東海自動車株式会社 半期報告書 第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第157期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東海自動車株式会社
【英訳名】 TOKAI JIDOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金野 祥治
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1115
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第155期中 第156期中 第157期中 第155期 第156期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 3,997,856 4,084,908 2,700,474 8,076,123 7,915,743
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 230,781 240,538 △ 645,297 316,556 117,040
失(△)
親会社株主に帰属す
る中間(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) 139,636 150,241 △ 564,675 180,617 4,178
帰属する中間(当期)
純損失(△)
中間包括利益又は包
(千円) 145,986 157,515 △ 558,838 195,001 20,090
括利益
(千円) 3,837,335 4,039,365 3,338,252 3,886,350 3,901,940
純資産額
(千円) 8,985,825 9,542,004 8,839,736 9,203,584 9,473,388
総資産額
(円) 509.96 537.26 435.71 515.80 516.37
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
期)純利益金額又は1
(円) 19.95 21.46 △ 80.67 25.80 0.60
株当たり中間(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり中間(当期)
純利益金額
(%) 39.7 39.4 34.5 39.2 38.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 367,982 482,987 △ 315,075 785,167 748,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 565,626 △ 749,711 △ 429,082 △ 1,042,344 △ 1,187,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 90,650 163,843 370,130 324,680 252,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,096,059 1,167,674 709,799 1,270,555 1,083,827
の中間期末(期末)
残高
756 765 787 753 778
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 92 ) ( 86 ) ( 77 ) ( 88 ) ( 77 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第155期中 第156期中 第157期中 第155期 第156期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,157,960 1,156,034 760,685 2,333,311 2,258,332
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 101,175 74,660 △ 67,274 151,110 52,323
失(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損 (千円) 76,052 55,664 △ 66,537 99,390 38,401
失(△)
(千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金
(千株) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数
(千円) 1,911,817 1,990,651 1,906,769 1,935,038 1,973,260
純資産額
(千円) 6,068,549 6,328,631 6,143,627 6,193,125 6,336,364
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 31.5 31.5 31.0 31.2 31.1
自己資本比率
98 104 108 103 113
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 13 ) ( 17 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 14 )
者数)
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更はありません。
3【関係会社の状況】
㈱伊豆東海バスは、2020年4月1日付で㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレン
ジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
(43)
自動車事業 524
不動産事業 4 (0)
(2)
車両整備販売事業 73
その他 166 (32)
全社(共通) 20 (0)
合計 787 (77)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
(0)
不動産事業 4
84
その他 (13)
全社(共通) 20 (0)
108
合計 (13)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度中間期の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響を受け、各事業ともに大
幅な減収となりました。営業時間の短縮や休業、設備投資の先送りなどを実施し、費用の削減に努めましたが、
収益の減少幅を埋めるには至らず、対前年では大幅な減収・減益となりました。
営業収益は2,700,474千円(前年同期比33.9%減)、営業損失は624,711千円(前年同期は営業利益227,466千
円)、経常損失は645,297千円(前年同期は経常利益240,538千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は564,675
千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益150,241千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、緊急事態宣言下においても地域住民の移動手段を確保すべ
く、乗客や運転士への感染防止対策を実施したうえ減便ダイヤを編成し、交通網の維持に努めました。しか
し、政府や自治体による外出自粛要請、地元学校の休校や企業によるテレワークの浸透などにより、バス利用
人員は大幅に減少し、減収となりました。「熱海名所めぐり湯~遊~バス」は、当初、2019年度末に導入した
新架装車「彩(いろどり)」の運行開始により増便を計画しましたが、利用人員の減少を受け、7月中旬まで
全便運休しました。高速乗合バスは、4月に開業する予定でありました羽田空港第3ターミナルビル「羽田エ
アポートガーデン」への運行開始を計画していましたが、開業時期が延期となり、運行することができません
でした。また既存便におきましても、東京都内の感染拡大や県を跨いだ移動の自粛要請により利用人員が減少
し、期間を通じてほぼ運行することができませんでした。
貸切旅客運送業は、前期末より一般貸切の需要は急減し、予約はほぼキャンセルとなりました。契約輸送に
おいても、施設の休業による運休要請を受け、一部の便で運休しました。対策として、運転士の休業や乗合交
番への応援などを積極的に展開し、費用の圧縮を図りました。
郵便逓送業と区域貨物業は、輸送車両の車種格下げや貨物輸送の取り扱い減少はあったものの、郵便輸送の
中長距離便を新規に受託したこともあり、対前年で増収となりました。
以上の結果、営業収益は1,637,297千円(前年同期比38.4%減)、営業損失は549,413千円(前年同期は営業利
益128,986千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めたものの、テナントの賃料減額要請に応じたこともあり、営業収
益は152,981千円(前年同期比5.4%減)となりました。
営業利益は、減価償却費の増加もあり、41,966千円(前年同期比35.6%減)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、買い控えの動きが出ており、新車販売、中古車販売ともに販売台数が伸び悩み、営業
収益は274,899千円(前年同期比22.5%減)、営業損失は778千円(前年同期は営業利益19,883千円)となりまし
た。
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エ.その他
飲食業は、「小室山レストハウス」において、例年ゴールデンウィーク期間に開催される「つつじ祭り」が
中止となり、個人利用が大幅に減少したこと、また団体の受注もほぼできず、減収となりました。「踊子茶
屋」も利用者減となり、減収となりました。
駐車場業は、沼津市の「大手町ワイドパーキング」において、近隣商業施設の駐車サービス券利用実績額が
前年を下回り、個人利用も低調であったことから、減収となりました。
物品販売業は、ギフト需要の減少により減収となりました。
石油販売業は、経済活動の停滞により原油需要が大幅に減少し、販売価格が下落したこと、また販売量も減
少したことから、減収となりました。
旅行業は、外出自粛要請などにより自社主催ツアーが実施できず、手配旅行も受注できなかったことから、
減収となりました。
警備業は、各種イベント警備の中止が相次ぎ、物品販売や設備工事の見合わせ等が影響したことから、減収
となりました。
その他、リハビリ型デイサービス業は、3月2日に「レコードブック沼津吉田」を開業したことから、積極
的な営業活動を行い、ほぼ予算なみの収益を確保しました。
以上の結果、営業収益は635,296千円(前年同期比30.3%減)、営業損失は119,083千円(前年同期は営業利益
11,113千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
457,875千円減少し、当中間連結会計期間末には709,799千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、315,075千円(前中間連結会計期間は、482,987千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の計上が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、429,082千円(前中間連結会計期間は、749,711千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、370,130千円(前中間連結会計期間は、163,843千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに
生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報
告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り
については、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表
等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ633,652千円減少し8,839,736千円となりました。これは、現金及び
預金の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ69,964千円減少し5,501,484千円となりました。これは、未払金の減
少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ563,688千円減少し3,338,252千円となりました。これは、親会社株主
に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響を受け各事業ともに減収となり、前中間連結会
計期間と比べ1,384,433千円減少し2,700,474千円となりました。費用の削減に努めましたが収益の減少幅
を埋めるには至らず、営業損失は624,711千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取保険賠償金の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ7,303千円増加し29,491千
円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより前中間連結会計期間と比べ
40,961千円増加し50,077千円となりました。経常損失は645,297千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
特別利益は、雇用調整助成金の受け入れにより、前中間連結会計期間と比べ97,526千円増加し107,295千
円となりました。特別損失は、固定資産撤去費用の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ12,223千
円増加し17,999千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、556,001千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属す
る中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は、564,675千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当
中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,232,432千円となっております。また、当中間連結会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は709,799千円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
(千円) 資金
店舗名 セグメントの 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達
その他 名称 年月 年月
方法
総額 既支払額
小室山 静岡県 自己
当社 新設 その他 建物他 160,000 23,818 2020年11月 2021年4月
山頂 伊東市 資金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月25日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 7,000,000 7,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 7,000,000 7,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 7,000,000 - 350,000 - -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,175 59.6
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
あいおいニッセイ同和損害保
420 6.0
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
険株式会社
330 4.7
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
150 2.1
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 1.4
ジブラルタ生命保険株式会社 東京都千代田区永田町2丁目13番10号
三井住友海上火災保険株式会
75 1.1
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
社
28 0.4
伊豆箱根鉄道株式会社 静岡県三島市大場300番地
20 0.3
木村 みよ 静岡県賀茂郡東伊豆町
17 0.3
佐藤 俊子 静岡県伊東市
16 0.2
金崎 東亜子 静岡県賀茂郡南伊豆町
- 5,332 76.2
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,000,000 7,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,000,000 - -
総株主の議決権 - 7,000,000 -
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,123,827 749,799
現金及び預金
245,283 183,948
受取手形及び売掛金
274,197 251,863
未収運賃
68,451 67,092
たな卸資産
91,006 107,922
その他
△ 5,201 △ 4,439
貸倒引当金
1,797,564 1,356,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,544,139 ※1 ,※2 1,508,670
建物及び構築物(純額)
※1 1,651,515 ※1 1,509,352
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,933,446 ※2 3,933,445
土地
- 33,938
建設仮勘定
※1 59,774 ※1 56,173
その他(純額)
7,188,875 7,041,579
有形固定資産合計
無形固定資産
71,566 67,615
その他
71,566 67,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,330 27,225
投資有価証券
166,940 166,524
繰延税金資産
182,936 182,429
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
415,382 374,354
投資その他の資産合計
7,675,824 7,483,550
固定資産合計
9,473,388 8,839,736
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
152,989 123,229
支払手形及び買掛金
※2 1,090,000 ※2 1,269,128
短期借入金
2,490,451 2,717,503
関係会社短期借入金
※2 62,400 ※2 62,400
1年内返済予定の長期借入金
448,747 173,589
未払金
107,990 69,753
未払消費税等
40,537 33,450
未払法人税等
21,647 25,543
賞与引当金
355,398 336,751
その他
4,770,162 4,811,349
流動負債合計
固定負債
※2 214,600 ※2 183,400
長期借入金
85,471 60,493
繰延税金負債
24,555 24,805
資産除去債務
※2 315,670 ※2 301,400
長期預り保証金
※2 160,988 ※2 120,035
その他
801,286 690,134
固定負債合計
5,571,448 5,501,484
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
25,648 25,648
資本剰余金
3,238,552 2,673,876
利益剰余金
3,614,200 3,049,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415 462
その他有価証券評価差額金
415 462
その他の包括利益累計額合計
287,325 288,265
非支配株主持分
3,901,940 3,338,252
純資産合計
9,473,388 8,839,736
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
2,656,445 1,637,297
自動車運送事業営業収益
161,795 152,981
不動産事業営業収益
354,775 274,899
自動車整備販売事業営業収益
911,891 635,296
その他の事業営業収益
4,084,908 2,700,474
営業収益合計
営業費用
自動車運送事業営業費
※2 1,757,575 ※2 1,561,336
運送費
※1 57,777 ※1 64,219
一般管理費
1,815,353 1,625,555
自動車運送事業営業費合計
不動産事業営業費
※1 313,066 ※1 333,372
販売費及び一般管理費
313,066 333,372
不動産事業営業費合計
自動車整備販売事業営業費
310,142 247,397
売上原価
※1 226,902 ※1 225,746
販売費及び一般管理費
537,044 473,143
自動車整備販売事業営業費合計
その他の事業営業費
431,973 231,066
売上原価
※1 ,※2 760,002 ※1 ,※2 662,048
販売費及び一般管理費
1,191,976 893,114
その他の事業営業費合計
3,857,441 3,325,186
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) 227,466 △ 624,711
営業外収益
5 7
受取利息
1,371 1,372
受取配当金
1,247 15,452
受取保険賠償金
154 280
諸物件貸付収入
10,551 9,879
助成金収入
4,838 -
持分法による投資利益
4,019 2,499
その他
22,187 29,491
営業外収益合計
営業外費用
8,917 9,905
支払利息
- 40,172
持分法による投資損失
198 -
その他
9,116 50,077
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 240,538 △ 645,297
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別利益
※3 2,803 ※3 1,214
固定資産売却益
6,965 26,382
補助金収入
- 79,698
雇用調整助成金
9,768 107,295
特別利益合計
特別損失
※4 957 ※4 761
固定資産売却損
※5 680 ※5 6,987
固定資産除却損
3,400 -
固定資産解体費用引当金繰入額
- 10,250
固定資産撤去費用
※6 705
-
減損損失
32 -
投資有価証券評価損
5,775 17,999
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
244,531 △ 556,001
失(△)
58,879 27,465
法人税、住民税及び事業税
28,084 △ 24,581
法人税等調整額
86,963 2,883
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 157,567 △ 558,885
7,326 5,790
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
150,241 △ 564,675
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 157,567 △ 558,885
その他の包括利益
△ 52 47
その他有価証券評価差額金
△ 52 47
その他の包括利益合計
157,515 △ 558,838
中間包括利益
(内訳)
150,189 △ 564,628
親会社株主に係る中間包括利益
7,326 5,790
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 3,234,374 3,610,022
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
150,241 150,241
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 150,241 150,241
当中間期末残高 350,000 25,648 3,384,615 3,760,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 594 594 275,733 3,886,350
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
150,241
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 52 △ 52 2,826 2,773
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 △ 52 2,826 153,015
当中間期末残高 542 542 278,559 4,039,365
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 3,238,552 3,614,200
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 564,675 △ 564,675
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 564,675 △ 564,675
当中間期末残高 350,000 25,648 2,673,876 3,049,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 415 415 287,325 3,901,940
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 564,675
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
47 47 940 987
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
47 47 940 △ 563,688
当中間期末残高 462 462 288,265 3,338,252
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
244,531 △ 556,001
損失(△)
335,815 343,594
減価償却費
705 0
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,725 3,896
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,097 △ 761
△ 1,377 △ 1,380
受取利息及び受取配当金
8,917 9,905
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4,838 40,172
固定資産売却損益(△は益) △ 1,845 △ 452
680 6,987
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,381 83,668
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,559 1,359
その他の流動資産の増減額(△は増加) 20,309 10,364
仕入債務の増減額(△は減少) 800 △ 29,760
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 52,985 △ 71,498
預り保証金の増減額(△は減少) △ 22,837 △ 14,270
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,644 △ 69,084
△ 3,861 △ 40,227
その他
524,346 △ 283,487
小計
利息及び配当金の受取額 1,377 1,380
△ 8,974 △ 9,905
利息の支払額
△ 42,545 △ 48,010
法人税等の支払額
8,783 24,946
法人税等の還付額
482,987 △ 315,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 741,613 △ 425,899
有形固定資産の取得による支出
3,113 4,875
有形固定資産の売却による収入
△ 4,138 △ 8,465
無形固定資産その他の取得による支出
△ 7,072 406
その他
△ 749,711 △ 429,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,970,346 2,697,562
短期借入れによる収入
△ 2,780,002 △ 2,291,381
短期借入金の返済による支出
△ 22,000 △ 31,200
長期借入金の返済による支出
△ 4,500 △ 4,850
非支配株主への配当金の支払額
163,843 370,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 102,880 △ 374,027
1,270,555 1,083,827
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,167,674 ※1 709,799
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名
㈱東海バス
㈱東海車輌サービス
東海輸送㈱
東海綜合警備保障㈱
㈱東海バスは、2020年4月1日付で㈱伊豆東海バスに、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新
東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更しております。
本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は4社
減少しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
伊豆急東海タクシー㈱
下田ロープウェイ㈱
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
③ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、71,106千円が圧縮記帳されております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産
の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2021年度以降、1~2年かけて徐々に回復するも
のと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,913,612 千円 7,114,580 千円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1.建物 198,051千円 209,108千円
2.土地 661,487 661,487
計 859,538 870,595
上記資産を担保とする債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1.短期借入金 220,000千円 220,000千円
2.1年内返済予定の長期借入金 36,000 36,000
3. 長期借入金
175,000 157,000
4. 長期預り保証金
36,303 33,013
5.固定負債「その他」 75,370 32,416
計 542,673 478,429
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。
イ.自動車事業一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 51,622 千円 59,393 千円
6,137 4,818
経費
18 7
諸税
計 57,777 64,219
ロ.不動産事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 46,110 千円 54,292 千円
47,166 51,467
経費
31,125 26,182
諸税
188,664 201,428
減価償却費
計 313,066 333,372
ハ.自動車整備販売事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 171,704 千円 173,820 千円
35,958 30,887
経費
3,593 3,582
諸税
15,645 17,456
減価償却費
計 226,902 225,746
ニ.その他の事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 520,784 千円 501,299 千円
197,794 120,325
経費
11,475 8,459
諸税
29,948 31,963
減価償却費
計 760,002 662,048
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※2.引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
賞与引当金繰入額 25,083千円 賞与引当金繰入額 25,543千円
※3.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 2,803千円 機械装置及び運搬具 1,214千円
※4.固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
957千円 761千円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
※5.固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
-千円 5,769千円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 680 機械装置及び運搬具 1,217
その他 0 その他 0
※6.減損損失
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県伊東市 処分予定資産 建物
当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。
前中間連結会計期間において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を
減損損失(705千円)として特別損失に計上しました。
なお、当中間連結会計期間については、該当事項はありません。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,207,674千円 749,799千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,000 △40,000
現金及び現金同等物 1,167,674 709,799
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半期報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)、当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,123,827 1,123,827 -
(2)受取手形及び売掛金 245,283 245,283 -
(3)未収運賃 274,197 274,197 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 739 739 -
1,644,047
資産計 1,644,047 -
152,989
(1)買掛金 152,989 -
1,090,000
(2)短期借入金 1,090,000 -
2,490,451
(3)関係会社短期借入金 2,490,451 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
277,000 281,385 4,385
予定のものを含む)
(5)長期預り保証金 315,670 311,061 △4,608
負債計 4,326,111 4,325,888 △223
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によって算定しております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた
現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 66,591
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 749,799 749,799 -
(2)受取手形及び売掛金 183,948 183,948 -
(3)未収運賃 251,863 251,863 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 806 806 -
資産計 1,186,418 1,186,418 -
(1)買掛金 123,229 123,229 -
(2)短期借入金 1,269,128 1,269,128 -
(3)関係会社短期借入金 2,717,503 2,717,503 -
(4)長期借入金(1年以内に返済
245,800 249,286 3,486
予定のものを含む)
(5)長期預り保証金 301,400 297,067 △4,332
負債計 4,657,061 4,656,215 △846
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期 借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた
現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間連結貸借対照表計上額(千円)
区分
26,418
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
739 147 591
(2) 債券
-
① 国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
-
③ その他 - -
-
(3)その他 - -
小計 739 147 591
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 739 147 591
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
806 147 659
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 806 147 659
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 806 147 659
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)、当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)、当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至
2020年9月30日)
当社グループはストック・オプション等の付与はないため、該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:株式会社伊豆東海バス(当社の連結子会社)
事業の内容:自動車事業
②被結合企業
名称:株式会社南伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社西伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社新東海バス(当社の連結子会社)
株式会社東海バスオレンジシャトル(当社の連結子会社)
事業の内容:自動車事業
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社伊豆東海バスを存続会社、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新
東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社東海バス(当社の連結子会社)
(5)取引の目的
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、将来にわたる事業の継続を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用方針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理をしております。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~22年と見積り、割引率は1.39~2.22%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 24,406千円 24,555千円
時の経過による調整額 499 249
その他の増減額(△は減少) △350 -
中間期末(期末)残高 24,555 24,805
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,479,528 △5,809 1,473,718 2,625,760
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額(千円)
当中間連結会計期間末の時価
(千円)
当中間連結会計期間期首残高 当中間連結会計期間増減額 当中間連結会計期間末残高
1,473,718 69,855 1,543,574 2,707,796
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、
「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行ってお
ります。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上
2,656,445 161,795 354,775 3,173,016 911,891 4,084,908 - 4,084,908
高
セグメント間の内
28,844 222,766 278,109 529,720 314,173 843,894 △ 843,894 -
部売上高又は振替
高
2,685,289 384,562 632,885 3,702,736 1,226,065 4,928,802 △ 843,894 4,084,908
計
128,986 65,188 19,883 214,058 11,113 225,171 2,294 227,466
セグメント利益
2,841,987 3,932,684 474,152 7,248,824 1,838,486 9,087,310 454,693 9,542,004
セグメント資産
その他の項目
101,556 188,664 15,645 305,866 29,948 335,815 - 335,815
減価償却費
有形固定資産及び
413,187 315,265 28,573 757,026 43,560 800,586 △ 28,537 772,048
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行斡旋業、レ
ストハウス業及びその他の業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,294千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額454,693千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△28,537千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上
1,637,297 152,981 274,899 2,065,178 635,296 2,700,474 - 2,700,474
高
セグメント間の内
1,114 231,400 265,623 498,138 158,792 656,930 △ 656,930 -
部売上高又は振替
高
1,638,412 384,381 540,522 2,563,316 794,088 3,357,405 △ 656,930 2,700,474
計
セグメント利益又は
△ 549,413 41,966 △ 778 △ 508,225 △ 119,083 △ 627,308 2,597 △ 624,711
損失(△)
2,234,953 3,861,353 497,539 6,593,846 1,804,160 8,398,006 441,729 8,839,736
セグメント資産
その他の項目
92,746 201,428 17,456 311,631 31,963 343,594 - 343,594
減価償却費
有形固定資産及び
68,563 81,886 22,743 173,193 38,984 212,178 △ 20,798 191,379
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行斡旋業、レ
ストハウス業及びその他の業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,597千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額441,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20,798千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
531,119
外部顧客への売上高 1,494,233 543,165 1,516,389 4,084,908
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
564,189
外部顧客への売上高 873,214 121,289 1,141,781 2,700,474
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
不動産 車両整備
自動車事業 その他 全社・消去 合計
事業 販売事業
- 705 - - - 705
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額又は1株当
21.46円 △80.67円
たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中 150,241 △564,675
間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する中間純利益金額又は親会社に
150,241 △564,675
帰属する中間純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,000,000 7,000,000
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 516.37円 435.71円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,901,940 3,338,252
純資産の部の合計額から控除する
287,325 288,265
金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (287,325) (288,265 )
普通株式に係る中間期末(期末)
3,614,615 3,049,987
の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株 7,000,000 7,000,000
式の数(株)
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
19,469 23,773
現金及び預金
106,459 78,344
売掛金
4,438 4,018
未収入金
38,381 32,070
たな卸資産
10,781 8,000
前払費用
8,802 3,931
その他
△ 55 △ 41
貸倒引当金
188,278 150,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,239,776 ※1 ,※2 1,220,410
建物(純額)
※1 923,957 ※1 816,625
車両運搬具(純額)
3,204,144 3,204,143
土地
※1 204,886 ※1 224,609
その他(純額)
5,572,764 5,465,789
有形固定資産合計
無形固定資産 49,970 42,655
投資その他の資産
18,408 18,475
投資有価証券
368,323 329,123
関係会社株式
140,445 139,309
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
525,351 485,083
投資その他の資産合計
6,148,086 5,993,527
固定資産合計
6,336,364 6,143,627
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
50,234 34,217
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
2,490,451 2,717,503
関係会社短期借入金
293,112 40,931
未払金
119,993 114,677
その他
3,753,792 3,707,330
流動負債合計
固定負債
76,835 52,981
繰延税金負債
6,101 6,101
環境安全対策引当金
24,555 24,805
資産除去債務
※2 346,932 ※2 331,705
長期預り保証金
※2 154,887 ※2 113,934
その他
609,312 529,527
固定負債合計
4,363,104 4,236,857
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
320,389 320,389
買換資産圧縮積立金
1,302,455 1,235,917
繰越利益剰余金
1,622,845 1,556,307
利益剰余金合計
1,972,845 1,906,307
株主資本合計
評価・換算差額等
415 462
その他有価証券評価差額金
415 462
評価・換算差額等合計
1,973,260 1,906,769
純資産合計
6,336,364 6,143,627
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,156,034 760,685
売上高
330,554 160,133
売上原価
825,480 600,552
売上総利益
※3 770,830 ※3 694,392
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 54,649 △ 93,840
※1 27,852 ※1 35,144
営業外収益
※2 7,842 ※2 8,577
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 74,660 △ 67,274
※4 3,691 ※4 34,357
特別利益
※5 5,544 ※5 56,458
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 72,806 △ 89,374
法人税、住民税及び事業税 13,487 1,038
3,653 △ 23,875
法人税等調整額
17,141 △ 22,836
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 55,664 △ 66,537
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
350,000 320,980 1,263,463 1,584,443 1,934,443
当中間期変動額
中間純利益 55,664 55,664 55,664
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 55,664 55,664 55,664
当中間期末残高 350,000 320,980 1,319,128 1,640,108 1,990,108
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 594 594 1,935,038
当中間期変動額
中間純利益
55,664
株主資本以外の項目の当中
△ 52 △ 52 △ 52
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 △ 52 55,612
当中間期末残高
542 542 1,990,651
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当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 320,389 1,302,455 1,622,845 1,972,845
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 66,537 △ 66,537 △ 66,537
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 66,537 △ 66,537 △ 66,537
当中間期末残高 350,000 320,389 1,235,917 1,556,307 1,906,307
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 415 415 1,973,260
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 66,537
株主資本以外の項目の当中
47 47 47
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 47 47 △ 66,490
当中間期末残高 462 462 1,906,769
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
商品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物及び構築物は定額法
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具器具備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
る廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産
の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2021年度以降、1~2年かけて徐々に回復するも
のと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金等
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 3,289千円 3,289千円
構築物 1,335 1,335
車両運搬具 10,791 10,791
計 15,417 15,417
※2.担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 175,263千円 187,514千円
上記資産を担保とする債務
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
長期預り保証金 36,303千円 33,013千円
固定負債「その他」 75,370 32,416
計 111,673 65,429
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金」又は、流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 受取利息
0千円 0千円
受取配当金 受取配当金
23,719 30,981
※2.営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 支払利息
7,742千円 8,577千円
※3.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 有形固定資産
200,737千円 213,219千円
無形固定資産 無形固定資産
7,648 8,880
※4.特別利益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
雇用調整助成金 雇用調整助成金
-千円 28,030千円
※5.特別損失のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
-千円 39,199千円
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式51,200千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式12,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第156期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第157期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財 務諸表の作成基準に準拠し
て、東海自動車株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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EDINET提出書類
東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表
に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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