セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託 セレブライフ・ストーリー2025
受益証券に係るファンドの名称】
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、上限500億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
本ファンドは2025年、2035年、2045年、2055年をターゲットイヤー（安定運用開始時期）とする４つのファンドで
構成されています。
これらを総称して「本ファンド」または「セレブライフ・ストーリー」といいます。また、それぞれを「各ファン
ド」、または「2025」、「2035」、「2045」及び「2055」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に
供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」
または「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
セレブライフ・ストーリー2025
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2035
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2045
上限500億円
セレブライフ・ストーリー2055 上限500億円
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(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(ⅰ) 基準価額の算出方法
「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万
口当たりで表示されます。
(ⅱ) 基準価額の照会頻度・照会方法等
基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社にお問い合
わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）
に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場合
もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金を通じて取得申込みを行う場合
は、当該定めにしたがうものとします。
(6)【申込単位】
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(7)【申込期間】
2020年12月15日（火曜日）から2021年6月14日（月曜日）まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
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(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細については販売会
社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して受託会社の
ファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社については前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① お申込みの方法等
(ｉ) 受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引口座の開設
を申込む旨のお申込書を提出します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合には適用しま
せん。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に
判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を
中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に
行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益
権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとして
取扱うこととします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
※
ターゲット・イヤー を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産の中長
期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、ファンドにおける
安定運用開始時期を指します。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産複合」に分
類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
内外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資
資産複合 産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産
投資対象資産 （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産）資
産配分変更型））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（適時ヘッジ）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド （適時ヘッジ）
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投信、
その他資産））資産配分変更
型））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、
その他資産）資産配分変更型）です。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
り、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信、その他資産）を投資対象
その他資産
とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいま
（投資信託証券（資産複合
す。本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このた
（株式、債券、不動産投
め、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資
信、その他資産））資産配
信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産））資産配分変
分変更型））
更型））と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産
複合）とが異なります。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
年１回
います。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
グローバル
源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日
（日本含む）
本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券な
ファンド・オブ・ らびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資
ファンズ を目的とする投資信託（ファミリーファンドのベビーファンドに該当するも
のを除く）をいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
為替ヘッジあり
替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち、適時ヘッジを行うものをいい
（適時ヘッジ）
ます。
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③ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
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④信託金の限度額
2025 上限500億円
2035 上限500億円
2045 上限500億円
2055 上限500億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2012年1月23日 2015、2025、2035、2045、2055、各ファンドについて信託契約締結、ファン
ドの設定・運用開始
2012年12月15日 ファンド名称を「セレブライフ・ストーリー2015／セレブライフ・ストー
リー2025／セレブライフ・ストーリー2035／セレブライフ・ストーリー
2045／セレブライフ・ストーリー2055」に変更
2020年6月16日 「セレブライフ・ストーリー2015」の信託終了（繰上償還）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
③委託会社の概況（2020年9月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業
務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフ
トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社
と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の
全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡ
ＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下
の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資
一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託
委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーア
イ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の
登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
（各ファンド共通）
１．基本方針
ターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産
の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、本ファ
ンドにおける安定運用開始時期を指します。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
主としてＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、新興国株
式、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））、日本債券及び世
界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
なお、投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券は後述（２）投資対象の参考情報「投資対
象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場
合があります。
(ⅱ)投資態度
① ターゲット・イヤー（安定運用開始時期）に向けて、安定資産の投資割合を高め、徐々に安定運用に移行し
ます。
② 株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れることで、信
託財産の安定的な収益獲得を目指します。
③ 2020年９月末日現在の投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
※基本投資割合は各ファンドで異なります。
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 7% 11% 12% 10%
先進国の大型株式指数 1% 2% 3% 5%
新興国の大型株式指数 1% 3% 8% 18%
先進国・新興国の
1% 2% 3% 4%
小型株式指数
新興国の債券指数 1% 7% 13% 15%
先進国の債券指数 14% 13% 15% 13%
日本の債券指数 53% 36% 20% 10%
リート指数 1% 2% 3% 3%
ヘッジファンド指数 3% 3% 3% 3%
コモディティ指数 18% 21% 20% 19%
合計 100% 100% 100% 100%
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＜ご参考 当初設定時の基本投資割合＞
ファンド名称 2025 2035 2045 2055
ターゲット・イヤー 2025年 2035年 2045年 2055年
連動する投資対象 基本資産配分（％）
日本の株価指数 3％ 4％ 5％ 8％
先進国の大型株指数 5％ 6％ 8％ 11％
先進国の小型株指数 2％ 3％ 3％ 6％
新興国の大型株式指数 17％ 22％ 27％ 40％
新興国の小型株式指数 4％ 5％ 7％ 10％
新興国の債券指数 11％ 13％ 16％ 0％
先進国の債券指数 5％ 7％ 8％ 0％
日本の債券指数 36％ 19％ 1％ 0％
リート指数 6％ 8％ 10％ 10％
ヘッジファンド指数 6％ 8％ 10％ 10％
コモディティ指数 5％ 5％ 5％ 5％
合計 100％ 100％ 100％ 100％
ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。ターゲット・
イヤーに接近するにしたがって、収益性資産（株式等）への投資割合を徐々に減らし、安定性資産（債券等）の
比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
各ファンドのターゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とし、それ以降は債券への投資割合
を69％程度とし運用を行います。（当初設定時）
④ 市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、3ヶ月に1回基本投資
割合へ戻す調整を行います。
⑤ 基本投資割合の変更については、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に1回行います。
⑥ 投資対象とする資産または投資スタイルについては、原則として５年に１回見直しを行います。
（ターゲット・イヤーを迎え安定運用となったファンドは除きます。）
⑦ 当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たなＥＴＦまたは投資
信託証券を組入れる場合があります。
⑧ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じ
て行います。
⑨ 本ファンドの運用にあたっては、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」の投資助言を受
けます。
⑩ 投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
⑪ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑫ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは
予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等や
むを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
なお、市況動向及び資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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(2)【投資対象】
（各ファンド共通）
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下
同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定めるＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券のほか、次の有価
証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペ－パー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項において同じ。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
〔参考情報〕
投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドは以下の通りです。ただし、今後投資対象から外したり、新たなファンドを投資対象とする場
合があります。また、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産または投資スタイルを見直す場
合があります。
なお、下記は2020年12月15日以降に投資する投資対象ファンドの内容です。2020年9月末時点で委託会社が取得可
能な情報を基に記載しており、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■国内株式
iシェアーズ・コア TOPIX ETF
ファンド名称
日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数(TOPIX)」への連動を目指して運用
ファンドの目的
を行います。
委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
管理報酬等 年率0.066％（税抜：0.06％）
■先進国株式（大型）
ファンド名称 シュワブU.S.ラージキャップETF
ダウジョーンズU.S.ラージキャップ・トータル・ストック・マーケット・インデッ
ファンドの目的
クスに連動する投資成果を目指します。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.03％
■先進国株式（大型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
ファンドの目的 FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.08％
■先進国株式（大型）
バンガード・FTSE・ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）UCITS ETF
ファンド名称
FTSE ディベロップド・アジア・パシフィック（除く日本）・インデックスに連動す
ファンドの目的
る投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.15％
■新興国株式
SPDR ポートフォリオ 新興国株式 ETF
ファンド名称
ファンドの目的 S&PエマージングBMI指数に連動する投資成果を目指します。
State Street Global Advisors
委託会社
管理報酬等 年率0.11％
■先進国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・スモールキャップETF
ＣＲＳＰ ＵＳ スモールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指しま
ファンドの目的
す。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.05％
■先進国・新興国株式（小型）
ファンド名称 バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF
FTSEグローバル・スモールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成果
ファンドの目的
を目指します。
The Vanguard Group Inc
委託会社
管理報酬等 年率0.11％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■国内債券
MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
ファンドの目的 NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.154％（税抜：0.14％）
■先進国債券
MUAM 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名称
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果を目指
ファンドの目的
します。
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
管理報酬等 年率0.209％（税抜：0.19％）
■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスに連
ファンドの目的
動する投資成果を目指します。
The Vanguard Group,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.25％
■ヘッジファンド
IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF
ファンド名称
IQ ヘッジ マルチストラテジー インデックスに連動する投資成果を目指します。
ファンドの目的
IndexIQ Advisors LLC
委託会社
管理報酬等 年率0.8％
■コモディティ
インベスコ・ブルームバーグ・コモディティ UCITS ETF
ファンド名称
ファンドの目的 ブルームバーグ商品指数トータルリターンに連動する投資成果を目指します。
Invesco Investment Management Ltd.
委託会社
管理報酬等 年率0.19％
■コモディティ
アバディーン・スタンダード・フィジカル・ゴールド・シェアーズ ETF
ファンド名称
ファンドの目的 現物の金地金の取引価格に連動する投資成果を目指します。
Aberdeen Standard Investments
委託会社
管理報酬等 年率0.17％
■リート
ファンド名称 シュワブU.S.リートETF
ダウジョーンズU.S.セレクト・REITインデックスに連動する投資成果を目指しま
ファンドの目的
す。
Charles Schwab & Co.,Inc.
委託会社
管理報酬等 年率0.07％
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(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及
び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針
等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用部長及び運用
部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任
者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程度）、「組
合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直し
を行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を
確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
年１回決算（毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末に原則として以
下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保
証するものではありません。
③ 収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、
その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分
配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び
当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買
益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として
決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
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(5)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅳ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
(ⅱ) 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発
行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
こととなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第27条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期
間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債券・オルタナティブ資産
（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））など値動きのある金融商品等に投資しますので、基
準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがって、本ファンドは投資元本が保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
本ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。本ファンドの
基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額の変動要因は以下に限定されるものでは
ありません。
・ 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかっ
たため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。本ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通
じてわが国及び海外の株式・債券・オルタナティブ資産（ヘッジファンド・コモディティ、リート（不動産投資
信託））・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の
価値が同時に下落した場合には、本ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
・ 株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが組入れる株
式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動するこ
とがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、本ファンドの
基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 債券価格変動リスク
債券（公社債等）は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。また、債券価
格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影響により債
券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または
国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の価格及び分配金がそ
の影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ ヘッジファンドに投資するリスク
本ファンドが投資対象とする「IQ ヘッジ マルチストラテジー トラッカーETF」は「IQ ヘッジ マルチスト
ラテジー インデックス」をベンチマークとして値動きするため、当該インデックスのヘッジファンドマネー
ジャーが採用する戦略等の影響を受けます。これらによって、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被る
ことがあります。
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・ コモディティ投資リスク
一般にコモディティ価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び政策等の影響を
受け変動します。これらにより、本ファンドの基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
・ カントリーリスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金
融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが
限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。
・ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリ
スクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等
の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被るこ
とがあります。
・ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買でき
ない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影
響を受け、損失を被ることがあります。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となり
ます。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
投資戦略委員会 原則月１回 構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
る。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
いての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び
運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
会議
を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
未公開株投資委員会 随時 者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
組合投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
委員会
行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施
策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況
の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家
（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、下記に記載の照
会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う各ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬の総額は、信託財産の計算期間を
通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.4840％（税抜：年0.44％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配
分は下記の通りです。
●運用管理費用及び実質的な負担等
2025 2035 2045 2055
運用管理費用
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年0.4840％（税抜：年0.44％）
（信託報酬）
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社
年0.22％（税抜：年0.2％）
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
内訳 販売会社
年0.22％（税抜：年0.2％）
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
年0.044％（税抜：年0.04％）
各ファンドの投資対象
0.1764% 0.1750% 0.1759% 0.1708% 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
※1
ファンドの信託報酬
実質的な負担
0.6604% 0.6590% 0.6599% 0.6548% ―
※2
（概算値）
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
※１ 基本投資割合で運用された場合の信託報酬率（年）であり、実際の組入状況により変動します。また、投資
対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等により、変動する場合があります。
※２ 各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
酬率（年）になります。 （2020年9月末現在）
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。委
託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間
の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁しま
す。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、海外における有価証券の保管費
用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等が信託財産から差引
かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）について
は、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2020年9月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能
です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。ＮＩ
ＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を
開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）につ
いては配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収が行われ
ます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は
含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますの
で、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当
該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金
となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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(2020年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 1,027,413,134 71.56
投資信託受益証券
アメリカ 354,219,190 24.67
アイルランド 531,556 0.04
小計 1,382,163,880 96.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,647,694 3.74
合計(純資産総額) 1,435,811,574 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2035
(2020年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 1,251,458,262 59.05
投資信託受益証券
アメリカ 811,701,768 38.30
アイルランド 1,609,434 0.08
小計 2,064,769,464 97.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,712,589 2.58
合計(純資産総額) 2,119,482,053 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2020年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 633,774,062 46.42
投資信託受益証券
アメリカ 686,236,502 50.27
アイルランド 1,535,607 0.11
小計 1,321,546,171 96.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,653,407 3.20
合計(純資産総額) 1,365,199,578 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2020年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 238,182,284 33.39
投資信託受益証券
アメリカ 461,342,843 64.67
アイルランド 1,373,187 0.19
小計 700,898,314 98.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,427,914 1.74
合計(純資産総額) 713,326,228 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス
日本 578,833,472 1.2498 723,426,073 1.2495 723,252,423 50.37
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス
日本 141,803,084 1.4557 206,422,749 1.4434 204,678,571 14.26
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ISHARES GOLD TRUST ETF
アメリカ 99,806 1,962.58 195,878,257 1,916.03 191,232,088 13.32
受益証券
投資信託
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
日本 59,929 1,677 100,500,933 1,660 99,482,140 6.93
ＰＩＸ ＥＴＦ
受益証券
ISHARES S&P GSCI COMMODITY
投資信託
アメリカ 48,606 1,118.30 54,356,381 1,119.36 54,407,806 3.79
INDEXED TRUST ETF
受益証券
投資信託 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER
アメリカ 12,678 3,272.39 41,487,411 3,264.98 41,393,518 2.88
受益証券 ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS
投資信託
アメリカ 1,632 8,516.90 13,899,581 8,320.11 13,578,423 0.95
GOVERNMENT BOND ETF
受益証券
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
投資信託
アメリカ 3,559 3,862.75 13,747,556 3,807.74 13,551,754 0.94
MARKETS ETF
受益証券
投資信託
SCHWAB US REIT ETF
アメリカ 3,578 3,799.27 13,593,817 3,732.62 13,355,329 0.93
受益証券
投資信託
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
アメリカ 1,134 8,493.62 9,631,769 8,467.17 9,601,775 0.67
受益証券
投資信託
VANGUARD SMALL-CAP ETF
アメリカ 507 16,075.25 8,150,153 16,208.56 8,217,740 0.57
受益証券
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
投資信託
アメリカ 495 11,172.48 5,530,378 11,094.18 5,491,623 0.38
SMALL-CAP ETF
受益証券
投資信託
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
アメリカ 609 5,733.30 3,491,581 5,565.08 3,389,134 0.24
受益証券
アイル 投資信託
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
36 15,093.41 543,363 14,765.44 531,556 0.04
ランド 受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 9月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.26
合 計 96.26
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス
日本 587,141,646 1.2498 733,810,578 1.2495 733,633,486 34.61
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ISHARES GOLD TRUST ETF
アメリカ 180,867 1,962.89 355,023,078 1,916.03 346,548,045 16.35
受益証券
投資信託
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス
日本 197,140,970 1.4555 286,942,151 1.4434 284,553,276 13.43
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
日本 140,525 1,676 235,642,700 1,660 233,271,500 11.01
ＰＩＸ ＥＴＦ
受益証券
VANGUARD EMERGING MARKETS
投資信託
アメリカ 17,056 8,517.08 145,267,441 8,320.11 141,907,830 6.70
GOVERNMENT BOND ETF
受益証券
ISHARES S&P GSCI COMMODITY
投資信託
アメリカ 72,575 1,118.72 81,191,298 1,119.36 81,237,842 3.83
INDEXED TRUST ETF
受益証券
投資信託 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER
アメリカ 18,923 3,272.88 61,932,883 3,264.98 61,783,368 2.92
受益証券 ETF
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
投資信託
アメリカ 15,932 3,864.38 61,567,358 3,807.74 60,664,946 2.86
MARKETS ETF
受益証券
投資信託
SCHWAB US REIT ETF
アメリカ 10,679 3,802.05 40,602,106 3,732.62 39,860,692 1.88
受益証券
投資信託
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
アメリカ 3,385 8,497.31 28,763,418 8,467.17 28,661,384 1.35
受益証券
投資信託
VANGUARD SMALL-CAP ETF
アメリカ 1,514 16,083.92 24,351,067 16,208.56 24,539,760 1.16
受益証券
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
投資信託
アメリカ 1,476 11,177.51 16,498,010 11,094.18 16,375,021 0.77
SMALL-CAP ETF
受益証券
投資信託
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
アメリカ 1,819 5,734.62 10,431,275 5,565.07 10,122,880 0.48
受益証券
アイル 投資信託
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
109 15,099.67 1,645,865 14,765.44 1,609,434 0.08
ランド 受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 9月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.42
合 計 97.42
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス
日本 208,682,972 1.2498 260,811,978 1.2495 260,749,373 19.10
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス
日本 145,740,120 1.4557 212,153,892 1.4434 210,361,289 15.41
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ISHARES GOLD TRUST ETF
アメリカ 108,795 1,962.58 213,519,979 1,916.03 208,455,354 15.27
受益証券
VANGUARD EMERGING MARKETS
投資信託
アメリカ 20,240 8,516.90 172,382,056 8,320.11 168,399,067 12.34
GOVERNMENT BOND ETF
受益証券
投資信託
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
日本 97,990 1,677 164,329,230 1,660 162,663,400 11.91
ＰＩＸ ＥＴＦ
受益証券
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
投資信託
アメリカ 27,155 3,862.75 104,893,193 3,807.74 103,399,234 7.57
MARKETS ETF
受益証券
ISHARES S&P GSCI COMMODITY
投資信託
アメリカ 46,361 1,118.30 51,845,784 1,119.36 51,894,834 3.80
INDEXED TRUST ETF
受益証券
投資信託 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER
アメリカ 12,093 3,272.39 39,573,061 3,264.98 39,483,500 2.89
受益証券 ETF
投資信託
SCHWAB US REIT ETF
アメリカ 10,238 3,799.27 38,897,008 3,732.62 38,214,604 2.80
受益証券
投資信託
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
アメリカ 3,244 8,493.62 27,553,316 8,467.17 27,467,512 2.01
受益証券
投資信託
VANGUARD SMALL-CAP ETF
アメリカ 1,451 16,075.25 23,325,191 16,208.56 23,518,621 1.72
受益証券
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
投資信託
アメリカ 1,415 11,172.47 15,809,059 11,094.18 15,698,276 1.15
SMALL-CAP ETF
受益証券
投資信託
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
アメリカ 1,744 5,733.30 9,998,879 5,565.08 9,705,500 0.71
受益証券
アイル 投資信託
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
104 15,093.43 1,569,717 14,765.45 1,535,607 0.11
ランド 受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 9月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.80
合 計 96.80
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
投資信託
アメリカ 32,535 3,864.49 125,731,371 3,807.74 123,884,886 17.37
MARKETS ETF
受益証券
投資信託
ISHARES GOLD TRUST ETF
アメリカ 57,936 1,962.91 113,723,549 1,916.03 111,007,577 15.56
受益証券
VANGUARD EMERGING MARKETS
投資信託
アメリカ 12,439 8,517.10 105,944,209 8,320.11 103,493,873 14.51
GOVERNMENT BOND ETF
受益証券
投資信託
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス
日本 66,771,640 1.4555 97,186,400 1.4434 96,378,185 13.51
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
日本 43,451 1,676 72,861,983 1,660 72,128,660 10.11
ＰＩＸ ＥＴＦ
受益証券
投資信託
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス
日本 55,762,657 1.2498 69,692,264 1.2495 69,675,439 9.77
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
投資信託
SCHWAB US LARGE-CAP ETF
アメリカ 2,880 8,497.56 24,472,981 8,467.17 24,385,461 3.42
受益証券
投資信託 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER
アメリカ 6,441 3,272.92 21,080,915 3,264.98 21,029,788 2.95
受益証券 ETF
ISHARES S&P GSCI COMMODITY
投資信託
アメリカ 18,526 1,118.75 20,725,981 1,119.36 20,737,337 2.91
INDEXED TRUST ETF
受益証券
投資信託
SCHWAB US REIT ETF
アメリカ 5,452 3,802.25 20,729,882 3,732.62 20,350,266 2.85
受益証券
投資信託
VANGUARD SMALL-CAP ETF
アメリカ 1,030 16,084.28 16,566,814 16,208.56 16,694,817 2.34
受益証券
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
投資信託
アメリカ 1,005 11,177.94 11,233,835 11,094.18 11,149,659 1.56
SMALL-CAP ETF
受益証券
投資信託
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
アメリカ 1,547 5,734.69 8,871,569 5,565.08 8,609,179 1.21
受益証券
アイル 投資信託
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
93 15,100.75 1,404,370 14,765.45 1,373,187 0.19
ランド 受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年 9月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.26
合 計 98.26
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
セレブライフ・ストーリー2025
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2035
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2045
該当事項はありません。
セレブライフ・ストーリー2055
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
セレブライフ・ストーリー2025
(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,736,000.00 290,152,800 289,140,480 △20.14
セレブライフ・ストーリー2035
(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 4,734,000.00 501,880,168 500,289,120 △23.60
セレブライフ・ストーリー2045
(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,861,000.00 303,409,050 302,350,480 △22.15
セレブライフ・ストーリー2055
(2020年 9月30日現在)
帳簿価額 評価額 投資
資産の種類 通貨 売買 数量 金 額 金 額 比率
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,478,000.00 156,689,188 156,195,040 △21.90
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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2020年 9月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 124,627,714 124,627,714 10,370 10,370
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 371,105,726 371,105,726 11,815 11,815
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 608,599,477 608,599,477 12,704 12,704
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 818,889,161 818,889,161 12,619 12,619
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 966,849,954 966,849,954 12,663 12,663
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,017,634,321 1,017,634,321 13,373 13,373
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,044,319,643 1,044,319,643 13,291 13,291
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,267,265,876 1,267,265,876 13,826 13,826
(2020年 9月14日)
第9計算期間末 1,433,021,915 1,433,021,915 14,251 14,251
2019年 9月末日
1,281,901,459 ― 13,807 ―
10月末日 1,320,993,379 ― 13,833 ―
11月末日 1,333,511,787 ― 13,805 ―
12月末日 1,346,150,551 ― 13,909 ―
2020年 1月末日
1,361,025,169 ― 13,979 ―
2月末日
1,348,995,340 ― 13,923 ―
3月末日
1,249,064,082 ― 13,472 ―
4月末日
1,291,477,416 ― 13,651 ―
5月末日
1,320,328,586 ― 13,791 ―
6月末日
1,351,389,854 ― 13,902 ―
7月末日
1,392,603,011 ― 14,162 ―
8月末日
1,428,228,272 ― 14,278 ―
9月末日
1,435,811,574 ― 14,162 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年 9月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 108,437,213 108,437,213 10,375 10,375
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 375,357,640 375,357,640 12,334 12,334
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 683,856,035 683,856,035 13,527 13,527
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 968,175,729 968,175,729 13,262 13,262
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 1,167,876,403 1,167,876,403 13,036 13,036
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,416,524,224 1,416,524,224 14,253 14,253
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,528,621,420 1,528,621,420 14,203 14,203
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,838,586,657 1,838,586,657 14,745 14,745
(2020年 9月14日)
第9計算期間末 2,114,428,405 2,114,428,405 15,229 15,229
2019年 9月末日
1,834,219,774 ― 14,691 ―
10月末日 1,871,979,659 ― 14,816 ―
11月末日 1,893,089,688 ― 14,821 ―
12月末日 1,932,019,980 ― 15,008 ―
2020年 1月末日
1,954,743,255 ― 15,033 ―
2月末日
1,938,379,812 ― 14,841 ―
3月末日
1,827,667,925 ― 14,007 ―
4月末日
1,884,941,929 ― 14,273 ―
5月末日
1,939,995,535 ― 14,538 ―
6月末日
1,982,783,450 ― 14,739 ―
7月末日
2,047,803,618 ― 15,044 ―
8月末日
2,108,320,719 ― 15,281 ―
9月末日
2,119,482,053 ― 15,085 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年 9月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 75,514,204 75,514,204 10,405 10,405
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 227,834,777 227,834,777 12,683 12,683
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 427,647,795 427,647,795 14,137 14,137
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 607,516,290 607,516,290 13,747 13,747
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 748,882,117 748,882,117 13,216 13,216
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 926,419,660 926,419,660 15,000 15,000
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,025,265,949 1,025,265,949 14,984 14,984
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,196,540,983 1,196,540,983 15,513 15,513
(2020年 9月14日)
第9計算期間末 1,367,800,052 1,367,800,052 16,099 16,099
2019年 9月末日
1,184,794,541 ― 15,415 ―
10月末日 1,220,285,723 ― 15,657 ―
11月末日 1,233,617,973 ― 15,701 ―
12月末日 1,280,450,710 ― 15,989 ―
2020年 1月末日
1,300,053,881 ― 15,956 ―
2月末日
1,279,928,214 ― 15,644 ―
3月末日
1,183,524,413 ― 14,401 ―
4月末日
1,224,031,714 ― 14,777 ―
5月末日
1,276,110,576 ― 15,144 ―
6月末日
1,312,718,413 ― 15,469 ―
7月末日
1,358,621,031 ― 15,830 ―
8月末日
1,376,896,616 ― 16,196 ―
9月末日
1,365,199,578 ― 15,908 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年 9月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 103,623,671 103,623,671 10,248 10,248
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 145,087,172 145,087,172 13,022 13,022
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 256,160,933 256,160,933 14,793 14,793
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 393,081,193 393,081,193 14,469 14,469
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 412,517,782 412,517,782 13,781 13,781
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 501,559,436 501,559,436 16,280 16,280
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 524,979,118 524,979,118 16,271 16,271
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 619,548,079 619,548,079 16,767 16,767
(2020年 9月14日)
第9計算期間末 718,168,849 718,168,849 17,558 17,558
2019年 9月末日
615,346,081 ― 16,608 ―
10月末日 640,020,412 ― 16,996 ―
11月末日 637,749,873 ― 17,084 ―
12月末日 656,948,447 ― 17,521 ―
2020年 1月末日
658,201,502 ― 17,411 ―
2月末日
644,088,051 ― 16,959 ―
3月末日
576,885,434 ― 15,239 ―
4月末日
613,453,728 ― 15,826 ―
5月末日
637,945,909 ― 16,219 ―
6月末日
664,959,360 ― 16,731 ―
7月末日
696,707,746 ― 17,221 ―
8月末日
719,657,869 ― 17,737 ―
9月末日
713,326,228 ― 17,313 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
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期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 0
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2035
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 0
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2045
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 0
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 0
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セレブライフ・ストーリー2055
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 0
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 0
③【収益率の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 3.70
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 13.93
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 7.52
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △0.67
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0.35
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 5.61
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.61
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 4.03
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 3.07
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 3.75
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 18.88
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 9.67
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △1.96
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △1.70
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 9.34
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.35
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 3.82
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 3.28
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 4.05
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 21.89
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 11.46
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △2.76
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △3.86
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 13.50
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.11
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 3.53
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 3.78
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 2.48
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 27.07
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 13.60
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △2.19
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △4.75
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 18.13
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.06
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 3.05
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 4.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
セレブライフ・ストーリー2025
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 140,179,549 20,000,707 120,178,842
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 284,727,665 90,796,569 314,109,938
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 236,303,078 71,333,474 479,079,542
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 283,950,405 114,072,144 648,957,803
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 183,543,672 68,980,253 763,521,222
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 159,831,130 162,366,063 760,986,289
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 133,635,236 108,915,248 785,706,277
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 196,901,223 66,008,777 916,598,723
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 282,173,528 193,201,683 1,005,570,568
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2035
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 121,304,376 16,790,864 104,513,512
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 264,724,949 64,910,518 304,327,943
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 281,866,268 80,636,866 505,557,345
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 351,107,898 126,643,086 730,022,157
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 267,608,201 101,726,372 895,903,986
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 222,999,233 125,071,997 993,831,222
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 207,122,328 124,665,813 1,076,287,737
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 250,491,996 79,882,114 1,246,897,619
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 295,654,858 154,100,097 1,388,452,380
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2045
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 99,795,936 27,221,761 72,574,175
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 158,003,269 50,938,024 179,639,420
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 170,380,879 47,528,476 302,491,823
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 204,270,268 64,822,458 441,939,633
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 185,422,665 60,735,426 566,626,872
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 146,079,642 95,074,753 617,631,761
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 141,952,700 75,343,120 684,241,341
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 162,270,954 75,177,766 771,334,529
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 194,237,420 115,954,404 849,617,545
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2055
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 137,374,721 36,256,588 101,118,133
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 116,631,427 106,329,981 111,419,579
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 110,381,094 48,633,996 173,166,677
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 181,591,921 83,083,688 271,674,910
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 103,715,800 76,062,048 299,328,662
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 79,194,276 70,443,351 308,079,587
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 72,893,191 58,330,954 322,641,824
2018年 9月15日～2019年 9月17日
第8計算期間 89,383,232 42,525,569 369,499,487
2019年 9月18日～2020年 9月14日
第9計算期間 116,518,751 76,991,117 409,027,121
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、各ファンドとも取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日
にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご
確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけま
す。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予
め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すも
のとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行
うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨
げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する
金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。な
お、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」とい
う場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができ
ます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規
定に準じて算出した価額とします。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、各ファンド取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日にあ
たる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認
いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することがで
きます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.3％）を控除した価額
となります。
(注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目以降にお支払い
します。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合
があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受
付を取消すことができます。
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なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約
の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたもの
とし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人
投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１
万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託または外国
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の基準価
額で評価します。
投資信託の受益証券
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
為替予約取引 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
(ⅲ) 基準価額の照会頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会
社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日
の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いた
だけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
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(2)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当
事項はありません。
(3)【信託期間】
本ファンドの信託期間は2012年1月23日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年9月15日から翌年9月14日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当
する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回る
こととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしく
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出
ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②
から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社
は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務
を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任
できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行う
ことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ま
す。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信
託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
ます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊
工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第38条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第39条に規定する信託契約の解約または第44条に規定
する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 運用報告書の作成
ファンドは、毎計算期末 （毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に
期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社
を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に
更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
す。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払い
を開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求するこ
とができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2019年9月18日から2020年9月
14日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第8期 第9期
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
資産の部
流動資産
預金 109,606 110,685
コール・ローン 38,111,453 53,374,113
投資信託受益証券 1,235,032,521 1,391,954,122
19,660 905,472
未収配当金
流動資産合計 1,273,273,240 1,446,344,392
資産合計 1,273,273,240 1,446,344,392
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,755 8,208
未払解約金 3,045,221 10,007,823
未払受託者報酬 256,026 290,558
未払委託者報酬 2,560,258 2,905,520
未払利息 104 146
108,000 110,222
その他未払費用
流動負債合計 6,007,364 13,322,477
負債合計 6,007,364 13,322,477
純資産の部
元本等
元本 916,598,723 1,005,570,568
剰余金
350,667,153 427,451,347
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 1,267,265,876 1,433,021,915
純資産合計 1,267,265,876 1,433,021,915
負債純資産合計 1,273,273,240 1,446,344,392
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
営業収益
受取配当金 5,708,404 4,838,084
受取利息 5,404 658
有価証券売買等損益 56,912,886 48,421,235
△ 11,400,596 △ 5,622,018
為替差損益
営業収益合計 51,226,098 47,637,959
営業費用
支払利息 27,750 42,508
受託者報酬 482,765 580,639
委託者報酬 4,827,536 5,806,224
435,328 515,985
その他費用
営業費用合計 5,773,379 6,945,356
営業利益又は営業損失（△） 45,452,719 40,692,603
経常利益又は経常損失（△） 45,452,719 40,692,603
当期純利益又は当期純損失（△） 45,452,719 40,692,603
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
852,490 △ 821,928
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 258,613,366 350,667,153
剰余金増加額又は欠損金減少額 69,029,243 108,504,933
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
69,029,243 108,504,933
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,575,685 73,235,270
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
21,575,685 73,235,270
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 350,667,153 427,451,347
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
おりますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2019年 9月18日から2020
年 9月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 916,598,723口 1,005,570,568口
２. 1口当たり純資産額 1.3826円 1.4251円
(10,000口当たり純資産額) (13,826円) (14,251円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 5,032,154円 費用控除後の配当等 A 3,916,579円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 32,317,841円 費用控除後・繰越欠 B 37,597,952円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 259,706,495円 収益調整金額 C 311,007,173円
分配準備積立金額 D 53,610,663円 分配準備積立金額 D 74,929,643円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 350,667,153円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 427,451,347円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 916,598,723口 本ファンドの期末残 F 1,005,570,568口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,825.71円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,250.80円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に
規定する運用の基本方針に従い、有
価証券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされて
おります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでデリバティブ取
引における名目的な契約額または計
算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 55,385,980 25,577,776
合計 55,385,980 25,577,776
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（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバ 同左
ティブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利 同左
金等については、受取日又は支払日
までの間の為替予約を行うことがで
きるものとし、原則として、将来の
為替変動リスクの回避目的に利用し
ます。
３．取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動に 同左
クの管理体制 よるリスクを有しております。な
お、信用リスクについては、当社は
信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っているため限定的と考えられま
す。
また、これらのリスクについては、
投資信託委託会社のトレーディング
部署から独立した部署が取引結果や
ポジションを記録し、ファンドの投
資方針やリスクの枠などに照らして
管理しております。
４．取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における 同左
ての補足説明 契約額等はあくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体が取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
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Ⅱ取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期(2020年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
評価損益 評価損益
時価（円） 時価（円）
（円） （円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 290,144,592 0 290,152,800 △8,208
米ドル 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 290,144,592 0 290,152,800 △8,208
合計 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 290,144,592 0 290,152,800 △8,208
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 785,706,277円 916,598,723円
期中追加設定元本額 196,901,223円 282,173,528円
期中一部解約元本額 66,008,777円 193,201,683円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ 59,929 100,500,933
ＰＩＸ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 141,803,084 206,422,749
ファンド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 578,833,472 723,426,073
ファンド（適格機関投資家限定）
日本円合計 720,696,485 1,030,349,755
米ドル 投資信託受益証券 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY 12,678 392,130.54
TRACKER ETF
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP 36 5,135.76
ISHARES GOLD TRUST ETF 99,806 1,851,401.30
ISHARES S&P GSCI COMMODITY 48,606 513,765.42
INDEXED TRUST ETF
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 1,134 91,037.52
SCHWAB US REIT ETF 3,578 128,485.98
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 3,559 129,939.09
MARKETS ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS 1,632 131,376.00
GOVERNMENT BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 495 52,272.00
SMALL-CAP ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 609 33,001.71
VANGUARD SMALL-CAP ETF 507 77,033.58
172,640 3,405,578.90
米ドル合計
(361,604,367)
1,391,954,122
合計
(361,604,367)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第8期 第9期
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
資産の部
流動資産
預金 113,453 106,746
コール・ローン 59,837,045 64,564,746
投資信託受益証券 1,786,838,170 2,053,426,082
56,573 1,896,704
未収配当金
流動資産合計 1,846,845,241 2,119,994,278
資産合計 1,846,845,241 2,119,994,278
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,865 13,800
未払解約金 3,935,251 748,150
未払受託者報酬 378,034 426,686
未払委託者報酬 3,780,271 4,266,780
未払利息 163 176
108,000 110,281
その他未払費用
流動負債合計 8,258,584 5,565,873
負債合計 8,258,584 5,565,873
純資産の部
元本等
元本 1,246,897,619 1,388,452,380
剰余金
591,689,038 725,976,025
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 1,838,586,657 2,114,428,405
純資産合計 1,838,586,657 2,114,428,405
負債純資産合計 1,846,845,241 2,119,994,278
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
営業収益
受取配当金 17,020,031 15,542,311
受取利息 11,435 1,660
有価証券売買等損益 81,195,119 72,869,216
△ 24,890,603 △ 13,334,283
為替差損益
営業収益合計 73,335,982 75,078,904
営業費用
支払利息 40,442 56,244
受託者報酬 711,603 841,893
委託者報酬 7,115,870 8,418,766
510,837 561,345
その他費用
営業費用合計 8,378,752 9,878,248
営業利益又は営業損失（△） 64,957,230 65,200,656
経常利益又は経常損失（△） 64,957,230 65,200,656
当期純利益又は当期純損失（△） 64,957,230 65,200,656
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
466,581 △ 1,646,927
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 452,333,683 591,689,038
剰余金増加額又は欠損金減少額 108,175,612 139,998,599
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
108,175,612 139,998,599
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,310,906 72,559,195
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,310,906 72,559,195
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 591,689,038 725,976,025
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
おりますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2019年 9月18日から2020
年 9月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,246,897,619口 1,388,452,380口
２. 1口当たり純資産額 1.4745円 1.5229円
(10,000口当たり純資産額) (14,745円) (15,229円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 14,807,109円 費用控除後の配当等 A 12,958,535円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 36,003,050円 費用控除後・繰越欠 B 53,889,048円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 449,060,976円 収益調整金額 C 531,824,524円
分配準備積立金額 D 91,817,903円 分配準備積立金額 D 127,303,918円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 591,689,038円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 725,976,025円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,246,897,619口 本ファンドの期末残 F 1,388,452,380口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,745.28円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,228.65円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に
規定する運用の基本方針に従い、有
価証券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされて
おります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでデリバティブ取
引における名目的な契約額または計
算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 80,052,801 49,714,193
合計 80,052,801 49,714,193
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（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバ 同左
ティブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利 同左
金等については、受取日又は支払日
までの間の為替予約を行うことがで
きるものとし、原則として、将来の
為替変動リスクの回避目的に利用し
ます。
３．取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動に 同左
クの管理体制 よるリスクを有しております。な
お、信用リスクについては、当社は
信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っているため限定的と考えられま
す。
また、これらのリスクについては、
投資信託委託会社のトレーディング
部署から独立した部署が取引結果や
ポジションを記録し、ファンドの投
資方針やリスクの枠などに照らして
管理しております。
４．取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における 同左
ての補足説明 契約額等はあくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体が取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期(2020年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
評価損益 評価損益
時価（円） 時価（円）
（円） （円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 487,816,200 0 487,830,000 △13,800
米ドル 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 487,816,200 0 487,830,000 △13,800
合計 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 487,816,200 0 487,830,000 △13,800
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,076,287,737円 1,246,897,619円
期中追加設定元本額 250,491,996円 295,654,858円
期中一部解約元本額 79,882,114円 154,100,097円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ 138,325 231,971,025
ＰＩＸ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 194,169,232 282,652,151
ファンド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 577,636,885 721,930,578
ファンド（適格機関投資家限定）
日本円合計 771,944,442 1,236,553,754
米ドル 投資信託受益証券 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY 18,622 575,978.46
TRACKER ETF
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP 107 15,264.62
ISHARES GOLD TRUST ETF 178,010 3,302,085.50
ISHARES S&P GSCI COMMODITY 71,394 754,634.58
INDEXED TRUST ETF
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 3,331 267,412.68
SCHWAB US REIT ETF 10,511 377,450.01
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 15,681 572,513.31
MARKETS ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS 16,784 1,351,112.00
GOVERNMENT BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 1,453 153,436.80
SMALL-CAP ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 1,790 97,000.10
VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,490 226,390.60
319,173 7,693,278.66
米ドル合計
(816,872,328)
2,053,426,082
合計
(816,872,328)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第8期 第9期
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
資産の部
流動資産
預金 112,333 113,444
コール・ローン 39,303,996 31,671,812
投資信託受益証券 1,160,838,360 1,339,174,248
54,949 1,381,632
未収配当金
流動資産合計 1,200,309,638 1,372,341,136
資産合計 1,200,309,638 1,372,341,136
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,190 8,583
未払解約金 874,359 1,343,295
未払受託者報酬 250,097 279,917
未払委託者報酬 2,500,902 2,799,114
未払利息 107 86
108,000 110,089
その他未払費用
流動負債合計 3,768,655 4,541,084
負債合計 3,768,655 4,541,084
純資産の部
元本等
元本 771,334,529 849,617,545
剰余金
425,206,454 518,182,507
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 1,196,540,983 1,367,800,052
純資産合計 1,196,540,983 1,367,800,052
負債純資産合計 1,200,309,638 1,372,341,136
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
営業収益
受取配当金 16,216,375 16,012,041
受取利息 11,497 1,798
有価証券売買等損益 50,928,719 53,650,391
△ 21,291,977 △ 12,388,562
為替差損益
営業収益合計 45,864,614 57,275,668
営業費用
支払利息 26,478 34,214
受託者報酬 473,344 552,923
委託者報酬 4,733,286 5,529,082
500,185 545,817
その他費用
営業費用合計 5,733,293 6,662,036
営業利益又は営業損失（△） 40,131,321 50,613,632
経常利益又は経常損失（△） 40,131,321 50,613,632
当期純利益又は当期純損失（△） 40,131,321 50,613,632
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
352,828 △ 42,680
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 341,024,608 425,206,454
剰余金増加額又は欠損金減少額 81,593,920 105,788,419
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
81,593,920 105,788,419
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,190,567 63,468,678
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
37,190,567 63,468,678
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 425,206,454 518,182,507
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
おりますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2019年 9月18日から2020
年 9月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 771,334,529口 849,617,545口
２. 1口当たり純資産額 1.5513円 1.6099円
(10,000口当たり純資産額) (15,513円) (16,099円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 13,693,720円 費用控除後の配当等 A 13,340,333円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 15,807,369円 費用控除後・繰越欠 B 37,315,979円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 323,047,378円 収益調整金額 C 378,423,316円
分配準備積立金額 D 72,657,987円 分配準備積立金額 D 89,102,879円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 425,206,454円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 518,182,507円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 771,334,529口 本ファンドの期末残 F 849,617,545口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 5,512.58円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,098.97円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
81/131
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に
規定する運用の基本方針に従い、有
価証券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされて
おります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでデリバティブ取
引における名目的な契約額または計
算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 54,074,309 35,753,110
合計 54,074,309 35,753,110
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバ 同左
ティブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利 同左
金等については、受取日又は支払日
までの間の為替予約を行うことがで
きるものとし、原則として、将来の
為替変動リスクの回避目的に利用し
ます。
３．取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動に 同左
クの管理体制 よるリスクを有しております。な
お、信用リスクについては、当社は
信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っているため限定的と考えられま
す。
また、これらのリスクについては、
投資信託委託会社のトレーディング
部署から独立した部署が取引結果や
ポジションを記録し、ファンドの投
資方針やリスクの枠などに照らして
管理しております。
４．取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における 同左
ての補足説明 契約額等はあくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体が取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期(2020年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
評価損益 評価損益
時価（円） 時価（円）
（円） （円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 303,400,467 0 303,409,050 △8,583
米ドル 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 303,400,467 0 303,409,050 △8,583
合計 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 303,400,467 0 303,409,050 △8,583
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 684,241,341円 771,334,529円
期中追加設定元本額 162,270,954円 194,237,420円
期中一部解約元本額 75,177,766円 115,954,404円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ 97,990 164,329,230
ＰＩＸ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 145,740,120 212,153,892
ファンド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 208,682,972 260,811,978
ファンド（適格機関投資家限定）
日本円合計 354,521,082 637,295,100
米ドル 投資信託受益証券 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 12,093 374,036.49
ETF
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP 104 14,836.64
ISHARES GOLD TRUST ETF 108,795 2,018,147.25
ISHARES S&P GSCI COMMODITY 46,361 490,035.77
INDEXED TRUST ETF
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 3,244 260,428.32
SCHWAB US REIT ETF 10,238 367,646.58
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 27,155 991,429.05
MARKETS ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS 20,240 1,629,320.00
GOVERNMENT BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 1,415 149,424.00
SMALL-CAP ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 1,744 94,507.36
VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,451 220,464.94
232,840 6,610,276.40
米ドル合計
(701,879,148)
1,339,174,248
合計
(701,879,148)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第8期 第9期
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
資産の部
流動資産
預金 113,329 114,824
コール・ローン 26,348,624 19,942,116
投資信託受益証券 595,505,935 699,853,436
37,480 577,344
未収配当金
流動資産合計 622,005,368 720,487,720
資産合計 622,005,368 720,487,720
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,175 4,302
未払解約金 940,664 648,392
未払受託者報酬 126,490 141,466
未払委託者報酬 1,264,888 1,414,573
未払利息 72 54
108,000 110,084
その他未払費用
流動負債合計 2,457,289 2,318,871
負債合計 2,457,289 2,318,871
純資産の部
元本等
元本 369,499,487 409,027,121
剰余金
250,048,592 309,141,728
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 619,548,079 718,168,849
純資産合計 619,548,079 718,168,849
負債純資産合計 622,005,368 720,487,720
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
営業収益
受取配当金 10,200,535 10,290,270
受取利息 7,090 1,287
有価証券売買等損益 24,215,447 34,872,670
△ 13,425,911 △ 8,073,508
為替差損益
営業収益合計 20,997,161 37,090,719
営業費用
支払利息 15,749 18,837
受託者報酬 237,215 281,418
委託者報酬 2,372,037 2,814,067
513,728 538,538
その他費用
営業費用合計 3,138,729 3,652,860
営業利益又は営業損失（△） 17,858,432 33,437,859
経常利益又は経常損失（△） 17,858,432 33,437,859
当期純利益又は当期純損失（△） 17,858,432 33,437,859
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 202,483 △ 521,723
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 202,337,294 250,048,592
剰余金増加額又は欠損金減少額 56,130,944 76,897,323
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
56,130,944 76,897,323
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,480,561 51,763,769
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,480,561 51,763,769
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 250,048,592 309,141,728
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に
基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処
理し、為替差損益を算定しております。
ファンドの計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
おりますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2019年 9月18日から2020
年 9月14日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 369,499,487口 409,027,121口
1口当たり純資産額 1.6767円 1.7558円
(10,000口当たり純資産額) (16,767円) (17,558円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 8,338,267円 費用控除後の配当等 A 8,633,334円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 2,934,894円 費用控除後・繰越欠 B 25,326,248円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 193,964,372円 収益調整金額 C 229,090,964円
分配準備積立金額 D 44,811,059円 分配準備積立金額 D 46,091,182円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 250,048,592円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 309,141,728円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 369,499,487口 本ファンドの期末残 F 409,027,121口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,767.19円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 7,557.94円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、信託約款に
規定する運用の基本方針に従い、有
価証券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種 同左
るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされて
おります。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部 同左
長、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成する運用考査会議に
て、ファンドのリスク特性分析、パ
フォーマンスの要因分析の報告及び
改善勧告を行い、運用者の意思決定
方向を調整・相互確認しておりま
す。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行
なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時、継続し、格付等の
信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行なって
おります。
91/131
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
項目
2019年 9月17日現在 2020年 9月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでデリバティブ取
引における名目的な契約額または計
算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引の市場リスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 29,298,690 26,632,088
合計 29,298,690 26,632,088
92/131
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（デリバティブ取引等に関する注記）
Ⅰ取引の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
１．取引の内容 本ファンドの利用しているデリバ 同左
ティブ取引は、為替予約取引です。
２．取引に対する取組方針と利用目的 外貨建証券の売買代金、償還金、利
同左
金等については、受取日又は支払日
までの間の為替予約を行うことがで
きるものとし、原則として、将来の
為替変動リスクの回避目的に利用し
ます。
３．取引に係るリスクの内容及びリス 為替予約取引には為替相場の変動に 同左
クの管理体制 よるリスクを有しております。な
お、信用リスクについては、当社は
信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っているため限定的と考えられま
す。
また、これらのリスクについては、
投資信託委託会社のトレーディング
部署から独立した部署が取引結果や
ポジションを記録し、ファンドの投
資方針やリスクの枠などに照らして
管理しております。
４．取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項における 同左
ての補足説明 契約額等はあくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体が取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
93/131
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期(2020年 9月14日現在)
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
評価損益 評価損益
時価（円） 時価（円）
（円） （円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 152,071,398 0 152,075,700 △4,302
米ドル 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 152,071,398 0 152,075,700 △4,302
合計 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 152,071,398 0 152,075,700 △4,302
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 9月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 322,641,824円 369,499,487円
期中追加設定元本額 89,383,232円 116,518,751円
期中一部解約元本額 42,525,569円 76,991,117円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ 42,751 71,693,427
ＰＩＸ ＥＴＦ
ＭＵＡＭ 外国債券インデックス 65,691,008 95,626,400
ファンド（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックス 54,802,580 68,492,264
ファンド（適格機関投資家限定）
日本円合計 120,536,339 235,812,091
米ドル 投資信託受益証券 IQ HEDGE MULTI-STRATEGY TRACKER 6,331 195,817.83
ETF
ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP 91 12,982.06
ISHARES GOLD TRUST ETF 56,958 1,056,570.90
ISHARES S&P GSCI COMMODITY 18,204 192,416.28
INDEXED TRUST ETF
SCHWAB US LARGE-CAP ETF 2,831 227,272.68
SCHWAB US REIT ETF 5,360 192,477.60
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 31,987 1,167,845.37
MARKETS ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS 12,227 984,273.50
GOVERNMENT BOND ETF
VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US 988 104,332.80
SMALL-CAP ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 1,521 82,422.99
VANGUARD SMALL-CAP ETF 1,013 153,915.22
137,511 4,370,327.23
米ドル合計
(464,041,345)
699,853,436
合計
(464,041,345)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 11銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・セレブライフ・ストーリー2025
2020年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,729,721,786 円
Ⅱ 負債総額 293,910,212 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,435,811,574 円
Ⅳ 発行済口数 1,013,812,244 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4162 円
（1万口当たり純資産額） （14,162 円）
・セレブライフ・ストーリー2035
2020年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,626,762,566 円
Ⅱ 負債総額 507,280,513 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,119,482,053 円
Ⅳ 発行済口数 1,405,010,959 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5085 円
（1万口当たり純資産額） （15,085 円）
・セレブライフ・ストーリー2045
2020年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,671,573,561 円
Ⅱ 負債総額 306,373,983 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,365,199,578 円
Ⅳ 発行済口数 858,165,036 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5908 円
（1万口当たり純資産額） （15,908 円）
・セレブライフ・ストーリー2055
2020年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 878,184,842 円
Ⅱ 負債総額 164,858,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 713,326,228 円
Ⅳ 発行済口数 412,008,407 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7313 円
（1万口当たり純資産額） （17,313 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2020年9月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役
の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取
締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の
活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委
員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可さ
れているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ) 投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を
策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の
承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資
委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行
います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商
品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2020年9月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 60 300,897
単位型株式投資信託 5 15,684
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 ―
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 ― 187
未収投資助言報酬 55 ―
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
長期差入保証金 19,802 19,802
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金 42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △182,559 △367,962
― 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △182,559 △364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 ― 297
投資助言報酬 56 ―
― 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 4
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 ―
助成金収入 1,140 ―
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 ― 234
309 ―
雑損失
営業外費用計 309 234
経常利益 558,580 478,534
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
子会社清算損 52,280 ―
3,064 ―
事務所移転費用
特別損失計 55,344 ―
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 評価・換算差
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
純資産合計
その他
株主資本 繰延 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 ヘッジ損益 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年でありま
す。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 1,009千円 建物 2,111千円
器具備品 2,110千円 器具備品 3,312千円
合計 3,120千円 合計 5,423千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保
有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。な
お、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債
権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒され
ております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を
参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
960,929 960,929 ―
(2) 未収入金
15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬
466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬
55 55 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
740,270 740,270 ―
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保
有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスク
を低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資
金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を
有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であ
り、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であ
り、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、株価指
数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用して
おります。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管
理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を
参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬
464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬
187 187 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
868,642 868,642 ―
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金
347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
当事業年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3)その他 868,642 1,399,000 △530,357
小計 868,642 1,399,000 △530,357
合計 868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 11,154 1,154 ―
合計 11,154 1,154 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）5,163千円、当事
業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,686千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税
関係会社株式評価損 35,122 886
未払事業税 その他未払税金
2,735 866
その他未払税金 その他有価証券評価差額金
1,610 162,395
その他有価証券評価差額金 その他
80,570 673
1,124
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△438 △438
評価性引当額（注） 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
△1,475
繰延ヘッジ損益
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式
繰延税金負債合計 △1,475
評価損に係る評価性引当額の減少です。
繰延税金資産の純額 163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減 △3.4 100分の５以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
SBI Fund
5,Allee
清算に伴
ファンド運
Management
子会社 Scheffer, L-2520 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は2018年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社S BI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり純資産額 52,745円40銭 56,824円65銭
１株当たり当期純利益 10,039円69銭 9,053円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
当期純利益(千円) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,452 331,360
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株
主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額も
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める
行為
５ 【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱ＵＦＪ信託銀行 もに、金融機関の信託業務の兼営
受託会社 324,279百万円
株式会社 等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとと
再信託受託 日本マスタートラスト もに、金融機関の信託業務の兼営
10,000百万円
会社 信託銀行株式会社 等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
「金融商品取引法」に定める第一
販売会社 auカブコム証券株式会社 7,196百万円 種金融商品取引業を営んでいま
す。
松井証券株式会社 11,945百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
「金融商品取引法」に定める金融
投資顧問 モーニングスター・アセット・マ
30百万円 商品取引業として投資助言・代理
会社 ネジメント株式会社
業を営んでいます。
※ 東海東京証券株式会社は、「2025」「2045」の募集・販売等の取扱いを行っております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書（以下
「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品取引法第15条
第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見書の名称を「投資信託説明
書（請求目論見書）」と記載することがあります。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはその旨の記
録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の
意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨
の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を
助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
（６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記
載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2025の2019年９月18日から2020年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
ライフ・ストーリー2025の2020年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2035の2019年９月18日から2020年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
ライフ・ストーリー2035の2020年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2045の2019年９月18日から2020年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
ライフ・ストーリー2045の2020年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年11月16日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2055の2019年９月18日から2020年９月14日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
ライフ・ストーリー2055の2020年９月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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