ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期
(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 2,396,849 2,339,843 8,522,729
経常利益 (千円) 276,746 316,545 839,601
親会社株主に帰属する
(千円) 189,406 219,462 567,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 189,715 220,001 563,257
包括利益
純資産額 (千円) 4,119,080 4,606,081 4,448,986
総資産額 (千円) 9,224,216 8,777,401 9,055,468
１株当たり四半期
(円) 107.24 124.22 321.37
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 52.5 49.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用環境の悪化や
企業収益の大幅な減少が続くなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経
営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社
間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業においては前期からの繰越案件が寄与したこと等に
より増収となったものの、生産機械事業における大型プラント案件の販売実績の減少をカバーするには至らず、前
年同期に比べ57百万円の減収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果に加え、販売費
を中心に経費が抑制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,339百万円 （前年同期比 2.4%減 ）、 営業利益は317百
万円 （前年同期比 14.5%増 ）、 経常利益は316百万円 （前年同期比 14.4%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
219百万円 （前年同期比 15.9%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売が前期並みに推移したことに
加え、製袋自動包装機及び包装関連機器等の販売実績が増加したことに伴い、 売上高は2,256百万円 （前年同期比
22.1%増 ）、 営業利益は347百万円 （前年同期比 64.1%増 ）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績が減少したことに伴い、 売上高は83百万円 （前年同期比 84.8%減 ）、 営業損失は30
百万円 （前年同期は営業利益 65百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 8,777百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 278百万円減少
いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が
578百万円増加したものの、現金及び預金が523百万円、棚卸資産が277百万円、それぞれ減少したこと等によりま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,171百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 435百万円減少
いたしました。この主たる要因は、仕入債務が375百万円、未払法人税等が35百万円、それぞれ減少したこと等によ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,606百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 157百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が156百万円増加したこと等によります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 55百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月10日)
( 2020年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 （スタンダード）
ります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
－ 1,798,800 － 251,577 － 282,269
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,300 同 上
完全議決権株式(その他) 17,963
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,963 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式85株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,948 1,253,308
※1 1,940,278
受取手形及び売掛金 1,613,236
※1 474,228
電子記録債権 150,064
仕掛品 2,064,011 1,811,229
原材料及び貯蔵品 430,004 404,939
※2 255,987 ※2 179,232
未収入金
83,416 64,197
その他
流動資産合計 6,373,670 6,127,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 427,940 429,018
土地 785,645 786,692
42,789 24,387
その他（純額）
有形固定資産合計 1,256,376 1,240,099
無形固定資産
のれん 586,941 577,817
技術資産 529,006 520,783
110,126 106,287
その他
無形固定資産合計 1,226,074 1,204,888
投資その他の資産 199,347 204,997
固定資産合計 2,681,798 2,649,985
資産合計 9,055,468 8,777,401
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,585,830 1,304,792
電子記録債務 348,456 254,036
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 105,996 101,809
未払法人税等 130,719 95,010
前受金 1,115,541 1,238,725
賞与引当金 － 53,602
役員賞与引当金 28,750 －
製品保証引当金 26,663 24,810
受注損失引当金 － 12,698
352,792 302,107
その他
流動負債合計 3,794,749 3,387,591
固定負債
長期借入金 416,686 393,374
株式給付引当金 25,950 28,337
退職給付に係る負債 40,457 40,440
328,639 321,575
その他
固定負債合計 811,732 783,728
負債合計 4,606,482 4,171,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,953,124 4,109,680
△ 65,912 △ 65,912
自己株式
株主資本合計 4,445,180 4,601,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,383 9,825
△ 6,577 △ 5,480
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,805 4,344
純資産合計 4,448,986 4,606,081
負債純資産合計 9,055,468 8,777,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,396,849 2,339,843
1,735,215 1,671,224
売上原価
売上総利益 661,634 668,619
販売費及び一般管理費 384,344 351,231
営業利益 277,290 317,387
営業外収益
受取利息 73 72
仕入割引 749 952
助成金収入 581 －
526 375
その他
営業外収益合計 1,930 1,400
営業外費用
支払利息 1,445 634
為替差損 1,029 1,592
－ 15
その他
営業外費用合計 2,475 2,242
経常利益 276,746 316,545
税金等調整前四半期純利益 276,746 316,545
法人税、住民税及び事業税
86,946 107,815
392 △ 10,732
法人税等調整額
法人税等合計 87,339 97,083
四半期純利益 189,406 219,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,406 219,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 189,406 219,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,737 △ 557
△ 1,428 1,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 309 539
四半期包括利益 189,715 220,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,715 220,001
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 － 千円 24,882 千円
電子記録債権 － 千円 129 千円
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2020年10月31日 )
未収入金 247,349 千円 175,057 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 25,956 千円 21,599 千円
のれんの償却額 9,123 千円 9,123 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 53,919 30.00 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 62,906 35.00 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,847,881 548,968 2,396,849 － 2,396,849
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,847,881 548,968 2,396,849 － 2,396,849
セグメント利益 211,771 65,369 277,140 150 277,290
(注) １ セグメント利益の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,256,520 83,322 2,339,843 － 2,339,843
セグメント間の内部売上高
－ 74 74 △ 74 －
又は振替高
計 2,256,520 83,396 2,339,917 △ 74 2,339,843
セグメント利益又は損失(△) 347,413 △ 30,175 317,237 150 317,387
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
107.24円 124.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
189,406 219,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,406 219,462
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,766,129 1,766,744
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間31,200株、当第１四半期連結累計期間30,585株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月９日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日か
ら2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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