東京貿易ホールディングス株式会社 半期報告書 第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【中間会計期間】 第101期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 富弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部マネージャー 箸中 宗弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部マネージャー 箸中 宗弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 中 第100期 中 第101期 中 第99期 第100期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 22,139,400 22,511,511 19,764,730 44,072,560 47,091,838
経常利益 (千円) 2,199,609 2,663,009 1,535,915 4,410,666 5,338,681
親会社株主に帰属する
(千円) 1,462,504 1,875,075 1,015,874 2,994,081 3,756,798
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,515,611 1,860,663 979,876 2,779,784 3,722,746
包括利益
純資産額 (千円) 26,262,821 28,883,979 31,113,924 27,322,995 30,542,062
総資産額 (千円) 38,749,293 41,168,059 40,890,065 40,758,422 42,972,513
１株当たり純資産額 (円) 5,807.52 6,417.68 6,937.53 6,102.73 6,853.27
１株当たり中間(当期)
(円) 294.96 391.66 190.28 653.93 832.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 69.7 75.6 66.6 70.6
営業活動による
(千円) 1,595,976 110,651 1,407,453 4,660,063 837,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,158 △ 583,548 816,616 △ 1,289,174 △ 2,051,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,815 △ 313,568 △ 445,258 △ 357,790 △ 537,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,517,725 15,344,692 16,106,202 16,123,364 14,394,278
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 915 957 991 934 973
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
３. 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 中 第100期 中 第101期 中 第99期 第100期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 2,071,533 2,116,420 2,679,872 2,464,095 2,655,801
経常利益 (千円) 1,518,069 1,544,502 1,970,502 1,384,370 1,164,625
中間(当期)純利益 (千円) 1,544,508 1,571,437 2,005,029 1,449,662 1,239,594
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 7,919,920 7,919,920 7,919,920 7,919,920 7,919,920
純資産額 (千円) 13,007,687 13,916,835 14,985,939 12,621,442 13,335,139
総資産額 (千円) 24,135,838 25,346,989 25,979,301 25,483,683 25,841,238
１株当たり中間(当期)
配当額
(円)
普通株式 － － － 70.00 100.00
Ａ種優先株式 120.00 120.00 120.00 120.00 120.00
自己資本比率 (％) 53.9 54.9 57.7 49.5 51.6
従業員数 (名) 43 37 36 39 44
(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員であります。
３. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(全社）
当中間連結会計期間において、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を新規に組成しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(千円)
(連結子会社)
東京都
ネクスト新事業新技術１
800,000 投資事業 100.0 ―
号投資事業有限責任組合
中央区
(注）
(注) 特定子会社であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー機械産業グループ 421
技術・自動車・情報産業グループ 194
医療・生活・科学産業グループ 287
資材・資源・鉄鋼産業グループ 49
全社（共通） 40
合計 991
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 36
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴
う影響で、企業収益や個人消費が落ち込む等、世界的な経済活動の減速が明確になってきており、先行きについて
も極めて厳しい状況となっています。
日本経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、消費活動の低下から企業収益が悪化してお
り、先行きは極めて厳しい状況となっています。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年６月にスタートした経営体制
のもと、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産
業」の４グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性
の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制の影響を大きく受け、この結果、当中間連結会
計期間の 売上高は197億64百万円 ( 前中間期比△12.2％ )、 経常利益は15億35百万円 ( 前中間期比△42.3％ )、 親会社株
主に帰属する中間純利益は10億15百万円 ( 前中間期比△45.8％ )と、前中間期に比べ減収減益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、新型コロナウイルス感染拡大
に伴い、主に海外向けのプロジェクトや部品案件の受注が伸び悩み、減収・減益を余儀なくされました。この結
果、当中間連結会計期間の 売上高は67億65百万円 （ 前中間期比△13.4％ ） セグメント利益は９億97百万円 （ 前中間
期比△25.9％ ）となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、三次元測定機における一部の商品において、高収益案件確保による
利益率の改善が見込めたものの、当事業セグメントの主要顧客である自動車業界の設備投資が手控えられた影響が
大きく、減収・減益となりました。この結果、当中間連結会計期間の 売上高は20億89百万円 （ 前中間期比△
28.7％ ）、 セグメント損失は22百万円 （前中間期は３億52百万円の黒字）となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、ロシア事業において、大口案件であるロシア向け酸素装置の納入によ
る増益があったものの、セキュリティ事業、コミュニケーション事業、医療機器事業において、新型コロナウイル
スの感染拡大を懸念した施設立ち入り制限の影響が大きく、減収・減益となりました。この結果、当中間連結会計
期間の 売上高は72億97百万円 （ 前中間期比△10.2％ ）、 セグメント利益は11億７百万円 （ 前中間期比△14.4％ ）と
なりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、鉄鋼事業において、ベトナム向け建設用厚板の需要が堅調となる好材
料があったものの、主力の資材事業において、鉄鋼メーカーの減産体制による販売数の落ち込みにより、減収・減
益を余儀なくされました。この結果、当中間連結会計期間の 売上高は36億16百万円 （ 前中間期比△1.9％ ）、 セグメ
ント利益は１億19百万円 （ 前中間期比△29.8％ ）となりました。
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受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（受注実績）
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（販売実績）
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前中間連結会計期間比（％）
エネルギー機械産業グループ 6,765 △13.4
技術・自動車・情報産業グループ 2,089 △28.7
医療・生活・科学産業グループ 7,297 △10.2
資材・資源・鉄鋼産業グループ 3,616 △1.9
調整額 △3 －
合計 19,764 △12.2
(注) １.調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
セコム株式会社 4,614 20.5 4,350 22.0
３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、 前期末比20億82百万円減少 の 408億90百万円 となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 前期末比19億52百万円減少 の 318億30百万円 となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少等により、 前期末比１億30百万円減少 の 90億59百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、 前期末比26億14百万円減少 の 88億59百万円 となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、 前期末比39百万円減少 の ９億16百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比５億71百万円増加 の 311億13百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 17億11
百万円増加 し、 161億６百万円 となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は14億７百万円 （ 前中間期比12億96百万円の収入増 ）と
なりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を14億73百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は８億16百万円 （ 前中間期比14億円の支出減 ）となりま
した。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は４億45百万円 （ 前中間期比１億31百万円の支出増 ）と
なりました。これは主に、配当金の支払いが４億28百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業
の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に掲載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
エネルギー機械産業グループにおいては、新規事業である液体水素アームの実証研究費用等により135百万円を計上
しました。また、医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により16百万円を計上しまし
た。
なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
Ａ種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月４日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 （注）１,２
（注）３
Ａ種優先株式 1,700,000 1,700,000 非上場
計 7,919,920 7,919,920 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
① 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以
下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質
権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通
株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１
株につき、年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株
主または本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本
累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金
の額は、本優先株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併
合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。
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② 累積条項
ある事業年度において、前項に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う剰
余金の配当額が120円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積する。累積した
不足額については、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う本優先配当及び普通株
主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本登録株式質
権者に対して支払う（以下、「本累積未払配当」という。）。ただし、本優先配当金の額が本
優先株式１株につき年15円に変更された後は、ある事業年度において、本優先株主または本登
録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が15円に達しないときは、その不足額を翌事業年
度以降に累積しない。
③ 非参加条項
当社は、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権
者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うとき
は、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役
会の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定め
が
ある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,919,920 ― 5,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京貿易株式会社 東京都中央区京橋２丁目２-１ 1,700 28.42
東貿持株会 東京都中央区京橋２丁目２-１ 604 10.10
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 498 8.33
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目６-５ 408 6.82
町田 弘 東京都立川市 273 4.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 249 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 120 2.01
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 102 1.71
三菱ＵＦJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 100 1.67
加藤 富弘 東京都中央区 96 1.61
計 － 4,150 69.39
（注）上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
（相互保有株式）
普通株式
50,000
普通株式
―
4,231,140
4,231,140
完全議決権株式（その他）
Ａ種優先株式
（注）
1,700,000 1,700,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 5,931,140 ―
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
1,938,780 ― 1,938,780 24.48
東京貿易ホールディング
２-１
ス㈱
（相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 ３丁目13-５
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 25.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,855,327 16,552,456
受取手形及び売掛金 11,327,895 9,062,662
有価証券 1,000,000 －
※２ 5,617,101 ※２ 4,859,053
たな卸資産
その他 996,792 1,368,577
△ 14,330 △ 12,284
貸倒引当金
流動資産合計 33,782,786 31,830,466
固定資産
※１ 3,556,364 ※１ 3,441,611
有形固定資産
無形固定資産
743,635 727,035
その他
無形固定資産合計 743,635 727,035
投資その他の資産
※３ 3,102,846 ※３ 3,213,211
投資有価証券
退職給付に係る資産 288,936 311,012
繰延税金資産 623,097 493,955
その他 907,846 905,773
△ 33,000 △ 33,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,889,726 4,890,952
固定資産合計 9,189,726 9,059,599
資産合計 42,972,513 40,890,065
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,721,209 4,858,662
前受金 961,161 628,108
未払法人税等 699,991 202,215
賞与引当金 849,935 739,284
製品保証引当金 109,820 90,867
※２ 194,029 ※２ 241,587
工事損失引当金
資産除去債務 1,374 1,391
1,936,372 2,097,454
その他
流動負債合計 11,473,893 8,859,571
固定負債
退職給付に係る負債 423,667 384,097
532,890 532,472
その他
固定負債合計 956,557 916,570
負債合計 12,430,451 9,776,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
利益剰余金 25,368,728 25,956,489
△ 564,616 △ 564,616
自己株式
株主資本合計 29,804,112 30,391,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,705 279,814
繰延ヘッジ損益 △ 9,972 △ 22,505
為替換算調整勘定 381,352 278,503
△ 20,099 △ 10,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,986 525,762
非支配株主持分 187,963 196,288
純資産合計 30,542,062 31,113,924
負債純資産合計 42,972,513 40,890,065
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,511,511 19,764,730
14,670,086 12,638,305
売上原価
売上総利益 7,841,424 7,126,425
※１ 5,260,180 ※１ 5,584,535
販売費及び一般管理費
営業利益 2,581,244 1,541,889
営業外収益
受取利息 8,933 6,025
受取配当金 9,361 14,733
賃貸料収入 20,248 22,087
補助金収入 115 151
持分法による投資利益 92,716 51,189
45,878 25,170
その他
営業外収益合計 177,253 119,357
営業外費用
支払利息 1,373 9,017
為替差損 9,218 93,001
固定資産除却損 62,674 －
投資事業組合運用損 － 6,720
22,222 16,592
その他
営業外費用合計 95,488 125,331
経常利益 2,663,009 1,535,915
特別損失
※２ 62,488
－
事業撤退損
特別損失合計 － 62,488
税金等調整前中間純利益 2,663,009 1,473,427
法人税、住民税及び事業税
668,564 350,137
110,758 92,089
法人税等調整額
法人税等合計 779,323 442,227
中間純利益 1,883,686 1,031,200
非支配株主に帰属する中間純利益 8,610 15,325
親会社株主に帰属する中間純利益 1,875,075 1,015,874
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 1,883,686 1,031,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,179 75,392
繰延ヘッジ損益 14,051 △ 12,533
為替換算調整勘定 △ 61,276 △ 93,313
退職給付に係る調整額 － △ 10,049
1,021 △ 10,819
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23,022 △ 51,323
中間包括利益 1,860,663 979,876
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,847,472 971,551
非支配株主に係る中間包括利益 13,191 8,325
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 22,115,609 △ 564,616 26,550,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679 △ 299,679
親会社株主に帰属す
1,875,075 1,875,075
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 1,575,395 － 1,575,395
当中間期末残高 5,000,000 23,691,005 △ 564,616 28,126,389
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 211,683 △ 67,319 456,434 － 600,798 171,202 27,322,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679
親会社株主に帰属す
1,875,075
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 39,912 14,051 △ 81,567 － △ 27,602 13,191 △ 14,411
（純額）
当中間期変動額合計 39,912 14,051 △ 81,567 － △ 27,602 13,191 1,560,984
当中間期末残高 251,596 △ 53,267 374,867 － 573,196 184,393 28,883,979
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 25,368,728 △ 564,616 29,804,112
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 428,114 △ 428,114
親会社株主に帰属す
1,015,874 1,015,874
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 587,760 － 587,760
当中間期末残高 5,000,000 25,956,489 △ 564,616 30,391,872
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 198,705 △ 9,972 381,352 △ 20,099 549,986 187,963 30,542,062
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 428,114
親会社株主に帰属す
1,015,874
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 81,108 △ 12,533 △ 102,848 10,049 △ 24,223 8,325 △ 15,897
（純額）
当中間期変動額合計 81,108 △ 12,533 △ 102,848 10,049 △ 24,223 8,325 571,862
当中間期末残高 279,814 △ 22,505 278,503 △ 10,049 525,762 196,288 31,113,924
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,663,009 1,473,427
減価償却費 263,147 295,725
事業撤退損 － 62,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,912 △ 238
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 288,167 △ 22,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61,298 △ 35,863
受取利息及び受取配当金 △ 18,295 △ 20,758
支払利息 1,373 9,017
売上債権の増減額（△は増加） △ 217,378 2,238,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,797 641,261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 538,941 △ 1,857,256
前受金の増減額（△は減少） △ 159,189 △ 257,209
△ 528,370 △ 39,976
その他
小計 1,013,179 2,487,078
利息及び配当金の受取額
45,110 57,378
利息の支払額 △ 1,373 △ 9,017
△ 946,265 △ 1,127,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,651 1,407,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 244,289 △ 154,773
定期預金の払戻による収入 243,161 153,611
有価証券の償還による収入 － 1,000,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 497,734 △ 139,524
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,567 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,564 △ 50,599
貸付金の回収による収入 1,787 5,126
△ 89,474 2,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 583,548 816,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 299,679 △ 428,114
△ 13,888 △ 17,144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313,568 △ 445,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,792 △ 66,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 778,672 1,711,923
現金及び現金同等物の期首残高 16,123,364 14,394,278
※１ 15,344,692 ※１ 16,106,202
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社は 16 社であります。
主要な連結子会社名
㈱ティービーアイ
東京貿易マシナリー㈱
東京貿易テクノシステム㈱
東京貿易マテリアル㈱
なお、当中間連結会計年度において、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A. DE C.V.他計３社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 2 社に対する投資勘定について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A. DE C.V.
② 関連会社
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より
除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なるものは、次のとおりです。
会社名 決算日
東京貿易（中国）有限公司 ６月30日 ※１
TOKYO BOEKI(RUS)LTD.
６月30日 ※１
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA INC.
６月30日 ※１
東京貿易技研（広州）有限公司 ６月30日 ※１
TBTS(THAILAND)CO.,LTD. ６月30日 ※１
ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合 ６月30日 ※２
※１．中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２．中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づいて、持分相当額を総額で取
り込む方法によっております。
子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 …主として個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
製品 …主として個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料…主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
その他 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
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③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資
損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理し
ております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、
金 利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
② ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目
的で行なっており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性
を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引
等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,750,006 千円 3,844,174 千円
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
仕掛品 208,760 千円 160,597 千円
※３ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 5,206 千円 7,149 千円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
海外向け保証（ボンド） 1,849,708 千円 306,875 千円
東京貿易㈱に対する保証 206,570 千円 206,570 千円
2,056,278 千円 513,445 千円
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(財務制限条項)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、
当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、
当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) 賞与引当金繰入額
672,287 千円 637,335 千円
(2) 従業員給与
1,672,613 千円 1,792,972 千円
(3) 退職給付費用
△ 247,307 千円 55,716 千円
※２ 事業撤退損
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社である東京貿易メディシス㈱において、販売中止を決定した製品に関連する損失を42,103千円
計上しました。また、当社の連結子会社である東京貿易エンジニアリング㈱及び東京貿易マシナリー㈱において、
撤退を決めた事業用固定資産の除却損として、7,338千円及び13,046千円をそれぞれ計上しました。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 6,219,920 － － 6,219,920
Ａ種優先株式(株) 1,700,000 － － 1,700,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 1,953,254 － － 1,953,254
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 299,679 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金 １株当たり
配当金
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
2019年11月26日 Ａ種優先 利益
204,000 120 2019年９月30日 2019年12月20日
取締役会 株式 剰余金
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 6,219,920 － － 6,219,920
Ａ種優先株式(株) 1,700,000 － － 1,700,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 1,953,254 － － 1,953,254
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 428,114 100 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金 １株当たり
配当金
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
2020年11月16日 Ａ種優先 利益
204,000 120 2020年９月30日 2020年12月18日
取締役会 株式 剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,870,896 千円 16,552,456 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △526,204 千円 △446,254 千円
現金及び現金同等物 15,344,692 千円 16,106,202 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、試験研究用機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 509,561 千円 523,514 千円
１年超 344,598 千円 151,065 千円
合計 854,160 千円 674,579 千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照くださ
い。)。
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円） （千円）
(1) 現金及び預金 14,855,327 14,855,327 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,327,895 11,327,895 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,516,989 1,516,989 －
(4) デリバティブ取引
9,363 9,363 －
資産計 27,709,576 27,709,576 －
(5) 支払手形及び買掛金
6,721,209 6,721,209 －
(6) デリバティブ取引
23,541 23,541 －
負債計 6,744,750 6,744,750 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用
指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,810,253千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額775,602千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」に含めて
おりません。なお、当連結会計年度において非上場株式について5,206千円の投資損失引当金を計上しており、
投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照くださ
い。)。
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
16,552,456 16,552,456 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,062,662 9,062,662 －
(3) 投資有価証券
623,789 623,789 －
(4) デリバティブ取引
2,891 2,891 －
資産計 26,241,800 26,241,800 －
(5) 支払手形及び買掛金
4,858,662 4,858,662 －
(6) デリバティブ取引
34,720 34,720 －
負債計 4,893,382 4,893,382 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額1,809,051千円）及び関係会社株式（中間連結貸借対照表計上額
780,370千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証
券」に含めておりません。なお、当中間連結会計期間において非上場株式について7,149千円の投資損失引当金
を計上しており、投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
株式 427,381 118,272 309,109
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 427,381 118,272 309,109
株式 89,608 149,531 △59,922
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 89,608 149,531 △59,922
合計 516,989 267,803 249,186
有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針
を採用しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 )
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
株式 538,753 136,460 402,293
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 538,753 136,460 402,293
株式 85,036 131,942 △46,906
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 85,036 131,942 △46,906
合計 623,789 268,403 355,386
有価証券の減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
方針を採用しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については開示の対象から除いております。
なお、当社グループでは上記以外のデリバティブ取引は行っておりません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については開示の対象から除いております。
なお、当社グループでは上記以外のデリバティブ取引は行っておりません。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社の海外支店につきましては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見
積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年と見積り、割引計算による財務数値に与える影響額が僅少であることから、割引前の見積
り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 14,937 千円 1,374 千円
資産除去債務の履行による減少額 △13,562 千円 － 千円
その他増減額（△は減少） － 千円 16 千円
中間期末（期末）残高 1,374 千円 1,391 千円
２ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。ま
た、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連
する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会
社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構
成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学
産業グループ」、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
（1）エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装
置、環境関連機器等
（2）技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、
各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等
（3）医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業
機器、ＯＡ機器等
（4）資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原
料、合金鉄、肥料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
諸表計上額
（注）
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
(1)外部顧客に対
7,812,539 2,871,426 8,127,592 3,687,596 22,499,154 12,356 22,511,511
する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
－ 58,335 484 － 58,820 △ 58,820 －
振替高
計 7,812,539 2,929,762 8,128,076 3,687,596 22,557,974 △ 46,463 22,511,511
セグメント利益 1,346,724 352,998 1,293,893 170,602 3,164,218 △ 582,974 2,581,244
セグメント資産 9,314,318 5,485,055 6,144,472 4,314,154 25,258,001 15,910,058 41,168,059
セグメント負債 4,278,279 2,262,329 4,452,222 900,741 11,893,573 390,507 12,284,080
その他の項目
減価償却費 119,267 74,281 36,581 2,533 232,664 30,483 263,147
持分法適用会社
75,490 － － 511,935 587,426 － 587,426
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 303,166 25,028 25,190 58,363 411,749 247,010 658,760
の増加額
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額 △582,974千円 には、セグメント間消去 △25,921千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等 △557,052千円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持
株会社機能に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額 15,910,058千円 には、セグメント間消去 △42,237千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 15,952,296千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会
社資産であります。
４ セグメント負債の調整額 390,507千円 には、セグメント間消去 △36,081千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社負債 426,588千円 が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負
債であります。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
諸表計上額
（注）
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
(1)外部顧客に対
6,765,005 2,081,446 7,290,726 3,615,339 19,752,517 12,213 19,764,730
する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
－ 7,712 6,855 1,373 15,942 △ 15,942 －
振替高
計 6,765,005 2,089,159 7,297,582 3,616,713 19,768,459 △ 3,729 19,764,730
セグメント利益又は
997,769 △ 22,168 1,107,685 119,713 2,202,999 △ 661,109 1,541,889
損失(△)
セグメント資産 9,258,234 4,576,884 5,322,933 4,297,493 23,455,546 17,434,519 40,890,065
セグメント負債 3,963,558 1,375,470 3,344,698 833,732 9,517,460 258,681 9,776,141
その他の項目
減価償却費 126,325 60,146 36,844 6,993 230,311 65,413 295,725
持分法適用会社
94,002 － － 563,922 657,925 － 657,925
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 127,418 27,135 65,448 － 220,001 2,384 222,385
の増加額
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △661,109千円 には、セグメント間消去 7,784千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用等 △668,894千円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発
生した持株会社機能に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額 17,434,519千円 には、セグメント間消去 △24,458千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 17,458,978千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会
社資産であります。
４ セグメント負債の調整額 258,681千円 には、セグメント間消去 △14,437千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社負債 273,118千円 が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負
債であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」を参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 オセアニア アジア 欧州 米国 ロシア その他 合計
18,121,320 35,466 1,910,168 264,840 103,851 1,809,229 266,635 22,511,511
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
セコム株式会社 4,614,429 医療・生活・科学産業グループ
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」を参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 オセアニア アジア 欧州 米国 ロシア その他 合計
15,343,724 119,589 2,435,994 180,791 178,961 1,281,075 224,593 19,764,730
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
セコム株式会社 4,350,478 医療・生活・科学産業グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 6,853円27銭 6,937円53銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 30,542,062 31,113,924
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,301,463 1,513,788
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） (1,113,500) (1,113,500)
（うち非支配株主持分（千円）） (187,963) (196,288)
（うちＡ種優先株主への中間配当（千円）） (－) (204,000)
普通株式に係る中間期末（期末）の
29,240,598 29,600,135
純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 6,219,920 6,219,920
普通株式の自己株式数（株） 1,953,254 1,953,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,266,666 4,266,666
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
391円66銭 190円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
1,875,075 1,015,874
普通株主に帰属しない金額（千円）
204,000 204,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,671,075 811,874
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,266,666 4,266,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,448,748 14,241,680
営業未収入金 283,107 99,620
有価証券 1,000,000 －
貯蔵品 687 722
関係会社短期貸付金 1,653,000 1,599,344
※１ 1,663,615
未収入金 868,458
その他 65,332 391,347
△ 71,000 △ 71,000
貸倒引当金
流動資産合計 17,043,491 17,130,175
固定資産
有形固定資産 690,536 666,243
無形固定資産
ソフトウエア 395,439 355,604
0 0
その他
無形固定資産合計 395,439 355,604
投資その他の資産
投資有価証券 667,375 817,383
関係会社株式 6,286,851 6,286,851
長期貸付金 15,727 10,601
その他 774,815 745,440
△ 33,000 △ 33,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,711,770 7,827,277
固定資産合計 8,797,747 8,849,126
資産合計 25,841,238 25,979,301
負債の部
流動負債
※１ 565,976
未払金 902,613
未払法人税等 387,329 37,574
預り金 9,970,339 9,092,874
賞与引当金 37,764 47,450
1,734 3,168
その他
流動負債合計 11,299,781 9,747,044
固定負債
長期未払金 178,786 178,786
1,027,531 1,067,531
長期預り保証金
固定負債合計 1,206,317 1,246,317
負債合計 12,506,098 10,993,361
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
利益剰余金
利益準備金 330,165 372,976
その他利益剰余金
8,370,482 9,904,586
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,700,647 10,277,563
自己株式 △ 561,432 △ 561,432
株主資本合計 13,139,215 14,716,130
評価・換算差額等
195,924 269,808
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 195,924 269,808
純資産合計 13,335,139 14,985,939
負債純資産合計 25,841,238 25,979,301
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
グループ運営収入 411,333 521,962
グループ配当金収入 1,692,729 2,145,695
12,356 12,213
その他の売上高
営業収益合計 2,116,420 2,679,872
営業総利益 2,116,420 2,679,872
販売費及び一般管理費 615,258 741,883
営業利益 1,501,161 1,937,988
営業外収益
受取利息 31,040 26,404
受取配当金 6,561 11,836
払戻請求権免除益 2,976 －
12,550 4,029
その他
営業外収益合計 53,128 42,270
営業外費用
支払利息 476 487
投資事業組合運用損 － 6,720
為替差損 5,967 －
3,343 2,547
その他
営業外費用合計 9,787 9,755
経常利益 1,544,502 1,970,502
税引前中間純利益 1,544,502 1,970,502
法人税、住民税及び事業税
△ 31,983 △ 30,383
5,047 △ 4,142
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,935 △ 34,526
中間純利益 1,571,437 2,005,029
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 279,797 7,684,935 7,964,732
当中間期変動額
剰余金の配当 29,967 △ 329,647 △ 299,679
中間純利益 1,571,437 1,571,437
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 29,967 1,241,790 1,271,757
当中間期末残高 5,000,000 309,765 8,926,725 9,236,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561,432 12,403,300 218,141 － 218,141 12,621,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679 △ 299,679
中間純利益 1,571,437 1,571,437
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23,785 △ 150 23,634 23,634
（純額）
当中間期変動額合計 － 1,271,757 23,785 △ 150 23,634 1,295,392
当中間期末残高 △ 561,432 13,675,058 241,927 △ 150 241,776 13,916,835
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 330,165 8,370,482 8,700,647
当中間期変動額
剰余金の配当 42,811 △ 470,925 △ 428,114
中間純利益 2,005,029 2,005,029
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 42,811 1,534,103 1,576,915
当中間期末残高 5,000,000 372,976 9,904,586 10,277,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561,432 13,139,215 195,924 － 195,924 13,335,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 428,114 △ 428,114
中間純利益 2,005,029 2,005,029
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 73,884 － 73,884 73,884
（純額）
当中間期変動額合計 － 1,576,915 73,884 － 73,884 1,650,799
当中間期末残高 △ 561,432 14,716,130 269,808 － 269,808 14,985,939
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券 （金銭の信託含む）
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方
法によっております。
子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利ス
ワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っ
ており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等について
は、有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
前事業年度及び当中間会計期間においては、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「未収入
金」又は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
２ 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関係会社に対する仕入債務保証 550,000 千円 550,000 千円
関係会社に対する租税債務保証 250,000 千円 250,000 千円
関係会社に対する海外向保証（ボンド） 1,849,708 千円 306,875 千円
東京貿易㈱に対する保証 206,570 千円 206,570 千円
計 2,856,278 千円 1,313,445 千円
３ 財務制限条項
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託してお
り、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持するこ
と。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託してお
り、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持するこ
と。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
なお、当中間会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
有形固定資産 25,158 千円 25,047 千円
無形固定資産 6,148 千円 41,246 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式 5,761,639千円 、関連会社株式 525,212千円 ）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式 5,761,639千円 、関連会社株式 525,212千円 ）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月16日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議しました。
①中間配当の総額 204百万円
②１株当たり中間配当 120円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月18日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第100期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京貿易ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月４日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京貿易ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京貿易ホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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