株式会社東京一番フーズ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月４日
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 大地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩成 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩成 和子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(第11回新株予約権）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
(発行価額の総額） ０円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額を合算した金額） 264,737,000円
(注)
1. 本募集は、令和元年12月24日開催の当社株主総会決議及び令
和２年12月４日開催の当社取締役会決議に基づき、ストックオ
プション付与を目的として新株予約権を発行するものでありま
す。
2. 「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額」
は、本有価証券届出書提出時における見込額であり、令和２年
12月３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値に2.00を乗じた金額に、本新株予約権の目的となる株式の
総数を乗じて算定しています。
3. 新株予約権が行使されなかった場合、新株予約権の割当てを
受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株
予約権を消却した場合等には、「発行価額の総額に新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額」は
減少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
2,255個
(注)上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされ
発行数
なかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したとき
は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権
の総数とします。
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 令和２年12月21日（月）
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社東京一番フーズ 管理本部
申込取扱場所
東京都新宿区新宿五丁目６番１号
払込期日 該当事項はありません。
割当日 令和２年12月22日（火）
払込取扱場所 該当事項はありません。
(注) 1. 第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）は、 令和元年12月24日 開催の当社株主総会及び
令和２年12月４日 開催の当社取締役会において発行を決議しております。
2. 申込方法は、申込期間内に当社所定の申込書を申込取扱場所に提出することとします。
3. 本新株予約権の募集は、ストックオプション付与を目的として行うものであり、当社の取締役（社外取締
役を含む）、使用人、当社子会社の取締役及び社外協力者に対して割当てるものです。
4. 割当対象者の人数及び割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当数は以下のとおりです。なお、下記割当数は予定で
あり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の数が減少することがあります。
割当対象者 人数 割当数
当社の取締役（社外取締役を含む） ４人 1,850個
当社の使用人 15人 325個
当社子会社の取締役 １人 30個
社外協力者 ２人 50個
合計 22人 2,255個
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(2) 【新株予約権の内容等】
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株
式である。また、単元株式数は100株とする。
1.新株予約権の目的となる株式の総数は、225,500株とする。
2.新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」と
新株予約権の目的となる株式の数
い う。) は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、下
記(注)１の定めにより調整されることがある。
本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、１株当
たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、
「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合
新株予約権の行使時の払込金額 は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じ
た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、本新株予約権発行
後、下記(注)２により調整を受けることがある。
行使価額は、本有価証券届出書提出時における見込額として令和２年12月
３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に2.00を乗
じた金額（1,174円）、本新株予約権の目的となる株式の総数を乗じて算定
している。
264,737,000円（本有価証券届出書提出時における見込額）
（注）下記(注)２により行使価額が調整された場合には、上記株式の払込
新株予約権の行使により株式を発行
金額の総額は増加又は減少する。また本新株予約権の権利行使期間内に行
する場合の株式の発行価額の総額
使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、上記株式の払込金額の総額は減少する。
1.本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使
請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄記載の株式で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行
2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
する場合の株式の発行価格及び資本
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
組入額
会社計算規則第17条１項の定めに従い算出される資本金増加限度額の2分の
1に相当する金額とし、計算の結果1円未満の端数を切り上げる。資本金増
加限度額から資本金増加分を除した額は、資本準備金に組み入れるものと
する。
新株予約権の行使期間 令和７年12月23日から令和11年12月22日まで
1.新株予約権の行使請求の受付場所
当社人事総務部（又はその時々における当該業務担当部署）
2.新株予約権の行使請求の取次場所
新株予約権の行使請求の受付場所、 該当事項はありません。
取次場所及び払込取扱場所
3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行大久保支店（又はその時々における当該銀行の承継銀
行若しくは当該支店の承継支店）
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使するこ
新株予約権の行使の条件
とができない。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された
場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた
場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
自己新株予約権の取得の事由及び取
案
得の条件
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得に
ついて当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の
議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類
の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式に
ついて当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交
換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新
設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
る。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
交付に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（1）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で
定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られ
る再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議
による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記に準じて決定する。
（注） 1.付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付
与 株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は、合理的な範
囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨て
る。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告
する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
2.行使価額の調整
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
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又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使に
よる場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
既発行
払込金額
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等
を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告
知する。ただし、当該適用日の前日までに通知または告知を行うことが出来ない場合には、以後速やかに通
知または公告する。
3.新株予約権の行使の効力発生時期等
(1) 新株予約権 を行使した新株予約権者は、適用法令の規定に従い、新株予約権の目的である当社普通株式
の株主となる。
(2) 当社は 、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当社の指定する金融商品取引業者等に開設した新
株予約権者名義の口座へ、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載又は記録をする
ために必要な手続を行う。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
264,737,000 300,000 264,437,000
(注) 1. 新株予約権は無償で発行されるため新株予約権の払込金額はありませんが、ここでは新株予約権が全部行
使された場合における「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額」の総額を記載していま
す。
なお、これらの額はいずれも本有価証券届出書提出時の見込額であり、 令和２年12月３日 の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値に2.00を乗じた金額に、本新株予約権の目的となる株式の総数
を乗じて算定しています。
2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本募集は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として当社の取締役、使用人、
当社子会社の取締役及び社外協力者に対しストックオプションとして新株予約権を発行するものであり、資金調達を目
的としていません。
新株予約権の行使による払込みは、新株予約権者の判断に委ねられるため、現時点でその金額及び時期を資金計画に
織り込むことは困難であります。従って、差引手取概算額は運転資金に充当する予定であります 。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
氏名 当社の取締役４人（注）
住所 ―（注）
職業の内容 当社の取締役
当社の取締役４人は、合計で当社普通株式1,465,439株を保有
出資関係
しております。
人事関係 当社の取締役です。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
氏名 当社の使用人15人（注）
住所 ―（注）
職業の内容 当社の使用人
当社の使用人15人は、合計で当社普通株式72,339株を保有して
出資関係
おります。
人事関係 当社の使用人です。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
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氏名 当社子会社の取締役１人（注）
住所 ―（注）
職業の内容 当社子会社の取締役
当社子会社の取締役１人は、当社普通株式38,059株を保有して
出資関係
おります。
人事関係 当社子会社の取締役です。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引等関係 該当事項はありません。
氏名 加藤公一（社外協力者） 大和田順子（社外協力者）
住所 東京都千代田区 東京都文京区
個人事業主（コンサルタン
職業の内容 ㈱TBM 監査役
ト）
出資関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。
人事関係 当社の社外協力者です。 当社の社外協力者です。
資金関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。
当社と業務委託契約を締結 当社と顧問契約を締結して
技術または取引等関係
しております。 おります。
（注）本新株予約権は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的としてストック・
オプションを付与するものであるため、個別の氏名・住所の記載は、省略させていただいております。
(2) 割当予定先の選定理由
本新株予約権は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として付与しており、
当社の取締役、当社の使用人及び当社子会社の取締役へ、ストックオプションとして本新株予約権を付与することを通
じて当社グループへの貢献をより強めることで、経営管理体制・技術革新をより加速させ、企業価値の最大化を図って
いくことを目的としております。
また、社外協力者については、社員と同様の業務について 頂いて おり、その貢献度は社員以上のものであることを評
価しております。
今回、以下の社外協力者へのストックオプションの付与は、各専門スキルを通じて当社への貢献をより強め、経営管理
体制・技術革新をより更に加速させ、企業価値の最大化を図り、株主の皆様の利益に寄与するものであります。
１． 加藤公一氏は、㈱リクルート勤務とその後の政治家時代の経験で培った指導力を活かして、当社経営企画室業務全
般及び人事・総務業務全般における業務品質向上へ寄与して頂いている実績による。
２． 大和田順子氏は、㈱リクルート在職中の業務経験を活かし、当社のＩＴマーケティング力を飛躍的に向上させて頂
いている実績による。
(3) 割当てようとする株式の数
a.当社の取締役４人 1,850個（185,000株）
b.当社の使用人15人 325個（32,500株）
c.当社子会社の取締役１人 30個（3,000株）
d.社外協力者２人 50個（5,000株）
合計 22人 2,255個（225,500株）
(4) 株券等の保有方針
各割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
(5) 払込みに要する資金等の状況
本新株予約権の発行は無償発行のため、払込みにかかる資金保有の確認は実施しておりません。また新株予約権の権
利行使にかかる資金保有に関し、割当予定先に対して、権利行使に支障がない旨を口頭により確認をしております。
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(6) 割当予定先の実態
割当予定先である当社グループの役職員においては、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは
一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げ
て毅然とした態度で組織的に対応することを定め、私生活においても反社会的勢力に付け入られる行動がないことを求
めております。また、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について聞き取り調査を行い、反社会的勢力との
一切の関係がないことを確認しております。
また、割当予定先である社外協力者においては、反社会的勢力とは一切の関係がないことを聞き取り調査にて確認す
るとともに、当社が会員となっております（公財）暴力団追放運動推進都民センターとのデータ照合を行っておりま
す。これを踏まえて当社は、割当予定先が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、職務の対価とし
て付与するものであることから、発行価格は無償とすることとしました。
本新株予約権は無償で発行するものであることから、特に有利な条件で発行するものに該当すると判断されますが、
令和元年12月24日付け定時株主総会にて承認を得て実施するものであります。
行使価額については、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それ
に先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額としています。当該行使価額をこのように設定
することにより、ここ数年の当社株価の変動幅を考慮し、希薄化に対する一定の配慮がなされています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済み株式総数の8,926,800株（議決権個数88,384個）に
対して最大で2.53%（議決権ベースの希薄化率2.55％）の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権は行使価額が
割当日の前月終値平均値または割当日の株価終値のいずれか高い金額の２倍の水準に決定されるものであることから、
本新株予約権は当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識して
おります。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております 。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
に対する所 割当後の
対する所有
所有株式数
有議決数の
氏名又は名称 住所
所有株式数
(株) 議決権数の
割合
(株)
割合
(％）
（％）
㈱なにわ 東京都新宿区大久保２－21－15 3,050,000 34.51 3,050,000 33.65
坂本 大地
東京都新宿区 1,364,400 15.44 1,489,400 16.43
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 129,900 1.47 129,900 1.43
銀行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 93,800 1.06 93,800 1.03
託口５）
東京一番フーズ従業員持株
東京都新宿区新宿５－６－１ 88,400 1.00 88,400 0.98
会
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 78,500 0.89 78,500 0.87
良川 忠必 東京都新宿区 77,500 0.88 102,500 1.13
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坂本 洋平 東京都新宿区 72,500 0.82 72,500 0.80
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 53,100 0.60 53,100 0.59
託口６）
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 46,500 0.53 46,500 0.51
託口１）
計 ― 5,054,600 57.19 5,204,600 57.42
(注)1. 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決数の割合」は、令和２年９月30日時点での株主名簿を
基に作成したものであります。
2．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、令和２年９月30日時点の総議決権数
（88,384個） に、 本有価証券届出書提出日（令和２年12月４日） までの間に新株予約権行使に伴う新株発行に
より増加した議決権数（０個）と、本新株予約権の目的となる株式発行により増加する議決権数 （2,255個）
を加えた数で除して算出した数値であり、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 資本金の増減について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書 （第21期、提出日令和元年12月25日） に記載された「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、当該有価証券届
出書提出日 （令和２年12月４日） までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
－ 8,923,800 － 507,975 － 409,975
令和元年12月31日（注）
令和２年１月１日～
3,000 8,926,800 589 508,564 589 410,564
令和２年３月31日（注）
令和２年４月１日～
－ 8,926,800 － 508,564 － 410,564
令和２年６月30日（注）
令和２年７月１日～
－ 8,926,800 － 508,564 － 410,564
令和２年９月30日（注）
令和２年10月１日～
－ 8,926,800 － 508,564 － 410,564
令和２年12月４日（注）
(注) 1.新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
２ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書 （第21期、提出日令和元年12月25日）（第22期第３四半期、提出日令和２年８
月14日 ）（以下、「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日 （令和２年12月４日）
までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日 （令和２年12月４日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
３ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第21期、提出日令和元年12月25日）の提出日以降、以下の臨時報告書を提出
しており、その提出理由及び報告内容は以下のとおりであります。
i 令和元年12月25日提出の臨時報告書
(1) 株主総会が開催された年月日
令和元年12月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円 総額44,180,965円
ロ 効力発生日
令和元年12月25日
第２号議案 取締役６名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役として、坂本大地、岩成和子、良川忠必、河原庸仁、平野秀樹の５氏
が再任され、村上徹氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。なお、河原庸仁、平野秀樹、村上徹の３氏
は社外取締役であります。
第３号議案 監査役２名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役として、清水健一、松田賢一郎の２氏が再任され、それぞれ就任いた
しました。なお、清水健一、松田賢一郎の２氏は社外取締役であります。
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第４号議案 取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定
の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第５号議案 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び社外協力者に対するストックオプションとしての新株予
約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
本件は、原案どおり承認可決されました。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
62,865 203 (注)１ 可決 98.59
剰余金処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
可決 96.91
坂本 大地 61,809 1,274
岩成 和子 61,816 1,267 可決 96.92
良川 忠必 61,863 1,220 (注)３ 可決 96.99
河原 庸仁 59,611 3,472 可決 93.46
平野 秀樹 61,320 1,763 可決 96.14
村上 徹 62,891 192
可決 98.60
第３号議案
監査役２名選任の件
清水 健一 62,384 684 (注)３ 可決 97.83
松田 賢一郎 62,926 142
可決 98.68
第４号議案 60,172 2,911 (注)１ 可決 94.34
第５号議案 59,132 3,951 (注)２ 可決 92.71
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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ⅱ 令和２年８月27日 提出の臨時報告書
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生い
たしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号及び第19号の規定に基づき提出するものであります
２ 報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
令和２年８月13日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請を踏まえ、店舗の臨時休
業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業
損失として、特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
令和２年９月期第３四半期個別決算において店舗休業損失71,620千円を特別損失に計上しております。
令和２年９月期第３四半期連結決算において店舗休業損失82,898千円を特別損失に計上しております。
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４ 最近の業績の概要について
第22期事業年度（自令和元年10月１日 至令和２年９月30日）の業績の概要
令和２年11月13日開催の当社取締役会において承認された第22期事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領
しておりません。
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,015,148 1,308,798
売掛金 100,323 209,499
仕掛品 255,526 238,763
原材料 43,656 80,647
124,326 206,683
その他
流動資産合計 1,538,981 2,044,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,496,248 1,597,375
△1,168,102 △1,167,717
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 328,146 429,658
機械装置及び運搬具
41,408 47,759
△23,699 △32,120
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,708 15,639
工具、器具及び備品
411,519 408,714
△344,562 △366,632
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 66,957 42,082
土地 504,981 802,141
有形固定資産合計 917,794 1,289,521
無形固定資産
14,970 10,067
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,970 10,067
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,222 575,801
長期貸付金 2,460 1,860
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 16,522 28,267
その他 119,067 114,898
△76,980 △78,838
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,769 663,466
固定資産合計 1,348,534 1,963,055
繰延資産
29,728 19,429
開業費
繰延資産合計 29,728 19,429
資産合計 2,917,244 4,026,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,869 133,458
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 73,187 210,573
未払金 157,192 270,998
未払法人税等 46,671 22,821
賞与引当金 9,388 8,000
56,392 89,327
その他
流動負債合計 434,702 1,135,179
固定負債
長期借入金 566,648 1,556,075
13,866 85,489
その他
固定負債合計 580,515 1,641,564
負債合計 1,015,218 2,776,744
純資産の部
株主資本
資本金 507,975 508,564
資本剰余金 409,975 410,564
利益剰余金 977,798 315,852
△30,382 △30,382
自己株式
株主資本合計 1,865,366 1,204,599
その他の包括利益累計額
△784 1,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △784 1,798
新株予約権 37,443 43,734
純資産合計 1,902,026 1,250,133
負債純資産合計 2,917,244 4,026,877
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,619,795 3,975,098
1,749,552 1,586,373
売上原価
売上総利益 2,870,243 2,388,724
販売費及び一般管理費
給料及び手当 746,457 824,314
雑給 261,346 265,863
賞与引当金繰入額 9,388 8,000
広告宣伝費 12,002 22,163
販売促進費 39,784 39,409
地代家賃 466,034 555,116
減価償却費 52,906 65,742
1,104,892 1,129,242
その他
販売費及び一般管理費合計 2,692,811 2,909,853
営業利益又は営業損失（△） 177,431 △521,128
営業外収益
受取利息 768 222
協賛金収入 1,215 710
受取家賃 4,028 12,411
債務勘定整理益 612 1,072
助成金収入 - 48,963
受取保険金 20,948 1,703
補填金収入 7,650 6,782
4,468 29,562
その他
営業外収益合計 39,691 101,429
営業外費用
支払利息 902 5,424
持分法による投資損失 - 3,400
貸倒引当金繰入額 1,858 3,089
為替差損 11,548 5,682
開業費償却 10,109 9,904
3,528 381
その他
営業外費用合計 27,948 27,882
経常利益又は経常損失（△） 189,174 △447,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 3,233
新株予約権戻入益 1,175 2,118
- 23,114
受取補償金
特別利益合計 1,175 28,466
特別損失
店舗休業損失 - 82,898
固定資産除却損 418 1,298
減損損失 - 115,166
- 63,141
たな卸資産除却損
特別損失合計 418 262,504
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
189,931 △681,619
失（△）
法人税、住民税及び事業税
87,683 6,559
法人税等還付税額 - △58,669
2,459 △11,744
法人税等調整額
法人税等合計 90,143 △63,854
当期純利益又は当期純損失（△） 99,788 △617,764
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
99,788 △617,764
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 99,788 △617,764
その他の包括利益
為替換算調整勘定 662 2,582
その他の包括利益合計 662 2,582
包括利益 100,450 △615,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 100,450 △615,181
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 484,102 386,102 921,493 △30,382 1,761,315 △1,447 △1,447 47,064 1,806,933
当期変動額
新株の発行 23,873 23,873 - - 47,746 - - - 47,746
剰余金の配当 - - △43,483 - △43,483 - - - △43,483
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - 99,788 - 99,788 - - - 99,788
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 662 662 △9,621 △8,958
額）
当期変動額合計 23,873 23,873 56,304 - 104,050 662 662 △9,621 95,092
当期末残高 507,975 409,975 977,798 △30,382 1,865,366 △784 △784 37,443 1,902,026
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 507,975 409,975 977,798 △30,382 1,865,366 △784 △784 37,443 1,902,026
当期変動額
新株の発行 589 589 - - 1,178 - - - 1,178
剰余金の配当 - - △44,180 - △44,180 - - - △44,180
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - △617,764 - △617,764 - - - △617,764
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 2,582 2,582 6,290 8,873
額）
当期変動額合計 589 589 △661,945 - △660,766 2,582 2,582 6,290 △651,893
当期末残高 508,564 410,564 315,852 △30,382 1,204,599 1,798 1,798 43,734 1,250,133
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
189,931 △681,619
純損失（△）
減価償却費 58,119 71,776
開業費償却額 10,109 9,904
減損損失 - 115,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △364 1,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,053 △1,388
受取利息及び受取配当金 △768 △222
支払利息 902 5,424
為替差損益（△は益） 2,373 890
受取保険金 △20,948 △1,703
受取補償金 - △23,114
新株予約権戻入益 △1,175 △2,118
固定資産売却益 - △3,233
固定資産除却損 418 1,298
店舗休業損失 - 82,898
たな卸資産減耗損 - 63,141
売上債権の増減額（△は増加） 15,078 △109,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,219 △83,368
仕入債務の増減額（△は減少） △3,979 41,588
△62,920 138,584
その他
小計 170,504 △373,413
利息及び配当金の受取額
768 222
利息の支払額 △902 △5,424
保険金の受取額 20,948 1,703
補償金の受取額 - 23,114
△148,237 △36,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,080 △390,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,326 -
定期預金の払戻による収入 - 30,000
有形固定資産の取得による支出 △534,604 △557,522
無形固定資産の取得による支出 △8,814 -
貸付けによる支出 △9,526 △9,526
貸付金の回収による収入 4,246 12,294
敷金の差入による支出 △8,061 △250,600
敷金の回収による収入 13,269 8,020
預り保証金の受入による収入 714 1,176
長期前払費用の取得による支出 △6,945 △6,322
129 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,918 △772,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 31,931 852
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400,000
長期借入れによる収入 503,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △93,164 △73,187
△42,745 △43,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,021 1,484,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 672 2,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △152,144 323,650
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,966 939,821
現金及び現金同等物の期末残高 939,821 1,263,471
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営
を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グ
ループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメン
トとしております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度において、 株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、「飲食事
業」セグメントへ含めております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
「飲食事業」セグメントにおいて、 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立
たないことから、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 21,037
千円であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表計上額
(注)３
(注１) (注)２
飲食事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント利益 125,952 40,817 166,769 ― 10,661 177,431
セグメント資産 2,285,179 344,110 2,629,290 244 287,710 2,917,244
その他の項目
減価償却費 44,957 8,123 53,081 ― 5,038 58,119
有形固定資産及び
278,479 13,719 292,199 ― 242,405 534,604
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表計上額
(注)３
(注１) (注)２
飲食事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント損失（△） △507,070 △23,816 △530,886 ― 9,758 △521,128
セグメント資産 3,472,356 264,938 3,737,294 244 281,313 4,018,852
その他の項目
減価償却費 56,047 9,332 ― ― 6,396 71,776
有形固定資産及び
553,752 3,770 ― ― ― 557,522
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額9,758千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額281,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,396千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり純資産額 211.02円 136.48円
１株当たり当期純利益金額又は１
11.33円 △69.90円
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
― 円
11.23円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
99,788 △617,764
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千
99,788 △617,764
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,807,065 8,838,111
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ―
―
普通株式増加数(株) 79,031 ―
(うち新株予約権(株))
(79,031) ―
平成27年12月22日取締役会決 平成27年12月22日取締役会
議ストック・オプション(新 決議ストック・オプション
株予約権の数654個)、平成28 (新株予約権の数654個)、平
年８月16日取締役会決議ス 成28年８月16日取締役会決
トック・オプション(新株予 議ストック・オプション(新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
約権の数1,596個)、平成29年 株予約権の数1,478個)、平
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
11月21日取締役会決議ストッ 成29年11月21日取締役会決
概要
ク・オプション(新株予約権 議ストック・オプション(新
の数2,127個)及び平成30年11 株予約権の数2,092個)及び
月20日取締役会決議ストッ 平成30年11月20日取締役会
ク・オプション(新株予約権 決議ストック・オプション
の数1,510個) (新株予約権の数1,510個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 平成30年10月１日
事業年度 令和元年12月25日
有価証券報告書
至 令和元年９月30日
(第21期) 関東財務局長に提出
自 令和２年４月１日
事業年度 令和２年８月14日
四半期報告書
至 令和２年６月30日
(第22期 第３四半期) 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年12月24日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京一番フーズの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京一番フーズの令
和元年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京一番フーズが令和元年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
令和元年12月24日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京一番フーズの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京一番フーズの令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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