マネックスファイナンス株式会社 半期報告書 第5期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第5期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【中間会計期間】 第５期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 野田 朗雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 野田 朗雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第３期中 第４期中 第５期中 第３期 第４期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 313,564 445,003 454,938 728,068 912,719
営業収益
（千円） 54,959 102,686 178,699 139,032 231,247
経常利益
（千円） 39,629 65,401 116,986 83,206 156,467
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
（千円） 74,947 183,926 274,978 118,524 274,991
純資産額
（千円） 33,508,411 46,868,587 52,751,418 42,530,393 47,266,277
総資産額
（円） 74,947.20 183,926.84 274,978.46 118,524.85 274,991.99
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 39,629.24 65,401.99 116,986.47 83,206.89 156,467.14
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － 117,000.00
１株当たり配当額
（％） 0.2 0.4 0.5 0.3 0.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 13,690,814 △ 3,838,791 △ 5,487,660 △ 22,348,654 △ 3,992,069
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 13,241,944 4,195,498 5,515,660 22,189,323 4,500,092
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 111,552 756,171 932,865 399,477 907,383
末（期末）残高
（人） 2 1 3 2 2
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
3
（注）１． 従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。
２． 当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、国民一人当たり10万円
の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もあり、やや持ち直しました。また、内閣総理大臣の在
任期間として歴代最長を更新した安倍晋三内閣総理大臣が体調の問題で辞任を表明すると政策の不透明感を嫌って
株価が下落した場面もありましたが、安倍政権下で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が後継として有力になる
と、政策継続の安心感が出て株価はすぐに持ち直しました。 一方、 米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響で大きく落ち込みましたが、3兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち
直しました。11月に控える大統領選の世論調査で法人税の引き上げなどを唱える民主党のバイデン候補への支持が
優勢になり株価調整を懸念する向きもありましたが、株価は底堅く推移しました。
このような環境の下、当中間会計期間は関係会社貸付金利息が 121,495千円（前中間会計期間比4.3％増） となっ
たことなどから、営業収益は 454,938千円（同2.2％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、5 3,240千円（同14.1％増） となりました。
金融費用は、支払利息が減少した結果、19 4,224千円（同27.9％減） となりました。
営業外費用は、ユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、 29,432千円（同
11.5％増）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は 178,699千円（同74.0％増） となり、中間純利益は 116,986千円（同78.9％増）
となりました。
※ ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行
体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことによ
り、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当 中間会計期間末 の資産については、営業貸付金などが増加した結果、52,751,418千円となりました。また、負
債については、社債などが増加した結果、52,476,440千円となりました。純資産については、中間純利益などによ
り増加したものの、配当金の支払により減少した結果、274,978千円となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は932,865千円となりました。
当中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間 における営業活動により使用した資金は、5,487,660千円となりました。
利息の受取により490,907千円の資金を取得する一方、貸付金の増減により5,409,004千円の資金を使用しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間 における財務活動により取得した資金は、5,515,660千円となりました。
社債の償還により3,999,500千円、借入金の増減により687,290円の資金を使用する一方、社債の発行により
10,319,950千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間 末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間 の 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、103億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、 マネックス証券株式会社
など への貸し付けを増加させました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ増加し、中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② 当中間会計期間 のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、 経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社
債の発行により調達しています。 当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、 マネックスグ
ループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、 金融 機関との間で当座借越契約等を締結していること
で、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月４日）
（2020年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 － －
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,000 － 50,000 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 1,000 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000 1,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 1,000 －
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
907,383 932,865
現金及び預金
※２ 17,696,130 ※２ 24,105,134
営業貸付金
※１ 28,300,000 ※１ 27,300,000
関係会社短期貸付金
11,695 12,420
前払費用
237,213 211,218
未収収益
－ 27,096
その他
47,152,422 52,588,734
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,349 5,687
繰延税金資産
－ 50,781
通貨スワップ
4,349 56,468
投資その他の資産合計
4,349 56,468
固定資産合計
繰延資産
109,505 106,215
社債発行費
109,505 106,215
繰延資産合計
47,266,277 52,751,418
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 14,407,010 ※２ ,※３ 13,496,064
短期借入金
3,000,000 3,000,000
短期社債
－ 8,300,000
1年内償還予定の社債
141,860 169,340
未払費用
17,068 63,051
未払法人税等
14,046 5,902
その他
17,579,985 25,034,358
流動負債合計
固定負債
29,389,120 27,442,081
社債
22,180 －
通貨スワップ
29,411,300 27,442,081
固定負債合計
46,991,285 52,476,440
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
224,991 224,978
繰越利益剰余金
224,991 224,978
利益剰余金合計
274,991 274,978
株主資本合計
274,991 274,978
純資産合計
47,266,277 52,751,418
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
84,391 98,132
業務受託収入
240,494 157,244
営業貸付金利息
116,536 121,495
関係会社貸付金利息
3,579 78,066
その他の収益
445,003 454,938
営業収益合計
営業費用
46,654 53,240
販売費及び一般管理費
269,362 194,224
金融費用
316,017 247,464
営業費用合計
128,985 207,473
営業利益
営業外収益 108 658
※ 26,407 ※ 29,432
営業外費用
102,686 178,699
経常利益
102,686 178,699
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 38,894 63,050
△ 1,610 △ 1,337
法人税等調整額
37,284 61,713
法人税等合計
65,401 116,986
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 68,524 118,524 118,524
当中間期変動額
中間純利益 － 65,401 65,401 65,401
当中間期変動額合計
－ 65,401 65,401 65,401
当中間期末残高 50,000 133,926 183,926 183,926
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 224,991 274,991 274,991
当中間期変動額
中間純利益
－ 116,986 116,986 116,986
剰余金の配当 － △ 117,000 △ 117,000 △ 117,000
当中間期変動額合計 － △ 13 △ 13 △ 13
当中間期末残高 50,000 224,978 274,978 274,978
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,686 178,699
税引前中間純利益
貸付金の増減額（△は増加） △ 3,895,498 △ 5,409,004
△ 88,372 △ 160,224
金融収益及び金融費用
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,972 △ 72,961
△ 147,853 △ 280,339
その他
△ 4,032,009 △ 5,743,829
小計
利息及び配当金の受取額 476,432 490,907
△ 271,999 △ 217,669
利息の支払額
△ 11,215 △ 17,068
法人税等の支払額
△ 3,838,791 △ 5,487,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 893,622 △ 687,290
14,289,120 10,319,950
社債の発行による収入
△ 9,200,000 △ 3,999,500
社債の償還による支出
－ △ 117,000
配当金の支払額
－ △ 500
その他
4,195,498 5,515,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 2,517
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,693 25,481
399,477 907,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 756,171 ※ 932,865
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３．貸倒 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、 貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、
貸倒引当金を計上していません。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
28,300,000 27,300,000
貸出実行残高
21,700,000 22,700,000
差引計
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
－ －
借入実行残高
10,000,000 10,000,000
差引計
※２ 関係会社以外に対し 金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金銭消費貸借の総額 54,514,525千円 56,499,386千円
17,696,130 24,105,134
貸出実行残高
36,818,395 32,394,252
差引計
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
11,826,650 10,965,552
借入実行残高
8,173,350 9,034,448
差引計
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越契約等 16,751,500千円 16,543,800千円
2,580,360 2,530,512
借入実行残高
14,171,140 14,013,288
差引計
（中間損益計算書関係）
※ 営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
社債発行費償却 10,050千円 13,529千円
16,356 15,902
社債発行関連費用
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月18日
普通株式 117,000千円 利益剰余金 117,000円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 756,171千円 932,865千円
現金及び現金同等物 756,171 932,865
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 907,381 907,383 －
(2）営業貸付金 17,696,130 17,696,130 －
(3）関係会社短期貸付金 28,300,000 28,300,000 －
資産計 46,903,511 46,903,513 －
(1）短期借入金 14,407,010 14,407,010 －
(2）短期社債 3,000,000 3,000,000 －
(3）社債 29,389,120 29,331,789 57,330
57,330
負債計 46,796,130 46,738,799
デリバティブ取引(*) △22,180 △22,180 －
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 932,865 932,865 －
(2）営業貸付金 24,105,134 24,105,134 －
(3）関係会社短期貸付金 27,300,000 27,300,000 －
資産計 52,337,999 52,337,999 －
(1）短期借入金 13,496,064 13,496,064 －
(2）短期社債 3,000,000 3,000,000 －
(3） 1年内償還予定の社債 8,300,000 8,300,000 －
(4）社債 27,442,081 27,389,068 53,012
負債計 52,238,145 52,185,132 53,012
デリバティブ取引(*) 50,781 50,781 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
ます。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により
算定しています。
負 債
(1）短期借入金、(2）短期社債、(3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(4）社債
時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払日本円・
取引
受取豪ドル 289,120 289,120 △22,180 △22,180
合計 289,120 289,120 △22,180 △22,180
当中間会計期間（2020年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払日本円・
取引
受取豪ドル 609,070 609,070 50,781 72,961
合計 609,070 609,070 50,781 72,961
（注）時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間（2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
237,054
207,948 445,003
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group，Inc.
237,054
マネックスグループ株式会社 200,928
当中間会計期間（2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 香港 合計
123,464 207
331,267 454,938
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group，Inc.
123,464
マネックスグループ株式会社 219,627
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 274,991.99円 274,978.46円
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 65,401.99円 116,986.47円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 65,401 116,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 65,401 116,986
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000 1,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 及びその添付書類
2020年６月22日 関東財務局長に提出
事業年度（第４期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2) 訂正発行登録書
2020年６月22日 関東財務局長に提出
2020年８月５日 関東財務局長に提出
2020年10月９日 関東財務局長に提出
2020年11月４日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類（普通社債等） 及びその添付書類
2020年４月22日 関東財務局長に提出
2020年６月５日 関東財務局長に提出
2020年７月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当中
上場金融商品取
券面総額又は振
償還額 間会計期間末日
引所又は登録認
替社債の総額
社債の名称 発行年月
（百万円） の未償還額
可金融商品取引
（百万円）
（百万円）
業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年７月25日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2021年７
月26日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2023年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2022年１ 2019年１月10日
月11日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 303 303
2019年９月17日 － －
イナンス株式会社2024年９ [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年４月30日 7,000 1,000 6,000 －
イナンス株式会社2022年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 336 336
2020年６月18日 － －
イナンス株式会社2025年６ [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月19日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
イナンス株式会社2021年７ 2020年７月30日 3,000 － 3,000 －
月30日満期気温参照型クー
ポン付円建社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第17期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に
提出
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、マネックスファイナンス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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