MHAM TOPIXオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAM TOPIXオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月10日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAM TOPIXオープン
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 2,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAM TOPIXオープン(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を計算日における受
益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込みのお取扱い
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.65%(税抜1.5%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地
方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
無手数料とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(6)【申込単位】
① 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
② 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「自動けいぞく投資コース」を
選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2020年12月11日から2021年6月10日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座 (受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座) に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に移
行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記
載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて東京証券取引所第一部に上場さ
※
れている株式に投資を行い、東証株価指数(TOPIX) の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
※ 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数
で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
*1 TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」と
いいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・
ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
*2 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
*3 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに
特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
*4 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中
断に対し、責任を負いません。
*5 MHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOPIXマザーファンドに投資するファンド
は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
*6 ㈱東京証券取引所は、MHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOPIXマザーファンド
に投資するファンドの購入者または公衆に対し、MHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM T
OPIXマザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
*7 ㈱東京証券取引所は、委託会社またはMHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOPIX
マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に
考慮するものではありません。
*8 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はMHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOP
IXマザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負い
ません。
<ファンドの特色>
Ⅰ 東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追 加 型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載
があるものをいう。
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
年1回
グローバル
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・ファンズ
欧州
債券
年4回
一般
アジア
公債
年6回
オセアニア
社債
(隔月)
対象インデックス
中南米
その他債券
クレジット属性
アフリカ
年12回
( )
中近東
(毎月)
不動産投信
日経225
(中東)
その他資産
日々
エマージング
TOPIX
※
(投資信託証券)
その他
その他
資産複合
( )
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
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その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動
産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はそ
(投資信託証券)
の該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載がある
もので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投
資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連動する
運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類してい
ます。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象
とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象
資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
1998年10月22日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士TOPIXオープン」から「MHAM TOP
IXオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である東京証券取引所第一部上場株式には、主として、MHAM TOPIXマザー
ファンドを通じて投資を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「MHAM TOPIXマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファン
ド方式で運用を行います。
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≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2020年9月30日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0%
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0%
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
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※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投
資することもあります。
2.投資態度
a.主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券に投資し、東証株価指数(TOPI
X)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
◆ 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用しま
す。
・ 「日本株式マルチファクターモデル」とは、複数のリスクファクターによって株式のリ
ターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を
効率的に選びます。
※ 日本株式マルチファクターモデルは、1988年に構築以来、随時改良を加えている、アセットマネジ
メントOneが独自に開発したモデルです。
・ 投資する銘柄群について定期的に見直しを実施することにより、TOPIXに対する連動
性を高めます。
b.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先
物等を活用することがあります。
※
c.株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合 は、原則信託財産の純資産総額の範囲内と
なるよう運用を行いますが、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質
投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
* 株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑦ 有価証
券先物取引等」をご参照ください。
d.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘
柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
e.現物株式の実質組入比率(信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投
資信託の信託財産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式
の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合)は、通常の状態で50%以上とすることを基
本とします。
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f.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
g.上記a.からf.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあ
ります。
h.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの
をいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場にお
ける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取
引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を
行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプ
ロセスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
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なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモ
デル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンドの受益証券および次
の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券 (新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券(両者を総称して「新株引受権証券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記2.から7.の証券の
性質を有するもの
9.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
10.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書を以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前
記8.の証券または証書のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投
資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に
掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
1.有価証券先物取引等
有価証券先物取引等を行うことができます。
2.スワップ取引および金利先渡取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行う
ことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として次の通り収益分配を行います。
1.分配対象収益の範囲
分配対象収益の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
2.分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市場動向等を勘案し、原則として配当等収益を
中心に決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わない場合もあります。
3.留保金の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款 運用の基本方針(3)運用制限、約款第18条および第19条)
1.株式の実質投資割合には、制限を設けません。
2.委託会社は新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分
の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、証券取引所((「証券取引
所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売
買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場
を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会
社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等に
ついてはこの限りではありません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針(2)運用方法②投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
③ 外貨建資産への投資(約款 運用の基本方針(3)運用制限)
外貨建資産への投資は行いません。
④ 信用取引 (約款第21条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお当該売り付けの決済については、株券の引き渡し又は買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、且つ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売り出しにより取得する株券
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e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第21条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ デリバティブ取引等(約款第21条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑦ 有価証券先物取引等(約款第22条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有
価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします (以下同じ。)
。
2.委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑧ スワップ取引(約款第23条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(「スワップ取引」)を行うことの指
図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
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3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ 金利先渡取引(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3.金利先渡取引の評価は、当該取引の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 転換社債等(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債(両者を
総称して「転換社債等」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価評
価額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 資金の借入れ(約款第33条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約にともなう
支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
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2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超
えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのあ
る有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資
成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発
生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
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が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維持する
ため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設定・一部
解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式の実質組入比率(現物株式+株価指数先物取引
等)が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流
動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用
で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要
因となる可能性があります。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きと連動する投資成果を目指
しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れ
ない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先
物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、売買約定価格と取引所終
値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響など
により、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が
生じる場合があります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.65%(税抜1.5%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額
が課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場
合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.715%(税抜0.65%)の率を
乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.30% 0.275% 0.075%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかか
る消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
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<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用
ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費
用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産中から支弁します。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
④ 上記①~③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あ
り)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ
ます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特
定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式
等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源
泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュ
ニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税(復
興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合が
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファ
ンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 8,029,899,900 99.98
内 日本 8,029,899,900 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,444,987 0.02
純資産総額 8,031,344,887 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 43,389,405,020 97.42
内 日本 43,389,405,020 97.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,147,875,717 2.58
純資産総額 44,537,280,737 100.00
その他資産の投資状況
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 1,121,595,000 2.52
内 日本 1,121,595,000 2.52
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
MHAM TOPIXマ 親投資
1.6960 1.9984 -
1 ザーファンド 信託受 4,018,164,482 99.98
日本 益証券 6,815,204,197 8,029,899,900 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 6,677.89 6,932.00 -
1 輸送用機 212,000 3.30
日本 1,415,714,184 1,469,584,000 -
器
ソフトバンクグループ 株式 4,673.60 6,469.00 -
2 情報・通 148,600 2.16
日本 694,498,140 961,293,400 -
信業
ソニー 株式 6,721.37 8,032.00 -
3 119,100 2.15
日本 電気機器 800,515,168 956,611,200 -
キーエンス 株式 35,182.18 48,980.00 -
4 17,200 1.89
日本 電気機器 605,133,574 842,456,000 -
任天堂 株式 39,792.37 59,660.00 -
5 その他製 11,700 1.57
日本 465,570,746 698,022,000 -
品
武田薬品工業 株式 3,792.49 3,744.00 -
6 158,500 1.33
日本 医薬品 601,110,728 593,424,000 -
リクルートホールディング
株式 3,528.94 4,160.00 -
ス
7 130,600 1.22
サービス
日本 460,880,673 543,296,000 -
業
日本電信電話 株式 2,434.92 2,150.00 -
8 情報・通 250,200 1.21
日本 609,217,514 537,930,000 -
信業
三菱UFJフィナンシャ
株式 439.44 416.10 -
9 ル・グループ 1,286,100 1.20
日本 銀行業 565,166,205 535,146,210 -
第一三共 株式 2,340.95 3,229.00 -
10 163,200 1.18
日本 医薬品 382,044,532 526,972,800 -
NTTドコモ 株式 2,982.48 3,885.00 -
11 情報・通 133,900 1.17
日本 399,354,220 520,201,500 -
信業
ダイキン工業 株式 14,314.51 19,300.00 -
12 24,400 1.06
日本 機械 349,274,252 470,920,000 -
HOYA 株式 9,531.57 11,860.00 -
13 37,800 1.01
日本 精密機器 360,293,433 448,308,000 -
日本電産 株式 6,614.12 9,805.00 -
14 45,700 1.01
日本 電気機器 302,265,384 448,088,500 -
信越化学工業 株式 11,551.95 13,685.00 -
15 32,100 0.99
日本 化学 370,817,596 439,288,500 -
村田製作所 株式 5,634.60 6,773.00 -
16 55,900 0.85
日本 電気機器 314,974,695 378,610,700 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,980.96 2,917.50 -
17 ループ 129,700 0.85
日本 銀行業 386,630,555 378,399,750 -
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本田技研工業 株式
2,594.78 2,473.50 -
18 輸送用機 150,100 0.83
日本 389,477,274 371,272,350 -
器
KDDI 株式 3,198.03 2,656.00 -
19 情報・通 136,000 0.81
日本 434,933,184 361,216,000 -
信業
ファナック 株式 16,681.09 20,120.00 -
20 17,900 0.81
日本 電気機器 298,591,683 360,148,000 -
花王 株式 8,191.33 7,887.00 -
21 45,500 0.81
日本 化学
372,705,524 358,858,500 -
伊藤忠商事 株式 2,321.70 2,685.00 -
22 131,700 0.79
日本 卸売業 305,768,290 353,614,500 -
SMC 株式 43,729.37 58,460.00 -
23 5,900 0.77
日本 機械 258,003,283 344,914,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,262.12 1,310.50 -
ループ
24 255,600 0.75
日本 銀行業 322,597,884 334,963,800 -
東京エレクトロン 株式 22,590.50 27,330.00 -
25 12,200 0.75
日本 電気機器 275,604,123 333,426,000 -
日立製作所 株式 3,380.50 3,543.00 -
26 91,700 0.73
日本 電気機器 309,992,424 324,893,100 -
三菱商事 株式 2,452.14 2,512.50 -
27 122,700 0.69
日本 卸売業 300,877,610 308,283,750 -
東京海上ホールディングス 株式 5,029.26 4,600.00 -
28 66,200 0.68
日本 保険業
332,937,267 304,520,000 -
三井物産 株式 1,650.02 1,803.00 -
29 162,800 0.66
日本 卸売業 268,623,735 293,528,400 -
オリエンタルランド 株式 13,583.78 14,740.00 -
30 サービス 19,300 0.64
日本 262,167,100 284,482,000 -
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.42
合計 97.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年9月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 15.10
国内
情報・通信業 9.85
化学
7.11
輸送用機器 6.86
医薬品 6.34
サービス業 5.55
機械 5.34
小売業 4.92
卸売業 4.69
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銀行業
4.62
食料品 3.67
陸運業 3.65
その他製品 2.72
精密機器 2.67
建設業 2.39
不動産業 1.89
保険業 1.81
電気・ガス業
1.39
その他金融業 1.11
ガラス・土石製品 0.76
証券、商品先物取引業 0.76
非鉄金属 0.64
金属製品 0.55
鉄鋼 0.55
ゴム製品 0.53
繊維製品
0.47
石油・石炭製品 0.39
空運業 0.32
パルプ・紙 0.21
倉庫・運輸関連業 0.18
鉱業 0.15
海運業 0.14
水産・農林業 0.09
合計 97.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 69 1,117,187,770 1,121,595,000 2.52
取引 先物 0212月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和2年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第13計算期間末
9,351 9,429 0.6000 0.6050
(平成23年 3月10日)
第14計算期間末
8,270 8,345 0.5493 0.5543
(平成24年 3月12日)
第15計算期間末
9,410 9,507 0.6796 0.6866
(平成25年 3月11日)
第16計算期間末
8,735 8,833 0.8027 0.8117
(平成26年 3月10日)
第17計算期間末
9,788 9,877 1.0008 1.0098
(平成27年 3月10日)
第18計算期間末
8,408 8,502 0.8879 0.8979
(平成28年 3月10日)
第19計算期間末
9,275 9,383 1.0364 1.0484
(平成29年 3月10日)
第20計算期間末
9,108 9,211 1.1489 1.1619
(平成30年 3月12日)
第21計算期間末
8,288 8,359 1.0502 1.0592
(平成31年 3月11日)
第22計算期間末
6,843 6,975 0.9339 0.9519
(令和2年3月10日)
令和1年9月末日 8,328 - 1.0744 -
10月末日 8,676 - 1.1275 -
11月末日
8,687 - 1.1487 -
12月末日 8,674 - 1.1646 -
令和2年1月末日 8,457 - 1.1391 -
2月末日 7,537 - 1.0214 -
3月末日 7,048 - 0.9426 -
4月末日 7,357 - 0.9829 -
5月末日 7,840 - 1.0491 -
6月末日 7,785 - 1.0469 -
7月末日 7,425 - 1.0042 -
8月末日 7,971 - 1.0855 -
9月末日 8,031 - 1.0987 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0050
第14計算期間 0.0050
第15計算期間 0.0070
第16計算期間 0.0090
第17計算期間 0.0090
第18計算期間 0.0100
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第19計算期間
0.0120
第20計算期間 0.0130
第21計算期間 0.0090
第22計算期間 0.0180
令和2年3月11日~令和2年9月10日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第13計算期間 2.13
第14計算期間 △7.62
第15計算期間 25.00
第16計算期間 19.44
第17計算期間 25.80
第18計算期間 △10.28
第19計算期間 18.08
第20計算期間
12.11
第21計算期間 △7.81
第22計算期間 △9.4
令和2年3月11日~令和2年9月10日 16.7
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13計算期間 2,723,535,436 3,165,882,534
第14計算期間 1,913,349,732 2,444,065,993
第15計算期間 1,546,858,797 2,755,516,847
第16計算期間 1,720,491,029 4,684,522,874
第17計算期間 1,297,591,952 2,399,371,648
第18計算期間 1,764,811,465 2,076,291,110
第19計算期間 1,243,083,227 1,762,450,093
第20計算期間 1,277,274,100 2,299,730,471
第21計算期間 1,138,643,487 1,174,485,331
第22計算期間 1,083,065,008 1,646,604,346
令和2年3月11日~
759,293,176 766,315,987
令和2年9月10日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後2時までにお買付け
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につい
ては翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則と
して税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料
および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度
等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
※
(10) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口 の取得申込みには制限を設ける場合があります。ま
た、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応
じ、委託会社の判断により一日あたりの取得申込みの総額について制限を設ける場合があります。
※当ファンドの場合、1件あたり10億円を目安と致します。
(11) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取
引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売
会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後2時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
※
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口 の解約請求には制限を設ける場合があります。ま
た、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に
応じ、委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合がありま
す。
※当ファンドの場合、1件あたり10億円を目安と致します。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取
引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この
場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記
(4)の規定に準じた価額とします。
(8) ご換金の方法について、販売会社によっては解約請求制のほかに買取請求制(販売会社が受益権を
買取ることにより換金する方法)による換金を受付ける場合があります。詳しくはお申込みの販売会
社にお問い合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1998年10月22日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は1998年10
月22日から1999年3月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
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(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が5億口を下回
ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信
託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、
原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は
受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算し
て5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(平成31年3月
12日から令和2年3月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【MHAM TOPIXオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
平成31年3月11日現在 令和2年3月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,091,158 60,343,465
親投資信託受益証券 8,286,991,207 6,842,830,433
78,394,900 131,125,000
未収入金
流動資産合計 8,402,477,265 7,034,298,898
資産合計 8,402,477,265 7,034,298,898
負債の部
流動負債
未払収益分配金 71,028,638 131,913,568
未払解約金 13,531,967 28,491,347
未払受託者報酬 3,420,137 3,465,301
未払委託者報酬 26,220,973 26,567,607
未払利息 26 -
69,610 68,869
その他未払費用
流動負債合計 114,271,351 190,506,692
負債合計 114,271,351 190,506,692
純資産の部
元本等
元本 7,892,070,935 7,328,531,597
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 396,134,979 △ 484,739,391
2,120,677,699 1,717,176,141
(分配準備積立金)
元本等合計 8,288,205,914 6,843,792,206
純資産合計 8,288,205,914 6,843,792,206
負債純資産合計 8,402,477,265 7,034,298,898
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 平成30年3月13日 自 平成31年3月12日
至 平成31年3月11日 至 令和2年3月10日
営業収益
受取利息 88 46
有価証券売買等損益 △ 630,031,150 △ 624,068,774
30,633 -
その他収益
営業収益合計 △ 630,000,429 △ 624,068,728
営業費用
支払利息 22,517 16,265
受託者報酬 7,183,826 6,840,082
委託者報酬 55,075,901 52,440,888
149,842 137,199
その他費用
営業費用合計 62,432,086 59,434,434
営業利益又は営業損失(△) △ 692,432,515 △ 683,503,162
経常利益又は経常損失(△) △ 692,432,515 △ 683,503,162
当期純利益又は当期純損失(△) △ 692,432,515 △ 683,503,162
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,819,508 67,174,995
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,180,702,855 396,134,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,784,791 86,042,498
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,784,791 86,042,498
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 174,711,022 84,325,143
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
174,711,022 84,325,143
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
71,028,638 131,913,568
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 396,134,979 △ 484,739,391
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期
項目 自 平成31年3月12日
至 令和2年3月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月10日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成31年3月11日としてお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
項目
平成31年3月11日現在 令和2年3月10日現在
1. 期首元本額 7,927,912,779円 7,892,070,935円
期中追加設定元本額 1,138,643,487円 1,083,065,008円
期中一部解約元本額 1,174,485,331円 1,646,604,346円
2. 受益権の総数 7,892,070,935口 7,328,531,597口
3. 元本の欠損 - 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は484,739,391円であり
ます。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
項目 自 平成30年3月13日 自 平成31年3月12日
至 平成31年3月11日 至 令和2年3月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(132,740,962円)、有価証 当等収益(137,402,916円)、費用
券売買等損益(0円)、収益調整金 控除後、繰越欠損金を補填した有価
(3,210,570,822円)、分配準備積立 証券売買等損益(0円)、信託約款
金(2,058,965,375円)より、分配対 に規定される収益調整金
象収益は5,402,277,159円(1万口当 (3,241,274,559円)及び分配準備
たり6,845円)であり、うち 積立金(1,711,686,793円)より分
71,028,638円(1万口当たり90円)を 配対象収益は5,090,364,268円(1万
分配金額としております。 口当たり6,945.95円)であり、うち
項目
131,913,568円(1万口当たり180
配当等収益 132,740,962円
A 円)を分配金額としております。
有価証券売 0円
B
買等損益
収益調整金 3,210,570,822円
C
分配準備積 2,058,965,375円
D
立金
分配可能額 5,402,277,159円
E=A+B+C+D
収益分配額 71,028,638円
F
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
項目 自 平成30年3月13日 自 平成31年3月12日
至 平成31年3月11日 至 令和2年3月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
(価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク(価格変動リ
ク、金利変動リスク)、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク)、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項目
平成31年3月11日現在 令和2年3月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)コール・ローン等の金銭債権及
(3)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第21期 第22期
平成31年3月11日現在 令和2年3月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △613,404,439 △660,105,332
合計 △613,404,439 △660,105,332
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期
平成31年3月11日現在 令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額 1.0502円 0.9339円
(1万口当たり純資産額) (10,502円) (9,339円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年3月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 MHAM TOPIXマザー
4,044,943,213 6,842,830,433
ファンド
親投資信託受益証券 合計 4,044,943,213 6,842,830,433
合計 6,842,830,433
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年3月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 358,242,152
株式 33,599,475,960
未収配当金 86,953,761
前払金 40,680,000
16,695,000
差入委託証拠金
流動資産合計 34,102,046,873
資産合計 34,102,046,873
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,966,270
未払金 5,606,320
150,648,000
未払解約金
流動負債合計 186,220,590
負債合計 186,220,590
純資産の部
元本等
元本 20,048,805,260
剰余金
13,867,021,023
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 33,915,826,283
純資産合計 33,915,826,283
負債純資産合計 34,102,046,873
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成31年3月12日
項目
至 令和2年3月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年3月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 21,352,396,579円
本額
同期中追加設定元本額 8,763,346,083円
同期中一部解約元本額 10,066,937,402円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,044,943,213円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 11,932,247,026円
8,471,995円
動的パッケージファンド<DC年金>
コア資産形成ファンド 6,658,225円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 123,669,533円
1,286,054,747円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,781,805,823円
計 20,048,805,260円
2. 受益権の総数 20,048,805,260口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 平成31年3月12日
項目
至 令和2年3月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年3月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △4,414,590,807
合計
△4,414,590,807
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和2年3月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 297,290,000 - 267,330,000 △29,960,000
合計 297,290,000 - 267,330,000 △29,960,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額 1.6917円
(1万口当たり純資産額) (16,917円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年3月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,521.00 2,016,800
日本水産 23,200 470.00 10,904,000
マルハニチロ 3,300 2,093.00 6,906,900
ホウスイ 500 705.00 352,500
カネコ種苗 500 1,068.00 534,000
サカタのタネ 2,700 2,714.00 7,327,800
ホクト 1,700 1,727.00 2,935,900
ホクリヨウ
400 664.00 265,600
ヒノキヤグループ 500 1,630.00 815,000
ショーボンドホールディングス 3,600 3,550.00 12,780,000
ミライト・ホールディングス 6,900 1,335.00 9,211,500
タマホーム 1,400 1,126.00 1,576,400
サンヨーホームズ
500 593.00 296,500
日本アクア 1,100 565.00 621,500
ファーストコーポレーション 800 427.00 341,600
ベステラ 500 780.00 390,000
TATERU 5,300 132.00 699,600
スペースバリューホールディングス 2,900 408.00 1,183,200
住石ホールディングス 5,400 108.00 583,200
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日鉄鉱業
500 3,915.00 1,957,500
三井松島ホールディングス 1,000 925.00 925,000
国際石油開発帝石 91,200 732.80 66,831,360
石油資源開発 3,000 2,023.00 6,069,000
K&Oエナジーグループ 1,200 1,578.00 1,893,600
ダイセキ環境ソリューション 500 794.00 397,000
第一カッター興業 400 1,668.00 667,200
安藤・間 13,700 699.00 9,576,300
東急建設
6,700 605.00 4,053,500
コムシスホールディングス 8,200 2,706.00 22,189,200
ビーアールホールディングス 2,500 427.00 1,067,500
高松コンストラクショングループ 1,500 2,206.00 3,309,000
東建コーポレーション 700 6,700.00 4,690,000
ソネック 300 581.00 174,300
ヤマウラ 1,100 860.00 946,000
大成建設 17,700 3,330.00 58,941,000
大林組
53,100 979.00 51,984,900
清水建設 54,100 855.00 46,255,500
飛島建設 1,500 1,057.00 1,585,500
長谷工コーポレーション 20,600 1,287.00 26,512,200
松井建設 2,000 597.00 1,194,000
錢高組 200 2,995.00 599,000
鹿島建設 41,600 1,038.00 43,180,800
不動テトラ 1,500 1,285.00 1,927,500
大末建設 600 805.00 483,000
鉄建建設 1,200 2,121.00 2,545,200
西松建設 4,100 2,033.00 8,335,300
三井住友建設 12,800 481.00 6,156,800
大豊建設 1,200 2,088.00 2,505,600
前田建設工業 13,400 828.00 11,095,200
佐田建設 1,300 310.00 403,000
ナカノフドー建設 1,500 365.00 547,500
奥村組 2,900 2,289.00 6,638,100
東鉄工業 2,300 2,620.00 6,026,000
イチケン 400 1,510.00 604,000
富士ピー・エス 800 387.00 309,600
淺沼組 600 4,135.00 2,481,000
戸田建設 22,100 563.00 12,442,300
熊谷組 2,500 2,607.00 6,517,500
北野建設 400 2,372.00 948,800
植木組 300 2,245.00 673,500
矢作建設工業 2,300 744.00 1,711,200
ピーエス三菱 1,800 516.00 928,800
日本ハウスホールディングス 3,700 303.00 1,121,100
大東建託 6,400 10,005.00 64,032,000
新日本建設 2,200 745.00 1,639,000
NIPPO 4,500 2,138.00 9,621,000
東亜道路工業 400 2,931.00 1,172,400
前田道路 5,600 2,586.00 14,481,600
日本道路 500 5,960.00 2,980,000
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東亜建設工業
1,700 1,439.00 2,446,300
日本国土開発 3,900 487.00 1,899,300
若築建設 1,000 1,245.00 1,245,000
東洋建設 6,100 428.00 2,610,800
五洋建設 21,300 505.00 10,756,500
世紀東急工業 2,500 765.00 1,912,500
福田組 600 3,540.00 2,124,000
日本ドライケミカル 500 1,387.00 693,500
住友林業
13,500 1,425.00 19,237,500
日本基礎技術 2,100 355.00 745,500
巴コーポレーション 2,500 308.00 770,000
大和ハウス工業 52,500 2,770.00 145,425,000
ライト工業 3,100 1,211.00 3,754,100
積水ハウス 58,200 1,916.00 111,511,200
日特建設 1,500 730.00 1,095,000
北陸電気工事 900 907.00 816,300
ユアテック
3,100 547.00 1,695,700
四電工 300 2,108.00 632,400
中電工 2,100 2,134.00 4,481,400
関電工 7,700 855.00 6,583,500
きんでん 12,700 1,508.00 19,151,600
東京エネシス 1,800 777.00 1,398,600
トーエネック 500 2,952.00 1,476,000
住友電設 1,500 2,018.00 3,027,000
日本電設工業 2,900 2,048.00 5,939,200
協和エクシオ 8,100 2,237.00 18,119,700
新日本空調 1,400 1,679.00 2,350,600
日本工営 1,100 2,630.00 2,893,000
九電工 3,700 2,721.00 10,067,700
三機工業 3,900 1,197.00 4,668,300
日揮ホールディングス 16,400 1,063.00 17,433,200
中外炉工業 600 1,446.00 867,600
ヤマト 1,800 557.00 1,002,600
太平電業 1,400 2,243.00 3,140,200
高砂熱学工業 4,600 1,598.00 7,350,800
三晃金属工業 200 2,084.00 416,800
NECネッツエスアイ 1,600 3,995.00 6,392,000
朝日工業社 400 2,612.00 1,044,800
明星工業 3,500 704.00 2,464,000
大氣社 2,500 2,831.00 7,077,500
ダイダン 1,300 2,251.00 2,926,300
日比谷総合設備 1,700 1,702.00 2,893,400
日本製粉 5,000 1,569.00 7,845,000
日清製粉グループ本社 19,300 1,671.00 32,250,300
日東富士製粉 100 5,380.00 538,000
昭和産業 1,500 2,961.00 4,441,500
鳥越製粉 1,400 706.00 988,400
中部飼料 2,000 1,309.00 2,618,000
フィード・ワン 12,300 144.00 1,771,200
東洋精糖 200 1,090.00 218,000
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日本甜菜製糖
800 1,570.00 1,256,000
三井製糖 1,500 1,806.00 2,709,000
塩水港精糖 2,000 197.00 394,000
日新製糖 700 1,843.00 1,290,100
LIFULL 5,700 363.00 2,069,100
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,244.00 1,368,400
日本M&Aセンター 12,300 3,315.00 40,774,500
メンバーズ 500 1,286.00 643,000
中広
400 362.00 144,800
アイティメディア 500 906.00 453,000
タケエイ 1,600 851.00 1,361,600
E・Jホールディングス 400 1,270.00 508,000
ビーネックスグループ 2,000 723.00 1,446,000
アルトナー 500 636.00 318,000
パソナグループ 1,800 996.00 1,792,800
CDS 500 1,135.00 567,500
リンクアンドモチベーション
3,700 383.00 1,417,100
GCA 2,000 650.00 1,300,000
エス・エム・エス 5,100 2,082.00 10,618,200
サニーサイドアップグループ 500 622.00 311,000
パーソルホールディングス 16,300 1,292.00 21,059,600
リニカル 900 797.00 717,300
クックパッド 6,200 266.00 1,649,200
エスクリ 600 435.00 261,000
アイ・ケイ・ケイ 1,000 519.00 519,000
森永製菓 4,000 4,170.00 16,680,000
中村屋 500 3,485.00 1,742,500
江崎グリコ 5,100 4,180.00 21,318,000
名糖産業 800 1,184.00 947,200
井村屋グループ 700 1,569.00 1,098,300
不二家 1,100 1,810.00 1,991,000
山崎製パン 12,800 1,705.00 21,824,000
第一屋製パン 500 838.00 419,000
モロゾフ 300 4,700.00 1,410,000
亀田製菓 1,000 4,440.00 4,440,000
寿スピリッツ 1,600 4,930.00 7,888,000
カルビー 7,800 2,631.00 20,521,800
森永乳業 3,200 3,680.00 11,776,000
六甲バター 1,200 1,212.00 1,454,400
ヤクルト本社 11,700 5,190.00 60,723,000
明治ホールディングス 11,300 6,620.00 74,806,000
雪印メグミルク 4,200 2,034.00 8,542,800
プリマハム 2,600 2,107.00 5,478,200
日本ハム 6,600 3,880.00 25,608,000
丸大食品 1,800 1,684.00 3,031,200
S Foods 1,500 2,158.00 3,237,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,200 565.00 6,328,000
学情 600 1,479.00 887,400
スタジオアリス 900 1,430.00 1,287,000
クロスキャット 500 895.00 447,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シミックホールディングス
1,000 1,362.00 1,362,000
エプコ 400 905.00 362,000
システナ 5,900 1,291.00 7,616,900
NJS 400 1,517.00 606,800
デジタルアーツ 800 5,170.00 4,136,000
日鉄ソリューションズ 2,500 2,737.00 6,842,500
綜合警備保障 6,500 4,815.00 31,297,500
キューブシステム 1,000 570.00 570,000
いちご
21,400 319.00 6,826,600
エイジア 400 1,274.00 509,600
日本駐車場開発 19,100 129.00 2,463,900
コア 800 1,085.00 868,000
カカクコム 12,200 2,283.00 27,852,600
アイロムグループ 600 1,072.00 643,200
セントケア・ホールディング 1,300 392.00 509,600
サイネックス 400 580.00 232,000
ルネサンス
1,000 1,157.00 1,157,000
ディップ 2,300 2,270.00 5,221,000
SBSホールディングス 1,500 1,479.00 2,218,500
オプトホールディング 1,000 1,408.00 1,408,000
新日本科学 1,800 511.00 919,800
ツクイ 4,100 457.00 1,873,700
キャリアデザインセンター 500 892.00 446,000
ベネフィット・ワン 4,600 1,437.00 6,610,200
エムスリー 35,800 2,975.00 106,505,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 368.00 441,600
ブラス 400 529.00 211,600
アウトソーシング 9,300 662.00 6,156,600
ウェルネット 1,800 502.00 903,600
ワールドホールディングス 500 1,389.00 694,500
ディー・エヌ・エー 8,000 1,330.00 10,640,000
博報堂DYホールディングス 22,700 1,140.00 25,878,000
ぐるなび 3,000 619.00 1,857,000
タカミヤ 1,800 447.00 804,600
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 648.00 777,600
ファンコミュニケーションズ 4,600 418.00 1,922,800
ライク 500 1,435.00 717,500
ビジネス・ブレークスルー 800 350.00 280,000
エスプール 3,200 624.00 1,996,800
WDBホールディングス 700 2,113.00 1,479,100
ティア 1,100 478.00 525,800
CDG 300 1,195.00 358,500
バリューコマース 1,000 1,921.00 1,921,000
インフォマート 17,800 604.00 10,751,200
サッポロホールディングス 5,800 2,056.00 11,924,800
アサヒグループホールディングス 35,600 3,691.00 131,399,600
キリンホールディングス 72,100 2,044.00 147,372,400
宝ホールディングス 12,700 779.00 9,893,300
オエノンホールディングス 4,800 358.00 1,718,400
養命酒製造 500 1,822.00 911,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,000 2,045.00 24,540,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 11,400 3,985.00 45,429,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 3,090.00 3,090,000
伊藤園 5,200 4,590.00 23,868,000
キーコーヒー 1,800 2,112.00 3,801,600
ユニカフェ 600 799.00 479,400
ジャパンフーズ 200 1,072.00 214,400
日清オイリオグループ 2,200 3,195.00 7,029,000
不二製油グループ本社 4,200 2,404.00 10,096,800
かどや製油 200 3,390.00 678,000
J-オイルミルズ 900 3,685.00 3,316,500
ローソン 4,300 5,410.00 23,263,000
サンエー 1,500 3,985.00 5,977,500
カワチ薬品 1,400 1,942.00 2,718,800
エービーシー・マート 2,500 5,590.00 13,975,000
ハードオフコーポレーション 600 676.00 405,600
高千穂交易 600 968.00 580,800
アスクル 1,800 2,692.00 4,845,600
ゲオホールディングス 3,100 1,121.00 3,475,100
アダストリア 2,300 1,503.00 3,456,900
ジーフット 1,200 420.00 504,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 409.00 122,700
伊藤忠食品 500 4,195.00 2,097,500
くら寿司 900 4,345.00 3,910,500
キャンドゥ 900 1,538.00 1,384,200
エレマテック 1,500 811.00 1,216,500
パルグループホールディングス 1,800 1,321.00 2,377,800
JALUX 500 1,614.00 807,000
エディオン 7,600 877.00 6,665,200
あらた 1,400 3,980.00 5,572,000
サーラコーポレーション 3,300 512.00 1,689,600
ワッツ 1,000 478.00 478,000
トーメンデバイス 300 3,105.00 931,500
ハローズ 600 2,340.00 1,404,000
JPホールディングス 5,400 254.00 1,371,600
フジオフードシステム 1,500 1,314.00 1,971,000
あみやき亭 400 2,936.00 1,174,400
東京エレクトロン デバイス 600 2,119.00 1,271,400
ひらまつ 3,200 162.00 518,400
フィールズ 1,500 331.00 496,500
双日 91,900 275.00 25,272,500
アルフレッサ ホールディングス 18,600 1,897.00 35,284,200
大黒天物産 500 2,748.00 1,374,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,083.00 1,624,500
ファーマライズホールディングス 500 567.00 283,500
キッコーマン 12,300 4,710.00 57,933,000
味の素 37,700 1,747.00 65,861,900
キユーピー 9,600 1,917.00 18,403,200
ハウス食品グループ本社 6,400 3,240.00 20,736,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カゴメ
6,500 2,281.00 14,826,500
焼津水産化学工業 700 896.00 627,200
アリアケジャパン 1,600 6,500.00 10,400,000
ピエトロ 200 1,559.00 311,800
エバラ食品工業 400 2,017.00 806,800
やまみ 200 1,833.00 366,600
ニチレイ 8,200 2,783.00 22,820,600
横浜冷凍 4,800 806.00 3,868,800
東洋水産
8,800 4,170.00 36,696,000
イートアンド 600 1,641.00 984,600
大冷 200 1,649.00 329,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 889.00 889,000
日清食品ホールディングス 7,200 8,150.00 58,680,000
永谷園ホールディングス 800 1,983.00 1,586,400
一正蒲鉾 700 746.00 522,200
フジッコ 1,800 1,743.00 3,137,400
ロック・フィールド
1,900 1,221.00 2,319,900
日本たばこ産業 98,000 2,103.50 206,143,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,959.00 1,959,000
わらべや日洋ホールディングス 1,300 1,588.00 2,064,400
なとり 1,000 1,558.00 1,558,000
イフジ産業 100 766.00 76,600
ピックルスコーポレーション 400 2,050.00 820,000
北の達人コーポレーション 5,900 497.00 2,932,300
ユーグレナ 7,300 714.00 5,212,200
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,210.00 1,089,000
片倉工業 2,400 1,059.00 2,541,600
グンゼ 1,300 3,525.00 4,582,500
ヒューリック 35,800 1,093.00 39,129,400
ラサ商事 600 805.00 483,000
アルペン 1,400 1,495.00 2,093,000
ハブ 500 696.00 348,000
ラクーンホールディングス 800 543.00 434,400
クオールホールディングス 2,500 1,178.00 2,945,000
アルコニックス 1,800 1,019.00 1,834,200
神戸物産 5,700 4,050.00 23,085,000
ソリトンシステムズ 800 881.00 704,800
ジンズホールディングス 900 6,390.00 5,751,000
ビックカメラ 9,900 898.00 8,890,200
DCMホールディングス 9,000 960.00 8,640,000
MonotaRO 11,900 2,538.00 30,202,200
東京一番フーズ 500 507.00 253,500
DDホールディングス 700 1,008.00 705,600
あい ホールディングス 2,400 1,344.00 3,225,600
ディーブイエックス 700 813.00 569,100
きちりホールディングス 500 549.00 274,500
アークランドサービスホールディング
1,300 1,530.00 1,989,000
ス
J.フロント リテイリング 19,800 978.00 19,364,400
ドトール・日レスホールディングス 2,600 1,659.00 4,313,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マツモトキヨシホールディングス
6,900 3,510.00 24,219,000
ブロンコビリー 900 2,031.00 1,827,900
ZOZO 11,600 1,412.00 16,379,200
トレジャー・ファクトリー 600 645.00 387,000
物語コーポレーション 500 6,530.00 3,265,000
ココカラファイン 1,800 5,010.00 9,018,000
三越伊勢丹ホールディングス 29,400 606.00 17,816,400
東洋紡 6,600 1,223.00 8,071,800
ユニチカ
5,600 250.00 1,400,000
富士紡ホールディングス 800 2,623.00 2,098,400
日清紡ホールディングス 11,500 742.00 8,533,000
倉敷紡績 1,600 1,797.00 2,875,200
ダイワボウホールディングス 1,500 4,920.00 7,380,000
シキボウ 900 1,007.00 906,300
日東紡績 2,500 3,805.00 9,512,500
トヨタ紡織 5,100 1,285.00 6,553,500
マクニカ・富士エレホールディングス
4,000 1,365.00 5,460,000
Hamee 600 1,215.00 729,000
ラクト・ジャパン 600 3,255.00 1,953,000
ウエルシアホールディングス 5,000 6,620.00 33,100,000
クリエイトSDホールディングス 2,700 2,426.00 6,550,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
3,400 1,001.00 3,403,400
グス
八洲電機 1,300 722.00 938,600
メディアスホールディングス 1,300 668.00 868,400
レスターホールディングス 1,800 1,459.00 2,626,200
ジューテックホールディングス 500 928.00 464,000
丸善CHIホールディングス 2,200 313.00 688,600
大光 800 490.00 392,000
OCHIホールディングス 500 1,208.00 604,000
TOKAIホールディングス 8,800 844.00 7,427,200
黒谷 500 329.00 164,500
ミサワ 500 581.00 290,500
ティーライフ 200 955.00 191,000
Cominix 300 685.00 205,500
三洋貿易 1,700 833.00 1,416,100
チムニー 500 1,763.00 881,500
シュッピン 1,200 738.00 885,600
ビューティガレージ 300 1,469.00 440,700
ウイン・パートナーズ 1,200 994.00 1,192,800
ネクステージ 2,400 709.00 1,701,600
ジョイフル本田 4,800 1,030.00 4,944,000
鳥貴族 600 1,855.00 1,113,000
キリン堂ホールディングス 700 1,543.00 1,080,100
ホットランド 1,300 982.00 1,276,600
すかいらーくホールディングス 18,800 1,620.00 30,456,000
SFPホールディングス 700 1,512.00 1,058,400
綿半ホールディングス 600 1,473.00 883,800
日本毛織 5,500 837.00 4,603,500
トーア紡コーポレーション 700 416.00 291,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイドーリミテッド
3,100 190.00 589,000
ヨシックス 300 2,045.00 613,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,200 804.00 4,180,800
ホールディングス
三栄建築設計 700 1,240.00 868,000
野村不動産ホールディングス 10,200 2,219.00 22,633,800
三重交通グループホールディングス 3,600 456.00 1,641,600
サムティ 2,400 1,449.00 3,477,600
ディア・ライフ 2,200 429.00 943,800
コーセーアールイー 500 428.00 214,000
エー・ディー・ワークス 34,600 21.00 726,600
日本商業開発 1,100 1,460.00 1,606,000
プレサンスコーポレーション 2,700 1,087.00 2,934,900
ユニゾホールディングス 2,500 5,610.00 14,025,000
THEグローバル社 1,100 332.00 365,200
ハウスコム 300 1,252.00 375,600
日本管理センター 1,200 1,023.00 1,227,600
サンセイランディック 600 678.00 406,800
エストラスト 300 567.00 170,100
フージャースホールディングス 3,500 633.00 2,215,500
オープンハウス 4,900 2,665.00 13,058,500
東急不動産ホールディングス 46,400 634.00 29,417,600
飯田グループホールディングス 14,000 1,474.00 20,636,000
イーグランド 400 670.00 268,000
ムゲンエステート 1,400 457.00 639,800
帝国繊維 1,800 1,681.00 3,025,800
日本コークス工業 14,900 58.00 864,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 544.00 435,200
ミタチ産業 500 565.00 282,500
BEENOS 600 865.00 519,000
あさひ 1,300 1,054.00 1,370,200
日本調剤 500 3,405.00 1,702,500
コスモス薬品 700 22,730.00 15,911,000
シップヘルスケアホールディングス 2,600 4,370.00 11,362,000
トーエル 600 576.00 345,600
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,363.00 954,100
セブン&アイ・ホールディングス 65,300 3,722.00 243,046,600
クリエイト・レストランツ・ホール
9,600 726.00 6,969,600
ディングス
明治電機工業 500 1,234.00 617,000
ツルハホールディングス 3,600 12,480.00 44,928,000
デリカフーズホールディングス 700 589.00 412,300
スターティアホールディングス 500 468.00 234,000
サンマルクホールディングス 1,300 1,778.00 2,311,400
フェリシモ 400 885.00 354,000
トリドールホールディングス 2,100 2,313.00 4,857,300
帝人 13,600 1,687.00 22,943,200
東レ 120,700 539.60 65,129,720
クラレ 26,300 1,052.00 27,667,600
旭化成 109,900 790.70 86,897,930
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サカイオーベックス
400 1,684.00 673,600
TOKYO BASE 1,500 334.00 501,000
稲葉製作所 900 1,098.00 988,200
宮地エンジニアリンググループ 500 1,635.00 817,500
トーカロ 4,700 901.00 4,234,700
アルファ 500 944.00 472,000
SUMCO 20,100 1,534.00 30,833,400
川田テクノロジーズ 400 5,220.00 2,088,000
RS Technologies 500 2,237.00 1,118,500
信和 700 856.00 599,200
ビーロット 500 1,304.00 652,000
ファーストブラザーズ 500 846.00 423,000
ハウスドゥ 800 909.00 727,200
シーアールイー 500 907.00 453,500
プロパティエージェント 400 795.00 318,000
ケイアイスター不動産 500 1,294.00 647,000
アグレ都市デザイン
500 440.00 220,000
グッドコムアセット 500 1,375.00 687,500
ジェイ・エス・ビー 200 4,210.00 842,000
テンポイノベーション 500 705.00 352,500
グローバル・リンク・マネジメント 500 605.00 302,500
住江織物 400 1,778.00 711,200
日本フエルト 700 397.00 277,900
イチカワ 200 1,214.00 242,800
日東製網 200 1,409.00 281,800
芦森工業 500 898.00 449,000
アツギ 1,300 637.00 828,100
ウイルプラスホールディングス 200 581.00 116,200
JMホールディングス 900 1,914.00 1,722,600
コメダホールディングス 3,700 1,735.00 6,419,500
サツドラホールディングス 500 1,626.00 813,000
アレンザホールディングス 900 658.00 592,200
串カツ田中ホールディングス 300 1,516.00 454,800
バロックジャパンリミテッド 1,300 706.00 917,800
クスリのアオキホールディングス 1,500 6,690.00 10,035,000
ダイニック 500 628.00 314,000
共和レザー 600 643.00 385,800
力の源ホールディングス 800 674.00 539,200
スシローグローバルホールディングス 1,800 7,100.00 12,780,000
LIXILビバ 1,700 2,000.00 3,400,000
アセンテック 200 2,102.00 420,400
セーレン 4,100 1,260.00 5,166,000
ソトー 500 891.00 445,500
東海染工 300 1,115.00 334,500
小松マテーレ 2,600 653.00 1,697,800
ワコールホールディングス 4,400 2,371.00 10,432,400
ホギメディカル 1,800 2,910.00 5,238,000
クラウディアホールディングス 500 349.00 174,500
TSIホールディングス 5,700 364.00 2,074,800
マツオカコーポレーション 500 1,671.00 835,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワールド
2,400 1,780.00 4,272,000
TIS 5,500 5,970.00 32,835,000
ネオス 700 471.00 329,700
電算システム 700 2,034.00 1,423,800
グリー 10,500 418.00 4,389,000
コーエーテクモホールディングス 3,400 2,603.00 8,850,200
三菱総合研究所 700 3,255.00 2,278,500
ボルテージ 600 350.00 210,000
電算
200 2,018.00 403,600
AGS 1,000 600.00 600,000
ファインデックス 1,500 674.00 1,011,000
ブレインパッド 500 4,200.00 2,100,000
KLab 3,400 642.00 2,182,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
2,000 758.00 1,516,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,373.00 411,900
ネクソン 47,400 1,664.00 78,873,600
アイスタイル 4,800 264.00 1,267,200
エムアップ 500 2,210.00 1,105,000
エイチーム 1,200 730.00 876,000
エニグモ 1,300 721.00 937,300
テクノスジャパン 1,400 364.00 509,600
コロプラ 5,500 840.00 4,620,000
ブロードリーフ 8,500 415.00 3,527,500
クロス・マーケティンググループ 1,000 299.00 299,000
デジタルハーツホールディングス 1,000 738.00 738,000
システム情報 900 662.00 595,800
メディアドゥホールディングス 500 2,876.00 1,438,000
じげん 4,400 347.00 1,526,800
ブイキューブ 1,200 730.00 876,000
エンカレッジ・テクノロジ 400 620.00 248,000
サイバーリンクス 400 792.00 316,800
フィックスターズ 1,800 949.00 1,708,200
CARTA HOLDINGS 900 906.00 815,400
オプティム 500 3,620.00 1,810,000
セレス 600 926.00 555,600
SHIFT 500 7,030.00 3,515,000
特種東海製紙 1,000 3,555.00 3,555,000
ティーガイア 1,500 1,894.00 2,841,000
セック 300 2,897.00 869,100
豆蔵ホールディングス 1,200 1,871.00 2,245,200
テクマトリックス 1,200 2,240.00 2,688,000
プロシップ 500 1,290.00 645,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
4,000 1,618.00 6,472,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 2,700 7,290.00 19,683,000
ザッパラス 1,400 300.00 420,000
システムリサーチ 500 1,572.00 786,000
インターネットイニシアティブ 2,500 2,954.00 7,385,000
さくらインターネット 1,800 438.00 788,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヴィンクス
500 767.00 383,500
GMOクラウド 400 1,821.00 728,400
SRAホールディングス 800 2,247.00 1,797,600
システムインテグレータ 600 629.00 377,400
朝日ネット 1,500 688.00 1,032,000
eBASE 1,000 1,672.00 1,672,000
アバント 1,300 823.00 1,069,900
アドソル日進 600 2,074.00 1,244,400
フリービット
900 660.00 594,000
コムチュア 1,800 1,972.00 3,549,600
サイバーコム 400 1,470.00 588,000
アステリア 1,100 385.00 423,500
アイル 600 1,357.00 814,200
王子ホールディングス 69,500 458.00 31,831,000
日本製紙 7,600 1,460.00 11,096,000
三菱製紙 2,500 342.00 855,000
北越コーポレーション
11,000 384.00 4,224,000
中越パルプ工業 700 1,181.00 826,700
大王製紙 7,300 1,390.00 10,147,000
阿波製紙 700 460.00 322,000
マークラインズ 900 1,631.00 1,467,900
メディカル・データ・ビジョン 1,400 634.00 887,600
gumi 2,300 605.00 1,391,500
ショーケース 500 458.00 229,000
モバイルファクトリー 400 1,310.00 524,000
テラスカイ 600 2,657.00 1,594,200
デジタル・インフォメーション・テク
700 1,253.00 877,100
ノロジー
PCIホールディングス 400 1,829.00 731,600
パイプドHD 300 1,271.00 381,300
アイビーシー 400 790.00 316,000
ネオジャパン 400 1,084.00 433,600
PR TIMES 200 1,937.00 387,400
ランドコンピュータ 300 976.00 292,800
ダブルスタンダード 300 3,265.00 979,500
オープンドア 900 921.00 828,900
アカツキ 600 3,860.00 2,316,000
ベネフィットジャパン 200 1,469.00 293,800
Ubicomホールディングス 500 1,221.00 610,500
LINE 3,800 5,270.00 20,026,000
カナミックネットワーク 1,100 563.00 619,300
ノムラシステムコーポレーション 500 365.00 182,500
レンゴー 15,700 771.00 12,104,700
トーモク 1,000 1,506.00 1,506,000
ザ・パック 1,300 3,180.00 4,134,000
チェンジ 400 3,635.00 1,454,000
シンクロ・フード 800 265.00 212,000
オークネット 1,100 935.00 1,028,500
セグエグループ 400 646.00 258,400
エイトレッド 300 1,198.00 359,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AOI TYO HOLDINGS 1,800 530.00 954,000
マクロミル 3,500 711.00 2,488,500
ビーグリー 500 1,221.00 610,500
オロ 500 2,658.00 1,329,000
テモナ 400 605.00 242,000
ニーズウェル 400 562.00 224,800
サインポスト 300 1,446.00 433,800
昭和電工 11,800 1,956.00 23,080,800
住友化学
121,900 335.00 40,836,500
住友精化 700 2,659.00 1,861,300
日産化学 9,300 4,215.00 39,199,500
ラサ工業 600 1,163.00 697,800
クレハ 1,500 4,635.00 6,952,500
多木化学 500 3,425.00 1,712,500
テイカ 1,200 1,392.00 1,670,400
石原産業 3,100 612.00 1,897,200
片倉コープアグリ
400 989.00 395,600
日本曹達 2,500 2,679.00 6,697,500
東ソー 25,700 1,292.00 33,204,400
トクヤマ 4,800 2,332.00 11,193,600
セントラル硝子 3,400 1,841.00 6,259,400
東亞合成 10,400 946.00 9,838,400
大阪ソーダ 1,700 2,429.00 4,129,300
関東電化工業 4,000 840.00 3,360,000
デンカ 6,000 2,368.00 14,208,000
イビデン 10,500 2,263.00 23,761,500
信越化学工業 28,500 11,275.00 321,337,500
日本カーバイド工業 500 1,010.00 505,000
堺化学工業 1,100 1,749.00 1,923,900
第一稀元素化学工業 1,800 706.00 1,270,800
エア・ウォーター 15,600 1,321.00 20,607,600
大陽日酸 16,000 1,894.00 30,304,000
日本化学工業 500 2,199.00 1,099,500
東邦アセチレン 200 1,185.00 237,000
日本パーカライジング 8,400 948.00 7,963,200
高圧ガス工業 2,400 594.00 1,425,600
チタン工業 300 1,728.00 518,400
四国化成工業 2,500 1,005.00 2,512,500
戸田工業 500 1,450.00 725,000
ステラ ケミファ 900 2,543.00 2,288,700
保土谷化学工業 600 3,230.00 1,938,000
日本触媒 2,500 5,220.00 13,050,000
大日精化工業 1,400 2,133.00 2,986,200
カネカ 4,400 2,587.00 11,382,800
協和キリン 17,100 2,418.00 41,347,800
三菱瓦斯化学 15,500 1,358.00 21,049,000
三井化学 15,000 2,261.00 33,915,000
JSR 15,600 1,774.00 27,674,400
東京応化工業 2,800 3,740.00 10,472,000
大阪有機化学工業 1,500 1,440.00 2,160,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱ケミカルホールディングス
110,700 649.50 71,899,650
KHネオケム 2,900 1,688.00 4,895,200
ダイセル 22,900 815.00 18,663,500
住友ベークライト 2,600 2,845.00 7,397,000
積水化学工業 35,700 1,420.00 50,694,000
日本ゼオン 15,000 907.00 13,605,000
アイカ工業 5,000 2,998.00 14,990,000
宇部興産 8,400 1,709.00 14,355,600
積水樹脂
2,900 1,973.00 5,721,700
タキロンシーアイ 3,500 549.00 1,921,500
旭有機材 1,000 1,311.00 1,311,000
日立化成 7,700 4,545.00 34,996,500
ニチバン 900 1,448.00 1,303,200
リケンテクノス 4,100 372.00 1,525,200
大倉工業 700 1,345.00 941,500
積水化成品工業 2,300 530.00 1,219,000
群栄化学工業
400 2,259.00 903,600
タイガースポリマー 900 468.00 421,200
ミライアル 600 926.00 555,600
ダイキアクシス 600 689.00 413,400
ダイキョーニシカワ 3,500 527.00 1,844,500
竹本容器 700 618.00 432,600
森六ホールディングス 700 1,597.00 1,117,900
日本化薬 10,400 1,077.00 11,200,800
カーリットホールディングス 2,000 445.00 890,000
EPSホールディングス 2,500 1,031.00 2,577,500
ソルクシーズ 800 624.00 499,200
レッグス 500 884.00 442,000
プレステージ・インターナショナル 6,100 809.00 4,934,900
フェイス 700 661.00 462,700
プロトコーポレーション 1,500 894.00 1,341,000
ハイマックス 200 1,617.00 323,400
アミューズ 900 2,087.00 1,878,300
野村総合研究所 23,600 2,184.00 51,542,400
ドリームインキュベータ 500 1,293.00 646,500
サイバネットシステム 1,300 591.00 768,300
クイック 1,100 1,130.00 1,243,000
TAC 1,800 169.00 304,200
CEホールディングス 1,100 430.00 473,000
ケネディクス 15,200 529.00 8,040,800
日本システム技術 300 880.00 264,000
電通グループ 16,700 2,414.00 40,313,800
インテージホールディングス 2,000 782.00 1,564,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 749.00 524,300
東邦システムサイエンス 500 758.00 379,000
ぴあ 500 2,335.00 1,167,500
イオンファンタジー 700 1,682.00 1,177,400
ソースネクスト 8,100 292.00 2,365,200
シーティーエス 1,800 532.00 957,600
ネクシィーズグループ 600 1,097.00 658,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インフォコム
1,800 2,547.00 4,584,600
メディカルシステムネットワーク 1,800 447.00 804,600
日本精化 1,300 1,244.00 1,617,200
扶桑化学工業 1,700 2,786.00 4,736,200
トリケミカル研究所 400 8,510.00 3,404,000
ラクスル 900 2,658.00 2,392,200
FIG 2,100 204.00 428,400
システムサポート 200 2,355.00 471,000
ADEKA 7,600 1,303.00 9,902,800
日油 6,200 3,335.00 20,677,000
ミヨシ油脂 600 947.00 568,200
新日本理化 2,900 146.00 423,400
ハリマ化成グループ 1,400 937.00 1,311,800
イーソル 600 1,244.00 746,400
アルテリア・ネットワークス 1,800 1,691.00 3,043,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
500 977.00 488,500
ディングス
花王 40,600 8,084.00 328,210,400
第一工業製薬 600 3,405.00 2,043,000
石原ケミカル 500 1,627.00 813,500
日華化学 600 631.00 378,600
ニイタカ 300 2,106.00 631,800
三洋化成工業 1,000 4,185.00 4,185,000
武田薬品工業 140,800 3,759.00 529,267,200
アステラス製薬 148,900 1,645.00 244,940,500
大日本住友製薬 12,700 1,453.00 18,453,100
塩野義製薬 21,700 5,421.00 117,635,700
わかもと製薬 3,200 221.00 707,200
あすか製薬 1,900 944.00 1,793,600
日本新薬 4,500 7,300.00 32,850,000
ビオフェルミン製薬 300 2,238.00 671,400
中外製薬 17,700 11,225.00 198,682,500
科研製薬 2,900 4,830.00 14,007,000
エーザイ 20,300 7,918.00 160,735,400
理研ビタミン 800 3,615.00 2,892,000
ロート製薬 8,700 2,799.00 24,351,300
小野薬品工業 39,000 2,134.00 83,226,000
久光製薬 4,500 4,430.00 19,935,000
有機合成薬品工業 1,800 246.00 442,800
持田製薬 2,300 3,625.00 8,337,500
参天製薬 31,600 1,677.00 52,993,200
扶桑薬品工業 500 1,639.00 819,500
日本ケミファ 300 2,041.00 612,300
ツムラ 5,300 2,568.00 13,610,400
日医工 4,900 1,058.00 5,184,200
テルモ 48,000 3,413.00 163,824,000
みらかホールディングス 4,600 2,480.00 11,408,000
キッセイ薬品工業 3,000 2,443.00 7,329,000
生化学工業 3,300 1,016.00 3,352,800
栄研化学 3,000 1,800.00 5,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日水製薬
600 1,185.00 711,000
鳥居薬品 1,100 2,844.00 3,128,400
JCRファーマ 1,200 8,910.00 10,692,000
東和薬品 2,200 2,053.00 4,516,600
富士製薬工業 1,200 1,015.00 1,218,000
沢井製薬 3,500 5,460.00 19,110,000
ゼリア新薬工業 3,100 1,686.00 5,226,600
第一三共 48,500 6,355.00 308,217,500
キョーリン製薬ホールディングス
3,700 2,006.00 7,422,200
大幸薬品 700 4,285.00 2,999,500
ダイト 1,000 2,677.00 2,677,000
大塚ホールディングス 32,300 3,780.00 122,094,000
大正製薬ホールディングス 3,500 6,140.00 21,490,000
ペプチドリーム 8,600 4,490.00 38,614,000
大日本塗料 1,800 800.00 1,440,000
日本ペイントホールディングス 13,700 5,040.00 69,048,000
関西ペイント
18,700 2,247.00 42,018,900
神東塗料 1,600 148.00 236,800
中国塗料 4,800 860.00 4,128,000
日本特殊塗料 1,200 922.00 1,106,400
藤倉化成 1,900 413.00 784,700
太陽ホールディングス 1,300 3,875.00 5,037,500
DIC 7,000 2,345.00 16,415,000
サカタインクス 3,700 843.00 3,119,100
東洋インキSCホールディングス 3,500 1,891.00 6,618,500
T&K TOKA 1,300 699.00 908,700
アルプス技研 1,500 1,542.00 2,313,000
ダイオーズ 400 1,128.00 451,200
日本空調サービス 1,700 618.00 1,050,600
オリエンタルランド 17,200 13,150.00 226,180,000
フォーカスシステムズ 1,100 723.00 795,300
ダスキン 4,300 2,610.00 11,223,000
パーク24 9,000 1,998.00 17,982,000
明光ネットワークジャパン 2,000 742.00 1,484,000
ファルコホールディングス 900 1,536.00 1,382,400
クレスコ 1,000 1,512.00 1,512,000
フジ・メディア・ホールディングス 16,000 1,156.00 18,496,000
田谷 900 561.00 504,900
ラウンドワン 4,600 706.00 3,247,600
リゾートトラスト 7,600 1,231.00 9,355,600
オービック 5,700 14,080.00 80,256,000
ジャストシステム 2,700 5,000.00 13,500,000
TDCソフト 1,500 751.00 1,126,500
Zホールディングス 228,100 376.00 85,765,600
ビー・エム・エル 2,100 2,677.00 5,621,700
ワタベウェディング 500 365.00 182,500
トレンドマイクロ 7,400 4,995.00 36,963,000
りらいあコミュニケーションズ 3,000 1,119.00 3,357,000
IDホールディングス 600 1,351.00 810,600
リソー教育 7,600 293.00 2,226,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本オラクル
3,400 7,950.00 27,030,000
早稲田アカデミー 600 854.00 512,400
アルファシステムズ 500 2,424.00 1,212,000
フューチャー 2,000 1,464.00 2,928,000
CAC Holdings 1,200 968.00 1,161,600
SBテクノロジー 600 1,981.00 1,188,600
トーセ 500 683.00 341,500
ユー・エス・エス 18,200 1,563.00 28,446,600
オービックビジネスコンサルタント
1,700 3,660.00 6,222,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,600 2,815.00 21,394,000
アイティフォー 2,100 607.00 1,274,700
東京個別指導学院 700 463.00 324,100
東計電算 200 3,830.00 766,000
サイバーエージェント 9,300 4,000.00 37,200,000
楽天 75,600 778.00 58,816,800
エックスネット 300 863.00 258,900
クリーク・アンド・リバー社
900 801.00 720,900
テー・オー・ダブリュー 1,400 636.00 890,400
大塚商会 9,000 4,575.00 41,175,000
サイボウズ 1,900 1,619.00 3,076,100
ソフトブレーン 1,100 404.00 444,400
山田コンサルティンググループ 800 1,066.00 852,800
セントラルスポーツ 600 2,158.00 1,294,800
パラカ 500 1,502.00 751,000
電通国際情報サービス 1,100 4,330.00 4,763,000
デジタルガレージ 3,000 3,265.00 9,795,000
イーエムシステムズ 2,400 813.00 1,951,200
ウェザーニューズ 500 3,190.00 1,595,000
CIJ 1,300 719.00 934,700
ビジネスエンジニアリング 200 2,382.00 476,400
日本エンタープライズ 2,100 194.00 407,400
WOWOW 800 2,319.00 1,855,200
スカラ 1,200 471.00 565,200
インテリジェント ウェイブ 900 538.00 484,200
フルキャストホールディングス 1,600 1,656.00 2,649,600
エン・ジャパン 2,900 2,777.00 8,053,300
富士フイルムホールディングス 32,500 4,985.00 162,012,500
コニカミノルタ 37,300 521.00 19,433,300
資生堂 33,700 6,484.00 218,510,800
ライオン 22,000 1,937.00 42,614,000
高砂香料工業 1,100 1,878.00 2,065,800
マンダム 3,800 2,171.00 8,249,800
ミルボン 2,300 5,200.00 11,960,000
ファンケル 6,900 2,655.00 18,319,500
コーセー 3,200 13,140.00 42,048,000
コタ 900 1,313.00 1,181,700
シーボン 300 2,100.00 630,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,300 2,029.00 14,811,700
ノエビアホールディングス 1,600 4,570.00 7,312,000
アジュバンコスメジャパン 500 928.00 464,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エステー
1,200 1,342.00 1,610,400
アグロ カネショウ 500 1,209.00 604,500
コニシ 2,700 1,316.00 3,553,200
長谷川香料 2,200 1,894.00 4,166,800
星光PMC 1,100 698.00 767,800
小林製薬 4,700 8,180.00 38,446,000
荒川化学工業 1,500 1,134.00 1,701,000
メック 1,200 1,205.00 1,446,000
日本高純度化学
500 2,259.00 1,129,500
タカラバイオ 4,500 1,870.00 8,415,000
JCU 2,000 2,292.00 4,584,000
新田ゼラチン 1,100 500.00 550,000
OATアグリオ 400 1,059.00 423,600
デクセリアルズ 4,500 698.00 3,141,000
アース製薬 1,400 5,150.00 7,210,000
北興化学工業 1,500 521.00 781,500
大成ラミック
500 2,359.00 1,179,500
クミアイ化学工業 7,100 687.00 4,877,700
日本農薬 3,300 459.00 1,514,700
富士興産 800 490.00 392,000
ニチレキ 1,900 1,212.00 2,302,800
ユシロ化学工業 900 1,116.00 1,004,400
ビーピー・カストロール 600 1,157.00 694,200
富士石油 4,700 181.00 850,700
MORESCO 600 966.00 579,600
出光興産 19,100 2,428.00 46,374,800
JXTGホールディングス 254,900 370.50 94,440,450
コスモエネルギーホールディングス 4,900 1,455.00 7,129,500
横浜ゴム 9,800 1,579.00 15,474,200
TOYO TIRE 9,700 1,359.00 13,182,300
ブリヂストン 48,700 3,271.00 159,297,700
住友ゴム工業 15,400 1,011.00 15,569,400
藤倉コンポジット 1,600 356.00 569,600
オカモト 1,100 3,405.00 3,745,500
アキレス 1,200 1,416.00 1,699,200
フコク 900 555.00 499,500
ニッタ 1,800 2,097.00 3,774,600
クリエートメディック 400 991.00 396,400
住友理工 3,500 649.00 2,271,500
三ツ星ベルト 2,200 1,396.00 3,071,200
バンドー化学 2,800 615.00 1,722,000
AGC 16,700 2,884.00 48,162,800
日本板硝子 8,300 421.00 3,494,300
石塚硝子 400 1,953.00 781,200
有沢製作所 2,700 791.00 2,135,700
日本山村硝子 700 924.00 646,800
日本電気硝子 6,800 1,557.00 10,587,600
オハラ 800 921.00 736,800
住友大阪セメント 3,200 3,545.00 11,344,000
太平洋セメント 10,700 2,236.00 23,925,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リソルホールディングス
200 3,595.00 719,000
日本ヒューム 1,800 553.00 995,400
日本コンクリート工業 3,900 220.00 858,000
三谷セキサン 800 3,605.00 2,884,000
アジアパイルホールディングス 2,400 395.00 948,000
東海カーボン 17,700 875.00 15,487,500
日本カーボン 900 3,220.00 2,898,000
東洋炭素 1,000 1,454.00 1,454,000
ノリタケカンパニーリミテド
1,000 3,420.00 3,420,000
TOTO 12,200 3,885.00 47,397,000
日本碍子 20,700 1,495.00 30,946,500
日本特殊陶業 13,200 1,529.00 20,182,800
MARUWA 600 6,660.00 3,996,000
品川リフラクトリーズ 500 2,354.00 1,177,000
黒崎播磨 400 4,770.00 1,908,000
ヨータイ 1,400 594.00 831,600
イソライト工業
900 504.00 453,600
東京窯業 2,100 249.00 522,900
ニッカトー 800 496.00 396,800
フジミインコーポレーテッド 1,500 2,509.00 3,763,500
クニミネ工業 800 956.00 764,800
エーアンドエーマテリアル 300 1,113.00 333,900
ニチアス 4,600 1,974.00 9,080,400
日本製鉄 75,400 1,022.50 77,096,500
神戸製鋼所 31,800 342.00 10,875,600
中山製鋼所 2,200 367.00 807,400
合同製鐵 900 2,210.00 1,989,000
ジェイ エフ イー ホールディング
45,600 804.00 36,662,400
ス
東京製鐵 8,200 619.00 5,075,800
共英製鋼 1,800 1,428.00 2,570,400
大和工業 3,500 2,025.00 7,087,500
東京鐵鋼 600 1,103.00 661,800
大阪製鐵 800 1,378.00 1,102,400
淀川製鋼所 2,100 1,695.00 3,559,500
丸一鋼管 5,400 2,355.00 12,717,000
モリ工業 500 2,018.00 1,009,000
大同特殊鋼 2,700 3,305.00 8,923,500
日本高周波鋼業 700 319.00 223,300
日本冶金工業 1,500 1,557.00 2,335,500
山陽特殊製鋼 1,300 947.00 1,231,100
愛知製鋼 900 2,751.00 2,475,900
日立金属 18,100 1,300.00 23,530,000
日本金属 400 657.00 262,800
大平洋金属 1,200 1,708.00 2,049,600
新日本電工 11,600 136.00 1,577,600
栗本鐵工所 800 1,657.00 1,325,600
虹 技 200 1,000.00 200,000
日本製鋼所 5,200 1,288.00 6,697,600
三菱製鋼 1,300 758.00 985,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日亜鋼業
2,300 238.00 547,400
日本精線 300 2,844.00 853,200
エンビプロ・ホールディングス 700 537.00 375,900
大紀アルミニウム工業所 2,700 553.00 1,493,100
日本軽金属ホールディングス 42,600 162.00 6,901,200
三井金属鉱業 4,600 2,143.00 9,857,800
東邦亜鉛 900 1,395.00 1,255,500
三菱マテリアル 11,100 2,100.00 23,310,000
住友金属鉱山
21,400 2,361.50 50,536,100
DOWAホールディングス 4,300 2,928.00 12,590,400
古河機械金属 2,900 1,076.00 3,120,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 949.00 1,708,200
東邦チタニウム 3,100 649.00 2,011,900
UACJ 2,500 1,580.00 3,950,000
CKサンエツ 400 2,448.00 979,200
古河電気工業 5,300 1,967.00 10,425,100
住友電気工業
62,600 1,169.50 73,210,700
フジクラ 20,800 286.00 5,948,800
昭和電線ホールディングス 2,000 936.00 1,872,000
東京特殊電線 300 2,190.00 657,000
タツタ電線 3,400 462.00 1,570,800
カナレ電気 300 1,517.00 455,100
平河ヒューテック 600 867.00 520,200
リョービ 2,000 1,237.00 2,474,000
アーレスティ 2,300 377.00 867,100
アサヒホールディングス 2,900 2,382.00 6,907,800
東洋製罐グループホールディングス 10,700 1,520.00 16,264,000
ホッカンホールディングス 800 1,397.00 1,117,600
コロナ 800 925.00 740,000
横河ブリッジホールディングス 3,100 1,814.00 5,623,400
OSJBホールディングス 8,600 231.00 1,986,600
駒井ハルテック 300 1,420.00 426,000
高田機工 100 2,395.00 239,500
三和ホールディングス 16,100 889.00 14,312,900
文化シヤッター 4,900 744.00 3,645,600
三協立山 2,300 1,020.00 2,346,000
アルインコ 1,200 910.00 1,092,000
東洋シヤッター 500 542.00 271,000
LIXILグループ 24,900 1,352.00 33,664,800
日本フイルコン 1,300 436.00 566,800
ノーリツ 3,600 1,066.00 3,837,600
長府製作所 1,600 1,957.00 3,131,200
リンナイ 3,300 6,720.00 22,176,000
ユニプレス 3,300 1,015.00 3,349,500
ダイニチ工業 900 574.00 516,600
日東精工 2,200 451.00 992,200
三洋工業 200 1,679.00 335,800
岡部 3,400 690.00 2,346,000
ジーテクト 2,000 1,135.00 2,270,000
東プレ 3,100 1,280.00 3,968,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高周波熱錬
3,100 604.00 1,872,400
東京製綱 1,300 635.00 825,500
サンコール 900 448.00 403,200
モリテックスチール 1,600 247.00 395,200
パイオラックス 2,400 1,436.00 3,446,400
エイチワン 1,700 538.00 914,600
日本発条 18,000 701.00 12,618,000
中央発條 100 2,474.00 247,400
アドバネクス
300 1,106.00 331,800
三浦工業 7,300 3,110.00 22,703,000
タクマ 5,600 1,132.00 6,339,200
テクノプロ・ホールディングス 3,200 5,730.00 18,336,000
アトラ 600 221.00 132,600
インターワークス 500 438.00 219,000
アイ・アールジャパンホールディング
600 6,000.00 3,600,000
ス
KeePer技研 700 1,165.00 815,500
ファーストロジック 500 500.00 250,000
三機サービス 400 889.00 355,600
Gunosy 1,100 919.00 1,010,900
デザインワン・ジャパン 900 204.00 183,600
イー・ガーディアン 900 1,596.00 1,436,400
リブセンス 1,600 236.00 377,600
ジャパンマテリアル 5,000 1,203.00 6,015,000
ベクトル 2,100 847.00 1,778,700
ウチヤマホールディングス 1,300 342.00 444,600
チャーム・ケア・コーポレーション 1,500 789.00 1,183,500
ライクキッズ 400 577.00 230,800
キャリアリンク 900 425.00 382,500
IBJ 1,200 766.00 919,200
アサンテ 600 1,525.00 915,000
N・フィールド 1,300 411.00 534,300
バリューHR 400 2,890.00 1,156,000
M&Aキャピタルパートナーズ 1,200 3,005.00 3,606,000
ライドオンエクスプレスホールディン
700 1,285.00 899,500
グス
ERIホールディングス 600 584.00 350,400
アビスト 300 1,939.00 581,700
シグマクシス 1,200 1,374.00 1,648,800
ウィルグループ 1,200 699.00 838,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,400 160.00 384,000
リクルートホールディングス 115,900 3,469.00 402,057,100
エラン 1,100 1,271.00 1,398,100
ツガミ 3,600 784.00 2,822,400
オークマ 1,900 3,910.00 7,429,000
東芝機械 1,900 2,644.00 5,023,600
アマダホールディングス 21,300 884.00 18,829,200
アイダエンジニアリング 4,500 709.00 3,190,500
滝澤鉄工所 500 1,072.00 536,000
FUJI 7,200 1,623.00 11,685,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
牧野フライス製作所
1,900 3,190.00 6,061,000
オーエスジー 7,700 1,479.00 11,388,300
ダイジェット工業 200 973.00 194,600
旭ダイヤモンド工業 4,600 474.00 2,180,400
DMG森精機 10,600 1,136.00 12,041,600
ソディック 4,000 647.00 2,588,000
ディスコ 2,300 21,540.00 49,542,000
日東工器 900 1,877.00 1,689,300
日進工具
500 2,524.00 1,262,000
パンチ工業 1,800 365.00 657,000
冨士ダイス 600 560.00 336,000
土木管理総合試験所 800 303.00 242,400
ネットマーケティング 700 620.00 434,000
日本郵政 132,300 826.00 109,279,800
ベルシステム24ホールディングス 2,800 1,199.00 3,357,200
鎌倉新書 1,300 1,241.00 1,613,300
SMN 400 625.00 250,000
一蔵 200 501.00 100,200
LITALICO 600 2,218.00 1,330,800
グローバルキッズCOMPANY 500 508.00 254,000
エアトリ 800 1,024.00 819,200
アトラエ 500 2,645.00 1,322,500
ストライク 600 3,735.00 2,241,000
ソラスト 4,600 947.00 4,356,200
セラク 500 986.00 493,000
インソース 800 2,239.00 1,791,200
豊田自動織機 13,700 5,150.00 70,555,000
豊和工業 1,100 588.00 646,800
OKK 900 449.00 404,100
東洋機械金属 1,400 423.00 592,200
津田駒工業 500 765.00 382,500
島精機製作所 2,700 1,633.00 4,409,100
オプトラン 1,800 2,598.00 4,676,400
NCホールディングス 500 490.00 245,000
イワキ 800 914.00 731,200
フリュー 1,700 880.00 1,496,000
ヤマシンフィルタ 3,700 645.00 2,386,500
日阪製作所 1,900 737.00 1,400,300
やまびこ 3,200 775.00 2,480,000
平田機工 800 4,550.00 3,640,000
ペガサスミシン製造 1,700 352.00 598,400
マルマエ 700 670.00 469,000
タツモ 800 1,043.00 834,400
ナブテスコ 9,900 2,555.00 25,294,500
三井海洋開発 1,800 1,425.00 2,565,000
レオン自動機 1,600 1,085.00 1,736,000
SMC 5,400 39,880.00 215,352,000
ヤマハモーターロボティクスホール
1,800 749.00 1,348,200
ディングス
ホソカワミクロン 600 4,410.00 2,646,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユニオンツール
600 2,386.00 1,431,600
オイレス工業 2,100 1,275.00 2,677,500
日精エー・エス・ビー機械 500 3,205.00 1,602,500
サトーホールディングス 2,400 2,199.00 5,277,600
技研製作所 1,500 3,300.00 4,950,000
日本エアーテック 500 734.00 367,000
カワタ 500 789.00 394,500
日精樹脂工業 1,500 871.00 1,306,500
オカダアイヨン
500 822.00 411,000
ワイエイシイホールディングス 800 434.00 347,200
小松製作所 76,600 1,900.00 145,540,000
住友重機械工業 9,600 2,119.00 20,342,400
日立建機 6,800 2,441.00 16,598,800
日工 2,400 616.00 1,478,400
巴工業 700 1,737.00 1,215,900
井関農機 1,800 1,037.00 1,866,600
TOWA 1,800 797.00 1,434,600
丸山製作所 500 1,300.00 650,000
北川鉄工所 700 1,598.00 1,118,600
シンニッタン 2,500 269.00 672,500
ローツェ 700 3,115.00 2,180,500
タカキタ 500 408.00 204,000
クボタ 89,800 1,330.50 119,478,900
荏原実業 500 1,938.00 969,000
三菱化工機 600 1,563.00 937,800
月島機械 3,100 1,200.00 3,720,000
帝国電機製作所 1,500 1,195.00 1,792,500
東京機械製作所 900 212.00 190,800
新東工業 3,900 696.00 2,714,400
澁谷工業 1,500 2,309.00 3,463,500
アイチコーポレーション 2,900 577.00 1,673,300
小森コーポレーション 4,400 745.00 3,278,000
鶴見製作所 1,300 1,577.00 2,050,100
住友精密工業 300 2,457.00 737,100
日本ギア工業 500 267.00 133,500
酒井重工業 400 2,293.00 917,200
荏原製作所 7,000 2,216.00 15,512,000
石井鐵工所 200 2,304.00 460,800
酉島製作所 1,700 687.00 1,167,900
北越工業 1,700 1,027.00 1,745,900
ダイキン工業 21,600 13,320.00 287,712,000
オルガノ 600 5,380.00 3,228,000
トーヨーカネツ 700 1,964.00 1,374,800
栗田工業 9,100 2,543.00 23,141,300
椿本チエイン 2,400 2,596.00 6,230,400
大同工業 800 645.00 516,000
日機装 5,200 848.00 4,409,600
木村化工機 1,600 438.00 700,800
レイズネクスト 2,900 1,172.00 3,398,800
アネスト岩田 2,600 999.00 2,597,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイフク
8,700 5,730.00 49,851,000
サムコ 500 1,558.00 779,000
加藤製作所 1,000 1,107.00 1,107,000
油研工業 300 1,374.00 412,200
タダノ 8,300 755.00 6,266,500
フジテック 6,100 1,271.00 7,753,100
CKD 4,800 1,508.00 7,238,400
キトー 1,300 1,149.00 1,493,700
平和
4,700 1,917.00 9,009,900
理想科学工業 1,500 1,466.00 2,199,000
SANKYO 3,700 3,340.00 12,358,000
日本金銭機械 2,000 613.00 1,226,000
マースグループホールディングス 1,100 1,668.00 1,834,800
フクシマガリレイ 1,100 3,385.00 3,723,500
オーイズミ 800 369.00 295,200
ダイコク電機 800 1,141.00 912,800
竹内製作所
2,800 1,388.00 3,886,400
アマノ 4,500 2,426.00 10,917,000
JUKI 2,500 574.00 1,435,000
蛇の目ミシン工業 1,600 281.00 449,600
ブラザー工業 20,700 1,690.00 34,983,000
マックス 2,500 1,561.00 3,902,500
モリタホールディングス 2,900 1,542.00 4,471,800
グローリー 4,400 2,566.00 11,290,400
新晃工業 1,600 1,400.00 2,240,000
大和冷機工業 2,400 898.00 2,155,200
セガサミーホールディングス 16,800 1,350.00 22,680,000
日本ピストンリング 500 1,176.00 588,000
リケン 700 2,837.00 1,985,900
TPR 2,200 1,265.00 2,783,000
ツバキ・ナカシマ 3,500 792.00 2,772,000
ホシザキ 5,000 8,350.00 41,750,000
大豊工業 1,400 538.00 753,200
日本精工 32,000 704.00 22,528,000
NTN 40,400 207.00 8,362,800
ジェイテクト 16,400 861.00 14,120,400
不二越 1,600 3,100.00 4,960,000
ミネベアミツミ 31,500 1,722.00 54,243,000
日本トムソン 5,300 346.00 1,833,800
THK 9,900 2,066.00 20,453,400
ユーシン精機 1,400 795.00 1,113,000
前澤給装工業 500 1,913.00 956,500
イーグル工業 2,100 726.00 1,524,600
前澤工業 1,100 304.00 334,400
日本ピラー工業 1,700 1,192.00 2,026,400
キッツ 6,900 568.00 3,919,200
日立製作所 81,300 3,352.00 272,517,600
三菱電機 169,300 1,258.00 212,979,400
富士電機 10,200 2,536.00 25,867,200
東洋電機製造 600 1,051.00 630,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
安川電機
18,300 2,975.00 54,442,500
シンフォニア テクノロジー 2,200 980.00 2,156,000
明電舎 3,100 1,584.00 4,910,400
オリジン 500 1,253.00 626,500
山洋電気 800 3,995.00 3,196,000
デンヨー 1,500 1,769.00 2,653,500
ベイカレント・コンサルティング 1,000 6,330.00 6,330,000
Orchestra Holding
500 742.00 371,000
s
アイモバイル 800 568.00 454,400
キャリアインデックス
1,000 322.00 322,000
MS-Japan 600 893.00 535,800
船場 300 898.00 269,400
グレイステクノロジー 700 2,540.00 1,778,000
ジャパンエレベーターサービスホール
1,700 2,300.00 3,910,000
ディングス
フルテック 200 1,044.00 208,800
グリーンズ 500 627.00 313,500
ツナググループ・ホールディングス 400 380.00 152,000
GAMEWITH 600 531.00 318,600
ソウルドアウト 300 1,935.00 580,500
MS&Consulting 400 651.00 260,400
日総工産 1,200 629.00 754,800
キュービーネットホールディングス 800 1,835.00 1,468,000
RPAホールディングス 1,000 875.00 875,000
三櫻工業 2,300 751.00 1,727,300
マキタ 22,100 3,275.00 72,377,500
東芝テック 2,100 3,740.00 7,854,000
芝浦メカトロニクス 300 2,639.00 791,700
マブチモーター 4,700 3,485.00 16,379,500
日本電産 20,400 12,795.00 261,018,000
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,075.00 1,075,000
東光高岳 1,000 992.00 992,000
ダブル・スコープ 2,700 622.00 1,679,400
ダイヘン 1,800 2,550.00 4,590,000
ヤーマン 2,800 474.00 1,327,200
JVCケンウッド 14,300 206.00 2,945,800
ミマキエンジニアリング 1,600 380.00 608,000
第一精工 700 1,861.00 1,302,700
日新電機 4,000 1,002.00 4,008,000
大崎電気工業 3,500 489.00 1,711,500
オムロン 15,200 5,340.00 81,168,000
日東工業 2,500 1,767.00 4,417,500
IDEC 2,400 1,387.00 3,328,800
正興電機製作所 500 1,058.00 529,000
不二電機工業 300 985.00 295,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,600 1,610.00 9,016,000
サクサホールディングス 400 1,503.00 601,200
メルコホールディングス 600 2,045.00 1,227,000
テクノメディカ 400 1,850.00 740,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電気
20,600 3,970.00 81,782,000
富士通 16,300 10,655.00 173,676,500
沖電気工業 6,900 1,107.00 7,638,300
岩崎通信機 800 736.00 588,800
電気興業 800 2,483.00 1,986,400
サンケン電気 1,800 2,343.00 4,217,400
ナカヨ 300 1,326.00 397,800
アイホン 900 1,410.00 1,269,000
ルネサスエレクトロニクス
81,100 539.00 43,712,900
セイコーエプソン 21,000 1,296.00 27,216,000
ワコム 11,600 307.00 3,561,200
アルバック 3,100 2,782.00 8,624,200
アクセル 800 613.00 490,400
EIZO 1,400 3,235.00 4,529,000
日本信号 4,400 1,082.00 4,760,800
京三製作所 4,100 427.00 1,750,700
能美防災
2,200 1,914.00 4,210,800
ホーチキ 1,300 1,157.00 1,504,100
星和電機 1,000 473.00 473,000
エレコム 1,800 3,580.00 6,444,000
パナソニック 193,400 886.00 171,352,400
シャープ 19,700 1,121.00 22,083,700
アンリツ 11,000 1,739.00 19,129,000
富士通ゼネラル 4,600 1,952.00 8,979,200
ソニー 107,000 6,419.00 686,833,000
TDK 8,200 9,690.00 79,458,000
帝国通信工業 600 1,050.00 630,000
タムラ製作所 5,800 413.00 2,395,400
アルプスアルパイン 15,100 1,344.00 20,294,400
池上通信機 500 821.00 410,500
鈴木 900 678.00 610,200
日本トリム 300 2,862.00 858,600
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,412.00 1,412,000
フォスター電機 1,800 1,219.00 2,194,200
SMK 500 2,168.00 1,084,000
ヨコオ 1,200 2,407.00 2,888,400
ホシデン 4,700 813.00 3,821,100
ヒロセ電機 2,600 10,670.00 27,742,000
日本航空電子工業 3,900 1,465.00 5,713,500
TOA 1,800 795.00 1,431,000
マクセルホールディングス 3,700 1,164.00 4,306,800
古野電気 2,300 807.00 1,856,100
ユニデンホールディングス 500 1,696.00 848,000
スミダコーポレーション 1,400 868.00 1,215,200
アイコム 900 2,302.00 2,071,800
リオン 700 2,190.00 1,533,000
本多通信工業 1,600 386.00 617,600
船井電機 1,800 531.00 955,800
横河電機 15,600 1,436.00 22,401,600
新電元工業 600 2,814.00 1,688,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アズビル
10,700 2,517.00 26,931,900
東亜ディーケーケー 900 850.00 765,000
日本光電工業 7,000 3,180.00 22,260,000
チノー 500 1,042.00 521,000
共和電業 1,600 365.00 584,000
日本電子材料 800 812.00 649,600
堀場製作所 3,400 5,140.00 17,476,000
アドバンテスト 12,700 4,790.00 60,833,000
小野測器
700 436.00 305,200
エスペック 1,500 1,767.00 2,650,500
キーエンス 15,400 32,690.00 503,426,000
日置電機 900 2,843.00 2,558,700
シスメックス 12,100 6,659.00 80,573,900
日本マイクロニクス 2,900 807.00 2,340,300
メガチップス 1,600 1,332.00 2,131,200
OBARA GROUP 900 2,698.00 2,428,200
IMAGICA GROUP 1,600 377.00 603,200
澤藤電機 200 1,347.00 269,400
デンソー 37,300 3,638.00 135,697,400
原田工業 800 746.00 596,800
コーセル 2,400 983.00 2,359,200
イリソ電子工業 1,500 3,325.00 4,987,500
オプテックスグループ 2,800 1,090.00 3,052,000
千代田インテグレ 800 1,759.00 1,407,200
アイ・オー・データ機器 500 765.00 382,500
レーザーテック 7,500 4,995.00 37,462,500
スタンレー電気 11,900 2,252.00 26,798,800
岩崎電気 600 1,270.00 762,000
ウシオ電機 9,800 1,261.00 12,357,800
岡谷電機産業 1,500 267.00 400,500
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 278.00 472,600
エノモト 500 864.00 432,000
日本セラミック 1,700 2,004.00 3,406,800
遠藤照明 800 592.00 473,600
古河電池 1,300 548.00 712,400
双信電機 1,200 316.00 379,200
山一電機 1,300 1,511.00 1,964,300
図研 1,200 2,124.00 2,548,800
日本電子 3,400 2,464.00 8,377,600
カシオ計算機 15,000 1,635.00 24,525,000
ファナック 16,100 16,080.00 258,888,000
日本シイエムケイ 4,100 411.00 1,685,100
エンプラス 900 2,312.00 2,080,800
大真空 700 1,663.00 1,164,100
ローム 7,600 6,650.00 50,540,000
浜松ホトニクス 12,200 4,015.00 48,983,000
三井ハイテック 1,900 1,214.00 2,306,600
新光電気工業 5,800 1,101.00 6,385,800
京セラ 23,800 6,556.00 156,032,800
協栄産業 300 1,088.00 326,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太陽誘電
7,600 3,035.00 23,066,000
村田製作所 49,800 5,445.00 271,161,000
双葉電子工業 2,700 964.00 2,602,800
日東電工 11,700 5,060.00 59,202,000
北陸電気工業 800 832.00 665,600
東海理化電機製作所 4,500 1,385.00 6,232,500
ニチコン 5,800 710.00 4,118,000
日本ケミコン 1,400 1,347.00 1,885,800
KOA 2,600 960.00 2,496,000
三井E&Sホールディングス 6,600 720.00 4,752,000
日立造船 14,100 345.00 4,864,500
三菱重工業 28,400 2,994.00 85,029,600
川崎重工業 13,300 1,642.00 21,838,600
IHI 12,300 1,724.00 21,205,200
名村造船所 6,000 195.00 1,170,000
スプリックス 700 743.00 520,100
マネジメントソリューションズ
200 2,897.00 579,400
日本車輌製造 600 2,366.00 1,419,600
三菱ロジスネクスト 2,300 988.00 2,272,400
近畿車輌 400 1,139.00 455,600
FPG 5,200 777.00 4,040,400
島根銀行 900 390.00 351,000
じもとホールディングス 11,700 92.00 1,076,400
全国保証 4,700 3,790.00 17,813,000
めぶきフィナンシャルグループ 86,800 184.00 15,971,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,019.00 2,343,700
九州フィナンシャルグループ 27,700 338.00 9,362,600
かんぽ生命保険 6,200 1,454.00 9,014,800
ゆうちょ銀行 47,600 890.00 42,364,000
富山第一銀行 3,200 259.00 828,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
98,600 309.00 30,467,400
ループ
ジェイリース 900 251.00 225,900
西日本フィナンシャルホールディング
10,900 560.00 6,104,000
ス
マーキュリアインベストメント 800 515.00 412,000
イントラスト 700 553.00 387,100
日本モーゲージサービス 400 1,884.00 753,600
CASA 600 1,129.00 677,400
アルヒ 2,600 1,405.00 3,653,000
プレミアグループ 1,000 1,665.00 1,665,000
日産自動車 200,100 399.90 80,019,990
いすゞ自動車 49,100 852.70 41,867,570
トヨタ自動車 188,700 6,600.00 1,245,420,000
日野自動車 21,400 754.00 16,135,600
三菱自動車工業 63,200 318.00 20,097,600
エフテック 1,300 519.00 674,700
レシップホールディングス 1,000 438.00 438,000
GMB 300 616.00 184,800
ファルテック 400 707.00 282,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
武蔵精密工業
3,900 1,058.00 4,126,200
日産車体 3,500 916.00 3,206,000
新明和工業 4,700 1,184.00 5,564,800
極東開発工業 3,100 1,098.00 3,403,800
日信工業 3,500 2,211.00 7,738,500
トピー工業 1,500 1,309.00 1,963,500
ティラド 600 1,354.00 812,400
タチエス 2,900 931.00 2,699,900
NOK 9,200 1,132.00 10,414,400
フタバ産業 4,900 516.00 2,528,400
KYB 1,900 2,164.00 4,111,600
市光工業 2,600 541.00 1,406,600
大同メタル工業 3,300 520.00 1,716,000
プレス工業 8,500 262.00 2,227,000
ミクニ 2,100 249.00 522,900
太平洋工業 3,500 1,008.00 3,528,000
ケーヒン
4,000 2,556.00 10,224,000
河西工業 2,400 577.00 1,384,800
アイシン精機 14,000 3,105.00 43,470,000
マツダ 50,100 650.00 32,565,000
今仙電機製作所 1,600 689.00 1,102,400
本田技研工業 133,100 2,542.50 338,406,750
スズキ 33,700 3,794.00 127,857,800
SUBARU 52,600 2,301.00 121,032,600
安永 800 902.00 721,600
ヤマハ発動機 22,100 1,454.00 32,133,400
ショーワ 4,100 2,257.00 9,253,700
小糸製作所 10,100 3,590.00 36,259,000
TBK 2,000 420.00 840,000
エクセディ 2,300 1,798.00 4,135,400
ミツバ 3,300 535.00 1,765,500
豊田合成 5,500 1,999.00 10,994,500
愛三工業 2,800 522.00 1,461,600
盟和産業 200 918.00 183,600
日本プラスト 1,400 528.00 739,200
ヨロズ 1,700 1,122.00 1,907,400
エフ・シー・シー 2,800 1,685.00 4,718,000
新家工業 400 1,128.00 451,200
シマノ 6,300 15,910.00 100,233,000
テイ・エス テック 3,900 2,469.00 9,629,100
関西みらいフィナンシャルグループ 10,000 430.00 4,300,000
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,302.00 1,822,800
第四北越フィナンシャルグループ 2,700 1,983.00 5,354,100
ジャムコ 900 918.00 826,200
小野建 1,500 1,108.00 1,662,000
はるやまホールディングス 600 729.00 437,400
南陽 400 1,468.00 587,200
ノジマ 2,900 1,740.00 5,046,000
佐鳥電機 1,400 731.00 1,023,400
カッパ・クリエイト 2,400 1,212.00 2,908,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エコートレーディング
800 455.00 364,000
伯東 1,100 1,037.00 1,140,700
コンドーテック 1,300 877.00 1,140,100
中山福 1,100 438.00 481,800
ライトオン 1,500 464.00 696,000
ナガイレーベン 2,400 2,179.00 5,229,600
ジーンズメイト 600 242.00 145,200
三菱食品 1,800 2,749.00 4,948,200
良品計画
22,200 1,287.00 28,571,400
三城ホールディングス 2,100 252.00 529,200
松田産業 1,300 1,286.00 1,671,800
第一興商 2,500 3,745.00 9,362,500
メディパルホールディングス 18,100 1,916.00 34,679,600
アドヴァン 2,500 1,011.00 2,527,500
SPK 300 2,400.00 720,000
萩原電気ホールディングス 600 2,112.00 1,267,200
アルビス
600 1,774.00 1,064,400
アズワン 1,100 7,950.00 8,745,000
スズデン 600 1,125.00 675,000
尾家産業 600 1,100.00 660,000
シモジマ 1,000 1,017.00 1,017,000
ドウシシャ 1,600 1,248.00 1,996,800
小津産業 500 1,430.00 715,000
コナカ 1,800 311.00 559,800
高速 900 1,084.00 975,600
ハウス オブ ローゼ 200 1,493.00 298,600
G-7ホールディングス 1,000 1,943.00 1,943,000
たけびし 500 1,178.00 589,000
イオン北海道 1,800 591.00 1,063,800
コジマ 3,100 371.00 1,150,100
ヒマラヤ 600 633.00 379,800
コーナン商事 2,300 2,059.00 4,735,700
ネットワンシステムズ 6,400 2,259.00 14,457,600
エコス 600 1,457.00 874,200
ワタミ 2,100 932.00 1,957,200
マルシェ 600 654.00 392,400
リックス 300 1,417.00 425,100
システムソフト 4,600 68.00 312,800
パン・パシフィック・インターナショ
36,800 1,843.00 67,822,400
ナルホールディングス
丸文 1,700 485.00 824,500
西松屋チェーン 3,700 726.00 2,686,200
ゼンショーホールディングス 8,000 1,989.00 15,912,000
ハピネット 1,500 1,100.00 1,650,000
幸楽苑ホールディングス 1,200 1,335.00 1,602,000
ハークスレイ 300 1,080.00 324,000
橋本総業ホールディングス 400 1,428.00 571,200
日本ライフライン 5,000 1,320.00 6,600,000
サイゼリヤ 2,700 1,940.00 5,238,000
タカショー 1,300 403.00 523,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VTホールディングス
6,900 324.00 2,235,600
マルカ 600 1,781.00 1,068,600
アルゴグラフィックス 1,500 3,290.00 4,935,000
魚力 500 1,488.00 744,000
IDOM 4,700 446.00 2,096,200
日本エム・ディ・エム 1,000 1,519.00 1,519,000
フジ・コーポレーション 500 1,651.00 825,500
ユナイテッドアローズ 1,800 2,169.00 3,904,200
進和
900 1,710.00 1,539,000
エスケイジャパン 500 303.00 151,500
ダイトロン 700 1,535.00 1,074,500
ハイデイ日高 2,400 1,477.00 3,544,800
シークス 2,100 1,126.00 2,364,600
京都きもの友禅 1,800 228.00 410,400
コロワイド 5,600 1,644.00 9,206,400
ピーシーデポコーポレーション 2,200 399.00 877,800
田中商事
400 589.00 235,600
オーハシテクニカ 800 1,268.00 1,014,400
壱番屋 1,200 4,110.00 4,932,000
白銅 500 1,166.00 583,000
PLANT 700 406.00 284,200
スギホールディングス 3,300 5,100.00 16,830,000
薬王堂ホールディングス 700 2,091.00 1,463,700
島津製作所 20,200 2,580.00 52,116,000
JMS 1,600 679.00 1,086,400
長野計器 1,400 753.00 1,054,200
ブイ・テクノロジー 800 3,390.00 2,712,000
スター精密 2,600 1,094.00 2,844,400
東京計器 1,200 706.00 847,200
愛知時計電機 100 3,800.00 380,000
インターアクション 900 2,305.00 2,074,500
オーバル 1,800 197.00 354,600
東京精密 3,100 3,140.00 9,734,000
マニー 6,700 2,168.00 14,525,600
ニコン 27,500 991.00 27,252,500
トプコン 8,600 908.00 7,808,800
オリンパス 93,700 1,911.50 179,107,550
理研計器 1,500 2,050.00 3,075,000
SCREENホールディングス 2,900 5,130.00 14,877,000
キヤノン電子 1,800 1,612.00 2,901,600
タムロン 1,500 2,000.00 3,000,000
HOYA 33,900 9,346.00 316,829,400
シード 800 735.00 588,000
ノーリツ鋼機 1,200 1,044.00 1,252,800
エー・アンド・デイ 1,600 687.00 1,099,200
朝日インテック 14,400 2,733.00 39,355,200
キヤノン 91,100 2,410.50 219,596,550
リコー 43,200 970.00 41,904,000
シチズン時計 20,000 357.00 7,140,000
リズム時計工業 500 715.00 357,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大研医器
1,400 557.00 779,800
メニコン 2,400 4,250.00 10,200,000
シンシア 400 360.00 144,000
中本パックス 500 1,148.00 574,000
スノーピーク 1,000 637.00 637,000
パラマウントベッドホールディングス 1,800 3,890.00 7,002,000
トランザクション 1,200 773.00 927,600
粧美堂 800 307.00 245,600
ニホンフラッシュ
800 2,270.00 1,816,000
前田工繊 1,800 1,961.00 3,529,800
永大産業 2,400 256.00 614,400
アートネイチャー 1,800 583.00 1,049,400
バンダイナムコホールディングス 17,500 5,708.00 99,890,000
アイフィスジャパン 500 588.00 294,000
共立印刷 3,500 144.00 504,000
SHOEI 800 4,120.00 3,296,000
フランスベッドホールディングス
2,400 820.00 1,968,000
マーベラス 2,500 532.00 1,330,000
パイロットコーポレーション 2,700 3,100.00 8,370,000
萩原工業 1,000 1,435.00 1,435,000
エイベックス 2,900 936.00 2,714,400
トッパン・フォームズ 3,700 967.00 3,577,900
フジシールインターナショナル 3,800 1,863.00 7,079,400
タカラトミー 7,600 792.00 6,019,200
廣済堂 1,300 665.00 864,500
エステールホールディングス 500 572.00 286,000
アーク 7,500 72.00 540,000
レック 1,800 962.00 1,731,600
タカノ 600 606.00 363,600
三光合成 2,100 265.00 556,500
プロネクサス 1,500 931.00 1,396,500
ホクシン 1,800 114.00 205,200
ウッドワン 500 879.00 439,500
大建工業 1,200 1,490.00 1,788,000
きもと 3,400 129.00 438,600
凸版印刷 23,900 1,698.00 40,582,200
大日本印刷 22,200 2,291.00 50,860,200
共同印刷 500 2,433.00 1,216,500
NISSHA 3,500 714.00 2,499,000
光村印刷 200 1,242.00 248,400
藤森工業 1,500 2,532.00 3,798,000
TAKARA & COMPANY 800 1,467.00 1,173,600
前澤化成工業 1,100 982.00 1,080,200
未来工業 900 1,688.00 1,519,200
アシックス 14,100 1,043.00 14,706,300
ツツミ 500 1,785.00 892,500
ウェーブロックホールディングス 600 543.00 325,800
JSP 1,000 1,439.00 1,439,000
ニチハ 2,300 2,100.00 4,830,000
エフピコ 1,800 6,360.00 11,448,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小松ウオール工業
500 1,746.00 873,000
ヤマハ 10,100 4,740.00 47,874,000
河合楽器製作所 500 2,407.00 1,203,500
クリナップ 1,700 512.00 870,400
ピジョン 10,300 3,395.00 34,968,500
天馬 1,100 1,535.00 1,688,500
兼松サステック 100 1,390.00 139,000
キングジム 1,500 705.00 1,057,500
象印マホービン
5,000 1,532.00 7,660,000
リンテック 4,000 2,119.00 8,476,000
信越ポリマー 3,100 795.00 2,464,500
東リ 4,300 248.00 1,066,400
イトーキ 3,600 313.00 1,126,800
任天堂 10,400 36,190.00 376,376,000
三菱鉛筆 2,700 1,302.00 3,515,400
松風 800 1,642.00 1,313,600
タカラスタンダード
3,500 1,416.00 4,956,000
コクヨ 8,200 1,408.00 11,545,600
ナカバヤシ 1,600 495.00 792,000
ニフコ 6,200 2,244.00 13,912,800
立川ブラインド工業 700 1,009.00 706,300
グローブライド 800 1,685.00 1,348,000
オカムラ 5,900 790.00 4,661,000
バルカー 1,400 1,837.00 2,571,800
MUTOHホールディングス 300 1,340.00 402,000
伊藤忠商事 116,500 2,280.00 265,620,000
丸紅 173,200 603.30 104,491,560
スクロール 2,500 280.00 700,000
高島 300 1,717.00 515,100
ヨンドシーホールディングス 1,700 1,864.00 3,168,800
三陽商会 1,000 1,298.00 1,298,000
長瀬産業 9,200 1,172.00 10,782,400
ナイガイ 1,000 367.00 367,000
蝶理 1,100 1,585.00 1,743,500
豊田通商 18,700 2,855.00 53,388,500
オンワードホールディングス 10,400 468.00 4,867,200
三共生興 2,400 492.00 1,180,800
兼松 6,200 1,031.00 6,392,200
美津濃 1,500 1,922.00 2,883,000
ツカモトコーポレーション 400 998.00 399,200
ファミリーマート 13,400 2,124.00 28,461,600
ルックホールディングス 600 797.00 478,200
三井物産 146,000 1,622.00 236,812,000
日本紙パルプ商事 1,000 3,375.00 3,375,000
東京エレクトロン 11,300 22,045.00 249,108,500
日立ハイテク 5,700 7,980.00 45,486,000
カメイ 2,100 933.00 1,959,300
東都水産 300 2,633.00 789,900
OUGホールディングス 300 2,321.00 696,300
スターゼン 600 4,235.00 2,541,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セイコーホールディングス
2,400 1,783.00 4,279,200
山善 6,600 796.00 5,253,600
椿本興業 300 3,110.00 933,000
住友商事 104,800 1,356.50 142,161,200
日本ユニシス 5,300 3,110.00 16,483,000
内田洋行 700 3,785.00 2,649,500
三菱商事 116,800 2,460.50 287,386,400
第一実業 800 3,190.00 2,552,000
キヤノンマーケティングジャパン
4,800 2,167.00 10,401,600
西華産業 1,100 1,075.00 1,182,500
佐藤商事 1,400 764.00 1,069,600
菱洋エレクトロ 1,700 1,710.00 2,907,000
東京産業 1,700 478.00 812,600
ユアサ商事 1,600 2,753.00 4,404,800
神鋼商事 400 1,970.00 788,000
小林産業 1,200 210.00 252,000
阪和興業
3,100 1,853.00 5,744,300
正栄食品工業 1,100 3,135.00 3,448,500
カナデン 1,400 1,090.00 1,526,000
菱電商事 1,200 1,335.00 1,602,000
ニプロ 11,800 1,086.00 12,814,800
フルサト工業 900 1,355.00 1,219,500
岩谷産業 3,700 3,455.00 12,783,500
昭光通商 700 514.00 359,800
極東貿易 500 1,420.00 710,000
イワキ 2,300 414.00 952,200
兼松エレクトロニクス 900 3,130.00 2,817,000
三愛石油 4,300 885.00 3,805,500
稲畑産業 3,600 1,145.00 4,122,000
GSIクレオス 500 1,015.00 507,500
明和産業 1,700 460.00 782,000
クワザワ 800 452.00 361,600
ゴールドウイン 3,000 6,630.00 19,890,000
ユニ・チャーム 32,700 3,556.00 116,281,200
デサント 3,300 1,165.00 3,844,500
キング 800 460.00 368,000
ワキタ 3,500 874.00 3,059,000
ヤマトインターナショナル 1,000 344.00 344,000
東邦ホールディングス 5,400 2,104.00 11,361,600
サンゲツ 4,600 1,503.00 6,913,800
ミツウロコグループホールディングス 2,500 920.00 2,300,000
シナネンホールディングス 800 2,158.00 1,726,400
伊藤忠エネクス 3,900 808.00 3,151,200
サンリオ 4,700 1,392.00 6,542,400
サンワ テクノス 1,400 791.00 1,107,400
リョーサン 1,800 2,179.00 3,922,200
新光商事 2,600 699.00 1,817,400
トーホー 1,100 1,455.00 1,600,500
三信電気 1,000 1,345.00 1,345,000
東陽テクニカ 1,900 851.00 1,616,900
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モスフードサービス
2,300 2,343.00 5,388,900
加賀電子 1,700 1,767.00 3,003,900
三益半導体工業 1,400 1,855.00 2,597,000
ソーダニッカ 1,900 515.00 978,500
立花エレテック 1,200 1,425.00 1,710,000
木曽路 2,100 2,368.00 4,972,800
SRSホールディングス 2,100 870.00 1,827,000
千趣会 3,300 359.00 1,184,700
タカキュー
1,900 129.00 245,100
ケーヨー 3,500 446.00 1,561,000
上新電機 1,900 1,655.00 3,144,500
日本瓦斯 2,600 3,485.00 9,061,000
ロイヤルホールディングス 2,900 1,700.00 4,930,000
東天紅 100 825.00 82,500
いなげや 2,100 1,185.00 2,488,500
島忠 3,100 2,547.00 7,895,700
チヨダ
1,800 1,088.00 1,958,400
ライフコーポレーション 1,300 2,238.00 2,909,400
リンガーハット 2,100 1,965.00 4,126,500
MrMaxHD 2,100 332.00 697,200
テンアライド 1,800 365.00 657,000
AOKIホールディングス 3,200 824.00 2,636,800
オークワ 2,600 1,254.00 3,260,400
コメリ 2,500 1,929.00 4,822,500
青山商事 3,400 1,079.00 3,668,600
しまむら 1,900 6,890.00 13,091,000
はせがわ 800 339.00 271,200
高島屋 12,300 929.00 11,426,700
松屋 3,500 558.00 1,953,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,100 757.00 6,131,700
近鉄百貨店 600 2,152.00 1,291,200
丸井グループ 15,300 1,961.00 30,003,300
クレディセゾン 11,800 1,405.00 16,579,000
アクシアル リテイリング 1,400 3,220.00 4,508,000
イオン 64,300 1,956.50 125,802,950
イズミ 3,400 2,734.00 9,295,600
フォーバル 700 833.00 583,100
平和堂 3,500 1,581.00 5,533,500
フジ 2,000 1,439.00 2,878,000
ヤオコー 1,800 5,620.00 10,116,000
ゼビオホールディングス 2,100 885.00 1,858,500
ケーズホールディングス 16,200 1,090.00 17,658,000
PALTAC 2,600 4,605.00 11,973,000
三谷産業 2,100 308.00 646,800
Olympicグループ 1,000 444.00 444,000
日産東京販売ホールディングス 2,400 210.00 504,000
新生銀行 12,500 1,268.00 15,850,000
あおぞら銀行 9,900 2,246.00 22,235,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,139,700 439.70 501,126,090
りそなホールディングス 183,200 340.80 62,434,560
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友トラスト・ホールディングス
31,600 3,161.00 99,887,600
三井住友フィナンシャルグループ 115,300 2,947.50 339,846,750
千葉銀行 58,000 448.00 25,984,000
群馬銀行 33,100 286.00 9,466,600
武蔵野銀行 2,400 1,286.00 3,086,400
千葉興業銀行 4,600 233.00 1,071,800
筑波銀行 7,600 150.00 1,140,000
七十七銀行 5,600 1,222.00 6,843,200
青森銀行
1,400 2,057.00 2,879,800
秋田銀行 1,000 1,486.00 1,486,000
山形銀行 1,900 968.00 1,839,200
岩手銀行 1,100 2,079.00 2,286,900
東邦銀行 15,200 203.00 3,085,600
東北銀行 600 829.00 497,400
みちのく銀行 1,200 957.00 1,148,400
ふくおかフィナンシャルグループ 14,100 1,466.00 20,670,600
静岡銀行
41,800 612.00 25,581,600
十六銀行 1,900 1,670.00 3,173,000
スルガ銀行 17,700 345.00 6,106,500
八十二銀行 40,700 338.00 13,756,600
山梨中央銀行 1,900 728.00 1,383,200
大垣共立銀行 3,300 1,772.00 5,847,600
福井銀行 1,500 1,246.00 1,869,000
北國銀行 1,800 2,463.00 4,433,400
清水銀行 600 1,624.00 974,400
富山銀行 300 1,468.00 440,400
滋賀銀行 3,400 2,092.00 7,112,800
南都銀行 2,700 1,967.00 5,310,900
百五銀行 15,200 274.00 4,164,800
京都銀行 6,000 3,305.00 19,830,000
紀陽銀行 5,800 1,315.00 7,627,000
ほくほくフィナンシャルグループ 11,000 827.00 9,097,000
広島銀行 24,500 414.00 10,143,000
山陰合同銀行 9,600 485.00 4,656,000
中国銀行 14,700 784.00 11,524,800
鳥取銀行 500 1,116.00 558,000
伊予銀行 23,900 448.00 10,707,200
百十四銀行 1,700 1,625.00 2,762,500
四国銀行 2,500 733.00 1,832,500
阿波銀行 2,700 1,933.00 5,219,100
大分銀行 900 1,897.00 1,707,300
宮崎銀行 1,000 1,989.00 1,989,000
佐賀銀行 1,000 1,159.00 1,159,000
沖縄銀行 1,600 2,768.00 4,428,800
琉球銀行 3,800 906.00 3,442,800
セブン銀行 56,600 256.00 14,489,600
みずほフィナンシャルグループ 2,264,800 122.30 276,985,040
高知銀行 500 624.00 312,000
山口フィナンシャルグループ 20,800 507.00 10,545,600
芙蓉総合リース 1,800 5,390.00 9,702,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
みずほリース
2,500 2,395.00 5,987,500
東京センチュリー 3,400 3,690.00 12,546,000
SBIホールディングス 18,700 1,842.00 34,445,400
日本証券金融 7,200 489.00 3,520,800
アイフル 25,800 255.00 6,579,000
長野銀行 500 1,096.00 548,000
名古屋銀行 1,400 2,474.00 3,463,600
北洋銀行 25,400 180.00 4,572,000
愛知銀行
600 2,774.00 1,664,400
中京銀行 700 1,877.00 1,313,900
大光銀行 500 1,257.00 628,500
愛媛銀行 2,300 983.00 2,260,900
トマト銀行 400 910.00 364,000
京葉銀行 7,300 456.00 3,328,800
栃木銀行 9,600 149.00 1,430,400
北日本銀行 500 1,667.00 833,500
東和銀行
2,800 624.00 1,747,200
福島銀行 2,700 154.00 415,800
大東銀行 700 515.00 360,500
リコーリース 1,400 3,045.00 4,263,000
イオンフィナンシャルサービス 10,200 1,332.00 13,586,400
アコム 33,700 412.00 13,884,400
ジャックス 1,800 1,911.00 3,439,800
オリエントコーポレーション 45,800 122.00 5,587,600
日立キャピタル 3,900 2,639.00 10,292,100
アプラスフィナンシャル 9,500 63.00 598,500
オリックス 104,300 1,545.50 161,195,650
三菱UFJリース 42,200 556.00 23,463,200
ジャフコ 2,500 3,475.00 8,687,500
九州リースサービス 600 492.00 295,200
トモニホールディングス 12,700 291.00 3,695,700
大和証券グループ本社 134,200 421.60 56,578,720
野村ホールディングス 293,600 432.70 127,040,720
岡三証券グループ 14,700 310.00 4,557,000
丸三証券 5,300 398.00 2,109,400
東洋証券 6,700 121.00 810,700
東海東京フィナンシャル・ホールディ
19,900 242.00 4,815,800
ングス
光世証券 600 536.00 321,600
水戸証券 5,400 191.00 1,031,400
いちよし証券 3,200 508.00 1,625,600
松井証券 9,700 756.00 7,333,200
SOMPOホールディングス 31,400 3,504.00 110,025,600
だいこう証券ビジネス 900 447.00 402,300
日本取引所グループ 48,100 1,779.00 85,569,900
マネックスグループ 13,000 187.00 2,431,000
極東証券 2,200 582.00 1,280,400
岩井コスモホールディングス 1,500 1,038.00 1,557,000
藍澤證券 2,900 683.00 1,980,700
フィデアホールディングス 15,700 99.00 1,554,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
池田泉州ホールディングス
19,900 151.00 3,004,900
アニコム ホールディングス 1,500 3,080.00 4,620,000
MS&ADインシュアランスグループ
43,700 3,075.00 134,377,500
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
13,800 1,965.00 27,117,000
ス
マネーパートナーズグループ 2,000 173.00 346,000
スパークス・グループ
6,000 204.00 1,224,000
第一生命ホールディングス 94,500 1,211.50 114,486,750
東京海上ホールディングス 59,600 5,089.00 303,304,400
アドバンテッジリスクマネジメント 900 679.00 611,100
イー・ギャランティ 1,800 1,311.00 2,359,800
アサックス 900 622.00 559,800
NECキャピタルソリューション 700 1,937.00 1,355,900
T&Dホールディングス 50,100 854.00 42,785,400
アドバンスクリエイト
400 1,354.00 541,600
三井不動産 82,700 2,176.00 179,955,200
三菱地所 117,600 1,778.00 209,092,800
平和不動産 3,100 2,964.00 9,188,400
東京建物 17,700 1,314.00 23,257,800
ダイビル 4,500 1,074.00 4,833,000
京阪神ビルディング 2,800 1,296.00 3,628,800
住友不動産 37,800 3,130.00 118,314,000
太平洋興発
600 610.00 366,000
テーオーシー 3,500 629.00 2,201,500
東京楽天地 400 4,490.00 1,796,000
スターツコーポレーション 2,300 2,018.00 4,641,400
フジ住宅 1,900 523.00 993,700
空港施設 1,800 454.00 817,200
明和地所 1,100 545.00 599,500
ゴールドクレスト 1,400 1,571.00 2,199,400
リログループ 8,900 2,416.00 21,502,400
エスリード 600 1,528.00 916,800
日神グループホールディングス 2,500 410.00 1,025,000
日本エスコン 3,000 628.00 1,884,000
タカラレーベン 7,800 397.00 3,096,600
AVANTIA 1,100 661.00 727,100
イオンモール 8,600 1,445.00 12,427,000
毎日コムネット 500 734.00 367,000
ファースト住建 700 950.00 665,000
カチタス 2,000 3,545.00 7,090,000
東祥 1,200 1,261.00 1,513,200
トーセイ 2,300 1,067.00 2,454,100
穴吹興産 500 1,320.00 660,000
サンフロンティア不動産 2,300 1,046.00 2,405,800
エフ・ジェー・ネクスト 1,500 867.00 1,300,500
インテリックス 600 486.00 291,600
日本社宅サービス 500 821.00 410,500
グランディハウス 1,400 378.00 529,200
東武鉄道 17,900 3,090.00 55,311,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
相鉄ホールディングス
5,400 2,357.00 12,727,800
東急 42,900 1,582.00 67,867,800
京浜急行電鉄 21,900 1,576.00 34,514,400
小田急電鉄 25,400 1,966.00 49,936,400
京王電鉄 8,900 5,170.00 46,013,000
京成電鉄 11,800 3,245.00 38,291,000
富士急行 2,300 2,554.00 5,874,200
新京成電鉄 400 2,340.00 936,000
東日本旅客鉄道
29,800 7,973.00 237,595,400
西日本旅客鉄道 15,100 6,782.00 102,408,200
東海旅客鉄道 14,000 16,940.00 237,160,000
西武ホールディングス 22,800 1,351.00 30,802,800
鴻池運輸 2,700 1,165.00 3,145,500
西日本鉄道 4,800 2,195.00 10,536,000
ハマキョウレックス 1,400 2,621.00 3,669,400
サカイ引越センター 900 5,050.00 4,545,000
近鉄グループホールディングス
16,100 4,335.00 69,793,500
阪急阪神ホールディングス 21,400 3,290.00 70,406,000
南海電気鉄道 7,600 2,152.00 16,355,200
京阪ホールディングス 7,200 4,105.00 29,556,000
神戸電鉄 500 3,525.00 1,762,500
名古屋鉄道 13,200 2,702.00 35,666,400
山陽電気鉄道 1,200 1,779.00 2,134,800
トランコム 500 6,460.00 3,230,000
日本通運 5,600 4,870.00 27,272,000
ヤマトホールディングス 28,300 1,584.00 44,827,200
山九 4,500 4,060.00 18,270,000
日新 1,400 1,355.00 1,897,000
丸運 1,200 230.00 276,000
丸全昭和運輸 1,300 2,151.00 2,796,300
センコーグループホールディングス 9,000 765.00 6,885,000
トナミホールディングス 400 3,905.00 1,562,000
ニッコンホールディングス 5,600 1,976.00 11,065,600
日本石油輸送 200 2,521.00 504,200
福山通運 2,000 3,100.00 6,200,000
セイノーホールディングス 12,100 1,077.00 13,031,700
エスライン 500 832.00 416,000
神奈川中央交通 400 3,840.00 1,536,000
日立物流 3,000 2,646.00 7,938,000
丸和運輸機関 1,700 1,770.00 3,009,000
C&Fロジホールディングス 1,500 1,083.00 1,624,500
日本郵船 13,800 1,369.00 18,892,200
商船三井 10,100 1,904.00 19,230,400
川崎汽船 5,400 1,038.00 5,605,200
NSユナイテッド海運 800 1,445.00 1,156,000
飯野海運 7,500 301.00 2,257,500
共栄タンカー 300 768.00 230,400
九州旅客鉄道 14,300 3,030.00 43,329,000
SGホールディングス 16,800 2,183.00 36,674,400
日本航空 28,900 2,370.50 68,507,450
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANAホールディングス
29,400 2,830.00 83,202,000
パスコ 400 1,500.00 600,000
西本Wismettacホールディン
400 2,306.00 922,400
グス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,621.00 486,300
Genky DrugStores 800 1,676.00 1,340,800
国際紙パルプ商事 4,300 219.00 941,700
ナルミヤ・インターナショナル 400 781.00 312,400
総合メディカルホールディングス 1,500 2,544.00 3,816,000
ブックオフグループホールディングス 1,200 754.00 904,800
三菱倉庫 5,200 2,336.00 12,147,200
三井倉庫ホールディングス 1,900 1,425.00 2,707,500
住友倉庫 5,800 1,170.00 6,786,000
澁澤倉庫 800 1,716.00 1,372,800
ヤマタネ 800 1,148.00 918,400
東陽倉庫 2,600 269.00 699,400
乾汽船 1,000 1,022.00 1,022,000
日本トランスシティ 3,500 394.00 1,379,000
ケイヒン 300 1,116.00 334,800
中央倉庫 800 942.00 753,600
川西倉庫 300 831.00 249,300
安田倉庫 1,400 832.00 1,164,800
ファイズホールディングス 500 880.00 440,000
東洋埠頭 400 1,210.00 484,000
宇徳 1,400 457.00 639,800
上組 9,200 1,930.00 17,756,000
サンリツ 200 578.00 115,600
キムラユニティー 400 966.00 386,400
キユーソー流通システム 500 1,610.00 805,000
近鉄エクスプレス 3,500 1,661.00 5,813,500
東海運 1,700 236.00 401,200
エーアイテイー 1,300 662.00 860,600
内外トランスライン 500 949.00 474,500
ショーエイコーポレーション 200 748.00 149,600
日本コンセプト 500 1,235.00 617,500
東京放送ホールディングス 10,100 1,601.00 16,170,100
日本テレビホールディングス 13,800 1,212.00 16,725,600
朝日放送グループホールディングス 1,600 652.00 1,043,200
テレビ朝日ホールディングス 4,600 1,624.00 7,470,400
スカパーJSATホールディングス 11,000 428.00 4,708,000
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,048.00 3,072,000
日本BS放送 600 1,010.00 606,000
ビジョン 1,600 830.00 1,328,000
スマートバリュー 500 787.00 393,500
USEN-NEXT HOLDING
700 1,424.00 996,800
S
コネクシオ 900 1,206.00 1,085,400
クロップス 400 514.00 205,600
日本電信電話 221,600 2,421.50 536,604,400
KDDI 123,800 3,222.00 398,883,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトバンク
151,000 1,454.00 219,554,000
光通信 1,700 19,800.00 33,660,000
NTTドコモ 122,500 2,977.50 364,743,750
エムティーアイ 1,700 539.00 916,300
GMOインターネット 6,600 1,697.00 11,200,200
ファイバーゲート 500 1,000.00 500,000
アイドママーケティングコミュニケー
600 426.00 255,600
ション
KADOKAWA 4,600 1,328.00 6,108,800
学研ホールディングス 500 6,430.00 3,215,000
ゼンリン 3,400 1,094.00 3,719,600
昭文社 900 298.00 268,200
インプレスホールディングス 1,700 130.00 221,000
東京電力ホールディングス 135,100 368.00 49,716,800
中部電力 51,700 1,390.50 71,888,850
関西電力 64,200 1,102.00 70,748,400
中国電力 24,600 1,357.00 33,382,200
北陸電力 15,800 679.00 10,728,200
東北電力 42,400 898.00 38,075,200
四国電力 15,400 783.00 12,058,200
九州電力 35,400 769.00 27,222,600
北海道電力 16,000 430.00 6,880,000
沖縄電力 3,100 1,776.00 5,505,600
電源開発 13,400 2,105.00 28,207,000
エフオン 900 463.00 416,700
イーレックス 2,500 1,278.00 3,195,000
レノバ 2,800 951.00 2,662,800
東京瓦斯 32,600 2,276.00 74,197,600
大阪瓦斯 32,900 1,689.00 55,568,100
東邦瓦斯 8,400 3,540.00 29,736,000
北海道瓦斯 800 1,422.00 1,137,600
広島ガス 3,000 325.00 975,000
西部瓦斯 1,800 2,109.00 3,796,200
静岡ガス 4,800 834.00 4,003,200
メタウォーター 800 3,610.00 2,888,000
アイネット 900 1,233.00 1,109,700
松竹 1,100 11,440.00 12,584,000
東宝 9,800 3,415.00 33,467,000
エイチ・アイ・エス 2,600 1,750.00 4,550,000
東映 600 12,450.00 7,470,000
ラックランド 500 1,561.00 780,500
エヌ・ティ・ティ・データ 44,400 1,217.00 54,034,800
共立メンテナンス 2,700 2,933.00 7,919,100
イチネンホールディングス 1,800 1,024.00 1,843,200
建設技術研究所 1,200 1,500.00 1,800,000
スペース 1,100 951.00 1,046,100
長 大 600 807.00 484,200
アインホールディングス 2,000 5,870.00 11,740,000
燦ホールディングス 600 1,091.00 654,600
ピー・シー・エー 300 2,918.00 875,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スバル興業
100 6,800.00 680,000
東京テアトル 800 1,070.00 856,000
タナベ経営 300 1,130.00 339,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,258.00 677,400
ナガワ 500 5,730.00 2,865,000
よみうりランド 400 3,360.00 1,344,000
東京都競馬 1,100 3,135.00 3,448,500
常磐興産 700 1,197.00 837,900
カナモト
2,600 2,166.00 5,631,600
東京ドーム 6,700 758.00 5,078,600
DTS 3,700 1,860.00 6,882,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
7,100 4,465.00 31,701,500
ングス
シーイーシー 1,800 1,489.00 2,680,200
カプコン 7,800 2,936.00 22,900,800
西尾レントオール 1,700 2,326.00 3,954,200
アイ・エス・ビー 400 1,659.00 663,600
日本空港ビルデング 5,400 4,215.00 22,761,000
トランス・コスモス 1,600 2,164.00 3,462,400
乃村工藝社 7,000 889.00 6,223,000
ジャステック 1,000 880.00 880,000
SCSK 3,800 5,290.00 20,102,000
藤田観光 800 1,716.00 1,372,800
KNT-CTホールディングス 1,300 837.00 1,088,100
日本管財 1,800 1,718.00 3,092,400
トーカイ 1,600 2,337.00 3,739,200
白洋舎 200 2,450.00 490,000
セコム 17,200 8,408.00 144,617,600
日本システムウエア 500 1,770.00 885,000
セントラル警備保障 800 3,660.00 2,928,000
アイネス 1,700 1,362.00 2,315,400
丹青社 3,100 905.00 2,805,500
メイテック 2,000 4,645.00 9,290,000
TKC 1,500 4,350.00 6,525,000
富士ソフト 2,100 3,350.00 7,035,000
応用地質 1,800 1,249.00 2,248,200
船井総研ホールディングス 3,400 2,125.00 7,225,000
NSD 5,400 1,568.00 8,467,200
進学会ホールディングス 600 472.00 283,200
丸紅建材リース 100 1,467.00 146,700
オオバ 1,400 522.00 730,800
コナミホールディングス 6,000 3,525.00 21,150,000
いであ 400 1,499.00 599,600
学究社 500 1,134.00 567,000
ベネッセホールディングス 5,500 2,658.00 14,619,000
イオンディライト 2,000 2,982.00 5,964,000
ナック 1,100 808.00 888,800
福井コンピュータホールディングス 700 2,410.00 1,687,000
ニチイ学館 2,500 1,116.00 2,790,000
ダイセキ 2,700 2,443.00 6,596,100
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ステップ
500 1,335.00 667,500
日鉄物産 1,200 3,845.00 4,614,000
泉州電業 500 2,240.00 1,120,000
元気寿司 500 2,268.00 1,134,000
トラスコ中山 3,500 2,004.00 7,014,000
ヤマダ電機 51,000 476.00 24,276,000
オートバックスセブン 6,200 1,292.00 8,010,400
モリト 1,200 661.00 793,200
アークランドサカモト
2,400 985.00 2,364,000
ニトリホールディングス 7,200 14,430.00 103,896,000
グルメ杵屋 1,200 946.00 1,135,200
愛眼 1,500 200.00 300,000
ケーユーホールディングス 600 788.00 472,800
吉野家ホールディングス 5,600 2,090.00 11,704,000
加藤産業 2,600 3,045.00 7,917,000
北恵 500 650.00 325,000
イノテック
1,000 1,001.00 1,001,000
イエローハット 3,100 1,336.00 4,141,600
松屋フーズホールディングス 800 3,590.00 2,872,000
JBCCホールディングス 1,200 1,568.00 1,881,600
JKホールディングス 1,600 573.00 916,800
サガミホールディングス 2,200 1,065.00 2,343,000
日伝 1,500 1,604.00 2,406,000
関西スーパーマーケット 1,400 819.00 1,146,600
ミロク情報サービス 1,500 2,392.00 3,588,000
北沢産業 1,500 259.00 388,500
杉本商事 800 1,601.00 1,280,800
因幡電機産業 4,700 2,283.00 10,730,100
王将フードサービス 1,300 5,440.00 7,072,000
プレナス 1,800 1,657.00 2,982,600
ミニストップ 1,600 1,297.00 2,075,200
アークス 3,500 1,685.00 5,897,500
バローホールディングス 3,700 1,596.00 5,905,200
東テク 500 1,856.00 928,000
ミスミグループ本社 20,900 2,175.00 45,457,500
藤久 400 482.00 192,800
アルテック 1,500 180.00 270,000
ベルク 800 4,820.00 3,856,000
大 庄 1,000 1,185.00 1,185,000
タキヒヨー 500 1,275.00 637,500
ファーストリテイリング 2,200 52,750.00 116,050,000
ソフトバンクグループ 131,800 4,388.00 578,338,400
蔵王産業 200 1,351.00 270,200
スズケン 7,100 3,555.00 25,240,500
サンドラッグ 6,300 3,415.00 21,514,500
サックスバー ホールディングス 1,400 643.00 900,200
ジェコス 1,200 803.00 963,600
ヤマザワ 500 1,286.00 643,000
やまや 400 2,015.00 806,000
グローセル 2,000 400.00 800,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ベルーナ
3,400 494.00 1,679,600
合計 19,894,200 33,599,475,960
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間(令和2年
3月11日から令和2年9月10日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
【MHAM TOPIXオープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 60,343,465 32,492,573
親投資信託受益証券 6,842,830,433 7,977,087,166
131,125,000 -
未収入金
流動資産合計 7,034,298,898 8,009,579,739
資産合計 7,034,298,898 8,009,579,739
負債の部
流動負債
未払収益分配金 131,913,568 -
未払解約金 28,491,347 3,817,143
未払受託者報酬 3,465,301 3,119,086
未払委託者報酬 26,567,607 23,913,324
68,869 59,807
その他未払費用
流動負債合計 190,506,692 30,909,360
負債合計 190,506,692 30,909,360
純資産の部
元本等
元本 7,328,531,597 7,321,508,786
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 484,739,391 657,161,593
1,717,176,141 1,548,538,586
(分配準備積立金)
元本等合計 6,843,792,206 7,978,670,379
純資産合計 6,843,792,206 7,978,670,379
負債純資産合計 7,034,298,898 8,009,579,739
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 平成31年3月12日 自 令和2年3月11日
至 令和1年9月11日 至 令和2年9月10日
営業収益
受取利息 46 -
119,507,127 1,190,330,733
有価証券売買等損益
営業収益合計 119,507,173 1,190,330,733
営業費用
支払利息 9,131 7,550
受託者報酬 3,374,781 3,119,086
委託者報酬 25,873,281 23,913,324
68,330 59,807
その他費用
営業費用合計 29,325,523 27,099,767
営業利益又は営業損失(△) 90,181,650 1,163,230,966
経常利益又は経常損失(△) 90,181,650 1,163,230,966
中間純利益又は中間純損失(△) 90,181,650 1,163,230,966
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,236,652 60,781,458
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 396,134,979 △ 484,739,391
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,857,282 49,642,095
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 49,642,095
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,857,282 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,327,880 10,190,619
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,327,880 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 10,190,619
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 482,082,683 657,161,593
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第23期中間計算期間
項目 自 令和2年3月11日
至 令和2年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
項目
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1. 期首元本額 7,892,070,935円 7,328,531,597円
期中追加設定元本額 1,083,065,008円 759,293,176円
期中一部解約元本額 1,646,604,346円 766,315,987円
2. 受益権の総数 7,328,531,597口 7,321,508,786口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお -
り、その差額は484,739,391円であり
ます。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1口当たり純資産額 0.9339円 1.0898円
(1万口当たり純資産額) (9,339円) (10,898円)
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 626,876,414
株式 43,769,267,040
派生商品評価勘定 7,425,480
未収入金 4,645,800,840
未収配当金 19,618,497
前払金 1,900,000
25,650,000
差入委託証拠金
流動資産合計 49,096,538,271
資産合計 49,096,538,271
負債の部
流動負債
45,888,000
未払解約金
流動負債合計 45,888,000
負債合計 45,888,000
純資産の部
元本等
元本 24,756,502,292
剰余金
24,294,147,979
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 49,050,650,271
純資産合計 49,050,650,271
負債純資産合計 49,096,538,271
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年3月11日
項目
至 令和2年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年9月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 20,048,805,260円
本額
同期中追加設定元本額 7,331,849,301円
同期中一部解約元本額 2,624,152,269円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,026,188,445円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 11,696,939,643円
31,509,804円
動的パッケージファンド<DC年金>
コア資産形成ファンド 28,248,865円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 104,705,598円
5,460,899,482円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,543,055,757円
計 24,756,502,292円
2. 受益権の総数 24,756,502,292口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年9月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和2年9月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 700,960,000 - 708,400,000 7,440,000
合計 700,960,000 - 708,400,000 7,440,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年9月10日現在
1口当たり純資産額 1.9813円
(1万口当たり純資産額) (19,813円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,055,125,156円
Ⅱ 負債総額 23,780,269円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,031,344,887円
Ⅳ 発行済数量 7,309,664,245口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0987円
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 44,565,431,297円
Ⅱ 負債総額 28,150,560円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,537,280,737円
Ⅳ 発行済数量 22,286,244,489口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9984円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年9月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2020年9月30日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,258,917,031,488
追加型公社債投資信託
854 14,003,368,382,278
追加型株式投資信託
36 84,751,339,217
単位型公社債投資信託
192 1,268,377,185,341
単位型株式投資信託
1,108 16,615,413,938,324
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至
2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ 信託銀行株式会社
247,369百万円(2020年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行(※1) 1,404,065
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みちのく銀行(※1) 36,986
日本において銀行業務を営んでおります。
23,519
株式会社東邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
46,773
株式会社大垣共立銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
54,573
株式会社広島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,745
株式会社西日本シティ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社(※1) 247,369
でいます。
25,090
株式会社名古屋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,196
auカブコム証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社SBI証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
OKB証券株式会社(※1) 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
SMBC日興証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
601
丸國證券株式会社
取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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3【資本関係】
該当事項はありません。
※ 持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和2年4月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM TOPIXオープンの平成31年3月12日
から令和2年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAM TOPIXオープンの令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年10月23日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM TOPIXオープンの令和2年3月11日か
ら令和2年9月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、MHAM TOPIXオープンの令和2年9月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和2年3月11日から令和2年9月10日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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