ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月7日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－
国投資信託受益証券に係る
（毎月決算／予想分配金提示型）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1)当初自己設定
国投資信託受益証券の金 100万円とします。
額】 (2)継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月9日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券報
告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜略＞
＜ファンドの特色＞
＜略＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜ファンドの特色＞
＜略＞
＜略＞
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(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行な
株式会社
います。なお、信託事務の一部につき 日本トラス
りそな銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社（＊） に委託す
ることができます。また、外国における資産の保
再信託受託会社：
受託会社 管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると
認められる外国の金融機関が行なう場合がありま
日本トラスティ・
す。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社（＊）
②信託財産の計算 など
＜略＞
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
＜略＞
＜委託会社等の概況（2020年 4 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行な
株式会社
います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日
りそな銀行
本カストディ銀行 に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
再信託受託会社：
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
②信託財産の計算 など
＜略＞
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜略＞
＜委託会社等の概況（2020年 8 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
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(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は2020年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は2020年 8 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※）上記は、2020年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）上記は、2020年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2020年8月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 59,919,609 94.06
内 日本 59,919,609 94.06
親投資信託受益証券 1,000 0.00
内 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,780,290 5.93
純資産総額 63,700,899 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020年8月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為 1.9601 1.9879
投資信託
1 日本 30,142,165 94.06
受益証券
替ヘッジなし） 59,082,005 59,919,609
親投資信
1.0012 1.0011
2 ダイワ・マネーストック・マザーファンド 日本 託受益証 999 0.00
1,000 1,000
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 94.06%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 94.07%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2020年6月末日 1,000,905 1.0009
－ －
7月末日 27,277,428 1.0676
－ －
8月末日 63,700,899 1.1203
－ －
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
該当事項はありません。
(4) 【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
（参考）投資信託証券
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
（ 2020 年 9 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 231,404,324,514 99.24
内 日本 231,404,324,514 99.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,768,484,865 0.76
純資産総額 233,172,809,379 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年 9 月末日現在）
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
地域 業種 （株） 簿価金額 時価金額 償還期限 比率
銘柄名
( 年 / 月 /
（円） （円）
日 )
アクサ
ＩＭ・グ
親投資
ローバ
日本・円 信託受
ル・ロ 1.6312 1.6379 －
1 益証券 141,281,106,609 99.24%
ボット関 230,466,009,079 231,404,324,514 －
日本
連株式マ
－
ザーファ
ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（ 2020 年 9 月末日現在）
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国内／外国 業種 投資比率（％）
種類
国内 親投資信託受益証券 99.24
親投資信託受益証券
小計 99.24
合 計（対純資産総額比）
99.24
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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〈参考情報〉アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
投資状況
（ 2020 年 9 月末日現
在 ）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
株式 238,106,638,304 96.20
内 アメリカ 141,791,975,436 57.29
内 日本 37,307,287,000 15.07
内 ドイツ 21,535,070,590 8.70
内 オランダ 7,745,757,585 3.13
内 イギリス 7,154,527,546 2.89
内 台湾 6,195,349,160 2.50
内 フランス 4,812,709,326 1.94
内 ジャージィー 4,241,452,739 1.71
内 アイスランド 3,089,137,179 1.25
内 カナダ 2,344,001,078 0.95
内 ケイマン諸島 1,889,370,665 0.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,408,019,599 3.80
純資産総額 247,514,657,903 100.00
その他資産の投資状況
該当事項はありません。
投資資産
（ 2020 年 9 月末日現在 ）
① 投資有価証券の主要銘柄
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
地域 業種 （株） 簿価金額 時価金額 償還期限 比率
銘柄名
( 年 / 月 /
（円） （円）
日 )
日本・
株式 45,940.00 48,980.00 －
円
183,100 3.62%
1 キーエンス
電気機
日本 8,411,614,000 8,968,238,000 －
器
アメリ
カ・ド 株式 72,270.92 73,311.99 －
ル
INTUITIVE
ヘルス
2 106,291 3.15%
SURGICAL INC ケア機
アメリ
器・ 7,681,748,570 7,792,405,154 －
カ
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 12,250.58 12,418.80 －
ル
QUALCOMM INC
3 半導 607,641 3.05%
アメリ 体・半
7,443,955,897 7,546,174,481 －
カ 導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 333,237.82 332,728.30 －
AMAZON.COM
4 ル 22,524 3.03%
INC.
アメリ
小売 7,505,848,664 7,494,372,319 －
カ
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アメリ
カ・ド 株式 45,270.76 42,550.64 －
ル
ヘルス
DEXCOM INC
5 156,337 2.69%
ケア機
アメリ
器・ 7,077,495,118 6,652,240,031 －
カ
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 159,400.39 155,455.11 －
ALPHABET INC-
ル
6 42,211 2.65%
CL C
メディ
アメリ
ア・娯 6,728,450,115 6,561,915,817 －
カ
楽
アメリ
カ・ド 株式 44,030.78 45,953.17 －
ル
医薬
品・バ
THERMO FISHER
イオテ
7 141,521 2.63%
SCIENTIFIC INC
アメリ クノロ
6,231,280,865 6,503,338,854 －
カ ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ
カ・ド 株式 24,500.10 24,642.93 －
ル
ソフト
AUTODESK INC
8 257,189 2.56%
ウェ
アメリ
ア・ 6,301,157,762 6,337,892,066 －
カ
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 48,415.13 55,971.37 －
ル
NVIDIA CORP 半導
9 110,926 2.51%
アメリ 体・半
5,370,497,597 6,208,680,632 －
カ 導体製
造装置
台湾・
株式 1,525.16 1,568.84 －
ドル
TAIWAN
半導
10 SEMICONDUCTOR 3,949,000 2.50%
体・半
台湾 6,022,856,840 6,195,349,160 －
MANUFACTURING
導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 9,335.19 8,449.18 －
ル
TERADYNE INC 半導
11 728,856 2.49%
アメリ 体・半
6,804,014,146 6,158,241,368 －
カ 導体製
造装置
イギリ
ス・ポ 株式 3,130.06 3,939.80 －
OCADO GROUP
12 1,468,266 2.34%
ンド
PLC
イギリ
小売 4,595,775,358 5,784,682,462 －
ス
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ユーロ 株式 5,356.18 5,333.10 －
ソフト
ウェ
TEAMVIEWER AG
13 1,046,033 2.25%
ドイツ ア・ 5,602,741,988 5,578,600,161 －
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 11,956.45 12,070.72 －
ル
テクノ
ロ
APPLE INC.
14 430,599 2.10%
ジー・
アメリ
ハード 5,148,438,858 5,197,640,822 －
カ
ウェア
および
機器
アメリ
カ・ド 株式 11,350.22 11,191.52 －
ル
CADENCE DESIGN
ソフト
15 463,835 2.10%
ウェ
SYS INC
アメリ
ア・ 5,264,631,149 5,191,020,534 －
カ
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 9,090.33 8,712.62 －
ル
ソフト
PTC INC
16 588,569 2.07%
ウェ
アメリ
ア・ 5,350,289,969 5,127,983,926 －
カ
サービ
ス
アメリ
カ・ド 株式 32,628.71 33,804.15 －
ル
ソフト
ANSYS INC
17 151,502 2.07%
ウェ
アメリ
ア・ 4,943,316,337 5,121,397,545 －
カ
サービ
ス
ユーロ 株式 8,604.98 9,287.91 －
KION GROUP AG
18 545,852 2.05%
ドイツ 資本財 4,697,046,088 5,069,827,524 －
アメリ
カ・ド 株式 17,020.83 17,801.90 －
ル
テクノ
IPG PHOTONICS
ロ
19 282,111 2.03%
ジー・
CORP
アメリ
ハード 4,801,765,555 5,022,114,067 －
カ
ウェア
および
機器
日本・
株式 9,850.00 10,580.00 －
円
20 ダイフク 459,800 1.97%
日本 機械 4,529,030,000 4,864,684,000 －
ユーロ 株式 13,025.43 13,522.11 －
SCHNEIDER
21 355,914 1.94%
フラン
ELECTRIC SE
資本財 4,635,933,960 4,812,709,326 －
ス
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ユーロ 株式 13,406.28 13,489.82 －
SIEMENS AG
22 345,468 1.88%
ドイツ 資本財 4,631,443,257 4,660,304,175 －
アメリ
カ・ド 株式 5,238.15 5,175.73 －
ル
テクノ
ロ
TRIMBLE INC
23 884,865 1.85%
ジー・
アメリ
ハード 4,635,062,678 4,579,827,635 －
カ
ウェア
および
機器
アメリ
カ・ド 株式 7,054.74 6,872.76 －
ル
テクノ
ロ
COGNEX CORP
24 648,884 1.80%
ジー・
アメリ
ハード 4,577,710,505 4,459,629,190 －
カ
ウェア
および
機器
ユーロ 株式 2,786.99 3,003.05 －
INFINEON
半導
25 TECHNOLOGIES 1,444,169 1.75%
体・半
ドイツ 4,024,892,722 4,336,913,808 －
AG
導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 10,909.03 10,375.80 －
SILICON
ル
26 LABORATORIES 半導 410,341 1.72%
アメリ 体・半
INC
4,476,425,561 4,257,618,609 －
カ 導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 9,381.18 9,725.13 －
ル
APTIV PLC
自動
27 436,133 1.71%
ジャー 車・自
4,091,445,606 4,241,452,739 －
ジィー 動車部
品
アメリ
カ・ド 株式 14,668.11 14,970.69 －
TEXAS
ル
28 INSTRUMENTS 282,211 1.71%
半導
アメリ 体・半
INC
4,139,502,555 4,224,896,217 －
カ 導体製
造装置
アメリ
カ・ド 株式 8,740.13 8,651.26 －
ル
ADVANCED MICRO
29 半導 459,680 1.61%
DEVICES
アメリ 体・半
4,017,666,635 3,976,813,954 －
カ 導体製
造装置
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ユーロ 株式 5,509.73 5,009.63 －
ヘルス
KONINKLIJKE
ケア機
30 791,075 1.60%
オラン
PHILIPS NV
器・ 4,358,614,852 3,962,999,894 －
ダ
サービ
ス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
機械
株式 国内
4.43
電気機器
9.56
卸売業
1.07
小計
15.07
外国 資本財
9.25
自動車・自動車部品
1.71
小売
5.36
ヘルスケア機器・サービス
14.13
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
3.79
ソフトウェア・サービス
12.94
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
9.27
半導体・半導体製造装置
22.01
メディア・娯楽
2.65
小計
81.13
合 計（対純資産総額比）
96.20
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020年8月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 75,178,686,548 100.00
純資産総額 75,178,686,548 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020年8月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年6月25日
から2020年9月14日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており
ます。
1 【財務諸表】
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示型）
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(1) 【貸借対照表】
当 期
2020年9月14日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
6,705,873
投資信託受益証券
65,160,243
親投資信託受益証券
1,000
流動資産合計
71,867,116
資産合計
71,867,116
負債の部
流動負債
未払収益分配金
646,948
未払解約金
1,500,346
未払受託者報酬
1,407
未払委託者報酬
62,110
その他未払費用
556
流動負債合計
2,211,367
負債合計
2,211,367
純資産の部
元本等
元本
※1 64,694,805
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,960,944
（分配準備積立金）
187,314
元本等合計
69,655,749
純資産合計
69,655,749
負債純資産合計 71,867,116
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
金 額（円）
営業収益
受取利息
11
有価証券売買等損益
288,243
営業収益合計
288,254
営業費用
支払利息
439
受託者報酬
1,790
委託者報酬
79,591
その他費用
556
営業費用合計
82,376
営業利益 205,878
経常利益 205,878
当期純利益 205,878
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 101,529
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,773,482
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
6,773,482
剰余金減少額又は欠損金増加額 924,930
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
924,930
分配金 ※1 991,957
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,960,944
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
た価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための (1)特定期間
基本となる重要な事項
当ファンドの当特定期間は、2020年6月25日から2020年9月14日
までとなっております。
(2)特定期間末日
2020年9月13日が休日のため、当特定期間末日を2020年9月14日
としております。このため、当特定期間は82日となっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
区 分
2020年9月14日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 72,750,978円
期中一部解約元本額 9,056,173円
2. 特定期間末日における受益権 64,694,805口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記
当 期
区 分 自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
※1 分配金の計算過程 （自2020年6月25日 至2020年7月13日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（49,343円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）よ
り分配対象額は49,343円（1万口当たり493.43円）であり、
分配を行っておりません。
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（自2020年7月14日 至2020年8月13日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（1,275,860円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（2,630,898円）及び分配準備積立金
（47,449円）より分配対象額は3,954,207円（1万口当たり
1,146.12円）であり、うち345,009円（1万口当たり100円）
を分配金額としております。
（自2020年8月14日 至2020年9月14日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（4,774,019円）及び分配準備積立金
（834,262円）より分配対象額は5,608,281円（1万口当たり
866.88円）であり、うち646,948円（1万口当たり100円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権
及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しており
ます。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託
受益証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為
替変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理
制 を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商
品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なること
もあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020年9月14日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
2020年9月14日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,066,762
親投資信託受益証券 0
合計 △1,066,762
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当 期
2020年9月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は
行なわれていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
当 期
2020年9月14日現在
1口当たり純資産額 1.0767円
（1万口当たり純資産額） (10,767円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット
投資信託受益
33,753,040 65,160,243
関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
証券
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 65,160,243
親投資信託受 ダイワ・マネーストック・マザーファ
999 1,000
益証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 1,000
合計 65,161,243
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファン
ドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
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「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」
の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
(３） 当ファンドは、第8期計算期間（2019年8月14日から2020年2月13日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表 （単位：円）
第7期 第8期
（2019年8月13日現在） （2020年2月13日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 299,874,705 913,189,423
親投資信託受益証券 280,871,828,299 261,568,416,934
未収入金 800,000,000 500,000,000
流動資産合計 281,971,703,004 262,981,606,357
資産合計 281,971,703,004 262,981,606,357
負債の部
流動負債
未払解約金 － 499,999,999
未払受託者報酬 35,656,053 31,379,698
未払委託者報酬 900,316,544 792,338,256
その他未払費用 599,514 597,080
流動負債合計 936,572,111 1,324,315,033
負債合計 936,572,111 1,324,315,033
純資産の部
元本等
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元本 208,549,294,874 150,909,152,560
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,485,836,019 110,748,138,764
（分配準備積立金）
49,337,731,368 79,213,974,892
元本等合計 281,035,130,893 261,657,291,324
純資産合計 281,035,130,893 261,657,291,324
負債純資産合計 281,971,703,004 262,981,606,357
（２）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第7期 第8期
（自 2019年2月14日 （自 2019年8月14日
至 2019年8月13日） 至 2020年2月13日）
営業収益
有価証券売買等損益 454,192,298 73,546,588,635
営業収益合計 454,192,298 73,546,588,635
営業費用
支払利息 24,375 103,406
受託者報酬 35,656,053 31,379,698
委託者報酬 900,316,544 792,338,256
その他費用 614,094 606,927
営業費用合計 936,611,066 824,428,287
営業利益又は営業損失（△） △482,418,768 72,722,160,348
経常利益又は経常損失（△） △482,418,768 72,722,160,348
当期純利益又は当期純損失（△） △482,418,768 72,722,160,348
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 6,080,366,881 14,425,539,101
期首剰余金又は期首欠損金（△） 99,411,005,152 72,485,836,019
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,743,649 25,525,001
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 41,743,649 25,525,001
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,404,127,133 20,059,843,503
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額 20,404,127,133 20,059,843,503
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 72,485,836,019 110,748,138,764
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
（2019年8月13日現在） （2020年2月13日現在）
１. 投資信託財産に係る元本の
状況
期首元本額 262,272,544,421円 208,549,294,874円
期中追加設定元本額 108,256,352円 74,474,999円
期中一部解約元本額 53,831,505,899円 57,714,617,313円
２. 受益権の総数 208,549,294,874口 150,909,152,560口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
（自 2019年 2月14日 （自 2019年 8月14日
至 2019年 8月13日） 至 2020年 2月13日）
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益
784,738,906円 費用控除後の配当等収益額 817,126,315円
額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金補
補填後の有価証券売買等 －円 填後の有価証券売買等損益 42,708,116,128円
損益額 額
収益調整金額 41,422,386,881円 収益調整金額 31,534,163,872円
分配準備積立金額 48,552,992,462円 分配準備積立金額 35,688,732,449円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収益
90,760,118,249円 110,748,138,764円
益額 額
当ファンドの期末残存口
208,549,294,874口 当ファンドの期末残存口数 150,909,152,560口
数
1万口当たり収益分配対象 1万口当たり収益分配対象
4,351.97円 7,338.73円
額 額
1万口当たり分配金額 －円 1万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
一部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除 同左
いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬
額を支払っております。
（金融商品に関する注
記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
（自 2019年2月14日 (自 2019年8月14日
至 2019年8月13日） 至 2020年2月13日)
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
資法人に関する法律」（昭和26年
法律第198号）第２条第４項に定
める証券投資信託であり、有価証
券等の金融商品への投資を信託約
款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、親投資信託受益証 同左
商品に係るリスク 券を主要投資対象としておりま
す。親投資信託受益証券は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒さ
れております。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門、営業部門と独立した組 同左
制 織であるリスク&コントロール部
門を設置し、全社的なリスク管理
活動およびガイドラインのモニタ
リング、指導の一元化を図ってお
ります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差 同左
その差額 額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
同左
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
同左
上記以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注
記）
売買目的有価証券 （単位：円）
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第7期 第8期
（2019年8月13日現在） （2020年2月13日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額 額
親投資信託受益証券 △5,715,634,745 58,845,168,306
合計 △5,715,634,745 58,845,168,306
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第7期 第8期
（2019年8月13日現在） （2020年2月13日現在）
1口当たり純資産額 1.3476円 1.7339円
（1万口当たり純資産額） (13,476円) (17,339円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
（単位：
(2) 株式以外の有価証券
円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 アクサ IM・グローバル・ロボッ
181,733,076,450 261,568,416,934
益証券 ト関連株式マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 181,733,076,450 261,568,416,934
合計 181,733,076,450 261,568,416,934
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
<参考情報>
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
(1) 貸借対照表
（単位：円）
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
資産の部
流動資産
預金 904,385,650 2,188,090,690
金銭信託 86,580 142,307
コール・ローン 2,870,197,375 3,797,904,510
株式 294,184,257,240 272,649,984,354
派生商品評価勘定 － 770,900
未収入金 1,638,895,935 268,309,387
未収配当金 126,585,623 69,494,611
流動資産合計 299,724,408,403 278,974,696,759
資産合計 299,724,408,403 278,974,696,759
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 739,647
未払金 527,143,398 411,886,548
未払解約金 800,000,000 520,000,000
その他未払費用
114,543 －
流動負債合計 1,327,257,941 932,626,195
負債合計 1,327,257,941 932,626,195
純資産の部
元本等
元本 267,501,155,254 193,178,678,872
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
30,895,995,208 84,863,391,692
元本等合計 298,397,150,462 278,042,070,564
純資産合計 298,397,150,462 278,042,070,564
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負債純資産合計 299,724,408,403 278,974,696,759
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及 組入有価証券（株式）については移動平均法に基づき、以下のとおり、
び評価方法 原則として時価で評価しております。
①金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金
融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評
価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
②金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
③時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会
社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
認めた価額で評価しております。
２． デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当
たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧
客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３． その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対する当
該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 338,565,889,925円 267,501,155,254円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 71,064,734,671円 74,322,476,382円
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元本の内訳
ファンド名
アクサ IM・グローバル・ロボット関連 251,790,074,675円 181,733,076,450円
株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格
機関投資家専用）
アクサ IM・グローバル・ロボット関連 15,711,080,579円 11,445,602,422円
株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格
機関投資家専用）
計 267,501,155,254円 193,178,678,872円
２． 受益権の総数 267,501,155,254口 193,178,678,872口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年2月14日 自 2019年8月14日
至 2019年8月13日 至 2020年2月13日
１．金融商品に対する取組 当該親投資信託は、「投資信託及び投資 同左
方針 法人に関する法律」（昭和26年法律第
198号）第２条第４項に定める証券投資
信託であり、有価証券等の金融商品への
投資を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当 当該親投資信託が保有する主な金融資産 同左
該金融商品に係るリスク は株式であり、売買目的で保有しており
ます。
デリバティブ取引には、通貨関連では為
替予約取引が含まれております。デリバ
ティブ取引は、信託財産に属する資産の
効率的な運用に資するため、ならびに価
格変動リスクを回避する目的で利用して
います。
投資対象とする金融商品の主なリスクは
価格が変動する事によって発生する市場
リスク、金融商品の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合に発生す
る信用リスク、及び金融商品の取引量が
著しく乏しい場合に発生する流動性リス
クがあります。
３．金融商品に係るリスク 当該親投資信託に投資する証券投資信託 同左
管理体制 の注記表（金融商品に関する注記）に記
載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
１．貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その差額 同左
価及びその差額 はありません。
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２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
（2）デリバティブ取引 （デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
該当はありません。
（3）上記以外の金融商品
（3）上記以外の金融商品 同左
上記以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
する事項についての補足説 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
明 合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額 価差額
株式 △6,851,332,252 51,836,878,372
合計 △6,851,332,252 51,836,878,372
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファン
ドの
計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注
記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 （単位：円）
2019年8月13日 現在 2020年2月13日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
１年 １年
超 超
市場取引以外の
取引
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為替予約取引
売 建 － － － － 818,374,825 － 817,707,340 667,485
アメリカ・ －
－ － － 549,325,000 － 549,400,000 △75,000
ドル
イギリス・ －
－ － － 29,074,642 － 29,093,030 △18,388
ポンド
ユーロ － － － － 239,975,183 － 239,214,310 760,873
買 建 － － － － 269,049,825 － 268,413,593 △636,232
アメリカ・ －
－ － － 269,049,825 － 268,413,593 △636,232
ドル
合計 － － － － 1,087,424,650 － 1,086,120,933 31,253
（注）１.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相
場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019年8月13日現在 2020年2月13日現在
１口当たり純資産額 1.1155円 1.4393円
（1万口当たり純資産額） (11,155円) (14,393円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株
式
評価額
通貨 銘柄 株式数
単価 金額 備考
ナブテスコ 882,400 3,470.000 3,061,928,000
日本円
ＳＭＣ 104,100 49,690.000 5,172,729,000
ダイフク 598,900 7,100.000 4,252,190,000
安川電機 1,119,500 3,930.000 4,399,635,000
日本電産 267,700 14,560.000 3,897,712,000
オムロン 626,200 6,730.000 4,214,326,000
キーエンス 243,200 38,930.000 9,467,776,000
ファナック 214,900 20,905.000 4,492,484,500
ミスミグループ本社 1,257,500 2,847.000 3,580,102,500
日本円 小計 5,314,400 42,538,883,000
アメリカ・ド
NXP SEMICONDUCTORS NV
305,143 137.830 42,057,859.69
ル
ABIOMED INC
104,085 166.940 17,375,949.90
ACCELERATE DIAGNOSTICS
979,177 16.700 16,352,255.90
INC
ADVANCED MICRO DEVICES
711,970 53.890 38,368,063.30
APTIV PLC
312,954 91.510 28,638,420.54
ALPHABET INC-CL C
60,902 1,518.270 92,465,679.54
AMAZON.COM INC.
33,430 2,160.000 72,208,800.00
ANALOG DEVICES
214,969 118.810 25,540,466.89
ANSYS INC
199,668 292.460 58,394,903.28
APPLE INC.
212,846 327.200 69,643,211.20
ASPEN TECHNOLOGY INC
297,929 128.750 38,358,358.75
AUTODESK INC
345,888 207.110 71,636,863.68
CADENCE DESIGN SYS INC
724,026 77.100 55,822,404.60
CISCO SYSTEMS
776,660 49.930 38,778,633.80
COGNEX CORP
907,946 54.870 49,818,997.02
CONMED CORP
62,585 103.200 6,458,772.00
CREE INC
436,712 49.350 21,551,737.20
DEXCOM INC
210,916 246.000 51,885,336.00
GLOBUS MEDICAL INC-A
678,011 55.590 37,690,631.49
HONEYWELL
268,718 181.180 48,686,327.24
INTERNATIONAL INC
IPG PHOTONICS CORP
238,279 147.070 35,043,692.53
ILLUMINA INC
118,592 293.280 34,780,661.76
INTUITIVE SURGICAL INC
140,887 592.840 83,523,449.08
LUMENTUM HOLDINGS INC
307,660 92.850 28,566,231.00
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MICROCHIP TECHNOLOGY
435,327 109.700 47,755,371.90
INC
NOVANTA INC
302,064 97.690 29,508,632.16
NVIDIA CORP
165,792 272.540 45,184,951.68
NUVASIVE INC
475,391 77.280 36,738,216.48
PTC INC
841,068 87.220 73,357,950.96
QUALCOMM INC
736,057 91.720 67,511,148.04
SILICON LABORATORIES
441,824 103.590 45,768,548.16
INC
TERADYNE INC
804,240 73.100 58,789,944.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
381,558 132.420 50,525,910.36
THERMO FISHER
205,060 334.570 68,606,924.20
SCIENTIFIC INC
TRIMBLE INC
1,185,133 44.110 52,276,216.63
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
25,894 147.380 3,816,257.72
INC
XILINX INC
307,762 91.170 28,058,661.54
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
125,119 158.700 19,856,385.30
INC
AMBARELLA INC
515,206 72.570 37,388,499.42
アメリカ・ドル 小計 15,597,448 1,728,791,324.94
(190,011,454,524)
イギリス・ポ
OCADO GROUP PLC
1,649,400 12.095 19,949,493.00
ンド
イギリス・ポンド 小計 1,649,400 19,949,493.00
(2,840,807,804)
SCHNEIDER ELECTRIC SE
326,158 96.620 31,513,385.96
ユーロ
DUERR AG
600,185 29.750 17,855,503.75
SIEMENS AG
363,680 109.580 39,852,054.40
INFINEON TECHNOLOGIES
1,908,591 22.805 43,525,417.75
AG
KONINKLIJKE PHILIPS NV
769,995 44.865 34,545,825.67
KION GROUP AG
475,321 61.540 29,251,254.34
TEAMVIEWER AG
1,039,562 32.380 33,661,017.56
MAREL HF
5,474,766 4.280 23,431,998.48
ユーロ 小計 10,958,258 253,636,457.91
(30,301,947,626)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
台湾・ドル 5,674,000 335.000 1,900,790,000.00
MANUFACTURING
台湾・ドル 小計 5,674,000 1,900,790,000.00
(6,956,891,400)
合計 39,193,506 272,649,984,354
(230,111,101,354)
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有価証券明細表注記
1.各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 39銘柄 100% 82.6%
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 100% 1.2%
ユーロ 株式 8銘柄 100% 13.2%
台湾・ドル 株式 1銘柄 100% 3.0%
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020年9月14日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
74,465,983,340
流動資産合計
74,465,983,340
資産合計
74,465,983,340
負債の部
流動負債
その他未払費用
456,060
流動負債合計
456,060
負債合計
456,060
純資産の部
元本等
元本
※1 74,382,623,510
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
82,903,770
元本等合計
74,465,527,280
純資産合計
74,465,527,280
負債純資産合計 74,465,983,340
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年6月25日
至 2020年9月14日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020年9月14日現在
1. ※1 期首 2020年6月25日
期首元本額 68,328,309,731円
期中追加設定元本額 15,370,931,322円
期中一部解約元本額 9,316,617,543円
期末元本額の内訳
ファンド名
ロボット・テクノロジー関 947,268円
連株ファンド －ロボテック
－
ダイワ／ミレーアセット・ 29,910,270円
インド株式ファンド －イン
ドの匠－
ワールド・フィンテック革 998円
命ファンド（為替ヘッジあ
り）
ワールド・フィンテック革 998円
命ファンド（為替ヘッジな
し）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国ソブリン・豪ドル 999円
ファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジル 999円
レアルファンド（毎月決算
型）
新興国ソブリン・ファンド 999円
（為替ヘッジあり／毎月決
算型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社 102,434円
債ファンド（為替ヘッジあ
り／毎月決算型）
ロボット・テクノロジー関 39,849円
連株ファンド －ロボテック
－（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関 3,985円
連株ファンド（年1回決算
型） －ロボテック（年1
回）－（為替ヘッジあり）
iFreeレバレッジ S&P500 1,049,612,652円
iFreeレバレッジ NASDAQ100 11,006,295,149円
米国4資産リスク分散ファン 695,905円
ド（年2回決算型）
クリーンテック株式ファン 998,802円
ド（資産成長型）
ロボット・テクノロジー関 999円
連株ファンド －ロボテック
－（毎月決算／予想分配金
提示型）
ダイワ上場投信－日経平均 2,977,375,706円
レバレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均 7,382,316,951円
ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ上場投信－TOPIXレバ 755,402,998円
レッジ（2倍）指数
ダイワ上場投信－TOPIXダブ 1,276,049,919円
ルインバース（-2倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均 9,574,492,998円
インバース・インデックス
ダイワ上場投信－TOPIXイン 11,170,317,850円
バース（-1倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 323,540,390円
経400レバレッジ・インデッ
クス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 611,537,975円
経400インバース・インデッ
クス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日 366,655,342円
経400ダブルインバース・イ
ンデックス
ダイワ米国投資法人債ファ 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債ファ 997円
ンド（部分為替ヘッジあ
り）2016-07
ダイワ米国投資法人債ファ 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2017-06
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国投資法人債ファ 997円
ンド（為替ヘッジあり）
2016-10
先進国トータルリターン戦 6,988,339,549円
略ファンド（リスク抑制
型／適格機関投資家専用）
ダイワ日本株式ベア・ファ 20,373,064,390円
ンド（適格機関投資家専
用）
低リスク型アロケーション 179,433,743円
ファンド（金利トレンド判
断付き／適格機関投資家専
用）
ダイワ日本国債15-20年ラ 5,091,608円
ダー型ファンド・マネー
ポートフォリオ －SLトレー
ド－
ダイワ／ハリス世界厳選株 264,194,260円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連 8,375,117円
株ファンド・マネー・ポー
トフォリオ
通貨選択型ダイワ／ミレー 595,106円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ 豪ドル・コース
（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレー 987,373円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ ブラジル・レア
ル・コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレー 494,581円
アセット・グローバル・グ
レートコンシューマー株式
ファンドⅡ 通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イー 9,957円
ルド社債ファンド（為替
ヘッジあり／年1回決算型）
ダイワ米国バンクローン・ 997円
オープン（為替ヘッジあ
り）
ダイワ米国バンクローン・ 997円
オープン（為替ヘッジな
し）
ダイワ新グローバル・ハイ 997円
ブリッド証券ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイ 997円
ブリッド証券ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜 9,958,176円
細亜株式ファンド
通貨選択型ダイワ／ミレー 1,989,053円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）米ド
ル・コース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ／ミレー 2,978,118円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）ブラ
ジル・レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレー 1,691,241円
アセット・グローバル好配
当株α（毎月分配型）通貨
セレクト・コース
ロボット・テクノロジー関 100,588円
連株ファンド（年1回決算
型） －ロボテック（年1
回）－
ダイワ先進国リートα 為 399,083円
替ヘッジあり（毎月分配
型）
ダイワ先進国リートα 為 99,771円
替ヘッジなし（毎月分配
型）
通貨選択型ダイワ先進国 399,083円
リートα 円ヘッジコース
（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国 99,771円
リートα 通貨セレクト
コース（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・ 1,091,429円
グローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド
（為替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・ 315,004円
グローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド
（為替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ 10,009,811円
アジア・セクターリーダー
株ファンド
ダイワ日本株ストラテジー 398,764円
α（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジー 99,691円
α（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジー 398,764円
α（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジー 398,764円
α（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本株ストラテジー 1,993,820円
α（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎
月分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選 300,273円
株ファンド －イーグルアイ
Ⅱ－ 予想分配金提示型 日
本円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 200,861円
株ファンド －イーグルアイ
Ⅱ－ 予想分配金提示型 豪
ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 300,273円
株ファンド －イーグルアイ
Ⅱ－ 予想分配金提示型 ブ
ラジル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 1,999,177円
株ファンド －イーグルアイ
Ⅱ－ 予想分配金提示型 米
ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選 505,900円
株ファンド －イーグルアイ
Ⅱ－ 予想分配金提示型 通
貨セレクト・コース
計 74,382,623,510円
2. 期末日における受益権の総 74,382,623,510口
数
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年6月25日
区 分
至 2020年9月14日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債
務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理
制 を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商
品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なること
もあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020年9月14日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2020年9月14日現在
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020年9月14日現在
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2020年9月14日現在
1口当たり純資産額 1.0011円
（1万口当たり純資産額） (10,011円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2020年8月31日
Ⅰ 資産総額 63,895,029円
Ⅱ 負債総額 194,130円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,700,899円
Ⅳ 発行済数量 56,861,864口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1203円
(参考) アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）
純資産額計算書
（ 2020 年 9 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 233,353,618,941 円
Ⅱ 負債総額 180,809,562 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 233,172,809,379 円
Ⅳ 発行済数量 118,634,202,650 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9655 円
〈参考情報〉アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド
純資産額計算書
（ 2020 年 9 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 247,514,722,207 円
Ⅱ 負債総額 64,304 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 247,514,657,903 円
Ⅳ 発行済数量 151,118,876,180 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6379 円
(参考) ダイワ・マネーストック・マザーファンド
純資産額計算書
2020年8月31日
Ⅰ 資産総額 75,478,686,548円
Ⅱ 負債総額 300,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,178,686,548円
Ⅳ 発行済数量 75,092,542,253口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0011円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年8月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会にお
いて選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項
を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を
委ねることができます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決
定します。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した
基本計画書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定しま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決
定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンド
マネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事
項との整合性等を確認し、承認します。
ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要
事項を審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況に
ついての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券
投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する
業務を行なっています。
2020年8月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は
次のとおりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 52 83,948
追加型株式投資信託 710 17,107,238
株式投資信託 合計 762 17,191,186
単位型公社債投資信託 30 100,157
追加型公社債投資信託 14 1,450,932
公社債投資信託 合計 44 1,551,088
総合計 806 18,742,275
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
その他 31 33
固定資産計
15,827 18,424
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
その他 2 5
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
その他 2 5
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 46 △ 363
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
47/70
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
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器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468
11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
（１）現金・預金 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ４ 利害関係人との取引
制限および５ その他」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年10月16日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決
算／予想分配金提示型）の2020年6月25日から2020年9月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（毎月決算／予想分配金提示
型）の2020年9月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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