ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【事務連絡者氏名】 佐藤 心吾
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国 TORANOTECアクティブジャパン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 継続申込期間（2020年10月13日から2021年10月12日まで）
投資信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」という。）の記載事項のうち、訂正すべき事項
がありますので、関係事項を下記のとおり訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞
に記載している内容は原届出書が更新されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（３）【運用体制】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新後＞
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
※運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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②運用の流れ
〔1〕
運用計画策定
a．投資銘柄の決定
委託者の定める投資適格の基準を満たした銘柄を前提とし、東証一部上場の大型株を除く、わが国の株式
（JASDAQ上場株式、東証マザーズ上場株式、名証セントレックス上場株式、日本国内の各金融商品取引所第
二部上場株式および第一部上場小型株、中型株等）の中から、中小型株の投資魅力である企業の成長性を中
心に、割安、変化する企業に着眼し、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュ
エーション、流動性などを勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、さらに、運用担当
者等の個別企業リサーチによる情報収集、分析、評価を経て、株価水準、業種配分、時価総額等を考慮の
上、投資銘柄を決定します。
b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、戦略調査部による報告を含めた様々な情報
を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプライアンス部へ提出します。コンプ
ライアンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内規程等への適合性を検証します。運用計画の内容に
ついて法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻
し、変更指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計
画を起案し、コンプライアンス部に提出します。運用部は、コンプライアンス部の確認がなされた運用計画
を、投資政策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議、承認の
うえ運用が執行されます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、業務
管理部、コンプライアンス部がチェックを行います。
〔2〕
運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕
リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の業務管理部が日々チェックしており、コ
ンプライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定
期的に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対
象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
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３【投資リスク】
（略）
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新後＞
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部、コンプライア
ンス部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリ
ングを通じて運用リスクの管理を行います。
〔1〕委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
〔2〕委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、コンプライア
ンス・オフィサーおよび運用担当者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行いま
す。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚
起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示
を行います。
※上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新後＞
（2）委託会社の機構（本書提出日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
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②投資運用の意思決定機構
（取締役会）
・「投資政策委員会」および「コンプライアンス委員会」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報
告を聴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、戦略調査部門担当取締役、業務管理部門担当取締役、運用部長、コン
プライアンス・オフィサーにより構成されます。
・運用担当者が作成し、コンプライアンス部が確認した運用計画および決算・配当政策ならびに運用実績を審議し、決
定します。
（コンプライアンス委員会）
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善
すべき点がないかどうか、検証します。
（コンプライアンス部）
・運用部より提出された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認します。
（運用部）
・投資政策委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
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