の取締役は、「2001年会社法」セクション300Aに準拠した報酬報告書の作成及び表示について責任を負う。
我々の責任は、我々がオーストラリアの監査基準に準拠して実施した監査に基づいて、報酬報告書に意見を表明す
ることである。
プライスウォーターハウスクーパース
マシュー・ルン
パートナー
シドニー
2020 年8月12日
次へ
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Independent auditor ’s report
To the members of the Commonwealth Bank of Australia
Report on the audit of the financial report
Our opinion
In our opinion:
The accompanying financial report of the Commonwealth Bank of Australia (the Bank) and its controlled entities (together the
Group) is in accordance with the Corporations Act 2001 , including:
(a) giving a true and fair view of the Bank’s and Group’s financial positions as at 30 June 2020 and of their financial
performance for the year then ended; and
(b) complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001 .
What we have audited
The Bank and Group financial report comprises:
• the Bank and the Group balance sheets as at 30 June 2020;
• the Bank and the Group income statements for the year then ended;
• the Bank and the Group statements of comprehensive income for the year then ended;
• the Bank and the Group statements of changes in equity for the year then ended;
• the Bank and the Group statements of cash flows for the year then ended;
• the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies; and
• the Directors’ declaration.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those standards are further
described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of this report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Bank and the Group in accordance with the auditor independence requirements of the Corporations
Act 2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional and Ethical Standards Board’s APES 110 Code of Ethics
for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are relevant to our audit of the financial report
in Australia. We have also fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
Our audit approach
Bank and Group audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give an opinion on the financial report
as a whole, taking into account the geographic and management structure of the Bank and the Group, their accounting
processes and controls and the industries in which they operate. We also ensured that the audit team had the appropriate skills
and competencies needed for the audit of a complex financial services group. This included industry expertise in retail, business
and institutional banking, and insurance and wealth management financial services, as well as specialists and experts in IT,
actuarial, tax, treasury and valuation.
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The Group is structured into 5 business segments being Retail Banking Services (RBS), Business and Private Banking (B&PB),
Institutional Banking and Markets (IB&M), New Zealand (NZ), and International Financial Services and Corporate Centre (IFS
and Corporate Centre).
Our audit focused on where the Group made subjective judgements; for example, significant accounting estimates involving
assumptions and inherently uncertain future events.
In designing the scope of our audit, we considered the structure of the Bank and the Group and further identified those entities or
business activities within each business segment for which the Bank and the Group prepares financial information for inclusion
in the financial report (referred to as components).
The nature, timing and extent of audit work performed for each component was determined by the components’ risk
characteristics and financial significance to the Bank and the Group and consideration of whether sufficient evidence had been
obtained for our opinion on the financial report as a whole. This involved either:
• an audit of the complete financial information of a component (full scope);
• an audit of one or more of the component’s account balances, classes of transactions or disclosures (specified scope);
• analytical procedures performed at the Group level and/or audit procedures at a Group level, including over the consolidation
of the Group’s components and the preparation of the financial report (other procedures).
Number of Components by Scope
Full Scope – 4
Specified Scope – 1
Other Procedures – 3
Set out in the following diagram is a high-level overview of how our audit scope aligns to the identified components and our audit
report.
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Reporting
Scoping and Performance of Procedures
Component
Audit Scope Key Audit Matters Audit Opinion
RBS
Full Scope
B&PB
Full Scope
IB&M
Full Scope
1
NZ – ASB
Full scope
Areas in our professional
WM – Colonial First
Opinion on the
Specified scope
State judgement which were of
financial report as
most significance in our
WM – Global Asset →
a whole
Other procedures
2
audit
Management
WM – Colonial Mutual
Other procedures
2
Life Assurance
IFS – Continuing
Other procedures
operations
1 Full scope audit was also performed for the purposes of standalone legal entity statutory financial report for this entity.
2 These entities were disposed of during the year ended 30 June 2020.
Bank and Group materiality
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. An audit is designed to provide reasonable assurance
about whether the financial report is free from material misstatement. Misstatements may arise due to fraud or error.
Misstatements are considered material if individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users of the financial report in which those misstatements occur.
Based on our professional judgement, we determined certain quantitative thresholds for materiality, including the overall Bank
and Group materiality for the financial report, which we have set out in the table below:
Overall Bank and Group materiality $490 million (2019: $510 million)
Approximately 5% of 2020 financial year profit before
tax (PBT) for the Group (2019:approximately 5% of
2019 financial year PBT for the Bank). As the Group
How we determined it has a lower PBT in the year ended 30 June 2020,
we calculated materiality based on the Group PBT
and applied this during the audit of both the Bank
and the Group.
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We chose net profit before income tax because, in
our view, it is the metric against which the
performance of the Bank and the Group is most
commonly measured and is a generally accepted
benchmark in the financial services industry.
We performed our audit over both the Bank and the
Rationale for the materiality benchmark applied
Group financial information concurrently. We apply
the lower of materiality calculated based on the Bank
or the Group PBT in order to avoid duplication of
work.
We utilised a 5% threshold based on our professional
judgement, noting that it is within the range of
commonly acceptable thresholds.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the financial
report for the current year. We describe each key audit matter and include a summary of the principal audit procedures we
performed to address those matters in the table below.
The key audit matters were addressed in the context of our audit of the financial report as a whole, and in forming our opinion
thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters and any commentary on the outcomes of a particular audit
procedure is made in that context. We have communicated the key audit matters to the Audit and Risk Committee. The key
audit matters identified below relate to both the Bank and the Group audit.
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Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Loan impairment provisions (Relevant components: RBS, B&PB, IB&M, NZ – ASB)
Insofar as it applies to loan impairment provisions, We developed an understanding of the controls
AASB 9 requires an expected credit loss (ECL) relevant to our audit over the following areas and
impairment model which takes into account forward- assessed whether they were appropriately designed
looking information reflecting potential future and were operating effectively throughout the year
economic events. The Bank and the Group utilise on a sample basis:
models which are reliant on internal and external
・ Review and approval of forward-looking
data as well as a number of estimates including the
information used in ECL models;
impact of multiple economic scenarios and other
・ Reliability and accuracy of critical data elements
assumptions such as defining a significant increase
used in ECL models; and
in credit risk.
・ Review and approval of ECL model adjustments
We considered this a key audit matter due to the
and the ECL loan impairment provisions by the
inherent estimation uncertainty in this area, namely
Bank’s and the Group’s Loan Loss Provisioning
due to the subjectivity in judgements made by the
Committee (LLPC).
Bank and the Group in determining when to
recognise impairment provisions including:
In addition to controls testing, we along with PwC
credit modelling experts and PwC economics
・ Models used to calculate ECL (ECL models) are
experts, performed the following audit procedures,
inherently complex and judgement is applied in
amongst others, on a sample basis:
determining the appropriate construct of each
model; and
・ Assessed the ECL model methodology applied
against accepted theory and the results of
・ A number of assumptions are made by the Bank
model monitoring performed, including back-
and Group concerning the values of inputs to
testing of actual losses against predicted losses.
the ECL models and how inputs correlate with
This included inspection of key model
one another.
components and reperformance of certain tests
Further, the rapidly developing COVID-19 pandemic
within the Bank’s and the Group’s model
has meant assumptions regarding economic outlook
monitoring;
and the consequent impact on the Bank and Group’s
・ Considered the Bank’s and the Group’s key
customers is uncertain, increasing the degree of
judgements including the reasonableness of
judgement required to be exercised in calculating
forward-looking information incorporated into
ECL.
the ECL models by assessing the forecasts,
Specifically, this includes judgements regarding the
assumptions and probability weightings with a
impact of COVID-19 on forward looking information,
particular focus on the impact of COVID-19;
including variables used in macroeconomic
scenarios and their associated weightings.
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Provisions for impairment of loans that exceed
・ Agreed a sample of data used as inputs to the
specific monetary thresholds are individually
ECL models to relevant source documentation;
assessed by the Bank and the Group. These
・ Compared the modelled outputs to our own
provisions are established based on the expected
calculated expectations as determined by
future cash repayments and estimated proceeds
applying the model methodology to the
from the value of the collateral held by the Bank and
underlying data;
the Group in respect of those loans under multiple
・ Assessed the appropriateness of model
weighted scenario outcomes. During the financial
adjustments identified by the Bank and the
year ended 30 June 2020, the majority of the Bank’s
Group against internal and external supporting
and the Group’s individually assessed provisions for
information; and
specific lending assets related primarily to business
and corporate loans.
・ Considered the impacts of events occurring
subsequent to balance date on the ECL.
Relevant references in the financial report
For a selection of individually assessed provisions for
Refer note 1.1 and 3.2 for further information.
specific lending assets, we performed the following
audit procedures, amongst others:
・ Evaluated cashflow forecasts supporting the
ECL provision by assessing key judgements (in
particular the amount and timing of recoveries
and the probability of different scenarios) made
by the Bank and the Group in the context of the
borrowers’ circumstances based on the detailed
loan and counterparty information known by the
Bank and the Group; and
・ Compared critical inputs in the Bank’s and the
Group’s estimates (such as valuation of
collateral held) to external information where
available.
We also assessed the appropriateness of the Group’
s disclosures against the requirements of Australian
Accounting Standards.
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Judgemental valuation of financial instruments (Relevant components: RBS, IB&M, NZ – ASB)
At 30 June 2020, the value of Level 2 financial In relation to the judgemental valuation of financial
instruments(i.e. where key inputs to the valuation are instruments, we developed an understanding of the
based on observable prices in the market) held by controls relevant to our audit over the following
the Group at fair value is $62,288m assets and areas and assessed whether they were appropriately
$32,030m liabilities. The value of Level 2 fair value designed and were operating effectively throughout
financial instruments held by the Bank is $59,541m the year on a sample basis:
assets and $36,553m liabilities.
・ Assessment of valuation model at inception and
The Level 2 financial instruments held at fair value
periodically;
include:
・ Reliability and accuracy of key market data used
・ Derivative assets and liabilities;
in the Bank’s and the Group’s valuation model;
・ Investment securities at fair value though other
・ Review and approval of significant assumptions
by the Bank’s and the Group’s Valuation
comprehensive income;
Committee; and
・ Trading assets and liabilities at fair value
・ Evaluation of key position and settlement
through the Income Statement; and
reconciliations.
・ Other assets at fair value through the Income
Together with PwC valuation experts, we compared
Statement.
the Bank’s and the Group’s calculations of fair value
We considered Level 2 financial instruments to be a
to our own calculations across a sample of financial
key audit matter due to their financial significance to
instruments. This involved sourcing inputs from
the Bank and the Group. In addition, Level 2
market data providers or external sources and using
financial instruments require judgement in relation to
our own valuation models. We considered the
the application of appropriate models, assumptions
results to assess whether there was evidence of
and inputs including fair value adjustments.
systemic bias or error in the Bank’s and the Group’s
calculations of fair value by investigating the root
The Bank and the Group also hold $565m of assets
cause for material variances.
classified as ‘Level 3’ which includes a material asset
in an investment security measured at fair value
In relation to the judgemental valuation of the Level 3
through other comprehensive income. Level 3 is
financial asset, with the assistance of PwC valuation
where key inputs to the valuation require additional
experts, we performed the following audit
judgement as observable inputs are not available in
procedures, amongst others:
the market due to market illiquidity or the complexity
・ Assessed the reasonableness of the
of the product. We considered this to be a key audit
methodology and key inputs in the Bank’s and
matter because of the additional judgement
the Group’s estimates used to calculate the fair
(discussed above) involved in determining its value.
value against market practices;
Relevant references in the financial report
・ Further compared the key inputs to external
Refer notes 1.1, 4.2, 5.3, 5.4, 5.5 and 9.5 for further
information where available; and
information.
・ Recalculated the fair value to assess the
accuracy of the model output.
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Provisions for customer remediation and project and other costs associated with regulatory compliance
matters and ongoing legal proceedings (Relevant components: All)
The Bank and the Group have assessed the need to We developed an understanding of the Bank’s and
raise provisions in relation to customer remediation the Group’s processes for identifying and assessing
payments and associated project costs, project costs the impact of the Bank’s and the Group’s regulatory
related to ongoing legal proceedings, and project and customer-related remediation obligations.
costs associated with compliance matters and
We read the minutes of the Bank’s main governance
investigations and reviews from its regulators
meetings (i.e. Audit Committee, Risk Committee and
including APRA’s Enforceable Undertaking, amongst
Board of Directors meetings), attended the Bank’s
others.
Audit Committee and Risk Committee meetings;
We considered this a key audit matter due to the
attended some of the underlying remediation
subjective judgements made by the Bank and the
committee meetings; and considered
Group in determining:
correspondence with relevant regulatory bodies.
We discussed ongoing legal matters with the
・ The probability of future uncertain outcomes
directors and management. We obtained written
based on available information;
representations from the Group Chief Executive
・ The estimate of customer remediation payment
Officer, Chief Financial Officer and Group General
amounts resulting from remediation programs
Counsel and obtained access to relevant documents
whereby the Bank and the Group extrapolate
in order to develop our understanding of the matters.
the results of their sample testing; and
For those matters which resulted in a material
・ The project costs associated with the
provision at year end, we developed an
remediation activities, and regulatory
understanding of and evaluated the reasonableness
proceedings, investigations and reviews.
of the key assumptions used to estimate those
Relevant references in the financial report
provisions. This included consideration of
comparable remediation programs; results from
Refer note 7.1 for further information.
sample testing performed up until the date of signing
the audit report; the subsequent adjustments made
to the output of the sample test results; and the
status of each remediation program and costs
incurred to date.
Where the Bank and the Group determined that they
were unable to reliably estimate the possible
financial impact of a remediation activity or
investigation, we considered relevant information
available in relation to the activities and
investigations to assess the appropriateness of this
conclusion. We also assessed the adequacy and
appropriateness of related disclosures against the
requirements of Australian Accounting Standards.
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Business disposals (Relevant components: WM – Global Asset Management, WM – Colonial Mutual Life
Assurance, WM – Colonial First State)
During the year, the Bank and Group announced We performed the following audit procedures,
completion of its divestments in the Colonial First amongst others, in relation to the disposal of
State Global Asset Management (CFSGAM) CFSGAM and CMLA:
business, and the Colonial Mutual Life Assurance
・ Inspected the underlying sale agreements,
Society (CMLA) business. The divestment in CMLA
including the JCA with AIA to develop an
occurred through the Bank and Group entering into a
understanding of the terms and conditions
Joint Cooperation Agreement (JCA) with AIA Group
related to the divestments;
Limited (AIA). Both businesses were part of the
・ Assessed the appropriateness of the
Wealth Management operating segment. The assets
derecognition and deconsolidation of each
and liabilities associated with these businesses have
divested business on the financial report to
been derecognised as at the financial report date.
determine whether they were performed in
The accounting for these disposals is considered to
accordance with Australian Accounting
be a key audit matter due to:
Standards;
・ CFSGAM: the financial significance of the gain
・ Reperformed the Bank’s and the Group’s
on disposal (including tax) of the business to the
calculation of the gain or loss on the sale of
Bank and Group; and
each divestment;
・ CMLA: the judgement required in determining
・ Together with PwC tax experts, we evaluated
whether the JCA meets the criteria to
the tax calculations related to the gain or loss
deconsolidate and derecognise the Bank’s and
tax from the divestments against the
the Group’s interest in CMLA in the absence of
requirements of the relevant tax legislation; and
regulatory approval for the sale of the
・ Assessed the disclosure in the financial report
investment in BoCommLife in line with
relating to the divestments against the
Australian Accounting Standards.
requirements of Australian Accounting
The Bank and the Group also announced during the
Standards.
year an agreement to sell a 55% equity stake in
In relation to the sale of CFS, we performed the
Colonial First State (CFS) to KKR. CFS has been
following audit procedures, amongst others:
classified as held for sale and a discontinued
operation as at the financial report date.
・ Assessed whether the requirements of
Australian Accounting Standards were met
We considered this to be a key audit matter due to
regarding classification and presentation of the
the judgements made by the Bank and the Group in:
sale as held for sale and discontinued
・ estimating the transaction and separation costs
operations;
to complete the divestment; and
・ Compared the key inputs used to estimate the
・ allocating goodwill to disposal groups in
transaction and separation costs to complete
accordance with the requirements of Australian
the divestment from the Bank and the Group to
Accounting Standards.
similar transactions undertaken by the Bank and
the Group;
Relevant references in the financial report
・ Assessed, on a sample basis, whether the
carrying values of disposal groups (including
Refer notes 1.1, 2.6, 2.7 and 11.3 for further
goodwill), were equal to their estimated fair
information.
value less cost to sell; and
・ Assessed the adequacy and appropriateness of
related disclosures against the requirements of
Australian Accounting Standards.
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Operation of financial reporting Information Technology (IT) systems and controls (Relevant components: All)
We considered this a key audit matter because the For material financial statement balances we
Bank’s and the Group’s operations and financial developed an understanding of the business
reporting processes are heavily dependent on IT processes, key IT systems used to generate and
systems for the processing and recording of a support those balances and associated IT
significant volume of transactions. application controls and IT dependencies in manual
controls.
In particular, in common with all banks, access rights
Our procedures included evaluating and testing the
to technology are important because they are
design and operating effectiveness of certain
intended to ensure that changes to applications and
controls over the continued integrity of the IT
data are appropriately authorised. Ensuring staff
systems that are relevant to financial reporting. This
have appropriate access to IT systems, and that
involved assessing:
access is monitored, are key controls in mitigating
the potential for fraud or error as a result of a change
・ The technology control environment: the
to an application or underlying data.
governance processes and controls used to
The Bank’s and the Group’s controls over IT systems
monitor and enforce control consciousness
include:
throughout the Group’s technology teams;
・ The framework of governance over IT systems;
・ Change management: the processes and
controls used to develop, test and authorise
・ Program development and changes;
changes to the functionality and configurations
・ Access to process, data and IT operations; and
within systems;
・ Governance over generic and privileged user
・ System development: the project disciplines
accounts.
which ensure that new systems are developed
to meet a defined business need, are
appropriately tested before implementation and
that data is converted and transferred
completely and accurately;
・ Security: the access controls designed to
enforce segregation of duties, govern the use of
generic and privileged accounts or ensure that
data is only changed through authorised means;
and
・ IT operations: the controls over key operations
are used to ensure that any issues that arise are
managed appropriately.
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For IT operations within the scope of our audit where
technology services are provided by a third party, we
considered:
・ Assurance reports from the third party’s auditor
on the design and operating effectiveness of
controls; and
・ Managements monitoring control over the third
party.
We also carried out tests, on a sample basis, of
associated IT application controls and IT
dependencies in manual controls that were key to
our audit testing in order to assess the accuracy of
certain system calculations, the generation of certain
reports and the operation of certain system enforced
access controls.
Where we noted design or operating effectiveness
matters relating to IT systems and applications
controls relevant to our audit, we performed
alternative or additional audit procedures.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the annual
report for the year ended 30 June 2020 but does not include the financial report and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial report does not cover the other information and accordingly we do not express any form of
assurance conclusion thereon, with the exception of our limited assurance report over the Non-Financial Performance Metrics as
detailed in pages 47 to 52 of the annual report.
In connection with our audit of the financial report, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the financial report or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s report, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
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Responsibilities of the directors for the financial report
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the financial report that gives a true and fair view in accordance
with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal controls as the directors determine is
necessary to enable the preparation of the financial report that gives a true and fair view and is free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial report, the directors are responsible for assessing the ability of the Bank and the Group to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Bank or the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to
do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial report as a whole is free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable assurance is
a high level of assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Australian Auditing Standards
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of the financial report.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial report is located at the Auditing and Assurance Standards
Board website at: https://www.auasb.gov.au/admin/file/content102/c3/ar1_2020.pdf. This description forms part of our auditor’s
report.
Report on the Remuneration Report
Our opinion on the Remuneration Report
We have audited the Remuneration Report included in pages 78 to 102 of the Directors ’ Report for the year ended 30 June
2020.
In our opinion, the Remuneration Report of Commonwealth Bank of Australia for the year ended 30 June 2020 complies with
section 300A of the Corporations Act 2001.
Responsibilities
The directors of the Bank are responsible for the preparation and presentation of the Remuneration Report in accordance with
section 300A of the Corporations Act 2001. Our responsibility is to express an opinion on the Remuneration Report, based on
our audit conducted in accordance with Australian Auditing Standards.
PricewaterhouseCoopers
Sydney
Matthew Lunn
Partner
12 August 2020
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( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
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