MHAMスリーウェイオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月10日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAMスリーウェイオープン
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 2,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMスリーウェイオープン(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を計算日における受
益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込みのお取扱い
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方
消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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④ 「自動けいぞく投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(6)【申込単位】
① 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
② 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「自動けいぞく投資コース」
を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができま
す。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2020年12月11日から2021年6月10日まで
※ 申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座 (受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座) に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に
移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理しま
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期金融資
産を主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
※ TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、
株式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率を
上げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
資産複合
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
一般
大型株
中小型株
年1回
債券
グローバル
一般
年2回
公債 日本
社債
北米
年4回
その他債券
欧州
ファミリーファンド
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
ファンド・オブ・
中南米
その他資産
ファンズ
年12回
( )
アフリカ
(毎月)
資産複合
中近東
(株式、債券、短
(中東)
日々
期金融資産、そ
エマージング
の他資産(投資
その他
信託証券(株
( )
式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
(株式、債券、短期金融
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
資産、その他資産(投
記載はその該当複数資産を表す。
資 信 託 証 券 ( 株
式)))
※ 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券(投
資産配分変更型
資信託証券)を通じて行うことがあります。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10日)
に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMスリー
ウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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② 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2020年9月30日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0%
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0%
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAA
モデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産
の安定的な成長を目標として運用を行います。
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② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債およ
び短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を
組入れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて行う場合
があります。MHAM TOPIXマザーファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資
成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年
1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証
または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる
損害に対しても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用すること
により株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセッ
※
ト・アロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々
な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更
することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成
果を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合は、TOPIX(東証株
価指数)に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株
式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果
を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利
用します。
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※ 有価証券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限
⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行い
ます。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(T
AAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコント
ロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使った
システム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や
判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
※
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデル
を用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更
を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩
れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneで
は、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
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◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組
入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組
入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすること
があります。
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<MHAM TOPIXマザーファンドの投資プロセス>
当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れ
る場合があります。MHAM TOPIXマザーファンドの具体的な投資プロセスは以下の通りで
す。
※ 日本株式マルチファクターモデル
複数のリスクファクターによって株式リターンを分解・説明するモデルで、1988年に構築
以来、随時改良を加えているアセットマネジメントOne独自のモデルです。これにより、T
OPIX(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選び、定期的に銘柄群の見直しをす
ることによりTOPIX(東証株価指数)に対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用す
るモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがありま
す。
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(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会
社を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証
券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を有
するもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または証書
のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法
第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金融商品
取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を
以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内におい
て行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を約款に
規定する範囲で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営
業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を行い
ます。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
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にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
※
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分
の30を超えることとなる投資の指図はしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所(「証
券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の
発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証
券等についてはこの限りではありません。
② 転換社債等 (約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.において同様の性質を有するも
のを総称して「転換社債等」といいます。))への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
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委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に 係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公
社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商
品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
(2)投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の
指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債お
よびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所に上場
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(上場予定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当
または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えな
いこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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<参考>MHAM TOPIXマザーファンドの投資方針および主な投資制限
(1) 基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目
標として運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等
を活用することがあります。
2.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則信託財産の純資産総額の範囲内となるよ
う運用を行いますが、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や
信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
4.上記1.から3.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがありま
す。
5.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うこと
ができます。
(3) 運用制限
① 株式の組入比率には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行います。
⑤ 金利先渡取引は約款第17条の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被る
ことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれら
に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンド
が投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。ま
た、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変
動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短
期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合に
は、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、公
社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
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④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリス
クをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、
流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった
場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・
公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合
があります。そのため、同マザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一
部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当
ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が
課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場
合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935%(税抜0.85%)の率を
乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
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<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費
用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁しま
す。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用な
し)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファ
ン ドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 4,746,181,900 60.16
内 日本 4,746,181,900 60.16
親投資信託受益証券 1,728,525,468 21.91
内 日本 1,728,525,468 21.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,414,106,160 17.93
純資産総額 7,888,813,528 100.00
その他資産の投資状況
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 48,765,000 0.62
内 日本 48,765,000 0.62
債券先物取引(買建) 760,550,000 9.64
内 日本 760,550,000 9.64
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 43,389,405,020 97.42
内 日本 43,389,405,020 97.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,147,875,717 2.58
純資産総額 44,537,280,737 100.00
その他資産の投資状況
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 1,121,595,000 2.52
内 日本 1,121,595,000 2.52
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
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MHAM TOPIXマ 親投資
1.9812 1.9984 -
1 ザーファンド 信託受 864,954,698 21.91
日本 益証券 1,713,734,743 1,728,525,468 -
342回 利付国庫債券
国債証 101.08 101.18 0.1
2 (10年) 600,000,000 7.70
券
日本 606,492,000 607,092,000 2026/3/20
134回 利付国庫債券
国債証 100.52 100.53 0.1
3 (5年) 400,000,000 5.10
券
日本 402,096,000 402,136,000 2022/12/20
137回 利付国庫債券
国債証 100.69 100.70 0.1
4 (5年) 300,000,000 3.83
券
日本 302,094,000 302,100,000 2023/9/20
329回 利付国庫債券
国債証 102.57 102.55 0.8
5 (10年) 280,000,000 3.64
券
日本
287,204,400 287,140,000 2023/6/20
170回 利付国庫債券
国債証 98.23 98.58 0.3
6 (20年) 270,000,000 3.37
券
日本 265,226,400 266,176,800 2039/9/20
71回 利付国庫債券(2
国債証 108.79 108.70 2.2
7 0年) 200,000,000 2.76
券
日本 217,584,000 217,408,000 2024/6/20
409回 利付国庫債券
国債証 100.34 100.33 0.1
8 (2年) 200,000,000 2.54
券
日本 200,696,000 200,668,000 2022/2/1
141回 利付国庫債券
国債証 118.82 118.95 1.7
9 (20年) 150,000,000 2.26
券
日本 178,234,500 178,432,500 2032/12/20
100回 利付国庫債券
国債証 117.16 117.21 2.2
10 (20年) 140,000,000 2.08
券
日本 164,025,400 164,096,800 2028/3/20
53回 利付国庫債券(3
国債証 101.61 101.84 0.6
11 0年) 140,000,000 1.81
券
日本 142,259,600 142,583,000 2046/12/20
333回 利付国庫債券
国債証 102.54 102.54 0.6
12 (10年) 130,000,000 1.69
券
日本 133,308,500 133,303,300 2024/3/20
15回 利付国庫債券(3
国債証 130.91 131.14 2.5
13 0年) 100,000,000 1.66
券
日本 130,915,000 131,146,000 2034/6/20
39回 利付国庫債券(3
国債証 130.89 130.96 1.9
14 0年) 100,000,000 1.66
券
日本 130,897,000 130,965,000 2043/6/20
142回 利付国庫債券
国債証 120.03 120.15 1.8
15 (20年) 100,000,000 1.52
券
日本 120,030,000 120,159,000 2032/12/20
145回 利付国庫債券
国債証 119.20 119.41 1.7
16 (20年) 100,000,000 1.51
券
日本 119,201,000 119,418,000 2033/6/20
102回 利付国庫債券
国債証 119.21 119.25 2.4
17 (20年) 100,000,000 1.51
券
日本 119,210,000 119,259,000 2028/6/20
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171回 利付国庫債券
国債証 98.12 98.47 0.3
18 (20年) 120,000,000 1.50
券
日本 117,746,400 118,173,600 2039/12/20
105回 利付国庫債券
国債証 117.32 117.39 2.1
19 (20年) 100,000,000 1.49
券
日本
117,322,000 117,391,000 2028/9/20
97回 利付国庫債券(2
国債証 116.10 116.14 2.2
20 0年) 100,000,000 1.47
券
日本 116,106,000 116,143,000 2027/9/20
10回 利付国庫債券(3
国債証 111.53 111.83 1.1
21 0年) 100,000,000 1.42
券
日本 111,538,000 111,830,000 2033/3/20
73回 利付国庫債券(2
国債証 109.06 109.03 2
22 0年) 100,000,000 1.38
券
日本 109,060,000 109,036,000 2024/12/20
167回 利付国庫債券
国債証 102.05 102.48 0.5
23 (20年) 100,000,000 1.30
券
日本 102,050,000 102,481,000 2038/12/20
156回 利付国庫債券
国債証 101.63 102.00 0.4
24 (20年) 100,000,000 1.29
券
日本 101,633,000 102,005,000 2036/3/20
64回 利付国庫債券(3
国債証 95.17 95.29 0.4
25 0年) 100,000,000 1.21
券
日本 95,173,000 95,299,000 2049/9/20
65回 利付国庫債券(3
国債証 95.01 95.14 0.4
26 0年) 100,000,000 1.21
券
日本 95,019,000 95,146,000 2049/12/20
148回 利付国庫債券
国債証 117.19 117.43 1.5
27 (20年) 60,000,000 0.89
券
日本 70,314,600 70,458,600 2034/3/20
12回 利付国庫債券(4
国債証 96.26 96.12 0.5
28 0年) 60,000,000 0.73
券
日本 57,760,800 57,673,800 2059/3/20
7回 利付国庫債券(40
国債証 133.30 133.06 1.7
29 年) 40,000,000 0.67
券
日本 53,320,800 53,226,800 2054/3/20
130回 利付国庫債券
国債証 100.30 100.29 0.1
30 (5年) 40,000,000 0.51
券
日本 40,122,400 40,117,200 2021/12/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 60.16
親投資信託受益証券 21.91
合計 82.07
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 6,677.89 6,932.00 -
1 輸送用機 212,000 3.30
日本 1,415,714,184 1,469,584,000 -
器
ソフトバンクグループ 株式 4,673.60 6,469.00 -
2 情報・通 148,600 2.16
日本 694,498,140 961,293,400 -
信業
ソニー 株式 6,721.37 8,032.00 -
3 119,100 2.15
日本 電気機器 800,515,168 956,611,200 -
キーエンス 株式 35,182.18 48,980.00 -
4 17,200 1.89
日本 電気機器 605,133,574 842,456,000 -
任天堂 株式 39,792.37 59,660.00 -
5 その他製 11,700 1.57
日本 465,570,746 698,022,000 -
品
武田薬品工業 株式 3,792.49 3,744.00 -
6 158,500 1.33
日本 医薬品 601,110,728 593,424,000 -
リクルートホールディング
株式 3,528.94 4,160.00 -
ス
7 130,600 1.22
サービス
日本 460,880,673 543,296,000 -
業
日本電信電話 株式 2,434.92 2,150.00 -
8 情報・通 250,200 1.21
日本 609,217,514 537,930,000 -
信業
三菱UFJフィナンシャ
株式 439.44 416.10 -
9 ル・グループ 1,286,100 1.20
日本 銀行業 565,166,205 535,146,210 -
第一三共 株式 2,340.95 3,229.00 -
10 163,200 1.18
日本 医薬品 382,044,532 526,972,800 -
NTTドコモ 株式 2,982.48 3,885.00 -
11 情報・通 133,900 1.17
日本
399,354,220 520,201,500 -
信業
ダイキン工業 株式 14,314.51 19,300.00 -
12 24,400 1.06
日本 機械 349,274,252 470,920,000 -
HOYA 株式 9,531.57 11,860.00 -
13 37,800 1.01
日本 精密機器 360,293,433 448,308,000 -
日本電産 株式 6,614.12 9,805.00 -
14 45,700 1.01
日本 電気機器 302,265,384 448,088,500 -
信越化学工業 株式 11,551.95 13,685.00 -
15 32,100 0.99
日本 化学 370,817,596 439,288,500 -
村田製作所 株式
5,634.60 6,773.00 -
16 55,900 0.85
日本 電気機器 314,974,695 378,610,700 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,980.96 2,917.50 -
17 ループ 129,700 0.85
日本 銀行業 386,630,555 378,399,750 -
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本田技研工業 株式
2,594.78 2,473.50 -
18 輸送用機 150,100 0.83
日本 389,477,274 371,272,350 -
器
KDDI 株式 3,198.03 2,656.00 -
19 情報・通 136,000 0.81
日本 434,933,184 361,216,000 -
信業
ファナック 株式 16,681.09 20,120.00 -
20 17,900 0.81
日本 電気機器 298,591,683 360,148,000 -
花王 株式 8,191.33 7,887.00 -
21 45,500 0.81
日本 化学
372,705,524 358,858,500 -
伊藤忠商事 株式 2,321.70 2,685.00 -
22 131,700 0.79
日本 卸売業 305,768,290 353,614,500 -
SMC 株式 43,729.37 58,460.00 -
23 5,900 0.77
日本 機械 258,003,283 344,914,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,262.12 1,310.50 -
ループ
24 255,600 0.75
日本 銀行業 322,597,884 334,963,800 -
東京エレクトロン 株式 22,590.50 27,330.00 -
25 12,200 0.75
日本 電気機器 275,604,123 333,426,000 -
日立製作所 株式 3,380.50 3,543.00 -
26 91,700 0.73
日本 電気機器 309,992,424 324,893,100 -
三菱商事 株式 2,452.14 2,512.50 -
27 122,700 0.69
日本 卸売業 300,877,610 308,283,750 -
東京海上ホールディングス 株式 5,029.26 4,600.00 -
28 66,200 0.68
日本 保険業
332,937,267 304,520,000 -
三井物産 株式 1,650.02 1,803.00 -
29 162,800 0.66
日本 卸売業 268,623,735 293,528,400 -
オリエンタルランド 株式 13,583.78 14,740.00 -
30 サービス 19,300 0.64
日本 262,167,100 284,482,000 -
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.42
合計 97.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年9月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 15.10
国内
情報・通信業 9.85
化学
7.11
輸送用機器 6.86
医薬品 6.34
サービス業 5.55
機械 5.34
小売業 4.92
卸売業 4.69
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行業
4.62
食料品 3.67
陸運業 3.65
その他製品 2.72
精密機器 2.67
建設業 2.39
不動産業 1.89
保険業 1.81
電気・ガス業
1.39
その他金融業 1.11
ガラス・土石製品 0.76
証券、商品先物取引業 0.76
非鉄金属 0.64
金属製品 0.55
鉄鋼 0.55
ゴム製品 0.53
繊維製品
0.47
石油・石炭製品 0.39
空運業 0.32
パルプ・紙 0.21
倉庫・運輸関連業 0.18
鉱業 0.15
海運業 0.14
水産・農林業 0.09
合計 97.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和2年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 3 48,885,990 48,765,000 0.62
取引 先物 0212月
長国 先 0212
債券先物取引 大阪取引所 買建 5 759,551,925 760,550,000 9.64
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建
69 1,117,187,770 1,121,595,000 2.52
取引 先物 0212月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和2年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第30計算期間末
18,105 18,124 0.9348 0.9358
(平成23年 3月10日)
第31計算期間末
16,642 16,660 0.9096 0.9106
(平成23年 9月12日)
第32計算期間末
16,111 16,128 0.9317 0.9327
(平成24年 3月12日)
第33計算期間末
14,861 14,878 0.9115 0.9125
(平成24年 9月10日)
第34計算期間末
14,710 14,784 0.9872 0.9922
(平成25年 3月11日)
第35計算期間末
12,849 12,977 1.0023 1.0123
(平成25年 9月10日)
第36計算期間末
11,584 11,595 1.0001 1.0011
(平成26年 3月10日)
第37計算期間末
11,061 11,072 0.9947 0.9957
(平成26年 9月10日)
第38計算期間末
10,480 10,490 1.0087 1.0097
(平成27年 3月10日)
第39計算期間末
9,762 9,820 1.0024 1.0084
(平成27年 9月10日)
第40計算期間末
9,700 9,758 1.0090 1.0150
(平成28年 3月10日)
第41計算期間末
9,838 9,896 1.0257 1.0317
(平成28年 9月12日)
第42計算期間末
9,526 9,526 1.0258 1.0258
(平成29年 3月10日)
第43計算期間末
9,279 9,288 1.0305 1.0315
(平成29年 9月11日)
第44計算期間末
8,952 9,038 1.0417 1.0517
(平成30年 3月12日)
第45計算期間末
8,713 8,713 1.0288 1.0288
(平成30年 9月10日)
第46計算期間末
8,515 8,515 1.0330 1.0330
(平成31年 3月11日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第47計算期間末
8,354 8,354 1.0270 1.0270
(令和1年9月10日)
第48計算期間末
8,120 8,120 1.0083 1.0083
(令和2年3月10日)
第49計算期間末
7,877 7,892 1.0158 1.0178
(令和2年9月10日)
令和1年9月末日 8,291 - 1.0230 -
10月末日 8,427 - 1.0318 -
11月末日 8,427 - 1.0325 -
12月末日 8,413 - 1.0345 -
令和2年1月末日 8,395 - 1.0351 -
2月末日 8,278 - 1.0226 -
3月末日 8,140 - 1.0147 -
4月末日 8,221 - 1.0276 -
5月末日 8,136 - 1.0258 -
6月末日 8,022 - 1.0234 -
7月末日 7,915 - 1.0172 -
8月末日 7,898 - 1.0164 -
9月末日 7,888 - 1.0181 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第30計算期間 0.0010
第31計算期間 0.0010
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0050
第35計算期間 0.0100
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間 0.0060
第40計算期間 0.0060
第41計算期間 0.0060
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0010
第44計算期間 0.0100
第45計算期間 0.0000
第46計算期間 0.0000
第47計算期間 0.0000
第48計算期間 0.0000
第49計算期間 0.0020
③【収益率の推移】
収益率(%)
第30計算期間 2.78
第31計算期間 △2.59
第32計算期間 2.54
第33計算期間
△2.06
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間
8.85
第35計算期間 2.54
第36計算期間 △0.12
第37計算期間 △0.44
第38計算期間 1.51
第39計算期間 △0.03
第40計算期間 1.26
第41計算期間 2.25
第42計算期間
0.01
第43計算期間 0.56
第44計算期間 2.06
第45計算期間 △1.24
第46計算期間 0.41
第47計算期間 △0.6
第48計算期間 △1.8
第49計算期間 0.9
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第30計算期間 513,047,715 1,720,625,364
第31計算期間 479,462,651 1,551,267,886
第32計算期間 442,676,695 1,446,032,847
第33計算期間 376,968,206 1,364,316,466
第34計算期間 369,488,222 1,773,844,457
第35計算期間 427,178,848 2,508,637,111
第36計算期間 417,035,300 1,653,362,434
第37計算期間 428,874,227 892,182,541
第38計算期間 294,952,276 1,024,842,529
第39計算期間 317,180,609 968,640,410
第40計算期間 442,473,798 566,960,043
第41計算期間 440,391,845 462,278,145
第42計算期間 497,804,047 804,194,658
第43計算期間 290,194,467 571,802,304
第44計算期間 275,168,842 685,083,990
第45計算期間 376,901,704 502,346,126
第46計算期間 221,128,589 446,507,337
第47計算期間 255,610,157 364,455,489
第48計算期間 328,416,839 409,867,557
第49計算期間 337,863,174 636,916,350
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付け
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につい
ては翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則と
して税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料
および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度
等の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取
引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当 日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、
委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、
受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に
準じた価額とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が個別
に定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、
販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
※ 一定の要件を満たしている買取請求による換金の場合に限るものとします。なお、一定の要件を満たしてい
ない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する額を差
し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との
協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益
権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求を受付けたものと
して、前記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数
の10分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。
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a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約 にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信
託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、 買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付で
1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権は、信
託の日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販
売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第49期計算期間(令和2年3月
11日から令和2年9月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第48期 第49期
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,966,251,395 1,455,320,650
国債証券 4,694,634,100 4,741,705,800
親投資信託受益証券 1,463,243,862 1,713,734,743
派生商品評価勘定 51,741,635 1,182,965
未収利息 11,457,575 12,053,397
前払金 - 810,000
前払費用 707,394 60,821
25,470,000 8,625,000
差入委託証拠金
流動資産合計 8,213,505,961 7,933,493,376
資産合計 8,213,505,961 7,933,493,376
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,603,080 921,540
前受金 36,445,000 -
未払収益分配金 - 15,508,727
未払解約金 15,224,151 2,035,222
未払受託者報酬 4,570,351 4,459,497
未払委託者報酬 34,277,864 33,446,506
72,668 68,580
その他未払費用
流動負債合計 93,193,114 56,440,072
負債合計 93,193,114 56,440,072
純資産の部
元本等
元本 8,053,416,805 7,754,363,629
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 66,896,042 122,689,675
440,397,763 415,452,238
(分配準備積立金)
元本等合計 8,120,312,847 7,877,053,304
純資産合計 8,120,312,847 7,877,053,304
負債純資産合計 8,213,505,961 7,933,493,376
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第48期 第49期
自 令和1年9月11日 自 令和2年3月11日
至 令和2年3月10日 至 令和2年9月10日
営業収益
受取利息 18,577,799 19,007,771
有価証券売買等損益 △ 194,347,661 158,307,581
65,305,187 △ 60,646,550
派生商品取引等損益
営業収益合計 △ 110,464,675 116,668,802
営業費用
支払利息 425,196 462,348
受託者報酬 4,570,351 4,459,497
委託者報酬 34,277,864 33,446,506
72,668 68,580
その他費用
営業費用合計 39,346,079 38,436,931
営業利益又は営業損失(△) △ 149,810,754 78,231,871
経常利益又は経常損失(△) △ 149,810,754 78,231,871
当期純利益又は当期純損失(△) △ 149,810,754 78,231,871
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,072,435 9,132,011
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 219,493,970 66,896,042
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,344,391 7,667,717
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,344,391 7,667,717
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,059,130 5,465,217
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,059,130 5,465,217
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- 15,508,727
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 66,896,042 122,689,675
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第49期
項目 自 令和2年3月11日
至 令和2年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第48期 第49期
項目
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1. 期首元本額 8,134,867,523円 8,053,416,805円
期中追加設定元本額 328,416,839円 337,863,174円
期中一部解約元本額 409,867,557円 636,916,350円
2. 受益権の総数 8,053,416,805口 7,754,363,629口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第48期 第49期
項目 自 令和1年9月11日 自 令和2年3月11日
至 令和2年3月10日 至 令和2年9月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(24,685,965円)、費用控
欠損金を補填した有価証券売買等損 除後、繰越欠損金を補填した有価証
益(0円)、信託約款に規定される収 券売買等損益(0円)、信託約款に規
益調整金(332,129,110円)及び分配 定される収益調整金(337,830,759
準備積立金(440,397,763円)より分 円)及び分配準備積立金
配対象収益は772,526,873円(1万口 (406,275,000円)より分配対象収益
当たり959.25円)でありますが、分 は768,791,724円(1万口当たり
配を行っておりません。 991.43円)であり、うち15,508,727
円(1万口当たり20円)を分配金額と
しております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第48期 第49期
項目 自 令和1年9月11日 自 令和2年3月11日
至 令和2年3月10日 至 令和2年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引及び債券先物取引であります。当
該デリバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する資産
の効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び市場金利の
変動によるリスクを有しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第48期 第49期
項目
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第48期 第49期
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
国債証券 △44,194,400 △92,354,300
親投資信託受益証券 △138,219,761 250,490,881
合計 △182,414,161 158,136,581
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
第48期
令和2年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 273,175,000 - 225,120,000 48,055,000
合計 273,175,000 - 225,120,000 48,055,000
第49期
令和2年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 79,525,000 - 80,500,000 975,000
合計 79,525,000 - 80,500,000 975,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
第48期
令和2年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 4,478,410,000 - 4,477,310,000 1,100,000
合計 4,478,410,000 - 4,477,310,000 1,100,000
第49期
令和2年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 760,410,000 - 759,700,000 △710,000
合計 760,410,000 - 759,700,000 △710,000
(注)時価の算定方法
債券先物取引
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1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第48期 第49期
令和2年3月10日現在 令和2年9月10日現在
1口当たり純資産額 1.0083円 1.0158円
(1万口当たり純資産額) (10,083円) (10,158円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年9月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 409回 利付国庫債券(2
200,000,000 200,696,000
年)
130回 利付国庫債券(5
40,000,000 40,122,400
年)
134回 利付国庫債券(5
400,000,000 402,096,000
年)
137回 利付国庫債券(5
300,000,000 302,094,000
年)
7回 利付国庫債券(40年) 40,000,000 53,320,800
12回 利付国庫債券(40
60,000,000 57,760,800
年)
329回 利付国庫債券(10
280,000,000 287,204,400
年)
333回 利付国庫債券(10
130,000,000 133,308,500
年)
342回 利付国庫債券(10
600,000,000 606,492,000
年)
10回 利付国庫債券(30
100,000,000 111,538,000
年)
15回 利付国庫債券(30
100,000,000 130,915,000
年)
39回 利付国庫債券(30
100,000,000 130,897,000
年)
53回 利付国庫債券(30
140,000,000 142,259,600
年)
64回 利付国庫債券(30
100,000,000 95,173,000
年)
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65回 利付国庫債券(30
100,000,000 95,019,000
年)
71回 利付国庫債券(20
200,000,000 217,584,000
年)
73回 利付国庫債券(20
100,000,000 109,060,000
年)
97回 利付国庫債券(20
100,000,000 116,106,000
年)
100回 利付国庫債券(20
140,000,000 164,025,400
年)
102回 利付国庫債券(20
100,000,000 119,210,000
年)
105回 利付国庫債券(20
100,000,000 117,322,000
年)
140回 利付国庫債券(20
20,000,000 23,717,600
年)
141回 利付国庫債券(20
150,000,000 178,234,500
年)
142回 利付国庫債券(20
100,000,000 120,030,000
年)
145回 利付国庫債券(20
100,000,000 119,201,000
年)
148回 利付国庫債券(20
60,000,000 70,314,600
年)
151回 利付国庫債券(20
10,000,000 11,348,400
年)
156回 利付国庫債券(20
100,000,000 101,633,000
年)
167回 利付国庫債券(20
100,000,000 102,050,000
年)
170回 利付国庫債券(20
270,000,000 265,226,400
年)
171回 利付国庫債券(20
120,000,000 117,746,400
年)
国債証券 合計 4,460,000,000 4,741,705,800
親投資信託受益証券 MHAM TOPIXマザー
864,954,698 1,713,734,743
ファンド
親投資信託受益証券 合計 864,954,698 1,713,734,743
合計 6,455,440,543
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 626,876,414
株式 43,769,267,040
派生商品評価勘定 7,425,480
未収入金 4,645,800,840
未収配当金 19,618,497
前払金 1,900,000
25,650,000
差入委託証拠金
流動資産合計 49,096,538,271
資産合計 49,096,538,271
負債の部
流動負債
45,888,000
未払解約金
流動負債合計 45,888,000
負債合計 45,888,000
純資産の部
元本等
元本 24,756,502,292
剰余金
24,294,147,979
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 49,050,650,271
純資産合計 49,050,650,271
負債純資産合計 49,096,538,271
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年3月11日
項目
至 令和2年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年9月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 20,048,805,260円
本額
同期中追加設定元本額 7,331,849,301円
同期中一部解約元本額 2,624,152,269円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,026,188,445円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 11,696,939,643円
31,509,804円
動的パッケージファンド<DC年金>
コア資産形成ファンド 28,248,865円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 104,705,598円
5,460,899,482円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,543,055,757円
計 24,756,502,292円
2. 受益権の総数 24,756,502,292口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和2年3月11日
項目
至 令和2年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年9月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年9月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 4,819,334,660
合計
4,819,334,660
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和2年9月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 700,960,000 - 708,400,000 7,440,000
合計 700,960,000 - 708,400,000 7,440,000
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(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年9月10日現在
1口当たり純資産額 1.9813円
(1万口当たり純資産額) (19,813円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年9月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 900 2,721.00 2,448,900
日本水産 25,800 463.00 11,945,400
マルハニチロ 3,500 2,417.00 8,459,500
ホウスイ 400 929.00 371,600
カネコ種苗 600 1,439.00 863,400
サカタのタネ 3,200 3,550.00 11,360,000
ホクト 2,100 2,170.00 4,557,000
ホクリヨウ 400 654.00 261,600
ヒノキヤグループ 500 1,950.00 975,000
ショーボンドホールディングス 4,200 5,130.00 21,546,000
ミライト・ホールディングス 7,800 1,529.00 11,926,200
タマホーム 1,400 1,308.00 1,831,200
サンヨーホームズ 300 664.00 199,200
日本アクア 1,200 664.00 796,800
ファーストコーポレーション 600 624.00 374,400
ベステラ 400 1,100.00 440,000
TATERU 5,800 188.00 1,090,400
キャンディル 700 764.00 534,800
スペースバリューホールディングス 3,300 444.00 1,465,200
住石ホールディングス 6,200 125.00 775,000
日鉄鉱業 500 4,655.00 2,327,500
三井松島ホールディングス 1,000 740.00 740,000
国際石油開発帝石 95,900 636.90 61,078,710
石油資源開発 3,500 1,852.00 6,482,000
K&Oエナジーグループ 1,200 1,508.00 1,809,600
ダイセキ環境ソリューション 700 677.00 473,900
第一カッター興業 300 2,182.00 654,600
明豊ファシリティワークス 1,000 633.00 633,000
安藤・間 15,600 758.00 11,824,800
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東急建設
7,500 472.00 3,540,000
コムシスホールディングス 9,200 2,933.00 26,983,600
ビーアールホールディングス 3,000 759.00 2,277,000
高松コンストラクショングループ 1,800 2,224.00 4,003,200
東建コーポレーション 700 7,040.00 4,928,000
ソネック 300 889.00 266,700
ヤマウラ 1,100 828.00 910,800
大成建設 20,100 3,615.00 72,661,500
大林組
60,300 1,021.00 61,566,300
清水建設 61,400 802.00 49,242,800
飛島建設 1,800 1,065.00 1,917,000
長谷工コーポレーション 23,300 1,472.00 34,297,600
松井建設 2,200 658.00 1,447,600
錢高組 200 3,755.00 751,000
鹿島建設 47,100 1,323.00 62,313,300
不動テトラ 1,600 1,473.00 2,356,800
大末建設
500 897.00 448,500
鉄建建設 1,300 1,998.00 2,597,400
西松建設 4,700 2,008.00 9,437,600
三井住友建設 14,400 427.00 6,148,800
大豊建設 1,300 2,863.00 3,721,900
前田建設工業 15,300 752.00 11,505,600
佐田建設 1,300 420.00 546,000
ナカノフドー建設 1,300 382.00 496,600
奥村組 3,200 2,524.00 8,076,800
東鉄工業 2,700 2,674.00 7,219,800
イチケン 300 1,568.00 470,400
富士ピー・エス 900 648.00 583,200
淺沼組 600 4,125.00 2,475,000
戸田建設 24,900 690.00 17,181,000
熊谷組 2,900 2,645.00 7,670,500
北野建設 300 2,579.00 773,700
植木組 200 2,700.00 540,000
矢作建設工業 2,600 842.00 2,189,200
ピーエス三菱 2,100 589.00 1,236,900
日本ハウスホールディングス 3,900 274.00 1,068,600
大東建託 6,400 9,494.00 60,761,600
新日本建設 2,600 873.00 2,269,800
NIPPO 5,100 2,740.00 13,974,000
東亜道路工業 300 3,380.00 1,014,000
前田道路 5,400 1,910.00 10,314,000
日本道路 500 7,540.00 3,770,000
東亜建設工業 2,000 1,626.00 3,252,000
日本国土開発 5,900 608.00 3,587,200
若築建設 1,000 1,175.00 1,175,000
東洋建設 7,000 404.00 2,828,000
五洋建設 24,200 689.00 16,673,800
世紀東急工業 3,000 798.00 2,394,000
福田組 600 4,955.00 2,973,000
日本ドライケミカル 500 1,554.00 777,000
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住友林業
15,400 1,727.00 26,595,800
日本基礎技術 2,400 457.00 1,096,800
巴コーポレーション 3,000 368.00 1,104,000
大和ハウス工業 59,600 2,941.00 175,283,600
ライト工業 3,400 1,589.00 5,402,600
積水ハウス 65,300 2,106.00 137,521,800
日特建設 1,600 793.00 1,268,800
北陸電気工事 1,000 1,069.00 1,069,000
ユアテック
3,300 621.00 2,049,300
日本リーテック 1,200 2,724.00 3,268,800
四電工 200 2,224.00 444,800
中電工 2,400 2,274.00 5,457,600
関電工 8,800 846.00 7,444,800
きんでん 14,400 1,812.00 26,092,800
東京エネシス 2,000 729.00 1,458,000
トーエネック 500 3,565.00 1,782,500
住友電設
1,800 2,324.00 4,183,200
日本電設工業 3,300 2,150.00 7,095,000
協和エクシオ 9,000 2,690.00 24,210,000
新日本空調 1,600 2,093.00 3,348,800
日本工営 1,200 2,845.00 3,414,000
九電工 4,200 3,055.00 12,831,000
三機工業 4,300 1,186.00 5,099,800
日揮ホールディングス 18,700 1,108.00 20,719,600
中外炉工業 600 1,476.00 885,600
ヤマト 2,200 673.00 1,480,600
太平電業 1,400 2,210.00 3,094,000
高砂熱学工業 5,200 1,523.00 7,919,600
三晃金属工業 200 2,057.00 411,400
NECネッツエスアイ 5,800 1,891.00 10,967,800
朝日工業社 300 2,820.00 846,000
明星工業 4,000 787.00 3,148,000
大氣社 3,000 2,853.00 8,559,000
ダイダン 1,300 2,641.00 3,433,300
日比谷総合設備 1,900 1,740.00 3,306,000
日本製粉 5,400 1,656.00 8,942,400
日清製粉グループ本社 21,800 1,678.00 36,580,400
日東富士製粉 100 6,040.00 604,000
昭和産業 1,800 3,520.00 6,336,000
鳥越製粉 1,600 947.00 1,515,200
中部飼料 2,400 1,589.00 3,813,600
フィード・ワン 12,200 189.00 2,305,800
東洋精糖 300 1,250.00 375,000
日本甜菜製糖 900 1,796.00 1,616,400
三井製糖 1,800 1,914.00 3,445,200
塩水港精糖 2,000 224.00 448,000
日新製糖 700 1,843.00 1,290,100
LIFULL 6,300 471.00 2,967,300
ミクシィ 3,500 2,580.00 9,030,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,319.00 1,450,900
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日本M&Aセンター
13,900 5,090.00 70,751,000
メンバーズ 500 1,641.00 820,500
中広 300 547.00 164,100
UTグループ 2,900 3,355.00 9,729,500
アイティメディア 900 2,307.00 2,076,300
タケエイ 2,000 959.00 1,918,000
E・Jホールディングス 400 2,308.00 923,200
ビーネックスグループ 1,900 1,169.00 2,221,100
コシダカホールディングス
4,300 443.00 1,904,900
アルトナー 300 905.00 271,500
パソナグループ 2,000 1,540.00 3,080,000
CDS 400 1,302.00 520,800
リンクアンドモチベーション 3,700 388.00 1,435,600
GCA 2,300 644.00 1,481,200
エス・エム・エス 5,800 2,851.00 16,535,800
サニーサイドアップグループ 600 698.00 418,800
パーソルホールディングス
18,300 1,780.00 32,574,000
リニカル 900 799.00 719,100
クックパッド 7,100 362.00 2,570,200
エスクリ 500 362.00 181,000
アイ・ケイ・ケイ 1,000 586.00 586,000
森永製菓 4,500 4,035.00 18,157,500
中村屋 400 4,025.00 1,610,000
江崎グリコ 5,200 4,630.00 24,076,000
名糖産業 900 1,558.00 1,402,200
井村屋グループ 1,000 2,336.00 2,336,000
不二家 1,100 2,294.00 2,523,400
山崎製パン 14,600 1,756.00 25,637,600
第一屋製パン 400 980.00 392,000
モロゾフ 300 5,540.00 1,662,000
亀田製菓 1,100 5,280.00 5,808,000
寿スピリッツ 1,900 5,110.00 9,709,000
カルビー 8,900 3,335.00 29,681,500
森永乳業 3,500 5,120.00 17,920,000
六甲バター 1,100 1,790.00 1,969,000
ヤクルト本社 13,300 5,640.00 75,012,000
明治ホールディングス 12,900 7,990.00 103,071,000
雪印メグミルク 4,700 2,280.00 10,716,000
プリマハム 3,100 2,983.00 9,247,300
日本ハム 7,400 4,715.00 34,891,000
丸大食品 2,200 1,857.00 4,085,400
S Foods 1,300 2,940.00 3,822,000
柿安本店 600 2,644.00 1,586,400
伊藤ハム米久ホールディングス 12,800 699.00 8,947,200
学情 700 1,093.00 765,100
スタジオアリス 900 1,672.00 1,504,800
クロスキャット 300 1,233.00 369,900
シミックホールディングス 900 1,360.00 1,224,000
エプコ 400 1,000.00 400,000
システナ 6,500 1,786.00 11,609,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NJS 400 1,827.00 730,800
デジタルアーツ 900 7,600.00 6,840,000
日鉄ソリューションズ 2,900 3,005.00 8,714,500
綜合警備保障 7,300 5,070.00 37,011,000
キューブシステム 700 1,242.00 869,400
いちご 24,300 303.00 7,362,900
エイジア 300 1,966.00 589,800
日本駐車場開発 19,100 131.00 2,502,100
コア
700 1,328.00 929,600
カカクコム 13,600 2,550.00 34,680,000
アイロムグループ 600 1,969.00 1,181,400
セントケア・ホールディング 700 709.00 496,300
サイネックス 400 796.00 318,400
ルネサンス 900 1,004.00 903,600
ディップ 2,700 2,316.00 6,253,200
SBSホールディングス 1,800 1,990.00 3,582,000
デジタルホールディングス
1,000 1,259.00 1,259,000
新日本科学 2,100 706.00 1,482,600
ツクイ 4,400 595.00 2,618,000
キャリアデザインセンター 300 953.00 285,900
ベネフィット・ワン 6,500 2,536.00 16,484,000
エムスリー 40,600 6,220.00 252,532,000
ツカダ・グローバルホールディング 900 279.00 251,100
ブラス 500 474.00 237,000
アウトソーシング 10,300 944.00 9,723,200
ウェルネット 1,900 606.00 1,151,400
ワールドホールディングス 500 1,877.00 938,500
ディー・エヌ・エー 7,800 1,843.00 14,375,400
博報堂DYホールディングス 25,100 1,375.00 34,512,500
ぐるなび 3,500 748.00 2,618,000
タカミヤ 1,900 526.00 999,400
ジャパンベストレスキューシステム 1,300 1,012.00 1,315,600
ファンコミュニケーションズ 5,100 471.00 2,402,100
ライク 600 1,804.00 1,082,400
ビジネス・ブレークスルー 700 394.00 275,800
エスプール 4,800 765.00 3,672,000
WDBホールディングス 700 2,926.00 2,048,200
手間いらず 100 5,240.00 524,000
ティア 700 462.00 323,400
CDG 200 1,750.00 350,000
バリューコマース 1,000 3,235.00 3,235,000
インフォマート 20,200 769.00 15,533,800
サッポロホールディングス 6,500 1,899.00 12,343,500
アサヒグループホールディングス 40,300 3,758.00 151,447,400
キリンホールディングス 81,600 2,015.00 164,424,000
宝ホールディングス 14,300 1,068.00 15,272,400
オエノンホールディングス 4,800 424.00 2,035,200
養命酒製造 400 1,851.00 740,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
14,700 1,770.00 26,019,000
ホールディングス
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サントリー食品インターナショナル
13,000 3,960.00 51,480,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 5,250.00 5,250,000
伊藤園 5,900 6,830.00 40,297,000
キーコーヒー 2,000 2,265.00 4,530,000
ユニカフェ 400 996.00 398,400
ジャパンフーズ 100 1,245.00 124,500
日清オイリオグループ 2,600 3,165.00 8,229,000
不二製油グループ本社 4,700 3,120.00 14,664,000
かどや製油
100 3,645.00 364,500
J-オイルミルズ 1,000 3,805.00 3,805,000
ローソン 5,000 5,170.00 25,850,000
サンエー 1,600 4,335.00 6,936,000
カワチ薬品 1,600 2,783.00 4,452,800
エービーシー・マート 3,000 5,300.00 15,900,000
ハードオフコーポレーション 500 668.00 334,000
高千穂交易 1,200 959.00 1,150,800
アスクル
2,100 3,550.00 7,455,000
ゲオホールディングス 3,300 1,677.00 5,534,100
アダストリア 2,700 1,660.00 4,482,000
ジーフット 900 505.00 454,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 473.00 94,600
カワニシホールディングス 200 1,409.00 281,800
伊藤忠食品 500 5,490.00 2,745,000
くら寿司 1,000 5,110.00 5,110,000
キャンドゥ 1,000 2,138.00 2,138,000
エレマテック 2,200 928.00 2,041,600
パルグループホールディングス 2,000 1,121.00 2,242,000
JALUX 500 1,593.00 796,500
エディオン 8,600 1,085.00 9,331,000
あらた 1,600 5,020.00 8,032,000
サーラコーポレーション 3,300 567.00 1,871,100
ワッツ 700 886.00 620,200
トーメンデバイス 400 3,875.00 1,550,000
ハローズ 600 4,015.00 2,409,000
JPホールディングス 5,800 294.00 1,705,200
フジオフードグループ本社 1,600 1,401.00 2,241,600
あみやき亭 300 3,010.00 903,000
東京エレクトロン デバイス 900 2,924.00 2,631,600
ひらまつ 3,400 219.00 744,600
フィールズ 2,000 339.00 678,000
双日 105,200 246.00 25,879,200
アルフレッサ ホールディングス 21,100 2,206.00 46,546,600
大黒天物産 400 5,370.00 2,148,000
ハニーズホールディングス 1,800 1,016.00 1,828,800
ファーマライズホールディングス 500 789.00 394,500
キッコーマン 13,900 5,750.00 79,925,000
味の素 42,800 2,006.00 85,856,800
キユーピー 10,700 2,043.00 21,860,100
ハウス食品グループ本社 7,200 3,540.00 25,488,000
カゴメ 7,900 3,330.00 26,307,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
焼津水産化学工業
600 929.00 557,400
アリアケジャパン 1,900 7,560.00 14,364,000
ピエトロ 200 1,700.00 340,000
エバラ食品工業 400 2,266.00 906,400
やまみ 200 2,143.00 428,600
ニチレイ 9,200 2,747.00 25,272,400
横浜冷凍 5,700 908.00 5,175,600
東洋水産 10,000 5,650.00 56,500,000
イートアンド
600 1,952.00 1,171,200
大冷 200 2,273.00 454,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,200 913.00 1,095,600
日清食品ホールディングス 8,300 9,960.00 82,668,000
永谷園ホールディングス 700 2,244.00 1,570,800
一正蒲鉾 700 1,039.00 727,300
フジッコ 2,100 2,042.00 4,288,200
ロック・フィールド 2,200 1,400.00 3,080,000
日本たばこ産業
103,300 1,993.00 205,876,900
ケンコーマヨネーズ 1,100 1,818.00 1,999,800
わらべや日洋ホールディングス 1,300 1,486.00 1,931,800
なとり 1,000 1,908.00 1,908,000
イフジ産業 200 928.00 185,600
ピックルスコーポレーション 400 2,594.00 1,037,600
北の達人コーポレーション 6,900 536.00 3,698,400
ユーグレナ 8,400 827.00 6,946,800
スター・マイカ・ホールディングス 1,000 1,281.00 1,281,000
ADワークスグループ 3,300 156.00 514,800
片倉工業 2,900 1,197.00 3,471,300
グンゼ 1,300 3,915.00 5,089,500
ヒューリック 40,800 984.00 40,147,200
ラサ商事 1,200 954.00 1,144,800
アルペン 1,600 1,859.00 2,974,400
ハブ 400 699.00 279,600
ラクーンホールディングス 1,000 1,896.00 1,896,000
クオールホールディングス 2,900 1,184.00 3,433,600
アルコニックス 2,200 1,532.00 3,370,400
神戸物産 6,400 5,800.00 37,120,000
ソリトンシステムズ 900 1,734.00 1,560,600
ジンズホールディングス 1,000 7,840.00 7,840,000
ビックカメラ 11,300 1,098.00 12,407,400
DCMホールディングス 10,400 1,248.00 12,979,200
ハイパー 400 558.00 223,200
MonotaRO 13,500 4,320.00 58,320,000
東京一番フーズ 400 585.00 234,000
DDホールディングス 700 816.00 571,200
あい ホールディングス 3,000 1,835.00 5,505,000
ディーブイエックス 1,000 909.00 909,000
きちりホールディングス 400 658.00 263,200
アークランドサービスホールディング
1,300 2,080.00 2,704,000
ス
J.フロント リテイリング 22,500 731.00 16,447,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドトール・日レスホールディングス
3,100 1,674.00 5,189,400
マツモトキヨシホールディングス 7,800 3,625.00 28,275,000
ブロンコビリー 1,000 2,311.00 2,311,000
ZOZO 13,100 2,785.00 36,483,500
トレジャー・ファクトリー 600 771.00 462,600
物語コーポレーション 400 10,030.00 4,012,000
ココカラファイン 2,100 6,460.00 13,566,000
三越伊勢丹ホールディングス 33,200 572.00 18,990,400
東洋紡
7,500 1,576.00 11,820,000
ユニチカ 6,200 380.00 2,356,000
富士紡ホールディングス 900 3,555.00 3,199,500
日清紡ホールディングス 12,900 753.00 9,713,700
倉敷紡績 2,000 1,939.00 3,878,000
ダイワボウホールディングス 1,600 6,290.00 10,064,000
シキボウ 1,100 974.00 1,071,400
日東紡績 3,000 4,205.00 12,615,000
トヨタ紡織
5,700 1,508.00 8,595,600
マクニカ・富士エレホールディングス 4,700 1,883.00 8,850,100
Hamee 600 2,466.00 1,479,600
ラクト・ジャパン 600 3,570.00 2,142,000
ウエルシアホールディングス 11,300 4,235.00 47,855,500
クリエイトSDホールディングス 3,200 3,615.00 11,568,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
4,000 1,087.00 4,348,000
グス
八洲電機 2,100 999.00 2,097,900
メディアスホールディングス 1,300 891.00 1,158,300
レスターホールディングス 2,100 2,106.00 4,422,600
ジューテックホールディングス 500 996.00 498,000
丸善CHIホールディングス 2,300 387.00 890,100
大光 900 680.00 612,000
OCHIホールディングス 600 1,532.00 919,200
TOKAIホールディングス 10,400 1,014.00 10,545,600
黒谷 600 512.00 307,200
ミサワ 900 780.00 702,000
ティーライフ 400 1,272.00 508,800
Cominix 500 723.00 361,500
三洋貿易 2,100 1,013.00 2,127,300
チムニー 500 1,516.00 758,000
シュッピン 1,300 883.00 1,147,900
ビューティガレージ 300 2,461.00 738,300
オイシックス・ラ・大地 1,900 3,145.00 5,975,500
ウイン・パートナーズ 1,400 964.00 1,349,600
ネクステージ 2,700 1,044.00 2,818,800
ジョイフル本田 5,400 1,437.00 7,759,800
鳥貴族 600 1,531.00 918,600
キリン堂ホールディングス 700 3,015.00 2,110,500
ホットランド 1,300 1,201.00 1,561,300
すかいらーくホールディングス 21,500 1,684.00 36,206,000
SFPホールディングス 1,100 1,465.00 1,611,500
綿半ホールディングス 600 2,810.00 1,686,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本毛織
6,100 978.00 5,965,800
トーア紡コーポレーション 700 466.00 326,200
ダイドーリミテッド 3,300 199.00 656,700
ヨシックス 200 1,925.00 385,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,700 1,174.00 6,691,800
ホールディングス
三栄建築設計 600 1,426.00 855,600
野村不動産ホールディングス 11,700 2,127.00 24,885,900
三重交通グループホールディングス 4,200 452.00 1,898,400
サムティ 2,800 1,470.00 4,116,000
ディア・ライフ 2,700 578.00 1,560,600
コーセーアールイー 500 564.00 282,000
日本商業開発 1,200 1,668.00 2,001,600
プレサンスコーポレーション 3,200 1,387.00 4,438,400
フィル・カンパニー 300 1,932.00 579,600
ハウスコム 400 1,265.00 506,000
日本管理センター 1,300 1,220.00 1,586,000
サンセイランディック 600 764.00 458,400
エストラスト 300 670.00 201,000
フージャースホールディングス 3,700 657.00 2,430,900
オープンハウス 5,500 3,615.00 19,882,500
東急不動産ホールディングス 53,100 484.00 25,700,400
飯田グループホールディングス 15,900 2,101.00 33,405,900
イーグランド 300 717.00 215,100
ムゲンエステート 1,400 481.00 673,400
帝国繊維 2,100 2,651.00 5,567,100
日本コークス工業 15,000 62.00 930,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 600.00 420,000
ミタチ産業 600 579.00 347,400
BEENOS 900 1,757.00 1,581,300
あさひ 1,400 1,720.00 2,408,000
日本調剤 1,100 1,593.00 1,752,300
コスモス薬品 1,600 17,700.00 28,320,000
シップヘルスケアホールディングス 3,100 4,970.00 15,407,000
トーエル 700 772.00 540,400
ソフトクリエイトホールディングス 700 2,617.00 1,831,900
セブン&アイ・ホールディングス 74,000 3,350.00 247,900,000
明治電機工業 600 1,370.00 822,000
ツルハホールディングス 4,200 14,100.00 59,220,000
デリカフーズホールディングス 1,000 685.00 685,000
スターティアホールディングス 500 609.00 304,500
サンマルクホールディングス 1,400 1,654.00 2,315,600
フェリシモ 400 1,022.00 408,800
トリドールホールディングス 4,800 1,477.00 7,089,600
帝人 15,500 1,704.00 26,412,000
東レ 137,100 508.40 69,701,640
クラレ 29,600 1,123.00 33,240,800
旭化成 124,700 940.90 117,330,230
サカイオーベックス 400 2,036.00 814,400
TOKYO BASE 1,600 364.00 582,400
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
稲葉製作所
1,100 1,337.00 1,470,700
宮地エンジニアリンググループ 500 1,604.00 802,000
トーカロ 5,400 1,050.00 5,670,000
アルファ 400 945.00 378,000
SUMCO 24,400 1,405.00 34,282,000
川田テクノロジーズ 300 4,930.00 1,479,000
RS Technologies 500 3,230.00 1,615,000
信和 700 692.00 484,400
ビーロット
900 692.00 622,800
ファーストブラザーズ 400 871.00 348,400
ハウスドゥ 900 1,102.00 991,800
シーアールイー 500 1,403.00 701,500
プロパティエージェント 200 1,260.00 252,000
ケイアイスター不動産 400 2,361.00 944,400
アグレ都市デザイン 300 572.00 171,600
グッドコムアセット 400 2,143.00 857,200
ジェイ・エス・ビー
400 2,914.00 1,165,600
テンポイノベーション 600 723.00 433,800
住江織物 300 1,792.00 537,600
日本フエルト 1,000 469.00 469,000
イチカワ 200 1,300.00 260,000
日東製網 200 1,485.00 297,000
芦森工業 200 883.00 176,600
アツギ 1,800 529.00 952,200
ウイルプラスホールディングス 100 567.00 56,700
JMホールディングス 1,400 3,205.00 4,487,000
コメダホールディングス 4,800 1,885.00 9,048,000
サツドラホールディングス 300 1,999.00 599,700
アレンザホールディングス 600 1,376.00 825,600
串カツ田中ホールディングス 300 1,698.00 509,400
バロックジャパンリミテッド 1,200 607.00 728,400
クスリのアオキホールディングス 1,800 8,900.00 16,020,000
ダイニック 600 799.00 479,400
共和レザー 600 581.00 348,600
ピーバンドットコム 500 1,022.00 511,000
力の源ホールディングス 900 698.00 628,200
スシローグローバルホールディングス 10,400 2,616.00 27,206,400
アセンテック 400 1,912.00 764,800
セーレン 4,500 1,562.00 7,029,000
ソトー 500 962.00 481,000
東海染工 200 1,146.00 229,200
小松マテーレ 3,000 832.00 2,496,000
ワコールホールディングス 5,000 1,868.00 9,340,000
ホギメディカル 2,200 3,395.00 7,469,000
クラウディアホールディングス 400 312.00 124,800
TSIホールディングス 6,100 321.00 1,958,100
マツオカコーポレーション 500 2,076.00 1,038,000
ワールド 2,700 1,455.00 3,928,500
TIS 19,000 2,068.00 39,292,000
JNSホールディングス 700 638.00 446,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算システム
600 3,435.00 2,061,000
グリー 11,900 456.00 5,426,400
コーエーテクモホールディングス 4,000 4,270.00 17,080,000
三菱総合研究所 700 4,130.00 2,891,000
ボルテージ 600 524.00 314,400
電算 200 2,227.00 445,400
AGS 900 842.00 757,800
ファインデックス 1,600 1,254.00 2,006,400
ブレインパッド
400 3,965.00 1,586,000
KLab 3,700 915.00 3,385,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
2,300 903.00 2,076,900
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 3,040.00 912,000
ネクソン 47,500 2,604.00 123,690,000
アイスタイル 5,100 310.00 1,581,000
エムアップホールディングス 500 3,330.00 1,665,000
エイチーム 1,200 976.00 1,171,200
エニグモ 1,900 1,610.00 3,059,000
テクノスジャパン 1,300 770.00 1,001,000
コロプラ 6,100 939.00 5,727,900
ブロードリーフ 9,400 507.00 4,765,800
クロス・マーケティンググループ 600 334.00 200,400
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,011.00 1,011,000
システム情報 1,300 1,215.00 1,579,500
メディアドゥ 600 7,090.00 4,254,000
じげん 4,800 348.00 1,670,400
ブイキューブ 1,300 1,559.00 2,026,700
エンカレッジ・テクノロジ 400 838.00 335,200
サイバーリンクス 300 1,920.00 576,000
フィックスターズ 2,100 1,030.00 2,163,000
CARTA HOLDINGS 1,000 1,166.00 1,166,000
オプティム 1,000 2,870.00 2,870,000
セレス 500 1,935.00 967,500
SHIFT 700 12,320.00 8,624,000
特種東海製紙 1,100 4,520.00 4,972,000
ティーガイア 1,800 2,041.00 3,673,800
セック 300 3,050.00 915,000
日本アジアグループ 2,000 292.00 584,000
テクマトリックス 2,600 2,093.00 5,441,800
プロシップ 400 1,534.00 613,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
4,500 2,191.00 9,859,500
メント
GMOペイメントゲートウェイ 4,000 10,540.00 42,160,000
ザッパラス 1,100 407.00 447,700
システムリサーチ 400 1,685.00 674,000
インターネットイニシアティブ 2,900 4,190.00 12,151,000
さくらインターネット 2,100 678.00 1,423,800
ヴィンクス 500 1,269.00 634,500
GMOグローバルサイン・ホールディ
300 8,020.00 2,406,000
ングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SRAホールディングス
700 2,356.00 1,649,200
システムインテグレータ 500 716.00 358,000
朝日ネット 1,600 885.00 1,416,000
eBASE 2,300 1,183.00 2,720,900
アバント 1,900 974.00 1,850,600
アドソル日進 600 2,465.00 1,479,000
フリービット 1,000 870.00 870,000
コムチュア 2,200 2,505.00 5,511,000
サイバーコム
300 1,815.00 544,500
アステリア 1,100 709.00 779,900
アイル 1,100 1,282.00 1,410,200
王子ホールディングス 78,700 499.00 39,271,300
日本製紙 8,400 1,341.00 11,264,400
三菱製紙 2,600 355.00 923,000
北越コーポレーション 10,900 374.00 4,076,600
中越パルプ工業 700 1,443.00 1,010,100
大王製紙
8,400 1,397.00 11,734,800
阿波製紙 600 474.00 284,400
マークラインズ 1,000 2,048.00 2,048,000
メディカル・データ・ビジョン 1,400 1,777.00 2,487,800
gumi 2,700 1,051.00 2,837,700
ショーケース 500 907.00 453,500
モバイルファクトリー 400 1,215.00 486,000
テラスカイ 600 4,305.00 2,583,000
デジタル・インフォメーション・テク
700 1,240.00 868,000
ノロジー
PCIホールディングス 500 1,128.00 564,000
パイプドHD 400 1,716.00 686,400
アイビーシー 300 941.00 282,300
ネオジャパン 300 2,831.00 849,300
PR TIMES 400 2,284.00 913,600
ランドコンピュータ 200 1,037.00 207,400
ダブルスタンダード 200 4,380.00 876,000
オープンドア 900 1,475.00 1,327,500
アカツキ 600 4,120.00 2,472,000
ベネフィットジャパン 200 1,832.00 366,400
Ubicomホールディングス 400 1,861.00 744,400
LINE 6,400 5,380.00 34,432,000
カナミックネットワーク 1,800 751.00 1,351,800
ノムラシステムコーポレーション 800 388.00 310,400
レンゴー 18,000 779.00 14,022,000
トーモク 1,000 1,704.00 1,704,000
ザ・パック 1,400 2,856.00 3,998,400
チェンジ 1,200 8,710.00 10,452,000
シンクロ・フード 700 352.00 246,400
オークネット 1,100 1,255.00 1,380,500
セグエグループ 500 1,198.00 599,000
エイトレッド 400 2,006.00 802,400
AOI TYO HOLDINGS 1,600 419.00 670,400
マクロミル 3,900 804.00 3,135,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーグリー
500 1,489.00 744,500
オロ 400 3,130.00 1,252,000
ユーザーローカル 200 4,530.00 906,000
テモナ 500 1,353.00 676,500
ニーズウェル 400 730.00 292,000
サインポスト 300 1,283.00 384,900
昭和電工 14,400 1,990.00 28,656,000
住友化学 138,500 376.00 52,076,000
住友精化
700 3,320.00 2,324,000
日産化学 10,400 5,510.00 57,304,000
ラサ工業 600 1,769.00 1,061,400
クレハ 1,600 4,730.00 7,568,000
多木化学 600 6,150.00 3,690,000
テイカ 1,200 1,442.00 1,730,400
石原産業 3,300 764.00 2,521,200
片倉コープアグリ 400 1,254.00 501,600
日本曹達
2,900 3,095.00 8,975,500
東ソー 29,000 1,772.00 51,388,000
トクヤマ 5,400 2,703.00 14,596,200
セントラル硝子 3,900 2,201.00 8,583,900
東亞合成 11,700 1,116.00 13,057,200
大阪ソーダ 1,900 2,616.00 4,970,400
関東電化工業 4,500 771.00 3,469,500
デンカ 6,900 3,220.00 22,218,000
イビデン 11,900 3,545.00 42,185,500
信越化学工業 32,400 13,880.00 449,712,000
日本カーバイド工業 500 1,233.00 616,500
堺化学工業 1,200 2,071.00 2,485,200
第一稀元素化学工業 2,100 814.00 1,709,400
エア・ウォーター 17,700 1,496.00 26,479,200
大陽日酸 18,200 1,830.00 33,306,000
日本化学工業 600 2,367.00 1,420,200
東邦アセチレン 100 1,260.00 126,000
日本パーカライジング 9,500 998.00 9,481,000
高圧ガス工業 2,600 842.00 2,189,200
チタン工業 300 1,739.00 521,700
四国化成工業 2,800 1,153.00 3,228,400
戸田工業 400 2,480.00 992,000
ステラ ケミファ 1,000 2,980.00 2,980,000
保土谷化学工業 600 4,795.00 2,877,000
日本触媒 3,000 5,790.00 17,370,000
大日精化工業 1,400 2,267.00 3,173,800
カネカ 5,000 2,938.00 14,690,000
協和キリン 19,300 2,839.00 54,792,700
三菱瓦斯化学 17,400 1,969.00 34,260,600
三井化学 17,300 2,699.00 46,692,700
JSR 17,800 2,476.00 44,072,800
東京応化工業 3,300 5,200.00 17,160,000
大阪有機化学工業 1,900 2,602.00 4,943,800
三菱ケミカルホールディングス 125,700 661.00 83,087,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KHネオケム
3,300 2,586.00 8,533,800
ダイセル 24,600 820.00 20,172,000
住友ベークライト 3,000 3,115.00 9,345,000
積水化学工業 40,300 1,728.00 69,638,400
日本ゼオン 16,800 1,184.00 19,891,200
アイカ工業 5,500 3,720.00 20,460,000
宇部興産 9,400 1,959.00 18,414,600
積水樹脂 3,300 2,186.00 7,213,800
タキロンシーアイ
4,000 705.00 2,820,000
旭有機材 1,100 1,294.00 1,423,400
ニチバン 900 1,634.00 1,470,600
リケンテクノス 4,400 400.00 1,760,000
大倉工業 700 1,550.00 1,085,000
積水化成品工業 2,200 574.00 1,262,800
群栄化学工業 400 2,384.00 953,600
タイガースポリマー 1,100 416.00 457,600
ミライアル
600 1,013.00 607,800
ダイキアクシス 500 851.00 425,500
ダイキョーニシカワ 3,500 587.00 2,054,500
竹本容器 500 977.00 488,500
森六ホールディングス 400 1,862.00 744,800
日本化薬 11,900 980.00 11,662,000
カーリットホールディングス 2,000 503.00 1,006,000
EPSホールディングス 2,400 1,037.00 2,488,800
ソルクシーズ 600 929.00 557,400
レッグス 400 971.00 388,400
プレステージ・インターナショナル 7,000 924.00 6,468,000
フェイス 600 999.00 599,400
プロトコーポレーション 1,900 1,225.00 2,327,500
ハイマックス 100 2,301.00 230,100
アミューズ 1,000 2,473.00 2,473,000
野村総合研究所 26,800 2,811.00 75,334,800
ドリームインキュベータ 500 1,460.00 730,000
サイバネットシステム 1,400 818.00 1,145,200
クイック 1,000 1,251.00 1,251,000
TAC 1,400 230.00 322,000
CEホールディングス 1,100 546.00 600,600
ケネディクス 17,100 535.00 9,148,500
日本システム技術 200 1,617.00 323,400
電通グループ 20,600 3,040.00 62,624,000
インテージホールディングス 2,300 906.00 2,083,800
テイクアンドギヴ・ニーズ 600 597.00 358,200
東邦システムサイエンス 400 964.00 385,600
ぴあ 400 3,470.00 1,388,000
イオンファンタジー 600 1,738.00 1,042,800
ソースネクスト 9,000 288.00 2,592,000
シーティーエス 2,100 995.00 2,089,500
ネクシィーズグループ 500 941.00 470,500
インフォコム 2,100 3,705.00 7,780,500
メディカルシステムネットワーク 1,800 475.00 855,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本精化
1,400 1,550.00 2,170,000
扶桑化学工業 2,000 3,515.00 7,030,000
トリケミカル研究所 400 11,230.00 4,492,000
HEROZ 200 3,625.00 725,000
ラクスル 1,400 3,595.00 5,033,000
FIG 2,000 238.00 476,000
システムサポート 400 1,662.00 664,800
ADEKA 8,600 1,552.00 13,347,200
日油
7,000 4,160.00 29,120,000
ミヨシ油脂 500 1,148.00 574,000
新日本理化 3,300 161.00 531,300
ハリマ化成グループ 1,300 992.00 1,289,600
イーソル 900 1,183.00 1,064,700
アルテリア・ネットワークス 2,200 1,814.00 3,990,800
東海ソフト 200 1,222.00 244,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 1,148.00 229,600
ディングス
花王 45,900 8,021.00 368,163,900
第一工業製薬 700 4,475.00 3,132,500
石原ケミカル 500 2,137.00 1,068,500
日華化学 500 870.00 435,000
ニイタカ 500 3,010.00 1,505,000
三洋化成工業 1,100 4,985.00 5,483,500
武田薬品工業 160,200 3,868.00 619,653,600
アステラス製薬 167,300 1,610.00 269,353,000
大日本住友製薬 14,200 1,348.00 19,141,600
塩野義製薬 24,200 5,798.00 140,311,600
わかもと製薬 3,300 266.00 877,800
あすか製薬 2,200 1,267.00 2,787,400
日本新薬 5,000 8,600.00 43,000,000
ビオフェルミン製薬 200 2,397.00 479,400
中外製薬 60,100 4,709.00 283,010,900
科研製薬 3,300 4,720.00 15,576,000
エーザイ 23,100 9,231.00 213,236,100
理研ビタミン 1,900 2,145.00 4,075,500
ロート製薬 9,900 3,475.00 34,402,500
小野薬品工業 44,200 3,220.00 142,324,000
久光製薬 5,100 5,100.00 26,010,000
有機合成薬品工業 3,100 344.00 1,066,400
持田製薬 2,700 3,940.00 10,638,000
参天製薬 35,700 2,034.00 72,613,800
扶桑薬品工業 500 2,700.00 1,350,000
日本ケミファ 200 2,524.00 504,800
ツムラ 5,900 3,095.00 18,260,500
日医工 5,500 1,207.00 6,638,500
テルモ 54,400 4,295.00 233,648,000
H.U.グループホールディングス 5,100 2,657.00 13,550,700
キッセイ薬品工業 3,300 2,331.00 7,692,300
生化学工業 3,700 1,131.00 4,184,700
栄研化学 3,300 1,991.00 6,570,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日水製薬
700 1,140.00 798,000
鳥居薬品 1,300 2,851.00 3,706,300
JCRファーマ 1,300 11,660.00 15,158,000
東和薬品 2,400 2,120.00 5,088,000
富士製薬工業 1,100 1,161.00 1,277,100
沢井製薬 4,000 5,480.00 21,920,000
ゼリア新薬工業 3,400 2,005.00 6,817,000
第一三共 55,000 9,464.00 520,520,000
キョーリン製薬ホールディングス
4,300 2,123.00 9,128,900
大幸薬品 2,600 2,360.00 6,136,000
ダイト 1,100 3,340.00 3,674,000
大塚ホールディングス 39,900 4,515.00 180,148,500
大正製薬ホールディングス 4,200 6,630.00 27,846,000
ペプチドリーム 9,900 4,250.00 42,075,000
大日本塗料 1,900 919.00 1,746,100
日本ペイントホールディングス 15,500 9,240.00 143,220,000
関西ペイント
21,200 2,595.00 55,014,000
神東塗料 2,100 180.00 378,000
中国塗料 5,300 1,004.00 5,321,200
日本特殊塗料 1,200 936.00 1,123,200
藤倉化成 1,900 530.00 1,007,000
太陽ホールディングス 1,400 5,620.00 7,868,000
DIC 7,800 2,655.00 20,709,000
サカタインクス 4,200 1,077.00 4,523,400
東洋インキSCホールディングス 3,900 1,967.00 7,671,300
T&K TOKA 1,200 800.00 960,000
アルプス技研 1,600 1,884.00 3,014,400
ダイオーズ 200 1,048.00 209,600
日本空調サービス 1,600 738.00 1,180,800
オリエンタルランド 19,500 14,730.00 287,235,000
フォーカスシステムズ 1,000 875.00 875,000
ダスキン 4,500 2,799.00 12,595,500
パーク24 10,200 1,816.00 18,523,200
明光ネットワークジャパン 2,400 733.00 1,759,200
ファルコホールディングス 1,000 1,516.00 1,516,000
クレスコ 1,100 1,257.00 1,382,700
フジ・メディア・ホールディングス 18,100 1,045.00 18,914,500
ラウンドワン 5,100 871.00 4,442,100
リゾートトラスト 8,400 1,634.00 13,725,600
オービック 6,400 18,190.00 116,416,000
ジャストシステム 3,100 7,040.00 21,824,000
TDCソフト 1,300 935.00 1,215,500
Zホールディングス 261,100 634.00 165,537,400
ビー・エム・エル 2,400 2,913.00 6,991,200
トレンドマイクロ 10,000 6,390.00 63,900,000
りらいあコミュニケーションズ 3,400 1,267.00 4,307,800
IDホールディングス 500 1,384.00 692,000
リソー教育 8,000 283.00 2,264,000
日本オラクル 3,900 11,860.00 46,254,000
早稲田アカデミー 900 969.00 872,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アルファシステムズ
500 3,705.00 1,852,500
フューチャー 2,200 1,977.00 4,349,400
CAC Holdings 1,100 1,311.00 1,442,100
SBテクノロジー 600 3,110.00 1,866,000
トーセ 400 907.00 362,800
ユー・エス・エス 20,400 1,828.00 37,291,200
オービックビジネスコンサルタント 2,000 5,800.00 11,600,000
伊藤忠テクノソリューションズ 8,600 3,860.00 33,196,000
アイティフォー
2,200 812.00 1,786,400
東京個別指導学院 600 547.00 328,200
東計電算 200 4,440.00 888,000
サイバーエージェント 11,400 5,530.00 63,042,000
楽天 86,000 1,094.00 94,084,000
エックスネット 200 970.00 194,000
クリーク・アンド・リバー社 900 1,273.00 1,145,700
テー・オー・ダブリュー 2,100 320.00 672,000
大塚商会
10,200 5,130.00 52,326,000
サイボウズ 2,300 3,025.00 6,957,500
ソフトブレーン 1,100 867.00 953,700
山田コンサルティンググループ 1,100 1,111.00 1,222,100
セントラルスポーツ 500 2,424.00 1,212,000
パラカ 400 1,760.00 704,000
電通国際情報サービス 1,100 5,650.00 6,215,000
ACCESS 2,000 927.00 1,854,000
デジタルガレージ 3,300 3,275.00 10,807,500
イーエムシステムズ 2,800 845.00 2,366,000
ウェザーニューズ 600 5,240.00 3,144,000
CIJ 1,100 854.00 939,400
ビジネスエンジニアリング 200 3,245.00 649,000
日本エンタープライズ 2,700 292.00 788,400
WOWOW 900 2,794.00 2,514,600
スカラ 1,100 755.00 830,500
インテリジェント ウェイブ 1,100 744.00 818,400
フルキャストホールディングス 1,900 1,655.00 3,144,500
エン・ジャパン 3,300 3,010.00 9,933,000
富士フイルムホールディングス 37,000 4,999.00 184,963,000
コニカミノルタ 41,200 324.00 13,348,800
資生堂 38,100 6,167.00 234,962,700
ライオン 24,900 2,227.00 55,452,300
高砂香料工業 1,100 2,065.00 2,271,500
マンダム 4,300 1,827.00 7,856,100
ミルボン 2,700 5,650.00 15,255,000
ファンケル 7,800 3,615.00 28,197,000
コーセー 3,500 12,690.00 44,415,000
コタ 1,100 1,260.00 1,386,000
シーボン 200 1,853.00 370,600
ポーラ・オルビスホールディングス 8,200 2,011.00 16,490,200
ノエビアホールディングス 1,600 5,030.00 8,048,000
アジュバンコスメジャパン 500 988.00 494,000
エステー 1,200 2,147.00 2,576,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アグロ カネショウ
600 1,615.00 969,000
コニシ 3,100 1,464.00 4,538,400
長谷川香料 3,300 2,051.00 6,768,300
星光PMC 1,100 672.00 739,200
小林製薬 5,400 9,650.00 52,110,000
荒川化学工業 1,800 1,243.00 2,237,400
メック 1,400 1,812.00 2,536,800
日本高純度化学 400 2,692.00 1,076,800
タカラバイオ
5,100 2,773.00 14,142,300
JCU 2,400 3,380.00 8,112,000
新田ゼラチン 1,200 683.00 819,600
OATアグリオ 200 1,167.00 233,400
デクセリアルズ 5,100 1,093.00 5,574,300
アース製薬 1,400 7,750.00 10,850,000
北興化学工業 1,800 706.00 1,270,800
大成ラミック 500 2,645.00 1,322,500
クミアイ化学工業
8,200 1,007.00 8,257,400
日本農薬 3,900 499.00 1,946,100
富士興産 1,100 660.00 726,000
ニチレキ 2,300 1,663.00 3,824,900
ユシロ化学工業 1,000 1,315.00 1,315,000
ビーピー・カストロール 500 1,194.00 597,000
富士石油 6,000 187.00 1,122,000
MORESCO 500 958.00 479,000
出光興産 21,200 2,364.00 50,116,800
ENEOSホールディングス 293,400 411.00 120,587,400
コスモエネルギーホールディングス 5,400 1,620.00 8,748,000
横浜ゴム 11,000 1,728.00 19,008,000
TOYO TIRE 10,100 1,808.00 18,260,800
ブリヂストン 51,100 3,442.00 175,886,200
住友ゴム工業 17,300 1,027.00 17,767,100
藤倉コンポジット 1,900 356.00 676,400
オカモト 1,100 4,230.00 4,653,000
アキレス 1,300 1,764.00 2,293,200
フコク 900 655.00 589,500
ニッタ 2,100 2,320.00 4,872,000
クリエートメディック 500 1,005.00 502,500
住友理工 3,700 585.00 2,164,500
三ツ星ベルト 2,400 1,683.00 4,039,200
バンドー化学 2,900 605.00 1,754,500
AGC 17,600 3,230.00 56,848,000
日本板硝子 8,800 438.00 3,854,400
石塚硝子 400 1,885.00 754,000
有沢製作所 3,200 954.00 3,052,800
日本山村硝子 400 889.00 355,600
日本電気硝子 7,500 2,130.00 15,975,000
オハラ 900 1,053.00 947,700
住友大阪セメント 3,500 3,590.00 12,565,000
太平洋セメント 12,200 2,889.00 35,245,800
リソルホールディングス 100 3,435.00 343,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ヒューム
1,900 801.00 1,521,900
日本コンクリート工業 4,500 300.00 1,350,000
三谷セキサン 900 6,130.00 5,517,000
アジアパイルホールディングス 2,700 474.00 1,279,800
東海カーボン 20,100 1,063.00 21,366,300
日本カーボン 1,000 3,685.00 3,685,000
東洋炭素 1,100 1,723.00 1,895,300
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 3,415.00 3,415,000
TOTO 13,600 4,740.00 64,464,000
日本碍子 23,300 1,598.00 37,233,400
日本特殊陶業 14,600 1,932.00 28,207,200
MARUWA 700 9,320.00 6,524,000
品川リフラクトリーズ 400 2,434.00 973,600
黒崎播磨 300 3,175.00 952,500
ヨータイ 1,800 705.00 1,269,000
イソライト工業 1,000 460.00 460,000
東京窯業
2,300 339.00 779,700
ニッカトー 600 683.00 409,800
フジミインコーポレーテッド 1,900 3,580.00 6,802,000
クニミネ工業 1,000 984.00 984,000
エーアンドエーマテリアル 300 1,074.00 322,200
ニチアス 5,200 2,515.00 13,078,000
日本製鉄 84,700 1,164.00 98,590,800
神戸製鋼所 36,600 441.00 16,140,600
中山製鋼所 2,800 346.00 968,800
合同製鐵 1,000 2,127.00 2,127,000
ジェイ エフ イー ホールディング
51,900 880.00 45,672,000
ス
東京製鐵 9,400 748.00 7,031,200
共英製鋼 2,200 1,390.00 3,058,000
大和工業 4,000 2,615.00 10,460,000
東京鐵鋼 900 1,633.00 1,469,700
大阪製鐵 900 1,108.00 997,200
淀川製鋼所 2,600 1,855.00 4,823,000
丸一鋼管 6,100 2,817.00 17,183,700
モリ工業 500 2,271.00 1,135,500
大同特殊鋼 3,100 3,400.00 10,540,000
日本高周波鋼業 1,400 349.00 488,600
日本冶金工業 1,600 1,649.00 2,638,400
山陽特殊製鋼 1,400 995.00 1,393,000
愛知製鋼 1,000 2,650.00 2,650,000
日立金属 20,700 1,669.00 34,548,300
日本金属 300 610.00 183,000
大平洋金属 1,300 1,784.00 2,319,200
新日本電工 12,800 207.00 2,649,600
栗本鐵工所 1,000 1,962.00 1,962,000
虹 技 200 1,331.00 266,200
日本製鋼所 5,800 1,572.00 9,117,600
三菱製鋼 1,000 576.00 576,000
日亜鋼業 2,900 284.00 823,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本精線
300 3,270.00 981,000
エンビプロ・ホールディングス 700 594.00 415,800
大紀アルミニウム工業所 2,900 568.00 1,647,200
日本軽金属ホールディングス 47,000 189.00 8,883,000
三井金属鉱業 5,200 2,765.00 14,378,000
東邦亜鉛 1,000 1,998.00 1,998,000
三菱マテリアル 12,700 2,326.00 29,540,200
住友金属鉱山 24,500 3,543.00 86,803,500
DOWAホールディングス
5,000 3,415.00 17,075,000
古河機械金属 3,300 1,116.00 3,682,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 997.00 2,093,700
東邦チタニウム 3,400 734.00 2,495,600
UACJ 3,000 2,061.00 6,183,000
CKサンエツ 300 3,315.00 994,500
古河電気工業 5,900 2,566.00 15,139,400
住友電気工業 71,000 1,277.50 90,702,500
フジクラ
23,800 313.00 7,449,400
昭和電線ホールディングス 2,400 1,112.00 2,668,800
東京特殊電線 300 2,349.00 704,700
タツタ電線 3,900 619.00 2,414,100
カナレ電気 300 1,675.00 502,500
平河ヒューテック 900 963.00 866,700
リョービ 2,200 1,194.00 2,626,800
アーレスティ 2,600 342.00 889,200
アサヒホールディングス 3,300 3,520.00 11,616,000
東洋製罐グループホールディングス 12,200 1,152.00 14,054,400
ホッカンホールディングス 700 1,520.00 1,064,000
コロナ 900 1,012.00 910,800
横河ブリッジホールディングス 3,400 1,914.00 6,507,600
OSJBホールディングス 9,800 233.00 2,283,400
駒井ハルテック 300 1,514.00 454,200
高田機工 100 2,467.00 246,700
三和ホールディングス 17,500 1,158.00 20,265,000
文化シヤッター 5,500 779.00 4,284,500
三協立山 2,600 981.00 2,550,600
アルインコ 1,200 964.00 1,156,800
東洋シヤッター 400 754.00 301,600
LIXILグループ 28,000 1,999.00 55,972,000
日本フイルコン 1,300 553.00 718,900
ノーリツ 3,900 1,407.00 5,487,300
長府製作所 2,000 2,061.00 4,122,000
リンナイ 3,700 9,940.00 36,778,000
ユニプレス 3,700 948.00 3,507,600
ダイニチ工業 1,000 704.00 704,000
日東精工 2,400 452.00 1,084,800
三洋工業 100 1,946.00 194,600
岡部 3,500 785.00 2,747,500
ジーテクト 2,200 1,264.00 2,780,800
東プレ 3,300 1,255.00 4,141,500
高周波熱錬 3,300 514.00 1,696,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京製綱
1,300 532.00 691,600
サンコール 1,200 429.00 514,800
モリテックスチール 1,300 299.00 388,700
パイオラックス 2,800 1,600.00 4,480,000
エイチワン 1,800 601.00 1,081,800
日本発条 20,300 721.00 14,636,300
中央発條 100 2,741.00 274,100
アドバネクス 200 1,443.00 288,600
三浦工業
8,300 4,285.00 35,565,500
タクマ 6,300 1,684.00 10,609,200
テクノプロ・ホールディングス 3,500 6,140.00 21,490,000
アトラ 600 285.00 171,000
インターワークス 200 349.00 69,800
アイ・アールジャパンホールディング
700 12,300.00 8,610,000
ス
KeePer技研 700 2,808.00 1,965,600
ファーストロジック 500 786.00 393,000
三機サービス 300 1,125.00 337,500
Gunosy 1,100 910.00 1,001,000
デザインワン・ジャパン 1,300 288.00 374,400
イー・ガーディアン 700 3,025.00 2,117,500
リブセンス 1,900 284.00 539,600
ジャパンマテリアル 5,700 1,417.00 8,076,900
ベクトル 2,400 961.00 2,306,400
ウチヤマホールディングス 1,000 304.00 304,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,600 1,036.00 1,657,600
キャリアリンク 1,000 858.00 858,000
IBJ 1,300 1,047.00 1,361,100
アサンテ 500 1,540.00 770,000
N・フィールド 1,300 643.00 835,900
バリューHR 700 1,511.00 1,057,700
M&Aキャピタルパートナーズ 1,400 3,910.00 5,474,000
ライドオンエクスプレスホールディン
700 2,379.00 1,665,300
グス
ERIホールディングス 200 621.00 124,200
アビスト 100 3,165.00 316,500
シグマクシス 1,300 1,516.00 1,970,800
ウィルグループ 1,000 813.00 813,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,600 304.00 790,400
リクルートホールディングス 132,000 4,146.00 547,272,000
エラン 1,100 2,443.00 2,687,300
ツガミ 4,200 1,233.00 5,178,600
オークマ 2,300 5,320.00 12,236,000
芝浦機械 2,200 2,229.00 4,903,800
アマダ 23,700 1,020.00 24,174,000
アイダエンジニアリング 5,100 712.00 3,631,200
滝澤鉄工所 400 1,044.00 417,600
FUJI 8,300 1,893.00 15,711,900
牧野フライス製作所 2,300 4,035.00 9,280,500
オーエスジー 8,800 1,683.00 14,810,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイジェット工業
200 1,407.00 281,400
旭ダイヤモンド工業 5,200 511.00 2,657,200
DMG森精機 12,000 1,554.00 18,648,000
ソディック 4,500 757.00 3,406,500
ディスコ 2,700 23,810.00 64,287,000
日東工器 900 1,996.00 1,796,400
日進工具 700 2,296.00 1,607,200
パンチ工業 2,000 413.00 826,000
冨士ダイス
700 661.00 462,700
土木管理総合試験所 700 366.00 256,200
ネットマーケティング 1,000 603.00 603,000
日本郵政 150,500 764.90 115,117,450
ベルシステム24ホールディングス 3,100 1,679.00 5,204,900
鎌倉新書 1,300 865.00 1,124,500
SMN 400 890.00 356,000
一蔵 500 390.00 195,000
LITALICO 600 2,731.00 1,638,600
グローバルキッズCOMPANY 400 735.00 294,000
エアトリ 900 1,410.00 1,269,000
アトラエ 500 2,999.00 1,499,500
ストライク 600 4,560.00 2,736,000
ソラスト 5,100 1,300.00 6,630,000
セラク 600 1,704.00 1,022,400
インソース 700 2,654.00 1,857,800
豊田自動織機 15,600 6,630.00 103,428,000
豊和工業 1,100 828.00 910,800
OKK 1,000 400.00 400,000
東洋機械金属 1,200 405.00 486,000
津田駒工業 400 794.00 317,600
エンシュウ 400 930.00 372,000
島精機製作所 3,000 1,655.00 4,965,000
オプトラン 2,200 2,077.00 4,569,400
NCホールディングス 1,000 608.00 608,000
イワキ 1,200 930.00 1,116,000
フリュー 2,000 1,091.00 2,182,000
ヤマシンフィルタ 4,200 1,077.00 4,523,400
日阪製作所 2,200 823.00 1,810,600
やまびこ 3,400 1,260.00 4,284,000
平田機工 900 5,910.00 5,319,000
ペガサスミシン製造 1,600 301.00 481,600
マルマエ 600 867.00 520,200
タツモ 900 1,354.00 1,218,600
ナブテスコ 11,300 3,530.00 39,889,000
三井海洋開発 2,000 1,792.00 3,584,000
レオン自動機 1,900 1,108.00 2,105,200
SMC 6,000 57,200.00 343,200,000
ホソカワミクロン 600 5,930.00 3,558,000
ユニオンツール 700 3,085.00 2,159,500
オイレス工業 2,400 1,480.00 3,552,000
日精エー・エス・ビー機械 500 4,200.00 2,100,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サトーホールディングス
2,800 2,056.00 5,756,800
技研製作所 1,800 3,800.00 6,840,000
日本エアーテック 700 1,290.00 903,000
カワタ 400 990.00 396,000
日精樹脂工業 1,600 856.00 1,369,600
オカダアイヨン 500 1,004.00 502,000
ワイエイシイホールディングス 900 670.00 603,000
小松製作所 86,900 2,385.50 207,299,950
住友重機械工業
10,800 2,513.00 27,140,400
日立建機 7,600 3,710.00 28,196,000
日工 2,900 704.00 2,041,600
巴工業 700 1,885.00 1,319,500
井関農機 1,900 1,309.00 2,487,100
TOWA 2,200 1,075.00 2,365,000
丸山製作所 500 1,320.00 660,000
北川鉄工所 600 1,484.00 890,400
シンニッタン
2,200 214.00 470,800
ローツェ 900 4,615.00 4,153,500
タカキタ 500 699.00 349,500
クボタ 102,300 1,929.00 197,336,700
荏原実業 500 2,777.00 1,388,500
三菱化工機 600 1,771.00 1,062,600
月島機械 3,400 1,238.00 4,209,200
帝国電機製作所 1,800 1,103.00 1,985,400
東京機械製作所 1,200 282.00 338,400
新東工業 4,300 735.00 3,160,500
澁谷工業 1,800 3,395.00 6,111,000
アイチコーポレーション 3,300 840.00 2,772,000
小森コーポレーション 4,800 764.00 3,667,200
鶴見製作所 1,300 1,803.00 2,343,900
住友精密工業 300 2,247.00 674,100
日本ギア工業 700 289.00 202,300
酒井重工業 300 2,367.00 710,100
荏原製作所 7,900 2,813.00 22,222,700
石井鐵工所 200 2,666.00 533,200
酉島製作所 1,900 810.00 1,539,000
北越工業 2,000 1,051.00 2,102,000
ダイキン工業 24,600 19,485.00 479,331,000
オルガノ 700 5,620.00 3,934,000
トーヨーカネツ 900 2,319.00 2,087,100
栗田工業 10,400 3,375.00 35,100,000
椿本チエイン 2,700 2,468.00 6,663,600
大同工業 600 578.00 346,800
日機装 5,700 1,093.00 6,230,100
木村化工機 2,000 420.00 840,000
レイズネクスト 3,200 1,280.00 4,096,000
アネスト岩田 3,000 833.00 2,499,000
ダイフク 9,900 9,300.00 92,070,000
サムコ 500 2,699.00 1,349,500
加藤製作所 1,100 1,132.00 1,245,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
油研工業
300 1,468.00 440,400
タダノ 9,400 843.00 7,924,200
フジテック 7,000 2,250.00 15,750,000
CKD 5,500 1,533.00 8,431,500
キトー 1,300 1,240.00 1,612,000
平和 5,400 1,807.00 9,757,800
理想科学工業 1,800 1,529.00 2,752,200
SANKYO 4,300 2,960.00 12,728,000
日本金銭機械
2,200 571.00 1,256,200
マースグループホールディングス 1,100 1,682.00 1,850,200
フクシマガリレイ 1,100 3,500.00 3,850,000
オーイズミ 1,000 374.00 374,000
ダイコク電機 900 1,071.00 963,900
竹内製作所 3,300 2,256.00 7,444,800
アマノ 5,000 2,294.00 11,470,000
JUKI 2,800 476.00 1,332,800
蛇の目ミシン工業
1,800 642.00 1,155,600
ブラザー工業 23,400 1,774.00 41,511,600
マックス 3,100 1,558.00 4,829,800
モリタホールディングス 3,300 1,938.00 6,395,400
グローリー 5,000 2,287.00 11,435,000
新晃工業 1,900 1,422.00 2,701,800
大和冷機工業 2,600 913.00 2,373,800
セガサミーホールディングス 19,200 1,259.00 24,172,800
日本ピストンリング 500 1,015.00 507,500
リケン 600 2,645.00 1,587,000
TPR 2,600 1,369.00 3,559,400
ツバキ・ナカシマ 3,200 907.00 2,902,400
ホシザキ 6,100 8,100.00 49,410,000
大豊工業 1,300 558.00 725,400
日本精工 36,200 894.00 32,362,800
NTN 45,100 228.00 10,282,800
ジェイテクト 18,300 910.00 16,653,000
不二越 1,900 3,640.00 6,916,000
ミネベアミツミ 35,700 2,064.00 73,684,800
日本トムソン 5,900 413.00 2,436,700
THK 11,400 2,699.00 30,768,600
ユーシン精機 1,600 713.00 1,140,800
前澤給装工業 600 2,123.00 1,273,800
イーグル工業 2,200 815.00 1,793,000
前澤工業 1,100 472.00 519,200
日本ピラー工業 2,100 1,512.00 3,175,200
キッツ 7,500 616.00 4,620,000
日立製作所 92,600 3,713.00 343,823,800
三菱電機 193,100 1,482.50 286,270,750
富士電機 11,600 3,525.00 40,890,000
東洋電機製造 600 1,090.00 654,000
安川電機 20,700 3,960.00 81,972,000
シンフォニア テクノロジー 2,400 1,125.00 2,700,000
明電舎 3,500 1,673.00 5,855,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリジン
500 1,298.00 649,000
山洋電気 900 4,845.00 4,360,500
デンヨー 1,800 2,286.00 4,114,800
ベイカレント・コンサルティング 1,100 11,470.00 12,617,000
Orchestra Holding
400 1,805.00 722,000
s
アイモバイル 900 886.00 797,400
キャリアインデックス 900 477.00 429,300
MS-Japan 400 809.00 323,600
船場 100 923.00 92,300
グレイステクノロジー
900 4,210.00 3,789,000
ジャパンエレベーターサービスホール
2,000 3,615.00 7,230,000
ディングス
フルテック 200 1,330.00 266,000
GAMEWITH 700 654.00 457,800
ソウルドアウト 300 1,525.00 457,500
MS&Consulting 200 706.00 141,200
ミダック 400 2,052.00 820,800
日総工産 1,100 827.00 909,700
キュービーネットホールディングス 900 1,853.00 1,667,700
RPAホールディングス 1,300 812.00 1,055,600
三櫻工業 2,800 618.00 1,730,400
マキタ 24,900 4,755.00 118,399,500
東芝テック 2,600 4,680.00 12,168,000
芝浦メカトロニクス 300 3,000.00 900,000
マブチモーター 5,300 4,010.00 21,253,000
日本電産 46,100 9,329.00 430,066,900
トレックス・セミコンダクター 1,100 1,198.00 1,317,800
東光高岳 900 1,035.00 931,500
ダイヘン 2,100 4,140.00 8,694,000
ヤーマン 3,200 1,586.00 5,075,200
JVCケンウッド 16,000 163.00 2,608,000
ミマキエンジニアリング 1,800 390.00 702,000
I-PEX 900 2,257.00 2,031,300
日新電機 4,500 1,160.00 5,220,000
大崎電気工業 3,700 611.00 2,260,700
オムロン 17,300 8,060.00 139,438,000
日東工業 2,800 1,964.00 5,499,200
IDEC 2,800 1,884.00 5,275,200
正興電機製作所 400 1,014.00 405,600
不二電機工業 300 1,298.00 389,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,300 1,842.00 11,604,600
サクサホールディングス 400 1,387.00 554,800
メルコホールディングス 500 2,472.00 1,236,000
テクノメディカ 300 1,789.00 536,700
日本電気 23,400 5,620.00 131,508,000
富士通 18,600 13,470.00 250,542,000
沖電気工業 7,800 1,050.00 8,190,000
岩崎通信機 700 832.00 582,400
電気興業 900 2,549.00 2,294,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンケン電気
2,300 2,443.00 5,618,900
ナカヨ 300 1,375.00 412,500
アイホン 900 1,417.00 1,275,300
ルネサスエレクトロニクス 82,100 785.00 64,448,500
セイコーエプソン 23,800 1,256.00 29,892,800
ワコム 13,100 681.00 8,921,100
アルバック 3,400 3,890.00 13,226,000
アクセル 1,000 871.00 871,000
EIZO 1,400 3,870.00 5,418,000
日本信号 5,000 1,050.00 5,250,000
京三製作所 4,700 493.00 2,317,100
能美防災 2,700 2,175.00 5,872,500
ホーチキ 1,300 1,209.00 1,571,700
星和電機 900 577.00 519,300
エレコム 2,200 4,890.00 10,758,000
パナソニック 220,800 983.70 217,200,960
シャープ
22,300 1,335.00 29,770,500
アンリツ 12,500 2,273.00 28,412,500
富士通ゼネラル 5,300 2,895.00 15,343,500
ソニー 120,400 8,216.00 989,206,400
TDK 9,200 11,760.00 108,192,000
帝国通信工業 400 1,187.00 474,800
タムラ製作所 6,200 559.00 3,465,800
アルプスアルパイン 16,800 1,680.00 28,224,000
池上通信機 400 848.00 339,200
鈴木 1,000 685.00 685,000
日本トリム 200 3,775.00 755,000
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,346.00 1,346,000
フォスター電機 2,100 1,279.00 2,685,900
SMK 400 2,596.00 1,038,400
ヨコオ 1,300 2,641.00 3,433,300
ホシデン 5,200 966.00 5,023,200
ヒロセ電機 3,000 12,480.00 37,440,000
日本航空電子工業 4,500 1,417.00 6,376,500
TOA 1,900 759.00 1,442,100
マクセルホールディングス 4,500 1,106.00 4,977,000
古野電気 2,600 957.00 2,488,200
ユニデンホールディングス 500 1,576.00 788,000
スミダコーポレーション 1,200 711.00 853,200
アイコム 1,100 2,716.00 2,987,600
リオン 700 2,287.00 1,600,900
本多通信工業 1,400 436.00 610,400
船井電機 2,300 486.00 1,117,800
横河電機 17,500 1,788.00 31,290,000
新電元工業 600 2,027.00 1,216,200
アズビル 12,200 3,410.00 41,602,000
東亜ディーケーケー 900 861.00 774,900
日本光電工業 7,900 3,475.00 27,452,500
チノー 500 1,345.00 672,500
共和電業 1,600 423.00 676,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電子材料
1,000 1,957.00 1,957,000
堀場製作所 3,900 5,720.00 22,308,000
アドバンテスト 14,400 4,915.00 70,776,000
小野測器 700 500.00 350,000
エスペック 1,800 1,850.00 3,330,000
キーエンス 17,400 44,800.00 779,520,000
日置電機 900 3,800.00 3,420,000
シスメックス 13,600 9,038.00 122,916,800
日本マイクロニクス
3,300 1,053.00 3,474,900
メガチップス 1,900 2,342.00 4,449,800
OBARA GROUP 1,100 3,745.00 4,119,500
IMAGICA GROUP 1,600 397.00 635,200
澤藤電機 200 1,745.00 349,000
デンソー 42,500 4,525.00 192,312,500
原田工業 900 887.00 798,300
コーセル 2,800 900.00 2,520,000
イリソ電子工業
1,600 4,285.00 6,856,000
オプテックスグループ 3,100 1,410.00 4,371,000
千代田インテグレ 700 1,547.00 1,082,900
アイ・オー・データ機器 500 1,021.00 510,500
レーザーテック 8,500 7,790.00 66,215,000
スタンレー電気 13,500 3,145.00 42,457,500
岩崎電気 700 1,447.00 1,012,900
ウシオ電機 10,500 1,359.00 14,269,500
岡谷電機産業 1,400 328.00 459,200
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 296.00 473,600
エノモト 600 1,044.00 626,400
日本セラミック 1,900 2,677.00 5,086,300
遠藤照明 700 629.00 440,300
古河電池 1,300 1,065.00 1,384,500
双信電機 1,100 411.00 452,100
山一電機 1,400 1,369.00 1,916,600
図研 1,300 2,557.00 3,324,100
日本電子 3,900 3,040.00 11,856,000
カシオ計算機 17,100 1,715.00 29,326,500
ファナック 18,100 21,155.00 382,905,500
日本シイエムケイ 4,500 496.00 2,232,000
エンプラス 1,000 2,285.00 2,285,000
大真空 900 1,646.00 1,481,400
ローム 8,000 7,870.00 62,960,000
浜松ホトニクス 13,700 4,950.00 67,815,000
三井ハイテック 2,400 1,790.00 4,296,000
新光電気工業 6,500 1,624.00 10,556,000
京セラ 26,900 6,256.00 168,286,400
協栄産業 300 1,374.00 412,200
太陽誘電 8,800 3,065.00 26,972,000
村田製作所 56,500 6,596.00 372,674,000
双葉電子工業 2,900 899.00 2,607,100
日東電工 13,300 6,620.00 88,046,000
北陸電気工業 700 909.00 636,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東海理化電機製作所
5,100 1,611.00 8,216,100
ニチコン 6,300 810.00 5,103,000
日本ケミコン 1,600 1,518.00 2,428,800
KOA 2,900 1,101.00 3,192,900
日立造船 16,100 434.00 6,987,400
三菱重工業 32,100 2,605.00 83,620,500
川崎重工業 15,100 1,544.00 23,314,400
IHI 13,700 1,550.00 21,235,000
名村造船所
6,500 159.00 1,033,500
サノヤスホールディングス 3,100 162.00 502,200
スプリックス 400 916.00 366,400
マネジメントソリューションズ 900 1,298.00 1,168,200
and factory 300 921.00 276,300
カーブスホールディングス 5,000 680.00 3,400,000
日本車輌製造 700 2,721.00 1,904,700
三菱ロジスネクスト 2,700 999.00 2,697,300
近畿車輌
300 1,309.00 392,700
FPG 5,700 625.00 3,562,500
島根銀行 1,600 633.00 1,012,800
じもとホールディングス 13,100 114.00 1,493,400
全国保証 5,300 4,020.00 21,306,000
めぶきフィナンシャルグループ 98,900 256.00 25,318,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,700 1,200.00 3,240,000
九州フィナンシャルグループ 42,000 482.00 20,244,000
かんぽ生命保険 7,000 1,696.00 11,872,000
ゆうちょ銀行 53,900 844.00 45,491,600
富山第一銀行 3,200 302.00 966,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
108,500 375.00 40,687,500
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
12,700 714.00 9,067,800
ス
マーキュリアインベストメント 900 660.00 594,000
イントラスト 900 856.00 770,400
日本モーゲージサービス 800 1,022.00 817,600
CASA 700 1,203.00 842,100
アルヒ 3,000 1,622.00 4,866,000
プレミアグループ 1,100 1,950.00 2,145,000
日産自動車 228,000 416.00 94,848,000
いすゞ自動車 55,600 1,034.50 57,518,200
トヨタ自動車 214,400 6,955.00 1,491,152,000
日野自動車 24,500 687.00 16,831,500
三菱自動車工業 71,300 262.00 18,680,600
エフテック 1,200 499.00 598,800
レシップホールディングス 900 584.00 525,600
GMB 100 632.00 63,200
ファルテック 400 608.00 243,200
武蔵精密工業 4,200 1,121.00 4,708,200
日産車体 4,200 957.00 4,019,400
新明和工業 5,300 922.00 4,886,600
極東開発工業 3,400 1,315.00 4,471,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日信工業
4,200 2,247.00 9,437,400
トピー工業 1,600 1,180.00 1,888,000
ティラド 400 1,265.00 506,000
タチエス 3,200 885.00 2,832,000
NOK 10,500 1,195.00 12,547,500
フタバ産業 5,500 560.00 3,080,000
KYB 2,300 2,179.00 5,011,700
市光工業 3,000 477.00 1,431,000
大同メタル工業
3,500 542.00 1,897,000
プレス工業 8,900 310.00 2,759,000
ミクニ 2,100 276.00 579,600
太平洋工業 3,900 1,011.00 3,942,900
ケーヒン 4,700 2,595.00 12,196,500
河西工業 2,700 376.00 1,015,200
アイシン精機 15,700 3,620.00 56,834,000
マツダ 56,500 695.00 39,267,500
今仙電機製作所
1,800 681.00 1,225,800
本田技研工業 151,700 2,668.50 404,811,450
スズキ 38,100 4,555.00 173,545,500
SUBARU 59,700 2,216.00 132,295,200
安永 900 1,049.00 944,100
ヤマハ発動機 27,000 1,693.00 45,711,000
ショーワ 4,700 2,295.00 10,786,500
小糸製作所 11,500 5,550.00 63,825,000
TBK 2,400 426.00 1,022,400
エクセディ 2,700 1,407.00 3,798,900
豊田合成 6,200 2,408.00 14,929,600
愛三工業 3,100 483.00 1,497,300
盟和産業 200 910.00 182,000
日本プラスト 1,200 451.00 541,200
ヨロズ 2,000 1,027.00 2,054,000
エフ・シー・シー 3,200 2,064.00 6,604,800
新家工業 200 1,073.00 214,600
シマノ 7,100 21,260.00 150,946,000
テイ・エス テック 4,500 3,265.00 14,692,500
関西みらいフィナンシャルグループ 9,800 458.00 4,488,400
三十三フィナンシャルグループ 1,900 1,358.00 2,580,200
第四北越フィナンシャルグループ 3,300 2,106.00 6,949,800
ジャムコ 900 691.00 621,900
小野建 1,600 1,136.00 1,817,600
はるやまホールディングス 700 722.00 505,400
南陽 400 1,625.00 650,000
ノジマ 3,300 2,859.00 9,434,700
佐鳥電機 1,600 835.00 1,336,000
カッパ・クリエイト 2,800 1,587.00 4,443,600
エコートレーディング 1,300 553.00 718,900
伯東 1,600 1,134.00 1,814,400
コンドーテック 1,800 1,225.00 2,205,000
中山福 2,200 470.00 1,034,000
ライトオン 1,300 556.00 722,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナガイレーベン
2,700 2,660.00 7,182,000
ジーンズメイト 600 212.00 127,200
三菱食品 2,200 2,755.00 6,061,000
良品計画 24,900 1,730.00 43,077,000
三城ホールディングス 600 283.00 169,800
松田産業 1,600 1,496.00 2,393,600
第一興商 2,900 3,420.00 9,918,000
メディパルホールディングス 20,600 2,081.00 42,868,600
アドヴァン
2,900 1,301.00 3,772,900
SPK 1,100 1,332.00 1,465,200
萩原電気ホールディングス 600 2,107.00 1,264,200
アルビス 600 2,658.00 1,594,800
アズワン 1,200 14,080.00 16,896,000
スズデン 600 1,153.00 691,800
尾家産業 700 1,480.00 1,036,000
シモジマ 1,400 1,267.00 1,773,800
ドウシシャ
2,000 2,036.00 4,072,000
小津産業 700 1,798.00 1,258,600
コナカ 2,000 294.00 588,000
高速 1,200 1,512.00 1,814,400
ハウス オブ ローゼ 100 1,612.00 161,200
G-7ホールディングス 1,100 2,814.00 3,095,400
たけびし 700 1,497.00 1,047,900
イオン北海道 2,600 800.00 2,080,000
コジマ 3,200 542.00 1,734,400
ヒマラヤ 400 899.00 359,600
コーナン商事 2,700 3,685.00 9,949,500
ネットワンシステムズ 7,200 4,190.00 30,168,000
エコス 600 2,071.00 1,242,600
ワタミ 2,300 1,117.00 2,569,100
マルシェ 200 624.00 124,800
リックス 500 1,528.00 764,000
システムソフト 4,300 95.00 408,500
パン・パシフィック・インターナショ
41,700 2,316.00 96,577,200
ナルホールディングス
丸文 2,000 489.00 978,000
西松屋チェーン 4,300 1,247.00 5,362,100
ゼンショーホールディングス 9,000 2,555.00 22,995,000
ハピネット 1,800 1,320.00 2,376,000
幸楽苑ホールディングス 1,200 1,742.00 2,090,400
ハークスレイ 200 980.00 196,000
橋本総業ホールディングス 400 2,320.00 928,000
日本ライフライン 5,700 1,404.00 8,002,800
サイゼリヤ 3,000 2,076.00 6,228,000
タカショー 2,400 645.00 1,548,000
VTホールディングス 7,200 375.00 2,700,000
マルカ 900 1,983.00 1,784,700
アルゴグラフィックス 1,600 3,420.00 5,472,000
魚力 400 1,882.00 752,800
IDOM 5,500 557.00 3,063,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本エム・ディ・エム
1,100 2,131.00 2,344,100
フジ・コーポレーション 400 2,228.00 891,200
ユナイテッドアローズ 2,000 1,565.00 3,130,000
進和 1,100 2,130.00 2,343,000
エスケイジャパン 400 294.00 117,600
ダイトロン 900 1,496.00 1,346,400
ハイデイ日高 2,800 1,836.00 5,140,800
シークス 2,700 1,070.00 2,889,000
京都きもの友禅
700 237.00 165,900
コロワイド 6,200 1,847.00 11,451,400
ピーシーデポコーポレーション 2,700 626.00 1,690,200
田中商事 1,000 730.00 730,000
オーハシテクニカ 1,200 1,413.00 1,695,600
壱番屋 1,300 5,550.00 7,215,000
白銅 700 1,225.00 857,500
PLANT 400 794.00 317,600
スギホールディングス
3,900 7,420.00 28,938,000
薬王堂ホールディングス 900 2,482.00 2,233,800
島津製作所 23,000 3,255.00 74,865,000
JMS 1,900 885.00 1,681,500
長野計器 1,400 847.00 1,185,800
ブイ・テクノロジー 900 4,055.00 3,649,500
スター精密 3,000 1,403.00 4,209,000
東京計器 1,100 929.00 1,021,900
愛知時計電機 100 4,410.00 441,000
インターアクション 1,000 1,769.00 1,769,000
オーバル 1,900 221.00 419,900
東京精密 3,400 3,185.00 10,829,000
マニー 7,600 2,778.00 21,112,800
ニコン 29,200 759.00 22,162,800
トプコン 9,900 992.00 9,820,800
オリンパス 106,700 2,083.00 222,256,100
理研計器 1,400 2,687.00 3,761,800
SCREENホールディングス 3,300 5,250.00 17,325,000
キヤノン電子 2,000 1,465.00 2,930,000
タムロン 1,600 1,685.00 2,696,000
HOYA 38,100 10,545.00 401,764,500
シード 700 666.00 466,200
ノーリツ鋼機 1,200 1,560.00 1,872,000
エー・アンド・デイ 1,800 650.00 1,170,000
朝日インテック 21,800 3,095.00 67,471,000
キヤノン 95,400 1,750.00 166,950,000
リコー 48,700 762.00 37,109,400
シチズン時計 22,200 313.00 6,948,600
リズム時計工業 400 624.00 249,600
大研医器 1,400 558.00 781,200
メニコン 2,800 6,540.00 18,312,000
シンシア 400 392.00 156,800
中本パックス 300 1,527.00 458,100
スノーピーク 1,000 1,638.00 1,638,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パラマウントベッドホールディングス
2,100 4,240.00 8,904,000
トランザクション 1,100 1,089.00 1,197,900
粧美堂 500 394.00 197,000
ニホンフラッシュ 1,900 1,399.00 2,658,100
前田工繊 2,200 2,557.00 5,625,400
永大産業 2,000 305.00 610,000
アートネイチャー 2,100 642.00 1,348,200
バンダイナムコホールディングス 19,700 6,680.00 131,596,000
アイフィスジャパン
500 795.00 397,500
共立印刷 2,900 133.00 385,700
SHOEI 1,800 3,195.00 5,751,000
フランスベッドホールディングス 2,800 873.00 2,444,400
マーベラス 2,900 776.00 2,250,400
パイロットコーポレーション 3,200 3,125.00 10,000,000
萩原工業 1,100 1,499.00 1,648,900
エイベックス 3,100 989.00 3,065,900
トッパン・フォームズ
4,500 958.00 4,311,000
フジシールインターナショナル 4,200 1,886.00 7,921,200
タカラトミー 8,500 855.00 7,267,500
廣済堂 1,400 655.00 917,000
エステールホールディングス 300 661.00 198,300
レック 2,100 1,604.00 3,368,400
タカノ 600 627.00 376,200
三光合成 2,200 277.00 609,400
プロネクサス 1,400 1,086.00 1,520,400
ホクシン 1,900 118.00 224,200
ウッドワン 500 1,207.00 603,500
大建工業 1,100 1,686.00 1,854,600
きもと 3,700 165.00 610,500
凸版印刷 27,400 1,516.00 41,538,400
大日本印刷 25,100 2,121.00 53,237,100
共同印刷 500 2,590.00 1,295,000
NISSHA 4,200 1,235.00 5,187,000
光村印刷 100 1,640.00 164,000
藤森工業 1,800 4,080.00 7,344,000
TAKARA & COMPANY 700 2,263.00 1,584,100
前澤化成工業 1,200 1,038.00 1,245,600
未来工業 900 1,986.00 1,787,400
アシックス 16,100 1,514.00 24,375,400
ツツミ 600 2,173.00 1,303,800
ウェーブロックホールディングス 500 767.00 383,500
JSP 1,100 1,626.00 1,788,600
ニチハ 2,700 2,952.00 7,970,400
エフピコ 2,200 8,040.00 17,688,000
小松ウオール工業 500 1,780.00 890,000
ヤマハ 11,500 4,870.00 56,005,000
河合楽器製作所 500 2,702.00 1,351,000
クリナップ 1,900 510.00 969,000
ピジョン 12,400 4,830.00 59,892,000
天馬 1,100 1,873.00 2,060,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリバー
400 2,531.00 1,012,400
兼松サステック 100 1,583.00 158,300
キングジム 1,600 895.00 1,432,000
象印マホービン 5,700 1,620.00 9,234,000
リンテック 4,500 2,478.00 11,151,000
信越ポリマー 3,900 910.00 3,549,000
東リ 4,300 252.00 1,083,600
イトーキ 4,000 351.00 1,404,000
任天堂
11,800 59,030.00 696,554,000
三菱鉛筆 3,100 1,279.00 3,964,900
松風 900 1,527.00 1,374,300
タカラスタンダード 4,000 1,310.00 5,240,000
コクヨ 9,100 1,251.00 11,384,100
ナカバヤシ 1,600 630.00 1,008,000
ニフコ 7,000 2,927.00 20,489,000
立川ブラインド工業 600 1,265.00 759,000
グローブライド
700 3,215.00 2,250,500
オカムラ 6,400 738.00 4,723,200
バルカー 1,300 1,887.00 2,453,100
MUTOHホールディングス 200 1,491.00 298,200
伊藤忠商事 133,100 2,766.00 368,154,600
丸紅 198,700 656.80 130,506,160
スクロール 2,700 918.00 2,478,600
高島 400 1,800.00 720,000
ヨンドシーホールディングス 1,900 1,809.00 3,437,100
三陽商会 1,100 604.00 664,400
長瀬産業 10,900 1,421.00 15,488,900
ナイガイ 1,000 384.00 384,000
蝶理 1,300 1,583.00 2,057,900
豊田通商 21,200 3,240.00 68,688,000
オンワードホールディングス 11,700 276.00 3,229,200
三共生興 3,500 404.00 1,414,000
兼松 7,200 1,337.00 9,626,400
美津濃 1,800 1,981.00 3,565,800
ツカモトコーポレーション 500 1,194.00 597,000
ファミリーマート 15,200 2,345.00 35,644,000
ルックホールディングス 500 853.00 426,500
三井物産 164,600 1,940.00 319,324,000
日本紙パルプ商事 1,100 3,670.00 4,037,000
東京エレクトロン 12,300 25,590.00 314,757,000
カメイ 2,600 1,043.00 2,711,800
東都水産 300 3,290.00 987,000
OUGホールディングス 400 2,889.00 1,155,600
スターゼン 700 4,010.00 2,807,000
セイコーホールディングス 2,800 1,517.00 4,247,600
山善 7,500 1,007.00 7,552,500
椿本興業 400 3,215.00 1,286,000
住友商事 120,400 1,339.00 161,215,600
日本ユニシス 5,900 3,050.00 17,995,000
内田洋行 700 5,160.00 3,612,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱商事
124,000 2,568.50 318,494,000
第一実業 1,000 3,630.00 3,630,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,000 1,908.00 9,540,000
西華産業 1,200 1,339.00 1,606,800
佐藤商事 1,600 928.00 1,484,800
菱洋エレクトロ 2,200 2,703.00 5,946,600
東京産業 2,300 523.00 1,202,900
ユアサ商事 1,900 3,220.00 6,118,000
神鋼商事
500 1,750.00 875,000
トルク 1,800 299.00 538,200
阪和興業 3,300 2,295.00 7,573,500
正栄食品工業 1,200 4,430.00 5,316,000
カナデン 2,000 1,437.00 2,874,000
菱電商事 1,900 1,444.00 2,743,600
ニプロ 13,300 1,236.00 16,438,800
フルサト工業 1,100 1,354.00 1,489,400
岩谷産業
4,400 4,100.00 18,040,000
ナイス 1,200 1,308.00 1,569,600
昭光通商 1,600 596.00 953,600
極東貿易 500 1,350.00 675,000
イワキ 3,200 489.00 1,564,800
兼松エレクトロニクス 900 4,005.00 3,604,500
三愛石油 5,000 967.00 4,835,000
稲畑産業 4,300 1,320.00 5,676,000
GSIクレオス 500 1,798.00 899,000
明和産業 2,300 497.00 1,143,100
クワザワ 1,200 524.00 628,800
ゴールドウイン 3,300 7,580.00 25,014,000
ユニ・チャーム 40,800 4,502.00 183,681,600
デサント 3,500 1,824.00 6,384,000
キング 700 563.00 394,100
ワキタ 4,300 955.00 4,106,500
ヤマトインターナショナル 1,400 360.00 504,000
東邦ホールディングス 6,100 2,216.00 13,517,600
サンゲツ 5,400 1,618.00 8,737,200
ミツウロコグループホールディングス 3,300 1,230.00 4,059,000
シナネンホールディングス 1,000 3,250.00 3,250,000
伊藤忠エネクス 4,700 971.00 4,563,700
サンリオ 5,400 1,904.00 10,281,600
サンワ テクノス 1,800 853.00 1,535,400
リョーサン 2,300 2,003.00 4,606,900
新光商事 3,300 847.00 2,795,100
トーホー 1,000 1,911.00 1,911,000
三信電気 1,100 1,855.00 2,040,500
東陽テクニカ 2,600 963.00 2,503,800
モスフードサービス 2,900 2,945.00 8,540,500
加賀電子 2,000 2,190.00 4,380,000
三益半導体工業 1,800 2,235.00 4,023,000
ソーダニッカ 2,700 536.00 1,447,200
立花エレテック 1,800 1,724.00 3,103,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
木曽路
2,600 2,540.00 6,604,000
SRSホールディングス 2,400 989.00 2,373,600
千趣会 4,500 370.00 1,665,000
タカキュー 2,000 134.00 268,000
リテールパートナーズ 2,600 1,745.00 4,537,000
ケーヨー 3,700 808.00 2,989,600
上新電機 2,200 2,313.00 5,088,600
日本瓦斯 3,100 4,385.00 13,593,500
ロイヤルホールディングス
3,300 1,907.00 6,293,100
東天紅 200 1,005.00 201,000
いなげや 2,400 1,841.00 4,418,400
島忠 3,500 2,746.00 9,611,000
チヨダ 1,800 952.00 1,713,600
ライフコーポレーション 1,400 4,430.00 6,202,000
リンガーハット 2,400 2,568.00 6,163,200
MrMaxHD 2,200 770.00 1,694,000
テンアライド
2,100 403.00 846,300
AOKIホールディングス 3,300 574.00 1,894,200
オークワ 3,100 1,317.00 4,082,700
コメリ 3,000 3,085.00 9,255,000
青山商事 3,400 602.00 2,046,800
しまむら 2,300 8,530.00 19,619,000
はせがわ 700 292.00 204,400
高島屋 14,000 853.00 11,942,000
松屋 3,900 665.00 2,593,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,600 714.00 6,140,400
近鉄百貨店 600 3,015.00 1,809,000
丸井グループ 17,300 1,930.00 33,389,000
クレディセゾン 13,400 1,209.00 16,200,600
アクシアル リテイリング 1,600 4,590.00 7,344,000
イオン 72,800 2,677.50 194,922,000
イズミ 3,700 3,825.00 14,152,500
フォーバル 1,000 942.00 942,000
平和堂 3,900 2,146.00 8,369,400
フジ 2,300 1,805.00 4,151,500
ヤオコー 2,200 7,800.00 17,160,000
ゼビオホールディングス 2,400 756.00 1,814,400
ケーズホールディングス 18,300 1,427.00 26,114,100
PALTAC 3,100 5,820.00 18,042,000
三谷産業 3,400 352.00 1,196,800
Olympicグループ 900 885.00 796,500
日産東京販売ホールディングス 2,700 253.00 683,100
新生銀行 14,300 1,469.00 21,006,700
あおぞら銀行 11,400 1,868.00 21,295,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,301,400 437.40 569,232,360
りそなホールディングス 208,500 389.60 81,231,600
三井住友トラスト・ホールディングス 35,700 3,063.00 109,349,100
三井住友フィナンシャルグループ 131,100 3,090.00 405,099,000
千葉銀行 63,700 602.00 38,347,400
群馬銀行 37,100 355.00 13,170,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
武蔵野銀行
2,700 1,651.00 4,457,700
千葉興業銀行 6,300 252.00 1,587,600
筑波銀行 8,900 197.00 1,753,300
七十七銀行 6,500 1,574.00 10,231,000
青森銀行 1,400 2,381.00 3,333,400
秋田銀行 1,100 1,579.00 1,736,900
山形銀行 2,100 1,298.00 2,725,800
岩手銀行 1,200 2,442.00 2,930,400
東邦銀行
17,100 224.00 3,830,400
東北銀行 500 1,017.00 508,500
みちのく銀行 1,200 1,189.00 1,426,800
ふくおかフィナンシャルグループ 15,700 1,882.00 29,547,400
静岡銀行 47,400 765.00 36,261,000
十六銀行 2,600 1,945.00 5,057,000
スルガ銀行 20,100 393.00 7,899,300
八十二銀行 46,200 415.00 19,173,000
山梨中央銀行
1,900 835.00 1,586,500
大垣共立銀行 3,900 2,202.00 8,587,800
福井銀行 1,600 1,663.00 2,660,800
北國銀行 2,100 3,015.00 6,331,500
清水銀行 700 1,761.00 1,232,700
富山銀行 200 2,490.00 498,000
滋賀銀行 4,000 2,494.00 9,976,000
南都銀行 3,300 1,908.00 6,296,400
百五銀行 18,100 319.00 5,773,900
京都銀行 7,000 4,930.00 34,510,000
紀陽銀行 6,900 1,537.00 10,605,300
ほくほくフィナンシャルグループ 12,900 1,021.00 13,170,900
広島銀行 27,500 557.00 15,317,500
山陰合同銀行 10,900 564.00 6,147,600
中国銀行 16,500 971.00 16,021,500
鳥取銀行 500 1,183.00 591,500
伊予銀行 27,700 685.00 18,974,500
百十四銀行 2,100 1,782.00 3,742,200
四国銀行 2,800 756.00 2,116,800
阿波銀行 3,200 2,402.00 7,686,400
大分銀行 900 2,408.00 2,167,200
宮崎銀行 1,100 2,321.00 2,553,100
佐賀銀行 600 1,382.00 829,200
沖縄銀行 1,800 2,922.00 5,259,600
琉球銀行 4,300 882.00 3,792,600
セブン銀行 63,700 262.00 16,689,400
みずほフィナンシャルグループ 2,586,700 141.10 364,983,370
高知銀行 500 741.00 370,500
山口フィナンシャルグループ 23,700 704.00 16,684,800
芙蓉総合リース 2,000 6,800.00 13,600,000
みずほリース 2,900 2,706.00 7,847,400
東京センチュリー 3,700 5,770.00 21,349,000
SBIホールディングス 21,100 2,685.00 56,653,500
日本証券金融 8,400 541.00 4,544,400
94/139
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイフル
29,400 257.00 7,555,800
長野銀行 300 1,208.00 362,400
名古屋銀行 1,300 2,348.00 3,052,400
北洋銀行 28,900 229.00 6,618,100
愛知銀行 600 3,250.00 1,950,000
中京銀行 700 2,016.00 1,411,200
大光銀行 500 1,298.00 649,000
愛媛銀行 2,700 1,158.00 3,126,600
トマト銀行
600 1,025.00 615,000
京葉銀行 8,200 492.00 4,034,400
栃木銀行 10,400 187.00 1,944,800
北日本銀行 600 1,754.00 1,052,400
東和銀行 3,200 721.00 2,307,200
福島銀行 3,400 215.00 731,000
大東銀行 1,000 654.00 654,000
リコーリース 1,400 2,753.00 3,854,200
イオンフィナンシャルサービス
11,500 963.00 11,074,500
アコム 38,400 420.00 16,128,000
ジャックス 2,200 1,748.00 3,845,600
オリエントコーポレーション 52,800 118.00 6,230,400
日立キャピタル 4,400 2,599.00 11,435,600
アプラスフィナンシャル 11,400 76.00 866,400
オリックス 117,600 1,372.00 161,347,200
三菱UFJリース 47,800 527.00 25,190,600
ジャフコ 3,000 4,245.00 12,735,000
九州リースサービス 400 603.00 241,200
トモニホールディングス 14,600 340.00 4,964,000
大和証券グループ本社 153,100 465.20 71,222,120
野村ホールディングス 337,300 539.80 182,074,540
岡三証券グループ 16,100 344.00 5,538,400
丸三証券 5,900 423.00 2,495,700
東洋証券 8,500 119.00 1,011,500
東海東京フィナンシャル・ホールディ
21,900 273.00 5,978,700
ングス
光世証券 700 614.00 429,800
水戸証券 5,800 201.00 1,165,800
いちよし証券 2,800 451.00 1,262,800
松井証券 10,800 948.00 10,238,400
SOMPOホールディングス 35,400 3,903.00 138,166,200
日本取引所グループ 54,400 2,914.00 158,521,600
マネックスグループ 14,200 266.00 3,777,200
極東証券 2,400 588.00 1,411,200
岩井コスモホールディングス 1,600 1,259.00 2,014,400
藍澤證券 3,300 694.00 2,290,200
フィデアホールディングス 16,500 113.00 1,864,500
池田泉州ホールディングス 22,100 173.00 3,823,300
アニコム ホールディングス 1,600 4,275.00 6,840,000
MS&ADインシュアランスグループ
49,300 2,972.50 146,544,250
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 2,200 208.00 457,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スパークス・グループ
8,900 201.00 1,788,900
第一生命ホールディングス 107,700 1,562.00 168,227,400
東京海上ホールディングス 66,900 4,932.00 329,950,800
アドバンテッジリスクマネジメント 900 764.00 687,600
イー・ギャランティ 2,100 2,205.00 4,630,500
アサックス 1,000 739.00 739,000
NECキャピタルソリューション 700 1,895.00 1,326,500
T&Dホールディングス 56,900 1,128.00 64,183,200
アドバンスクリエイト
300 2,290.00 687,000
三井不動産 93,600 1,977.00 185,047,200
三菱地所 133,200 1,652.00 220,046,400
平和不動産 3,500 2,859.00 10,006,500
東京建物 18,700 1,364.00 25,506,800
ダイビル 5,300 1,140.00 6,042,000
京阪神ビルディング 3,300 1,583.00 5,223,900
住友不動産 42,800 3,147.00 134,691,600
太平洋興発
1,100 615.00 676,500
テーオーシー 4,200 687.00 2,885,400
東京楽天地 300 4,190.00 1,257,000
スターツコーポレーション 2,700 2,327.00 6,282,900
フジ住宅 1,800 524.00 943,200
空港施設 2,100 439.00 921,900
明和地所 900 513.00 461,700
ゴールドクレスト 1,600 1,436.00 2,297,600
リログループ 10,000 2,408.00 24,080,000
エスリード 700 1,317.00 921,900
日神グループホールディングス 2,900 392.00 1,136,800
日本エスコン 3,300 807.00 2,663,100
タカラレーベン 8,900 349.00 3,106,100
AVANTIA 900 773.00 695,700
イオンモール 9,900 1,455.00 14,404,500
毎日コムネット 600 762.00 457,200
ファースト住建 700 1,014.00 709,800
カチタス 4,800 2,769.00 13,291,200
東祥 1,000 1,416.00 1,416,000
トーセイ 2,800 1,000.00 2,800,000
穴吹興産 400 1,488.00 595,200
サンフロンティア不動産 2,700 851.00 2,297,700
エフ・ジェー・ネクスト 1,800 825.00 1,485,000
インテリックス 500 491.00 245,500
ランドビジネス 600 366.00 219,600
サンネクスタグループ 600 902.00 541,200
グランディハウス 1,000 380.00 380,000
東武鉄道 20,200 3,355.00 67,771,000
相鉄ホールディングス 6,100 2,934.00 17,897,400
東急 48,400 1,447.00 70,034,800
京浜急行電鉄 24,700 1,600.00 39,520,000
小田急電鉄 28,700 2,595.00 74,476,500
京王電鉄 10,000 6,500.00 65,000,000
京成電鉄 13,500 3,100.00 41,850,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士急行
2,700 3,665.00 9,895,500
新京成電鉄 500 2,300.00 1,150,000
東日本旅客鉄道 33,900 6,959.00 235,910,100
西日本旅客鉄道 17,100 5,712.00 97,675,200
東海旅客鉄道 16,000 16,355.00 261,680,000
西武ホールディングス 25,700 1,280.00 32,896,000
鴻池運輸 2,900 1,098.00 3,184,200
西日本鉄道 5,400 3,085.00 16,659,000
ハマキョウレックス
1,400 3,230.00 4,522,000
サカイ引越センター 1,000 4,940.00 4,940,000
近鉄グループホールディングス 18,300 4,670.00 85,461,000
阪急阪神ホールディングス 24,300 3,495.00 84,928,500
南海電気鉄道 8,600 2,344.00 20,158,400
京阪ホールディングス 8,200 4,570.00 37,474,000
神戸電鉄 400 3,850.00 1,540,000
名古屋鉄道 15,100 2,982.00 45,028,200
山陽電気鉄道
1,200 2,091.00 2,509,200
トランコム 500 7,160.00 3,580,000
日本通運 6,200 6,220.00 38,564,000
ヤマトホールディングス 32,000 2,636.00 84,352,000
山九 5,000 4,420.00 22,100,000
日新 1,400 1,532.00 2,144,800
丸運 900 233.00 209,700
丸全昭和運輸 1,300 3,230.00 4,199,000
センコーグループホールディングス 10,000 959.00 9,590,000
トナミホールディングス 400 5,830.00 2,332,000
ニッコンホールディングス 6,200 2,260.00 14,012,000
日本石油輸送 200 2,640.00 528,000
福山通運 2,400 5,100.00 12,240,000
セイノーホールディングス 13,600 1,580.00 21,488,000
エスライン 400 935.00 374,000
神奈川中央交通 400 4,130.00 1,652,000
日立物流 3,300 3,620.00 11,946,000
丸和運輸機関 2,000 3,830.00 7,660,000
C&Fロジホールディングス 1,800 1,574.00 2,833,200
日本郵船 15,900 1,870.00 29,733,000
商船三井 11,600 2,300.00 26,680,000
川崎汽船 6,000 1,307.00 7,842,000
NSユナイテッド海運 700 1,508.00 1,055,600
飯野海運 8,000 377.00 3,016,000
共栄タンカー 300 798.00 239,400
九州旅客鉄道 16,000 2,347.00 37,552,000
SGホールディングス 19,100 4,615.00 88,146,500
日本航空 31,900 2,219.00 70,786,100
ANAホールディングス 33,100 2,785.00 92,183,500
パスコ 500 1,397.00 698,500
西本Wismettacホールディン
400 1,900.00 760,000
グス
シルバーライフ 300 2,170.00 651,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 400 1,547.00 618,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一家ダイニングプロジェクト
200 604.00 120,800
Genky DrugStores 900 3,585.00 3,226,500
国際紙パルプ商事 5,000 276.00 1,380,000
ナルミヤ・インターナショナル 100 566.00 56,600
ブックオフグループホールディングス 1,200 940.00 1,128,000
三菱倉庫 6,000 3,155.00 18,930,000
三井倉庫ホールディングス 2,100 1,806.00 3,792,600
住友倉庫 6,300 1,342.00 8,454,600
澁澤倉庫
900 2,010.00 1,809,000
ヤマタネ 1,100 1,267.00 1,393,700
東陽倉庫 2,900 330.00 957,000
乾汽船 1,100 826.00 908,600
日本トランスシティ 3,500 527.00 1,844,500
ケイヒン 100 1,329.00 132,900
中央倉庫 1,000 1,060.00 1,060,000
川西倉庫 300 1,120.00 336,000
安田倉庫
1,600 957.00 1,531,200
ファイズホールディングス 400 1,050.00 420,000
東洋埠頭 400 1,433.00 573,200
宇徳 1,400 469.00 656,600
上組 10,300 2,118.00 21,815,400
キムラユニティー 400 1,089.00 435,600
キユーソー流通システム 400 1,532.00 612,800
近鉄エクスプレス 4,000 2,096.00 8,384,000
東海運 2,100 307.00 644,700
エーアイテイー 1,000 1,016.00 1,016,000
内外トランスライン 500 1,122.00 561,000
ショーエイコーポレーション 200 1,116.00 223,200
日本コンセプト 600 1,398.00 838,800
東京放送ホールディングス 11,500 1,799.00 20,688,500
日本テレビホールディングス 15,600 1,215.00 18,954,000
朝日放送グループホールディングス 1,600 711.00 1,137,600
テレビ朝日ホールディングス 5,200 1,658.00 8,621,600
スカパーJSATホールディングス 12,300 456.00 5,608,800
テレビ東京ホールディングス 1,400 2,317.00 3,243,800
日本BS放送 600 1,095.00 657,000
ビジョン 1,800 862.00 1,551,600
スマートバリュー 500 1,067.00 533,500
USEN-NEXT HOLDING
900 1,173.00 1,055,700
S
コネクシオ 1,000 1,245.00 1,245,000
クロップス 100 804.00 80,400
日本電信電話 253,100 2,358.00 596,809,800
KDDI 137,400 2,949.00 405,192,600
ソフトバンク 172,000 1,314.50 226,094,000
光通信 2,000 23,950.00 47,900,000
NTTドコモ 135,300 2,845.50 384,996,150
エムティーアイ 1,900 699.00 1,328,100
GMOインターネット 6,800 2,668.00 18,142,400
ファイバーゲート 600 1,750.00 1,050,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイドママーケティングコミュニケー
600 465.00 279,000
ション
KADOKAWA 5,200 2,431.00 12,641,200
学研ホールディングス 2,700 1,552.00 4,190,400
ゼンリン 3,500 1,150.00 4,025,000
昭文社ホールディングス 1,200 489.00 586,800
インプレスホールディングス 2,000 157.00 314,000
東京電力ホールディングス 153,900 310.00 47,709,000
中部電力 58,800 1,322.50 77,763,000
関西電力 72,700 1,041.00 75,680,700
中国電力 27,800 1,311.00 36,445,800
北陸電力 18,100 759.00 13,737,900
東北電力 47,600 1,069.00 50,884,400
四国電力 17,100 789.00 13,491,900
九州電力 39,400 953.00 37,548,200
北海道電力 18,300 447.00 8,180,100
沖縄電力 3,700 1,673.00 6,190,100
電源開発 15,200 1,642.00 24,958,400
エフオン 1,000 627.00 627,000
イーレックス 2,800 1,062.00 2,973,600
レノバ 3,300 1,147.00 3,785,100
東京瓦斯 37,100 2,334.50 86,609,950
大阪瓦斯 37,400 2,036.00 76,146,400
東邦瓦斯 9,400 4,595.00 43,193,000
北海道瓦斯 900 1,551.00 1,395,900
広島ガス 3,400 363.00 1,234,200
西部瓦斯 2,100 2,608.00 5,476,800
静岡ガス 5,400 857.00 4,627,800
メタウォーター 1,000 4,545.00 4,545,000
アイネット 700 1,565.00 1,095,500
松竹 1,200 14,870.00 17,844,000
東宝 11,000 4,165.00 45,815,000
エイチ・アイ・エス 2,900 2,090.00 6,061,000
東映 600 16,840.00 10,104,000
ラックランド 400 2,283.00 913,200
エヌ・ティ・ティ・データ 50,300 1,247.00 62,724,100
共立メンテナンス 3,000 4,205.00 12,615,000
イチネンホールディングス 2,100 1,251.00 2,627,100
建設技術研究所 1,300 1,940.00 2,522,000
スペース 900 790.00 711,000
長 大 700 1,287.00 900,900
アインホールディングス 2,400 6,730.00 16,152,000
燦ホールディングス 600 1,111.00 666,600
ピー・シー・エー 300 4,620.00 1,386,000
スバル興業 100 7,850.00 785,000
東京テアトル 700 1,299.00 909,300
タナベ経営 200 1,444.00 288,800
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,352.00 811,200
ナガワ 500 7,170.00 3,585,000
よみうりランド 400 4,030.00 1,612,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京都競馬
1,200 5,010.00 6,012,000
常磐興産 600 1,511.00 906,600
カナモト 3,100 2,353.00 7,294,300
東京ドーム 7,400 837.00 6,193,800
DTS 4,200 2,197.00 9,227,400
スクウェア・エニックス・ホールディ
8,000 6,770.00 54,160,000
ングス
シーイーシー 2,000 1,543.00 3,086,000
カプコン 8,900 5,380.00 47,882,000
西尾レントオール 1,800 2,370.00 4,266,000
アイ・エス・ビー 300 2,315.00 694,500
日本空港ビルデング 6,100 4,890.00 29,829,000
トランス・コスモス 1,900 2,703.00 5,135,700
乃村工藝社 7,500 769.00 5,767,500
ジャステック 1,000 1,313.00 1,313,000
SCSK 4,300 5,560.00 23,908,000
藤田観光 700 1,654.00 1,157,800
KNT-CTホールディングス 1,200 1,165.00 1,398,000
日本管財 2,000 2,005.00 4,010,000
トーカイ 1,900 2,086.00 3,963,400
白洋舎 100 2,410.00 241,000
セコム 19,400 9,836.00 190,818,400
日本システムウエア 500 1,914.00 957,000
セントラル警備保障 900 3,385.00 3,046,500
アイネス 2,000 1,478.00 2,956,000
丹青社 3,300 727.00 2,399,100
メイテック 2,300 5,400.00 12,420,000
TKC 1,600 5,930.00 9,488,000
富士ソフト 2,000 4,680.00 9,360,000
応用地質 2,100 1,192.00 2,503,200
船井総研ホールディングス 3,700 2,276.00 8,421,200
NSD 6,100 1,820.00 11,102,000
進学会ホールディングス 600 441.00 264,600
丸紅建材リース 200 1,719.00 343,800
オオバ 1,300 762.00 990,600
コナミホールディングス 6,900 4,480.00 30,912,000
いであ 500 1,908.00 954,000
学究社 300 1,132.00 339,600
ベネッセホールディングス 6,100 2,661.00 16,232,100
イオンディライト 2,300 2,956.00 6,798,800
ナック 900 984.00 885,600
福井コンピュータホールディングス 700 2,766.00 1,936,200
ダイセキ 3,200 2,602.00 8,326,400
ステップ 500 1,552.00 776,000
日鉄物産 1,300 3,220.00 4,186,000
泉州電業 600 2,950.00 1,770,000
元気寿司 400 2,510.00 1,004,000
トラスコ中山 4,200 2,437.00 10,235,400
ヤマダ電機 57,800 553.00 31,963,400
オートバックスセブン 7,300 1,391.00 10,154,300
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モリト
2,000 611.00 1,222,000
アークランドサカモト 2,800 2,000.00 5,600,000
ニトリホールディングス 8,200 20,965.00 171,913,000
グルメ杵屋 1,200 1,098.00 1,317,600
愛眼 1,400 222.00 310,800
ケーユーホールディングス 500 767.00 383,500
吉野家ホールディングス 6,200 2,106.00 13,057,200
加藤産業 2,900 3,630.00 10,527,000
北恵
700 1,048.00 733,600
イノテック 1,100 1,015.00 1,116,500
イエローハット 3,700 1,719.00 6,360,300
松屋フーズホールディングス 900 3,640.00 3,276,000
JBCCホールディングス 1,200 1,647.00 1,976,400
JKホールディングス 2,100 728.00 1,528,800
サガミホールディングス 2,700 1,430.00 3,861,000
日伝 2,100 2,164.00 4,544,400
関西スーパーマーケット
1,400 1,283.00 1,796,200
ミロク情報サービス 1,600 2,116.00 3,385,600
北沢産業 2,400 265.00 636,000
杉本商事 1,100 1,814.00 1,995,400
因幡電機産業 5,700 2,588.00 14,751,600
王将フードサービス 1,300 6,080.00 7,904,000
プレナス 2,200 1,782.00 3,920,400
ミニストップ 1,600 1,490.00 2,384,000
アークス 3,900 2,531.00 9,870,900
バローホールディングス 4,200 2,640.00 11,088,000
東テク 600 2,368.00 1,420,800
ミスミグループ本社 23,900 2,919.00 69,764,100
藤久 400 2,026.00 810,400
アルテック 2,600 251.00 652,600
ベルク 900 6,900.00 6,210,000
大 庄 900 1,243.00 1,118,700
タキヒヨー 900 1,803.00 1,622,700
ファーストリテイリング 2,600 66,420.00 172,692,000
ソフトバンクグループ 150,200 5,800.00 871,160,000
蔵王産業 600 1,443.00 865,800
スズケン 8,000 4,085.00 32,680,000
サンドラッグ 7,100 3,870.00 27,477,000
サックスバー ホールディングス 1,200 540.00 648,000
ジェコス 1,400 924.00 1,293,600
ヤマザワ 400 1,765.00 706,000
やまや 300 2,247.00 674,100
グローセル 2,900 405.00 1,174,500
ベルーナ 3,700 907.00 3,355,900
合計 22,520,100 43,769,267,040
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,901,976,715円
Ⅱ 負債総額 13,163,187円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,888,813,528円
Ⅳ 発行済数量 7,748,828,788口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0181円
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 44,565,431,297円
Ⅱ 負債総額 28,150,560円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,537,280,737円
Ⅳ 発行済数量 22,286,244,489口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9984円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年9月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2020年9月30日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,258,917,031,488
追加型公社債投資信託
854 14,003,368,382,278
追加型株式投資信託
36 84,751,339,217
単位型公社債投資信託
192 1,268,377,185,341
単位型株式投資信託
1,108 16,615,413,938,324
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至
2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2020年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行(※1)
日本において銀行業務を営んでおります。
93,524
株式会社北海道銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行(※1) 12,500
日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行(※1) 62,120
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※1) 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北越銀行(※1) 24,538
日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行(※1) 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行(※1) 25,000
日本において銀行業務を営んでおります。
(※3)36,800
株式会社十八親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行(※1) 14,697
日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社(※1) 247,369
でいます。
日本において銀行業務を営んでおります。
22,700
株式会社きらやか銀行
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機関
として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信
(※2)690,998
信金中央金庫 用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の
信用力の維持向上および業務機能の補完を
図っています。
日本において保険業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,196
auカブコム証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社SBI証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
OKB証券株式会社(※1) 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
みずほ証券株式会社(※1) 125,167
取引業を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
SMBC日興証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,007
フィデリティ証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
601
丸國證券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
丸三証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
1,270
ワイエム証券株式会社
取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2020 年10月1日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和2年10月23日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているMHAMスリーウェイオープンの令和2年3月11日から令和2年9
月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、MHAMスリーウェイオープンの令和2年9月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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