株式会社電通グループ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月７日
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティングオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティングオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
１【提出理由】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしました
ので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2020年12月４日
(2) 当該事象の内容
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、
以下「当社」）は、2020年12月４日開催（日本時間夜）の取締役会において、海外事業における事業トランス
フォーメーション加速に向けた施策（事業構造改革）の実施を決定いたしました。
当社グループは、電通グループ全体として2020年８月から“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する
見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”に着手していますが、当事業構造改革はこ
の具体策の１つとなります。“包括的な見直し”と“事業トランスフォーメーション”によって実現する高品質
な統合ソリューションで顧客企業の成長に貢献し、同時に、当社グループの持続的な成長と収益性の確保を目指
します。
電通グループとして2020年８月に着手した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および
“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は、「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度
化」、「コスト構造の改革」、「バランスシートの効率化加速」、「これらによる長期的視点での株主価値の最
大化をはかること」を目的に、具体的に進捗しています。
上述のとおり、海外事業においては、この度「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化」、「コ
スト構造の改革」を推進する事業トランスフォーメーションの施策の１つとして、事業構造改革の実施を決定し
ました。２年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を６つのグローバルリーダーシップブランドへ
統合します。まずは海外事業の収益の80％を構成する主要な地域群から着手し、全地域へと拡大していきます。
この統合はブランドのみでなく、全てのサービスライン、機能会社、および海外事業の本社機能を担う電通イン
ターナショナル社においても推進します。より統合され、効率化された組織構造に変革することで、アイデアが
先導し、データが推進し、テクノロジーが実現するソリューションを、個々の顧客企業に最適な形で提供できる
ようになると考えています。この統合により、各地域の法規制等をクリアする前提で、海外事業に従事する全従
業員の約12.5％が減少します。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年度、2021年度の２年間の取り組みにより、海外事業において、全体で約640百万
英ポンド（約876億円※）の「事業構造改革費用」の計上を想定しています。このうち、2020年度には約410百万
英ポンド（約561億円※）、残りは2021年度に計上する見込みです。なお、コスト削減効果については、人員削減
を中心に他の施策も含めた効果として、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド（約547億円※）以上
を想定しています。（※ １英ポンド ＝136.8円で計算）
以上
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