鷹之台ゴルフ株式会社 半期報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鷹之台ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月４日
【中間会計期間】 第53期中（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
【会社名】 鷹之台ゴルフ株式会社
【英訳名】 Takanodai Golf Co. , Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 宏一
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 ０４７（４８４）３１５１
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 正明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 ０４７（４８４）３１５１
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 正明
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 78,067 78,093 50,591 155,624 155,677
経常利益 （千円） 33,735 31,442 3,922 68,085 63,694
中間（当期）純利益 （千円） 23,027 21,434 2,276 46,482 43,431
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金
（千円） 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500
発行済株式総数 （株） 9,135 9,135 9,135 9,135 9,135
純資産額 （千円） 5,070,061 5,114,950 5,139,224 5,093,516 5,136,948
総資産額 （千円） 6,122,651 6,110,539 6,123,950 6,112,644 6,016,579
１株当たり純資産額
（円） 555,014.92 559,928.94 562,586.14 557,582.53 562,336.95
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 2,520.80 2,346.41 249.19 5,088.41 4,754.41
金額
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
（円） － － － － －
自己資本比率 （％） 82.8 83.7 83.9 83.3 85.4
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 8,959 28,558 19,667 26,307 51,321
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 139,132 － △ 91,866 137,132 48,800
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 131,470 △ 31,154 88,280 △ 158,624 △ 148,047
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 207,894 193,492 164,243 196,088 148,163
（期末）残高
従業員数 （人） 1 1 1 1 1
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年９月30日現在の従業員数は、１人であります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は、前年同期対比35.2％減の50,591千円を計上いたしました。な
お、当社の売上高はゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。
売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期対比0.1％
減の27,140千円となり、売上総利益は前年同期対比53.9％増の23,450千円となりました。
さらに、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比87.7％減の3,803千円となり、営業外収
益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比87.5％減の3,922千円となりました。よって税引前中間純
利益は、前年同期対比87.5％減の3,922千円となり、中間純利益は、前年同期対比89.4％減の2,276千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前
年同期対比15.1％減の164,243千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入78,005千円に対し営業支出47,915千円となり、利息の
受取額1,530千円及びその他の営業外収益の受取額18千円を加え、利息の支払額1,421千円及び法人税等の支払額
10,549千円等を差し引き、その結果前年同期対比31.1％減の19,667千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期は該当する収支がありませんでしたが、当中間会計期
間は91,866千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー31,154千円の支
出に対し、当中間会計期間は88,280千円の収入となりました。
③売上高の実績
区分 前中間会計期間 当中間会計期間 前年同期比（％）
土地賃貸料（千円） 78,093 50,591 64.8％
合計（千円） 78,093 50,591 64.8％
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
当中間会計期間末の総資産は6,123,950千円であり、前事業年度末に比べ1.8％増となりました。
当中間会計期間末の総負債は984,726千円であり、前事業年度末に比べ11.9％増となりました。
また、当中間会計期間末の純資産総額は5,139,224千円であり、前事業年度末に比べ2,276千円増加いたしま
した。
これは当中間純利益相当額の増加であります。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前年同期対比35.2％減の50,591千円となりました。また営業利益は前年同期対比
87.7％減の3,803千円となりました。
さらに、経常利益は前年同期対比87.5％減の3,922千円となり、その結果税引前中間純利益から法人税、住民税
及び事業税や法人税等調整額を差し引いた中間純利益は前年同期対比89.4％減の2,276千円となりました。
また、１株当たりの中間純利益は249.19円、自己資本利益率は0.04％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間において現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ16,080千円増の164,243千円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは19,667千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳
は営業収入78,005千円、地代及び固定資産税の支出27,036千円、人件費の支出1,362千円、その他の営業支出
19,517千円、利息及び配当金の受取額1,530千円、利息の支払額1,421千円、その他の営業外収益の受取額18
千円、法人税等の支払額10,549千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91,866千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出57,719千円、貸付けによる支出34,147千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88,280千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳
は、長期借入金による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出19,720千円、週日会員からの長期預り金
による収入12,000千円、週日会員への長期預り金の返還による支出4,000千円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000
計 16,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月４日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
単元株制度は採用し
普通株式 9,135 9,135 該当なし
ていません。
計 9,135 9,135 － －
(注)当社は、株式譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日 ～
－ 9,135 － 3,032,500 － 1,032,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 135 1.5
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 90 1.0
㈱千葉銀行
東京都港区東新橋1-8-1 45 0.5
㈱電通グループ
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内1-1-3 45 0.5
山九㈱ 東京都中央区勝どき6-5-23 36 0.4
損保ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 36 0.4
日鉄物産㈱ 東京都港区赤坂8-5-27 36 0.4
BofA証券㈱ 36 0.4
東京都中央区日本橋1-4-1
味の素㈱ 東京都中央区京橋1-15-1 27 0.3
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 27 0.3
㈱神戸製鋼所
双日㈱ 東京都千代田区内幸町2-1-1 27 0.3
東京都千代田区丸の内1-5-5 27 0.3
㈱みずほ銀行
Meiji Seika ファルマ㈱ 東京都中央区京橋2-4-16 27 0.3
楽天損害保険㈱ 東京都千代田区神田美土代町7 27 0.3
－ 621 6.8
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,135 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,135 － －
総株主の議決権 － 9,135 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、千葉第一監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
148,163 164,243
現金及び預金
8,878 9,008
未収入金
－ 34,147
短期貸付金
157,041 207,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,628,275 ※１ ,※２ 3,685,994
土地
3,628,275 3,685,994
有形固定資産合計
無形固定資産
1,922,441 1,922,441
賃借権
1,922,441 1,922,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,000 305,000
長期貸付金
3,821 3,115
繰延税金資産
308,821 308,115
投資その他の資産合計
5,859,537 5,916,551
固定資産合計
6,016,579 6,123,950
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 35,280 ※２ 45,264
1年内返済予定の長期借入金
－ 27,548
未払金
8,946 9,059
未払費用
21,984 11,133
未払法人税等
5 －
前受金
2 11
預り金
66,218 93,017
流動負債合計
固定負債
※２ 409,413 ※２ 479,709
長期借入金
404,000 412,000
長期預り金
813,413 891,709
固定負債合計
879,631 984,726
負債合計
純資産の部
株主資本
3,032,500 3,032,500
資本金
資本剰余金
1,032,500 1,032,500
資本準備金
1,032,500 1,032,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
230,000 230,000
別途積立金
841,948 844,224
繰越利益剰余金
1,071,948 1,074,224
利益剰余金合計
5,136,948 5,139,224
株主資本合計
5,136,948 5,139,224
純資産合計
6,016,579 6,123,950
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
78,093 50,591
売上高
27,170 27,140
売上原価
50,923 23,450
売上総利益
19,888 19,647
販売費及び一般管理費
31,035 3,803
営業利益
1,780 1,548
営業外収益
※１ 1,374 ※１ 1,429
営業外費用
31,442 3,922
経常利益
31,442 3,922
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,394 940
△ 386 705
法人税等調整額
10,007 1,646
法人税等合計
21,434 2,276
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 798,516 1,028,516 5,093,516 5,093,516
当中間期変動額
中間純利益 21,434 21,434 21,434 21,434
当中間期変動額合計
－ － － － 21,434 21,434 21,434 21,434
当中間期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 819,950 1,049,950 5,114,950 5,114,950
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 841,948 1,071,948 5,136,948 5,136,948
当中間期変動額
中間純利益
2,276 2,276 2,276 2,276
当中間期変動額合計 － － － － 2,276 2,276 2,276 2,276
当中間期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 844,224 1,074,224 5,139,224 5,139,224
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,989 78,005
営業収入
△ 27,065 △ 27,036
地代及び固定資産税の支出
△ 1,469 △ 1,362
人件費の支出
△ 17,943 △ 19,517
その他の営業支出
31,510 30,089
小計
利息及び配当金の受取額 1,780 1,530
△ 1,414 △ 1,421
利息の支払額
△ 3,318 △ 10,549
法人税等の支払額
－ 18
その他の収入
28,558 19,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 57,719
有形固定資産の取得による支出
－ △ 34,147
貸付けによる支出
－ △ 91,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 23,154 △ 19,720
長期借入金の返済による支出
4,000 12,000
長期預り金の受入による収入
△ 12,000 △ 4,000
長期預り金の返還による支出
△ 31,154 88,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,595 16,080
196,088 148,163
現金及び現金同等物の期首残高
193,492 164,243
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
２．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
土地 148,337千円 148,337千円
※２ 担保資産及び担保付債務
イ 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
75,370㎡ 77,388㎡
土地
ロ 債務の内容
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
長期借入金 409,413千円 479,709千円
１年内返済予定の長期借入金 35,280千円 45,264千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
至2019年９月30日 至2020年９月30日
支払利息 1,374千円 1,429千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
至2019年９月30日 至2020年９月30日
現金及び預金勘定 193,492千円 164,243千円
現金及び現金同等物 193,492 164,243
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
長期借入金（1年内
返済予定の長期借 444,693 623,897 179,204
入金を含む）
当中間会計期間(2020年９月30日)
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
長期借入金（1年内
返済予定の長期借 524,973 556,584 31,611
入金を含む）
（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
長期借入金
固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
長期貸付金 305,000 305,000
長期預り金 404,000 412,000
長期貸付金は、貸付期間が定められていないため、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価の表示を行っておりません。
長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の表示を行っておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 78,093 不動産事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 50,591 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額
562,336.95円 562,586.14円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,346.41円 249.19円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 （千円） 21,434 2,276
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 21,434 2,276
普通株式の期中平均株式数(株) 9,135 9,135
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月３日
鷹之台ゴルフ株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
岸 健介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業
年度の中間会計期間（2020年4月1日から2021年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間会計期間（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の 判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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