グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ＥＭボンド－グローバル・ボンド（米ドル）－コーポレート・ボンド－グローバル・エクイティ－グローバル・エクイティⅡ－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ＥＭボンド－グローバル・ボンド（米ドル）－コーポレート・ボンド－グローバル・エクイティ－グローバル・エクイティⅡ－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス(E32021)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 12 月 22 日
【発行者名】 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（ Global Opportunities Access ）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（ Christian Schön ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（ Madhu Ramachandran ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 1855 、 J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－ハイ・イールド・アンド・ EM ボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（ Global Opportunities Access
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ハイ・イールド・アンド・ EM ボンド
クラス F-acc 投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・ボンド（米ドル）
クラス F-acc 投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
コーポレート・ボンド
クラス F-acc 投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
グローバル・エクイティ
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
グローバル・エクイティⅡ
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
ハイ・イールド・アンド・ EM ボンド
クラス F-acc 投資証券
11 億 6,930 万米ドル（約 1,281 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
1,052 億 2,000 万円
グローバル・ボンド（米ドル）
クラス F-acc 投資証券
10 億 6,310 万米ドル（約 1,165 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
996 億 8,000 万円
コーポレート・ボンド
クラス F-acc 投資証券
11 億 2,830 万米ドル（約 1,236 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
1,045 億円
グローバル・エクイティ
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
12 億 4,340 万米ドル（約 1,362 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
1,186 億 2,000 万円
グローバル・エクイティⅡ
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
13 億 650 万米ドル（約 1,431 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
1,218 億 6,000 万円
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
クラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券
10 億 8,600 万米ドル（約 1, 1 90 億円）
クラス F-acc 円ヘッジ投資証券
1,050 億 5,000 万円
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の 2019 年 10 月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。（ハイ・イールド・アンド・
EM ボンドのクラス F-acc 投資証券については 116.93 米ドル（約 12,811 円）、 F-acc
円ヘッジ投資証券については 10,522 円、グローバル・ボンド（米ドル）のクラス
F-acc 投資証券については 106.31 米ドル（約 11,647 円）、 F-acc 円ヘッジ投資証券
については 9,968 円、コーポレート・ボンドのクラス F-acc 投資証券については
112.83 米ドル（約 12,362 円）、 F-acc 円ヘッジ投資証券については 10,450 円、グ
ローバル・エクイティのクラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券については 124.34 米ド
ル（約 13,623 円）、 F-acc 円ヘッジ投資証券については 11,862 円、グローバル・エ
クイティ Ⅱ のクラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券については 130.65 米ドル（約
14,314 円）、 F-acc 円ヘッジ投資証券については 12,186 円、およびキー・マルチマ
ネジャー・ヘッジ・ファンドのクラス F-acc 米ドルヘッジ投資証券については
108.60 米ドル（約 11,898 円）、 F-acc 円ヘッジ投資証券については 10,505 円に、そ
れぞれ 1,000 万口を乗じて算出した金額である。）
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2019 年 11 月 29 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.56 円）による。
（注３） 本投資法人の名称が 2019 年４月 18 日付でＵＢＳグローバル・ソリューションズ
（ UBS Global Solutions ）からグローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（ Global Opportunities Access ）に変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年１月 31 日付をもって提出した有価証券届出書（令和２年４月 30 日付の有価証券届出書の訂正
届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、投資方針、投資制限、手続料
等及び税金、役員の状況、資産の評価、定義等の変更に伴い設立地の目論見書が更新されましたので、
これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
投資目的
本投資法人の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮しつつ、市場サイクルを通して元本の成長を
達成することである。
各サブ・ファンドの投資方針
（中略）
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」という。）アプローチを用いる UCITS のレバレッジは、
CSSF 指令 11 ／ 512 に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として定義され
る。投資主は、この定義により特に以下に述べる理由からレバレッジが人為的に高くなり、実際の経
済的リスクを正しく反映していない場合があることに留意すべきである。
－ 派生商品の利用が投資目的であるかヘッジ目的であるかにかかわらず、想定元本の総額によるア
プローチに従い計算されるレバレッジが増加する。
－ 金利派生商品の存続期間を考慮しない。その結果、短期金利派生商品の経済的リスクがかなり低
いにもかかわらず、短期金利派生商品において長期金利派生商品と同等のレバレッジが発生す
る。
VaR アプローチを用いる UCITS の経済的リスクは、 UCITS リスク管理プロセスにより管理される。ここ
には、派生商品を含むあらゆるポジションの市場リスクを含めて算出した VaR に対する制限が含まれ
る。 VaR は、包括的ストレステスト・プログラムにより補完される。
VaR アプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均は、以下の表に示す範囲内になると予
想される。レバレッジは、想定元本の総額と該当するサブ・ファンドの純資産価額との比率として以
下の表に示されている。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大
きくなることがある。
グローバル・
サブ・ファンド 予想レバレッジ比率 参照ポートフォリオ
リスク計算法
コミットメント・
ハイ・イールド・アンド・
該当なし 該当なし
EM ボンド
アプローチ
コミットメント・
グローバル・ボンド（米ド
該当なし 該当なし
ル）
アプローチ
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コミットメント・
コーポレート・ボンド 該当なし 該当なし
アプローチ
参照ポートフォリオ
は、国際的エクイティ
グローバル・エクイティ 相対 VaR アプローチ ０－３ の広く分散されたポー
トフォリオの資産を反
映する。
参照ポートフォリオ
は、国際的エクイティ
グローバル・エクイティⅡ 相対 VaR アプローチ ０－３ の広く分散されたポー
トフォリオの資産を反
映する。
コミットメント・
キー・マルチマネジャー・
該当なし 該当なし
ヘッジ・ファンド
アプローチ
証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・
リバース・
リターン・ レポ契約 証券貸付契約
レポ契約
サブ・ファンド
スワップ
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ハイ・イールド・アンド・ EM
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ボンド
グローバル・ボンド（米ド
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ル）
コーポレート・ボンド 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
グローバル・エクイティ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
グローバル・エクイティⅡ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
キー・マルチマネジャー・
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ヘッジ・ファンド
＜サブ・ファンド＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ EM ボンド
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 主にハイイールド債および新興市場の債券に対するエクスポー
ジャーを間接的に追求することによる長期的な資産の値上がりである。リターンの構成要素は利息か
らのインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成さ
れるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産
の大部分を上限に投資適格債券およびマネー・マーケット・ファンドに資産を配分することができ
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、中程度の変動が予想され、長期的な資産価値の値上がり
を投資目的とする、ハイイールド債および新興市場の債券へのエクスポージャーを求める投資者に向
いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・ボンド（米ドル）
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 主に固定利付資産に対するエクスポージャーを間接的に追求するこ
とにより、長期的に資産を保護することである。リターンの構成要素は適度なキャピタル・ゲインに
より補われる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されると
の保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の様々な種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
サブ・ファンドは、高格付債券に対する戦略的なエクスポージャーを得ることができ、社債、ハイ
イールド債および新興市場の債券を含む、他の固定利付の各資産クラスのエクスポージャーを戦術的
に展開することができる。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期的な資産の保護を投資目的
とする、固定利付のポートフォリオを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－コーポレート・ボンド
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 主に社債へのエクスポージャーを間接的に追求することによる、長
期ベースの適度な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピタル・ゲインにより補わ
れる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証は
ない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社が単一銘柄の債券に投資することはない。投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファ
ンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産の大部分を上限に（社債と社債以外の）高格付債券お
よびマネー・マーケット・ファンドに配分することができる。サブ・ファンドは、流動性のために短
期金融商品、現金または現金等価物を保有することができる。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期ベースの適度な資産価値の
値上がりを投資目的とする、社債のエクスポージャーを求める投資家に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・エクイティ
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、 UCITS またはその他の UCI ファ
ンドの投資証券または受益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資す
る ことができる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なポジションを取ることができ、派生商品の利用に
よりグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよびショートの
双方）を展開することができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも 51 ％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式のエクスポージャーを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・エクイティⅡ
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、 UCITS またはその他の UCI の投
資証券または受益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することが
できる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なエクスポージャーを取ることができ、派生商品の
利用を通じてグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよび
ショートの双方）を展開することができる。サブ・ファンドの戦略は「グローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－グローバル・エクイティ」の投資戦略と似ているが、個々の株式市場の戦術的
なオーバーウエイト／アンダーウエイトを同一方向で、ただし限定的な範囲で行うことができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも 51 ％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式へのエクスポージャーを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
目的と戦略
サブ・ファンド の 投資目的は 、 長期の継続的かつ魅力的なリスク調整ベースの元本の成長を追求す
ることである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基
準通貨はユーロである。
サブ・ファンドは、オルタナティブな投資戦略を遂行し、かつ従来のロングオンリーの UCITS よりも
幅広い金融商品の取引を行う他の UCITS およびその他の UCI （投資先の投資信託）に主に投資する。投
資先の投資信託は、主に派生商品、レポ、金融指数またはその他の組成技法（例えば、シンセティッ
ク・ショートの創出、投資目的のためのシンセティック・レバレッジの利用または直接的でない適格
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資産カテゴリーの取得）を通じて、 UCITS の枠組みにおいて認められる洗練された投資技法（ EPM 技法
を含む。）を採用することができる。投資先の投資信託は、サブ・ファンドの投資運用会社により、
徹 底的な選別および精査を経て、定量的および定性的な評価基準を考慮の上で選定される。サブ・
ファンドは本書に記載される他の認められる投資対象に投資することもできる。
典型的な投資家の特徴
サブ・ファンドは、主に、オルタナティブな投資戦略を遂行し、長期の継続的かつ魅力的なリスク
調整ベースの元本の成長を投資目的とする、 UCITS およびその他の UCI の分散化されたポートフォリオ
を求めるリスク許容度の高い投資家に向いている。
＜訂正後＞
投資目的
本投資法人の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮しつつ、市場サイクルを通して元本の成長を
達成することである。
各サブ・ファンドの投資方針
（中略）
レバレッジ
バリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」という。）アプローチを用いる UCITS のレバレッジは、
CSSF 指令 11 ／ 512 に従い、各サブ・ファンドが利用する派生商品の「想定元本の総額」として定義され
る。投資主は、この定義により特に以下に述べる理由からレバレッジが人為的に高くなり、実際の経
済的リスクを正しく反映していない場合があることに留意すべきである。
－ 派生商品の利用が投資目的であるかヘッジ目的であるかにかかわらず、想定元本の総額によるア
プローチに従い計算されるレバレッジが増加する。
－ 金利派生商品の存続期間を考慮しない。その結果、短期金利派生商品の経済的リスクがかなり低
いにもかかわらず、短期金利派生商品において長期金利派生商品と同等のレバレッジが発生す
る。
VaR アプローチを用いる UCITS の経済的リスクは、 UCITS リスク管理プロセスにより管理される。ここ
には、派生商品を含むあらゆるポジションの市場リスクを含めて算出した VaR に対する制限が含まれ
る。 VaR は、包括的ストレステスト・プログラムにより補完される。
VaR アプローチを用いる各サブ・ファンドのレバレッジの平均は、以下の表に示す範囲内になると予
想される。レバレッジは、想定元本の総額と該当するサブ・ファンドの純資産価額との比率として以
下の表に示されている。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大
きくなることがある。
グローバル・
サブ・ファンド 予想レバレッジ比率 参照ポートフォリオ
リスク計算法
コミットメント・
ハイ・イールド・アンド・
該当なし 該当なし
EM ボンド
アプローチ
コミットメント・
グローバル・ボンド（米ド
該当なし 該当なし
ル）
アプローチ
コミットメント・
コーポレート・ボンド 該当なし 該当なし
アプローチ
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
MSCI ワールド EUR ヘッジ
あり（ブルームバー
グ・ティッカー：
MXWOHEUR インデック
ス）を 90 ％
グローバル・エクイティ 相対 VaR アプローチ ０－３ MSCI エマージング・
マーケッツ（ヘッジな
し）（ブルームバー
グ・ティッカー：
MSDEEEMN インデック
ス）を 10 ％
MSCI ワールド EUR ヘッジ
あり（ブルームバー
グ・ティッカー：
MXWOHEUR インデック
ス）を 90 ％
グローバル・エクイティⅡ 相対 VaR アプローチ ０－３ MSCI エマージング・
マーケッツ（ヘッジな
し）（ブルームバー
グ・ティッカー：
MSDEEEMN インデック
ス）を 10 ％
コミットメント・
キー・マルチマネジャー・
該当なし 該当なし
ヘッジ・ファンド
アプローチ
証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・
リバース・
リターン・ レポ契約 証券貸付契約
レポ契約
サブ・ファンド
スワップ
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
ハイ・イールド・アンド・ EM
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ボンド
グローバル・ボンド（米ド
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ル）
コーポレート・ボンド 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
グローバル・エクイティ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
グローバル・エクイティⅡ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
キー・マルチマネジャー・
0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％ 0 ％ 20 ％
ヘッジ・ファンド
＜サブ・ファンド＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ EM ボンド
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的は主にハイイールド債および新興市場の債券
に対するエクスポージャーを間接的に追求することによる長期的な資産の値上がりである。リターン
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
の構成要素は利息からのインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインである。出資元本は保護され
ず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産
の大部分を上限に投資適格債券およびマネー・マーケット・ファンドに資産を配分することができ
る。
サブ・ファンドの資産はリスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドはアクティブな運用
を行い、ベンチマーク指数による制約を受けない。ベンチマーク指数はパフォーマンスの比較目的の
ために使用されない。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、中程度の変動が予想され、長期的な資産価値の値上がり
を投資目的とする、ハイイールド債および新興市場の債券へのエクスポージャーを求める投資者に向
いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・ボンド（米ドル）
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的は主に固定利付資産に対するエクスポー
ジャーを間接的に追求することにより、長期的に資産を保護することである。リターンの構成要素は
適度なキャピタル・ゲインにより補われる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護され
ず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の様々な種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
サブ・ファンドは、高格付債券に対する戦略的なエクスポージャーを得ることができ、社債、ハイ
イールド債および新興市場の債券を含む、他の固定利付の各資産クラスのエクスポージャーを戦術的
に展開することができる。
サブ・ファンドの資産はリスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドはアクティブな運用
を行い、ベンチマーク指数による制約を受けない。ベンチマーク指数はパフォーマンスの比較目的の
ために使用されない。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期的な資産の保護を投資目的
とする、固定利付のポートフォリオを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－コーポレート・ボンド
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的は主に社債へのエクスポージャーを間接的に
追求することによる、長期ベースの適度な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインにより補われる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的
が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、 UCITS またはその他の UCI の投資証券または受
益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用 会社が単一銘柄の債券に投資することはない。投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファ
ンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産の大部分を上限に（社債と社債以外の）高格付債券お
よびマネー・マーケット・ファンドに配分することができる。
サブ・ファンドの資産はリスク分散の原則に従い投資される。サブ・ファンドはアクティブな運用
を行い、ベンチマーク指数による制約を受けない。ベンチマーク指数はパフォーマンスの比較目的の
ために使用されない。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期ベースの適度な資産価値の
値上がりを投資目的とする、社債のエクスポージャーを求める投資家に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・エクイティ
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的はグローバルな株式に対するエクスポー
ジャーを直接的または間接的に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。
リターンの構成要素はキャピタル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元
本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロであ
る。
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、ポートフォリオ構築、パフォーマンス比較およびリス
ク管理の参照として、 MSCI ワールド EUR ヘッジあり（ MXWOHEUR インデックス）の 90 ％および MSCI エマー
ジング・マーケッツ（ヘッジなし）（ MSDEEEMN インデックス）の 10 ％による合成指数を参照ベンチ
マーク指数として使用する。名称に「ヘッジ」が含まれる投資証券クラスにおいては為替ヘッジが行
われた当該参照ベンチマーク指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一
部を参照ベンチマーク指数と同一の商品に同一の割合で投資することができるが、投資運用会社は特
定の投資機会を有効に利用する目的で、参照ベンチマーク指数に含まれていない発行体に投資する裁
量を行使することができる。したがって、市場のボラティリティが高くなる期間においてサブ・ファ
ンドのパフォーマンスが参照ベンチマーク指数から大きく乖離することがある。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、 UCITS またはその他の UCI ファ
ンドの投資証券または受益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資す
ることができる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なポジションを取ることができ、派生商品の利用に
よりグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよびショートの
双方）を展開することができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも 51 ％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式のエクスポージャーを求める投資者に向いている。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－グローバル・エクイティⅡ
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的はグローバルな株式に対するエクスポー
ジャーを直接的または間接的に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。
リターンの構成要素はキャピタル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元
本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロであ
る。
サブ・ファンドはアクティブな運用を行い、ポートフォリオ構築、パフォーマンス比較およびリス
ク管理の参照として、 MSCI ワールド EUR ヘッジあり（ MXWOHEUR インデックス）の 90 ％および MSCI エマー
ジング・マーケッツ（ヘッジなし）（ MSDEEEMN インデックス）の 10 ％による合成指数を参照ベンチ
マーク指数として使用する。名称に「ヘッジ」が含まれる投資証券クラスにおいては為替ヘッジが行
われた当該参照ベンチマーク指数のバージョン（利用できる場合）を使用する。ポートフォリオの一
部を参照ベンチマーク指数と同一の商品に同一の割合で投資することができるが、投資運用会社は特
定の投資機会を有効に利用する目的で、参照ベンチマーク指数に含まれていない発行体に投資する裁
量を行使することができる。したがって、市場のボラティリティが高くなる期間においてサブ・ファ
ンドのパフォーマンスが参照ベンチマーク指数から大きく乖離することがある。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、 UCITS またはその他の UCI の投
資証券または受益証券、 UCITS の適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することが
できる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なエクスポージャーを取ることができ、派生商品の
利用を通じてグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよび
ショートの双方）を展開することができる。サブ・ファンドの戦略は「グローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス－グローバル・エクイティ」の投資戦略と似ているが、個々の株式市場の戦術的
なオーバーウエイト／アンダーウエイトを同一方向で、ただし限定的な範囲で行うことができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも 51 ％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式へのエクスポージャーを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
目的と戦略
サブ・ファンド はアクティブな運用を行い、 投資目的は長期の継続的かつ魅力的なリスク調整ベー
スの元本の成長を追求することである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はな
い。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
商品の選択の基準としてはベンチマークを使用しない。サブ・ファンドはアクティブな運用を行う
が、 HFRX グローバル・ヘッジ・ファンド・インデックス、 HFRI ファンド・オブ・ファンズ・コンポ
ジット、 FTSE ブロード・インベストメント・グレード、 MSCI ACWI ネット・トータル・リターンまたは
それ以外の一切のインデックスもしくはその合成インデックスに追随するものではなく、これらによ
り制約を受けるものでもない。したがって、特定の参照指数のパフォーマンスからリターンが大幅に
乖離することがある。参照先の指数および金利が、内部のモニタリング・レポート、パフォーマンス
比較およびリスク統計計算の目的のための販売および／または販売後の資料に含まれることがある。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、オルタナティブな投資戦略を遂行し、かつ従来のロングオンリーの UCITS よりも
幅広い金融商品の取引を行う他の UCITS およびその他の UCI （投資先の投資信託）に主に投資する。投
資 先の投資信託は、主に派生商品、レポ、金融指数またはその他の組成技法（例えば、シンセティッ
ク・ショートの創出、投資目的のためのシンセティック・レバレッジの利用または直接的でない適格
資産カテゴリーの取得）を通じて、 UCITS の枠組みにおいて認められる洗練された投資技法（ EPM 技法
を含む。）を採用することができる。投資先の投資信託は、サブ・ファンドの投資運用会社により、
徹底的な選別および精査を経て、定量的および定性的な評価基準を考慮の上で選定される。サブ・
ファンドは本書に記載される他の認められる投資対象に投資することもできる。
典型的な投資家の特徴
サブ・ファンドは、主に、オルタナティブな投資戦略を遂行し、長期の継続的かつ魅力的なリスク
調整ベースの元本の成長を投資目的とする、 UCITS およびその他の UCI の分散化されたポートフォリオ
を求めるリスク許容度の高い投資家に向いている。
（４）投資制限
＜訂正前＞
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ） EU 加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ大
陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証
券および短期金融商品
（ｄ） 新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記１．１
（ａ）、 （ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上場
許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以内に
下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義する
UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他の UCI が、 EU 法に規
定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨および当局と
の間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、（ⅱ）かかるそ
の他の UCI の受益者の保護水準が UCITS の受益者に提供されるものと同等であること。特に、資
産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則
が UCITS 指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他の UCI の業務が、報告期間中の資産
と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告書および年次報告書で報
告されること、（ⅳ）取得が完了している UCITS またはその他の UCI の純資産の 10 ％を超えて、
そのファンドの規則または設立文書に従い、他の UCITS またはその他の UCI の受益証券に投資し
ないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が 12 か月までの金融機関への預金。ただし、金
融機関の登記上の事務所が EU 加盟国にあること、または EU 非加盟国に金融機関の登記上の事務
所がある場合は CSSF が EU 法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していることを条件
とする。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（ｇ）上記１．１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融
派生商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏付
け 商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することができ
る上記 1.1 に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、（ⅱ）店頭派
生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品が、日々行われ
る信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正価値でいつでも相
殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または発
行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、かかる
商品が、（ｉ） EU 加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州連
合もしくは欧州投資銀行、 EU 非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、もしくは一
国もしくは複数国の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証していること、または
（ⅱ）上記 1.1 （ａ）、 1.1 （ｂ）もしくは 1.1 （ｃ）に記載した取引所に上場されているもしく
は規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、または（ⅲ） EU
法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくは EU 法に定められるものと少
なくとも同程度に厳格であると CSSF がみなす健全性の規則に服しこれを遵守している機関が発
行もしくは保証していること、または（ⅳ） CSSF が承認したカテゴリーに属するその他の発行
体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、第２文および第３文
に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ） 1,000 万ユーロ以上の資本
金および準備金を有し、かつ、指令 78 ／ 660 ／ EEC に従い年次決算書を作成および公表する法人
であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の資金調達を担当する法人である
か、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビークルの資金調達を担当する法人で
あることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の 10 ％を上限として上記 1.1 に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の 40 ％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の 20 ％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品および EPM 技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記 1.1 （ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の 10 ％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記 1.3 、 1.4 および 1.5 に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国に登記上の事務所を有し、法律により当該国において
債券保有者を保護するために策定される公的監督に服する金融機関が発行する特定の債券の場
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合、 25 ％に引き上げられる。特に、かかる債券の発行に起因する資金は、法律に従い、債券の存
続期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に
陥っ た場合に元利金の支払を優先的に割り当てられる資産に投資するものとする。さらに、サ
ブ・ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の
総額が、当該サブ・ファンドの純資産の 80 ％を超えてはならない。
1.8 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国もしくはその地方機関、他の OECD 加盟国、または一か
国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、 35 ％に引き上げられる。
1.9 上記 1.7 および 1.8 に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3 に記載されるリスク分散の 40 ％の上限を計算する際には計算に入れない。
1.10 上記 1.3 ないし 1.8 に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
でサブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えることはない。
1.11 指令 83 ／ 349 ／ EEC または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記 1.3 ないし 1.12 に記載する上限を計算する目的にお
いて、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の 20 ％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
（中略）
２．金融派生商品およびポートフォリオの効率的運用技法の利用
金融派生商品および EPM 技法
（中略）
2.24 管理会社は、担保として受領する資産クラスに関するヘアカットの方針を有する。
取締役会は、 EPM 技法の使用において本投資法人が担保として受領する可能性のある以下の商品一覧
を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘアカットを適用することを決定した。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
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固定利付証券
OECD 加盟国によりまたはその地方機関によりまたは EU 、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1 以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB- （ムーディーズ）又は Baa3 （スタンダード・アンド・プアー
＊
ズ）以上の格付けを実際に長期的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大 20 ％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い。） 15 ％
( 発行された国を問わない。 )
集中上限は、売買高（ 90 営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
（後略）
＜訂正後＞
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ） EU 加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ大
陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証
券および短期金融商品
（ｄ） 新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記１．１
（ａ）、 （ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上場
許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以内に
下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義する
UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他の UCI が、 EU 法に規
定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨および当局と
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
の間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、（ⅱ）かかるそ
の他の UCI の受益者の保護水準が UCITS の受益者に提供されるものと同等であること。特に、資
産 の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則
が UCITS 指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他の UCI の業務が、報告期間中の資産
と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告書および年次報告書で報
告されること、（ⅳ）取得が完了している UCITS またはその他の UCI の純資産の 10 ％を超えて、
そのファンドの規則または設立文書に従い、他の UCITS またはその他の UCI の受益証券に投資し
ないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が 12 か月までの金融機関への預金。ただし、金
融機関の登記上の事務所が EU 加盟国にあること、または EU 非加盟国に金融機関の登記上の事務
所がある場合は CSSF が EU 法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していることを条件
とする。
（ｇ）上記１．１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融
派生商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏付
け商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することができ
る上記 1.1 に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、（ⅱ）店頭派
生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品が、日々行われ
る信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正価値でいつでも相
殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または発
行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、かかる
商品が、（ｉ） EU 加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、欧州連
合もしくは欧州投資銀行、 EU 非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、もしくは一
国もしくは複数国の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証していること、または
（ⅱ）上記 1.1 （ａ）、 1.1 （ｂ）もしくは 1.1 （ｃ）に記載した取引所に上場されているもしく
は規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、または（ⅲ） EU
法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくは EU 法に定められるものと少
なくとも同程度に厳格であると CSSF がみなす健全性の規則に服しこれを遵守している機関が発
行もしくは保証していること、または（ⅳ） CSSF が承認したカテゴリーに属するその他の発行
体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、第２文および第３文
に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ） 1,000 万ユーロ以上の資本
金および準備金を有し、かつ、指令 2013 ／ 34 ／ EU に従い年次決算書を作成および公表する法人
であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の資金調達を担当する法人である
か、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビークルの資金調達を担当する法人で
あることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の 10 ％を上限として上記 1.1 に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の 40 ％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の 20 ％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品および EPM 技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記 1.1 （ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の 10 ％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記 1.3 、 1.4 および 1.5 に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国に登記上の事務所を有し、法律により当該国において
債券保有者を保護するために策定される公的監督に服する金融機関が発行する特定の債券の場
合、 25 ％に引き上げられる。特に、かかる債券の発行に起因する資金は、法律に従い、債券の存
続期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に
陥った場合に元利金の支払を優先的に割り当てられる資産に投資するものとする。さらに、サ
ブ・ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産の５％を超えて投資する場合、当該投資の
総額が、当該サブ・ファンドの純資産の 80 ％を超えてはならない。
1.8 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国もしくはその地方機関、他の OECD 加盟国、または一か
国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、 35 ％に引き上げられる。
1.9 上記 1.7 および 1.8 に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3 に記載されるリスク分散の 40 ％の上限を計算する際には計算に入れない。
1.10 上記 1.3 ないし 1.8 に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
でサブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えることはない。
1.11 指令 2013 ／ 34 ／ EU または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記 1.3 ないし 1.12 に記載する上限を計算する目的にお
いて、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の 20 ％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
（中略）
２．金融派生商品およびポートフォリオの効率的運用技法の利用
金融派生商品および EPM 技法
（中略）
2.24 管理会社は、担保として受領する資産クラスに関するヘアカットの方針を有する。
取締役会は、 EPM 技法の使用において本投資法人が担保として受領する可能性のある以下の商品一覧
を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘアカットを適用することを決定した。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
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固定利付証券
OECD 加盟国によりまたはその地方機関によりまたは EU 、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1 以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB- （ムーディーズ）又は Baa3 （スタンダード・アンド・プアー
＊
ズ）以上の格付けを実際に長期的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大 20 ％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い。） ８ ％
( 発行された国を問わない。 )
集中上限は、売買高（ 90 営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
・ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）。
・ 本投資法人の資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管手数料。
・ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）。
・ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用。
・ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人または管理会社が負担する法務手数料および費
用 （疑義を避けるために付言すると、本投資法人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再
編に関する一切の法務手数料および費用を含む。）。
・ 会計、帳簿の維持および純資産価額の計算コスト
・ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投 資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
ない。）するためのコスト。
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・ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ロー カーの通常の手数料、報酬、租税等）。
・ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト。
・ 定款、英文目論見書、 KIID ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、なら
びに、 定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資
証券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出
書、目論見書および説明覚書）を作成および／または提出し、印刷するコストおよび費用。
・ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
・ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料 および費用
・ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
・ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に対して比例按分ベースで、または本投資法人
もしくは管理会社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラス
に請求される。
個々の投資方針の条件に基づきその他の UCI または UCITS に投資可能なサブ・ファンドにおいては、
サブ・ファンドと関連する投資先の投資信託双方のレベルにおいて手数料が発生する。その資産が投
資される投資先の投資信託の管理報酬は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して 3.5 ％を上限とする。
管理会社自身、または共同運用もしくは支配または実質的な直接もしくは間接保有による管理会社の
関連会社が、直接または間接に運用するファンドの受益証券に投資する場合、かかる投資を行うサ
ブ・ファンドは、投資先の投資信託の発行または買戻しにおける手数料を一切徴収されないことがあ
る。
設立コスト
本投資法人が追加のサブ・ファンドを設定する際に生じる費用は、関連するサブ・ファンドが負担
し、５年を超えない期間を通じて償却される。
（後略）
＜訂正後＞
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
・ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）。
・ 本投資法人の資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管手数料。
・ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）。
・ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用。
・ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人または管理会社が負担する法務手数料および費
用 （疑義を避けるために付言すると、本投資法人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再
編に関する一切の法務手数料および費用を含む。）。
・ 会計、帳簿の維持および純資産価額の計算コスト
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・ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投 資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
な い。）するためのコスト。
・ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ロー カーの通常の手数料、報酬、租税等）。
・ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト。
・ 定款、英文目論見書、 KIID ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、なら
びに、 定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資
証券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出
書、目論見書および説明覚書）を作成および／または提出し、印刷するコストおよび費用。
・ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
・ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料 および費用
・ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
・ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に対して比例按分ベースで、または本投資法人
もしくは管理会社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラス
に請求される。
個々の投資方針の条件に基づきその他の UCI または UCITS に投資可能なサブ・ファンドにおいては、
サブ・ファンドと関連する投資先の投資信託双方のレベルにおいて手数料が発生する。その資産が投
資される投資先の投資信託の管理報酬は、あらゆるトレイル・フィーを考慮して 3.5 ％を上限とする。
管理会社自身、または共同運用もしくは支配または実質的な直接もしくは間接保有による管理会社の
関連会社が、直接または間接に運用するファンドの受益証券に投資する場合、かかる投資を行うサ
ブ・ファンドは、投資先の投資信託の発行または買戻しにおける手数料を一切徴収されないことがあ
る。
サブ・ファンドの継続費用の詳細は主要な投資家向け情報書類（ KIID ）に記載されている。
設立コスト
本投資法人が追加のサブ・ファンドを設定する際に生じる費用は、関連するサブ・ファンドが負担
し、５年を超えない期間を通じて償却される。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
「特定米国人」の用語は、米国市民もしくは米国居住者である個人、または米国内で設立されたも
しくは米国法またはいずれかの米国州法に基づき設立されたパートナーシップもしくは法人を意味
し、 i ）米国内の裁判所が適用法の下、信託の管理事務について実質的に全ての事項に関する命令ある
いは判決を宣告する権限を持つ場合、および ii ）一もしくは複数の特定米国人が当該信託、または米
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国市民もしくは米国居住者に由来する財産について全ての実質的決定を支配する権限を持つ場合は信
託を意味する。本段落は米国内国歳入法により解釈される。
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
「特定米国人」の用語は、米国市民もしくは米国居住者である個人、または米国内で設立されたも
しくは米国法またはいずれかの米国州法に基づき設立されたパートナーシップもしくは法人を意味
し、 i ）米国内の裁判所が適用法の下、信託の管理事務について実質的に全ての事項に関する命令ある
いは判決を宣告する権限を持つ場合、および ii ）一もしくは複数の特定米国人が当該信託、または米
国市民もしくは米国居住者に由来する財産について全ての実質的決定を支配する権限を持つ場合は信
託を意味する。本段落は米国内国歳入法により解釈される。
③ DAC ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「 RCBA 」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822
（以下「 DAC6 」という。）が発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
DAC ６により課される要請は 2020 年７月１日から適用されるが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達は EU の仲介業
者に対して、 RCBA （関係する仲介業者および関係する納税者、すなわち RCBA を利用することができる
者の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、ファンドは RCBA に関して認識しているか、所有し
ているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる可能性
がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適用可能
である。
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2020 年 ２月末日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
アンドレアス・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー
チェアマン・オブ・
エバーソルド ザ・ボード・オブ・ 該当なし
（スイス）
（ Andreas Aebersold ） ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（ Madhu Ramachandran ）
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ
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メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（ Christian Schön ）
エグゼクティブ ・ディレクター
ディレクターズ
メンバー・オブ・
英国ロンドン
ジェレミー・ステンハム
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
インディペンデント・ディレクター
（ Jeremy Stenham ）
公認会計士
ディレクターズ
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
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＜訂正後＞
（ 2020 年 11 月 20 日 現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
アンドレアス・
ユービーエス・スイス・エイ・ジー
チェアマン・オブ・
エバーソルド ザ・ボード・オブ・ 該当なし
（スイス）
（ Andreas Aebersold ） ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（ Madhu Ramachandran ）
エグゼクティブ・ディレクター
ディレクターズ
メンバー・オブ・
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 該当なし
支店
（ Christian Schön ）
マネージング ・ディレクター
ディレクターズ
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（ⅰ）純資産価格の計算
（中略）
ｇ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値（売買価格の仲値）
またはこれを入手できない場合には当該通貨の最も代表的な市場における為替相場の仲値で評価
する。
ｈ）定期預金および信託預金は、その額面に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
取締役会は、本投資法人またはその投資主の利益（例えばマーケット・タイミング取引慣行の排除
等）のため正当である場合、本投資法人の資産の価値を調整するために公正価値の算定方法を採用す
る等、適切な措置を講じることができる。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、ファンド取引日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行お
よび買戻しにかかる新評価を反映する。
単一のファンド取引日に行われるサブ・ファンドの投資証券クラスのすべてに影響する購入または
買戻しの合計が元本の正味の流出入をもたらす場合、関連するファンド取引日におけるサブ・ファン
ドの投資証券クラスの純資産価額を調整することがある（以下「シングル・スイング・プライシン
グ」という。）。最大調整額は、（調整前）純資産価額の２％である。調整額の確定においては、サ
ブ・ファンドが投資する資産の想定される気配スプレッドだけでなく、サブ・ファンドが負担する可
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能性のある取引費用および予想税額を反映する可能性がある。調整対象サブ・ファンドの資本が純流
入の場合、このような調整により純資産価額が増加する。調整対象サブ・ファンドの資本が純流出の
場 合、純資産価額が減少する。取締役会は各サブ・ファンドの基準値を設定することができる。これ
は、サブ・ファンドの純資産または関連するサブ・ファンドの基準通貨建ての絶対額に対するファン
ド取引日における純増減により構成される。ファンド取引日において、このような基準値を超過する
場合にのみ、純資産価額を調整する。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）純資産価格の計算
（中略）
ｇ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値（売買価格の仲値）
またはこれを入手できない場合には当該通貨の最も代表的な市場における為替相場の仲値で評価
する。
ｈ）定期預金および信託預金は、その額面に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
取締役会は、本投資法人またはその投資主の利益（例えばマーケット・タイミング取引慣行の排除
等）のため正当である場合、本投資法人の資産の価値を調整するために公正価値の算定方法を採用す
る等、適切な措置を講じることができる。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、ファンド取引日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行お
よび買戻しにかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産およ
び投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当た
り純資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・
ファンドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽
減するために、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行
うことができる（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり
評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにある
かまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。ある評価日において、いずれかのサブ・
ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当た
り純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有して
いる。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにおける
投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の受益者（申込みの場合）
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または残存する受益者（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を行
うことができる。特に、希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになってい
る場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な
数値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当
たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファン
ドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッ
ドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイ
ドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出
とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価
格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流
動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、
投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンド
および／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時
的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出されるものとする。投資者は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直
後に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセン
テージで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・
ファンドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に
関連するものではない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
（後略）
（５）その他
＜訂正前＞
（前略）
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
（中略）
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
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（前略）
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
（中略）
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドであるグロー
バル・エクイティおよびグローバル・エクイティⅡがベンチマークとして使用する指数（規則（ EU ）
2016 ／ 1011 （以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義される「使用」）は、ベンチマーク
規則第 36 条に従って ESMA が保管するベンチマーク管理者登録簿に記載されるベンチマーク管理者によ
り提供される。
ベンチマークが ESMA のベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマーク登録簿に含まれる管
理者によって提供されるか否かについての最新情報は、 https://registers.esma.europa.eu で入手可
能である。
管理会社は、ベンチマークに重大な変更が生じた場合またはベンチマークが停止された場合に取る
べき措置を記載した計画書の書面を有している。このような計画書の書面は要求に応じて管理会社か
ら無料で入手することができる。
HFR
HFR の指数および内容は情報提供のみを目的としている。 HFR の指数および内容に含まれる情報およ
びデータは様々な第三者としての情報源から入手したものであり、「現状のまま」ベースで提供され
る。 HFR は第三者から提供される情報を監査または検証しない。 HFR は HFR の指数および内容における
データの信憑性、正確性または信頼性に責任を負わず、これらを保証しない。 HFR 指数を作成するため
に使用される構成要素である投資商品またはビークルはいつでも除外できる。データの完全性は HFR の
指数および内容を作成するために使用される各金融商品または媒体毎に異なることがある。 HFR は HFR
の指数および内容を作成するために使用されるデータに誤り、漏れまたは不正確な点がないことを保
証していない。 HFR は HFR の指数および内容に関するデータの交付が中断されないこと、またはウイル
スもしくはその他の有害な構成物もしくは欠陥がないことを保証していない。
HFR の指数および内容における情報は、一切の証券または金融商品もしくはビークルを売買するため
の募集、勧誘または推奨、あるいは一切の種類の税金またはは投資の助言もしくは勧告を構成するも
のではない。 HFR の指数および内容を作成するために使用される構成要素としての投資商品またはビー
クルの過去の運用実績は将来の実績を示唆するものではない。 HFR は投資顧助言者や受託者としての役
割を果たすわけではない。
いかなる HFR 指数においてもある証券が含まれているために HFR が当該証券の売買または保有を推奨
しているわけではなく、投資上の助言ともみなされない。金融指数に直接投資することはできない。
HFR 指数が示すエクスポージャーは当該指数に基づく商品または投資商品を通して入手することができ
る。 HFR は、投資プロダクツまたは商品（ HFR 指数に基づき第三者が提供する投資プロダクツまたは商
品を含む。）を後援、承認、販売、宣伝または管理していない。
HFR もその関連会社も、明示であるか黙示であるかを問わず、有価証券全般に投資することの妥当性
に関して表明または保証を行うものではなく、 HFR 指数に基づく投資プロダクツまたは商品が関連する
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HFR 指数のパフォーマンスを正確に追随することもしくはプラスの投資リターンをもたらすとの表明ま
たは保証を行うものでもない。
適用法令で許められる最大範囲内で、 HFR は明示であるか黙示であるかを問わず、またはその他を問
わず、一切の保証（商品性、特定目的への適合性および非侵害の保証を含むがこれらに制限されな
い。）を明示的に否認する。 HFR 指数および内容の使用に起因する損害または損失のリスクを負うのは
投資者である。
FTSE Russel
出典：ロンドン証券取引所グループ・ピー・エル・シーおよびそのグループ会社（総称して、以下
「 LSE グループ」という。）。 ©2020 年 LSE グループ。 FTSE Russell は、一部の LSE グループ会社の商号
である。「 FTSE® 」は、関連する LSE グループ会社の商標であり、使用許諾に基づきその他の LSE グルー
プ会社により使用されている。 FTSE Russell の指数またはデータに関するすべての権利は当該指数ま
たはデータが帰属する各 LSE グループ会社により所有されている。 LSE グループおよびそのライセン
サーのいずれも当該指数またはデータにおける誤りまたは欠落について責任を負わず、いずれの当事
者もこの情報に記載される指数またはデータに依拠してはならない。関連する LSE グループ会社の明示
的な書面による同意なしに LSE グループからのデータを配布してはならない。 LSE グループは、この情
報の内容を促進、後援または援助していない。
MSCI
出典： MSCI 。 MSCI 情報は、内部での使用に限定され、いかなる形においても複製または再配布して
はならず、いかなる金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。 MSCI
情報のいずれも、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うこと（もしくは行わないこ
と）の推奨であることを意図しておらず、そのようなものとして依拠してはならない。過去のデータ
および分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想または予測の指標または保証として解釈されるべ
きではない。 MSCI 情報は、「現状のままで」提供され、この情報の使用者は、当該情報の使用につい
てのすべてのリスクを負う。 MSCI 、その各関連会社およびいかなる MSCI 情報の編集、計算または作成
に関与しまたは関連するその他の各人（総称して、以下「 MSCI 当事者」という。）は、当該情報に関
するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性
の保証を含むが、これらに限られない。）を明示的に否認する。上記のいずれも損なうことなく、い
かなる場合も、 MSCI 当事者は、直接的、間接的、特別、付随的、懲罰的、派生的（逸失利益を含む
が、これに限られない。）またはその他のあらゆる損害賠償について、一切責任を負わないものとす
る。（ www.mscibarra.com ）
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第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
＜訂正前＞
（４）役員の状況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2020 年 ２月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ミュラー・ チェアマン ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
ウェグナー
ヒ）マネージング・ディレクター
（ André Müller-Wegner ）
アンドレアス・シュラター ヴァイス・チェア スイス、キュッティンゲン、イン 該当なし
マン ディペンデント・ディレクター、
（ Andreas Schlatter ）
数学者（博士）
パスカル・キストラー ディレクター／ ＵＢＳビジネス・ソリューション 該当なし
ボード・メンバー ズ・エイ・ジー、チューリッヒ、
（ Pascal Kistler ）
マネージング・ディレクター
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 ルクセン 該当なし
ボード・メンバー ブルグ 、ディレクター
（ Gilbert Schintgen ）
② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（後略）
＜訂正後＞
（４）役員の状況
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2020 年 11 月 20 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（ André Valente ）
（スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（ Francesca Gigli Prym ）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Christian Maurer ）
ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
ギルバート・シントゲン インディペンデン ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（ Gilbert Schintgen ） ト ・ デ ィ レ ク
デュドランジュ 、
ター／
インディペンデント・ ディレクター
ボード・メンバー
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② ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（後略）
別紙
＜訂正前＞
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
指令 78 ／ 660 ／ EEC とは、特定種類の 会社 の年次 決算 に関する 協定第５４条（３）（ｇ）に基づく 1978 年 ７ 月
25 日付理事会指令 78 ／ 660 ／ EEC （随時改正済）をいう。
指令 83 ／ 349 ／ EEC とは、連結決算に関する協定第 54 条（３）（ｇ）に基づく 1983 年６月 13 日付理事会指令
83 ／ 349 ／ EEC （随時改正済）をいう。
エクイティ投資対象とは、以下をいう。
（１）証券取引所での公式な取引が認められているか、または金融商品市場における 20 0 4 年 ４ 月 21 日付の欧
州議会および理事会指令 2004 ／ 39 ／ EC が定義する「規制を受ける市場」の基準を満たす他の組織化さ
れた市場での取引が認められているか、もしくは当該市場で取引されている企業の株式（預託証書を
除く。）。
（２）（ⅰ）法人税の課税対象であり、かつ課税免除の対象になっていない EU 加盟国もしくは欧州経済地域
の加盟国の居住者、または（ⅱ） 15 ％以上の法人税の課税対象である他の国の居住者である企業の株
式（不動産会社を除く。）。
（３）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「 UCITS 」）および／またはその他の UCI であり、かつ
パートナーシップではないオルタナティブ投資ファンド（「 AIF 」）の中で、各々の投資条件に記載さ
れる通りその価格の 51 ％以上をエクイティ投資対象に継続的に投資するもの（「エクイティ・ファン
ド」）の受益証券。ファンドが保有するエクイティ・ファンドの受益証券の 51 ％をエクイティ投資対
象として算入する。
（４） UCITS および／またはその他の UCI であり、かつパートナーシップではないオルタナティブ投資ファン
ド（「 AIF 」）の中で、各々の投資条件に記載される通りその価格の 25 ％以上をエクイティ投資対象に
継続的に投資するもの（「ミックス・ファンド」）の受益証券。ファンドが保有するミックス・ファ
ンドの受益証券の 25 ％をエクイティ投資対象として算入する。
（５）エクイティ投資対象の比率を関連する投資条件の中で開示しているエクイティ・ファンドまたはミッ
クス・ファンドの受益証券。
（６）エクイティ投資対象の比率を日次ベースで開示しているエクイティ・ファンドまたはミックス・ファ
ンドの受益証券。
その他の UCI であり、かつパートナーシップではない UCITS および／または AIF の受益証券は、上記（３）、
（４）、（５）および（６）項に記載される場合以外はエクイティ投資対象であるとみなされない。
本項の目的上、販売目論見書に規定される証券貸付プログラムを通じて貸し付けるエクイティ投資対象はエ
クイティ投資対象の比率に含まれない。
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一流金融機関とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、 CSSF により承認されたカテゴリーに属しており、このような種類の取引を専門にしている機関を
いう。
短期金融商品とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
OECD とは、経済協力開発機構をいう。
OECD 加盟国とは、 OECD に加盟している国をいう。
店頭とは、店頭（ over-the-counter ）をいう。
店頭派生商品とは、店頭で取引される金融派生商品をいう。
規制を受ける市場とは、 規制を受け、定期的に運営され、認可されおよび公開されている EEA に開設された 金
融商品市場 その他の市場 に関する 20 0 4 年 ４ 月 21 日付理事会指令 2004 ／ 39 ／ EEC に定義された規制を受ける市場
をいう。
譲渡性のある証券とは、株式その他株式同様の証券、債券その他の債務証書、 2010 年法第 42 条に記載された
技法および手段以外の引受けまたは交換による譲渡性のある証券の取得権が付帯する他の流通証券をいう。
UCI とは、 EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）の意味における
投資信託をいう。ただし、かかる UCI が、 EU 法に規定されるものと同等であると CSSF がみなす監督に服する旨
および政府機関との間の協力が十分に保証される旨が定められた法律に基づき認可されていること、かかる
UCI の受益者の保護水準が、 UCITS の受益者に提供されるものと同等であること、特に、資産の分別管理、借
入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等である
こと、かかる UCI の業務が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行うことができ
るように半期報告書および年次報告書で報告されることを条件とする。
UCITS とは、 UCITS 指令に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
UCITS 指令とは、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）に関する法律、規則および行政規定
の調整に関する 2009 年７月 13 日付の欧州議会および理事会の指令 2009 ／ 65 ／ EC をいう。
＜訂正後＞
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
指令 2013 ／ 34 ／ EU とは、特定 の 種類の 投資信託 の年次 財務諸表、連結財務諸表および関連する報告書 に関す
る 2013 年 ６ 月 26 日付理事会指令 2013 ／ 34 ／ EU をいう。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
エクイティ投資対象とは、以下をいう。
（１）証券取引所での公式な取引が認められているか、または金融商品市場における 20 1 4 年 ５ 月 15 日付の欧
州議会および理事会指令 2014 ／ 65 ／ EU が定義する「規制を受ける市場」の基準を満たす他の組織化さ
れた市場での取引が認められているか、もしくは当該市場で取引されている企業の株式（預託証書を
除 く。）。
（２）（ⅰ）法人税の課税対象であり、かつ課税免除の対象になっていない EU 加盟国もしくは欧州経済地域
の加盟国の居住者、または（ⅱ） 15 ％以上の法人税の課税対象である他の国の居住者である企業の株
式（不動産会社を除く。）。
（３）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「 UCITS 」）および／またはその他の UCI であり、かつ
パートナーシップではないオルタナティブ投資ファンド（「 AIF 」）の中で、各々の投資条件に記載さ
れる通りその価格の 51 ％以上をエクイティ投資対象に継続的に投資するもの（「エクイティ・ファン
ド」）の受益証券。ファンドが保有するエクイティ・ファンドの受益証券の 51 ％をエクイティ投資対
象として算入する。
（４） UCITS および／またはその他の UCI であり、かつパートナーシップではないオルタナティブ投資ファン
ド（「 AIF 」）の中で、各々の投資条件に記載される通りその価格の 25 ％以上をエクイティ投資対象に
継続的に投資するもの（「ミックス・ファンド」）の受益証券。ファンドが保有するミックス・ファ
ンドの受益証券の 25 ％をエクイティ投資対象として算入する。
（５）エクイティ投資対象の比率を関連する投資条件の中で開示しているエクイティ・ファンドまたはミッ
クス・ファンドの受益証券。
（６）エクイティ投資対象の比率を日次ベースで開示しているエクイティ・ファンドまたはミックス・ファ
ンドの受益証券。
その他の UCI であり、かつパートナーシップではない UCITS および／または AIF の受益証券は、上記（３）、
（４）、（５）および（６）項に記載される場合以外はエクイティ投資対象であるとみなされない。
本項の目的上、販売目論見書に規定される証券貸付プログラムを通じて貸し付けるエクイティ投資対象はエ
クイティ投資対象の比率に含まれない。
一流金融機関とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、 CSSF により承認されたカテゴリーに属しており、このような種類の取引を専門にしている機関を
いう。
短期金融商品とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
OECD とは、経済協力開発機構をいう。
OECD 加盟国とは、 OECD に加盟している国をいう。
店頭とは、店頭（ over-the-counter ）をいう。
店頭派生商品とは、店頭で取引される金融派生商品をいう。
規制を受ける市場とは、金融商品市場に関する 20 1 4 年 ５ 月 15 日付理事会指令 2014 ／ 65 ／ EU に定義された規制
を受ける市場をいう。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
譲渡性のある証券とは、株式その他株式同様の証券、債券その他の債務証書、 2010 年法第 42 条に記載された
技法および手段以外の引受けまたは交換による譲渡性のある証券の取得権が付帯する他の流通証券をいう。
UCI とは、 EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）の意味における
投資信託をいう。ただし、かかる UCI が、 EU 法に規定されるものと同等であると CSSF がみなす監督に服する旨
および政府機関との間の協力が十分に保証される旨が定められた法律に基づき認可されていること、かかる
UCI の受益者の保護水準が、 UCITS の受益者に提供されるものと同等であること、特に、資産の分別管理、借
入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等である
こと、かかる UCI の業務が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行うことができ
るように半期報告書および年次報告書で報告されることを条件とする。
UCITS とは、 UCITS 指令に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
UCITS 指令とは、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）に関する法律、規則および行政規定
の調整に関する 2009 年７月 13 日付の欧州議会および理事会の指令 2009 ／ 65 ／ EC をいう。
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