ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－外１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年12月３日
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
【会社名】
(BPCE S.A.)
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
(Roland Charbonnel)
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】
フランス国パリ市75013ピエール・マンデス＝フランス大通り50
番地
(50 avenue Pierre Mend è s-France 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅津 立
同 黒田 康之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永井 亮
同 乙黒 亮祐
同 福島 駿太
同 嶋田 祥大
同 荒井 徹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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【今回の募集金額】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（2020）（ソーシャルボンド）
320億円
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
第10回期限前償還条項付非上位円貨社債（2020） 127億円
【発行登録書の内容】
提出日 2019 年11月14日
効力発生日 2019 年11月22日
有効期限 2021 年11月21日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 8,000 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
１－外１－１ 2019 年12月５日 732 億 円 該当事項なし 該当事項なし
実 績 合 計 額 732 億円 減額総額 ０円
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 7,268 億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし。
【残高】 （発行残高の上限－ 実績合計額＋償還総額 －減額総額） 該当事項なし。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
【社債管理者を設置しない場合】
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜ 中略＞
(2) 劣後特約が付されていない場合
本「 (2) 劣後特約が付されていない場合 」には、ビー・ピー・シー・イー・エス・エー（BPCE S.A.）（以
下「 発行会社 」という。）が発行する、ビー・ピー・シー・イー・エス・エー第５回期限前償還条項付非上
位円貨社債（2020）（ソーシャルボンド）（以下「 第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボ
ンド） 」という。）およびビー・ピー・シー・イー・エス・エー第10回期限前償還条項付非上位円貨社債
（2020）（以下「 第10回期限前償還条項付非上位円貨社債 」という。）について記載されている。一定の記
載事項について、それぞれの社債ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりや
すいと思われる場合には、「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」および「第10
回期限前償還条項付非上位円貨社債」の見出しの下にそれぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載してい
る。その場合、「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」および「第10回期限前償
還条項付非上位円貨社債」の見出しの下に記載された「本社債」という用語は、それぞれの社債に係る当該
用語を指し、いずれかの社債に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は、当該社債に関す
る関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一定事項を
除き差異がない場合は、それぞれの社債に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があれ
ばこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらまとめて記載された社債、それぞれの社債の
社債権者およびそれぞれの社債の社債の要項は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」および「社債の
要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成することを意味するも
のではないことに留意されたい。社債権者は、かかる社債権者が保有するそれぞれの社債に従った当該社債
に基づく権利を有する。
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー第５回期限前償還条項付
銘 柄
非上位円貨社債（2020）（ソーシャルボンド）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 320億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 320億円
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2020年12月11日（その日を含む。）
から2025年12月10日（その日を含
む。）までの期間については、年
0.530％。
各社債の金額100円につき
その後は、ロイターLIBOR01頁（下
発行価格 利率（％）
記「利息支払の方法 －(2) 」に定義
100円
する。）に表示されているロンドン
銀行間市場における日本円の６か月
預金のオファード・レートに年率
0.520％を加えた利率。
毎年６月10日および12月10日
利払日 償還期限 2026年12月10日
(注２)
2025年12月10日およびその後の各変動利払日
任意償還日
（下記「利息支払の方法 －(2) 」に定義する。）
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2020年12月３日 払込期日 2020年12月10日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
＜中略＞
( 注２）2025年12月11日（その日を含む。）から2026年12月10日（その日を 含む 。）までの期間に関する利払日が東京営
業日（下記「利息支払の方法－(2)」に定義する。）でない場合には、利息の当該支払期日を翌東京営業日に繰下
げるものとする（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる支払期日は直前の東
京営業日に繰上げられるものとする。）。詳細については、下記「利息支払の方法－(2)」を参照 のこと。
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「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー第10回期限前償還条項付
銘 柄
非上位円貨社債（2020）(注１)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 127億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 127億円
2020年12月11日（その日を含む。）
から2029年12月10日（その日を含
む。）までの期間については、年
0.700％。
各社債の金額100円につき
その後は、ロイターLIBOR01頁（下
発行価格 利率（％）
記「利息支払の方法 －(2) 」に定義
100円
する。）に表示されているロンドン
銀行間市場における日本円の６か月
預金のオファード・レートに年率
0.628％を加えた利率。
毎年６月10日および12月10日
利払日 償還期限 2030年12月10日
(注２)
2029年12月10日およびその後の各変動利払日
任意償還日
（下記「利息支払の方法 －(2) 」に定義する。）
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2020年12月３日 払込期日 2020年12月10日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
＜中略＞
( 注２）2029年12月11日（その日を含む。）から2030年12月10日（その日を 含む 。）までの期間に関する利払日が東京営
業日（下記「利息支払の方法－(2)」に定義する。）でない場合には、利息の当該支払期日を翌東京営業日に繰下
げるものとする（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる支払期日は直前の東
京営業日に繰上げられるものとする。）。詳細については、下記「利息支払の方法－(2)」を参照 のこと。
＜中略＞
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引 受 人
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「 共同主幹事会社 」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目 共同主幹事 本社債の発行総額
会社が連帯 は、発行会社と共同
７番３号
して本社債 主幹事会社との間で
三菱ＵＦＪモルガン・ の発行総額 2020年12月３日に調
東京都千代田区丸の内二丁目
を引受ける 印された元引受契約
スタンレー証券株式会社
５番２号
ので、個々 に従い、共同主幹事
の共同主幹 会社により連帯して
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
事会社の引 買取引受けされ、一
５番１号
受金額はな 般に募集される。 共
い。 同主幹事会社に対し
ナティクシス日本証券株式会社
東京都港区六本木一丁目４番５号
て支払われる本社債
の幹事、引受けおよ
び販売に係る手数料
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の合計は、本社債の
総額の0.25％に相当
合 計 32,000
する金額である。
「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「 共同主幹事会社 」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目 共同主幹事 本社債の発行総額
会社が連帯 は、発行会社と共同
７番３号
して本社債 主幹事会社との間で
三菱ＵＦＪモルガン・ の発行総額 2020年12月３日に調
東京都千代田区丸の内二丁目
を引受ける 印された元引受契約
スタンレー証券株式会社
５番２号
ので、個々 に従い、共同主幹事
の共同主幹 会社により連帯して
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
事会社の引 買取引受けされ、一
５番１号
受金額はな 般に募集される。 共
い。 同主幹事会社に対し
ナティクシス日本証券株式会社
東京都港区六本木一丁目４番５号
て支払われる本社債
の幹事、引受けおよ
び販売に係る手数料
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
の合計は、本社債の
総額の0.33％に相当
合 計 12,700
する金額である。
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財務代理人とその職務
＜中略＞
(1) 本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人・支払代理人兼利率確認事務取扱者（以下「 財務代
理人 」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為す
る代理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債の要項（以下「 社債の要
項 」という。）、発行会社と財務代理人との間の2020年12月３日付の財務・発行・支払代理および利率確
認事務取扱契約証書（以下「 財務代理契約 」という。）ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行
し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務
も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。社債の要項が添付された財務代理
契約の写しは、本社債の償還期日後１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通
常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、
これを請求する者の負担とする。
＜中略＞
利息支払の方法
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
(1) 本社債の固定利息は2020年12月11日（その日を含む。）から2025年12月10日（その日を含む。）までの
期間中、本社債の金額に対して年0.530％によりこれを付し（ただし、下記「利息支払の方法－(3)」の規
定に従う。）、毎年６月10日および12月10日の年２回、直前の固定利払日（以下に定義する。）（その日
を含まない。）から（初回の固定利払日に関しては、本社債の発行日（その日を含まない。）から）各固
定利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。本「利息支払の方法」において定め
られる2020年12月11日（その日を含む。）から2025年12月10日（その日を含む。）までの期間中の各利払
いの日を、以下「 固定利払日 」という。
2020 年12月11日（その日を含む。）から2025年12月10日（その日を含む。）までの期間中に６か月以外
の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日（その日を含む。）から最
後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、１年を365日とする日割計算による。
各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
(2)(a) 本社債の変動利息は2025年12月11日（その日を含む。）から2026年12月10日（その日を含む。）ま
での期間中、下記「利息支払の方法－(2)－(b)」または「利息支払の方法－(2)－(c)」（場合によ
る。）に従い決定される利率によりこれを付し、毎年６月10日および12月10日の２回、各々その日
（その日を含む。）までの変動利息期間（以下に定義する。）についての利息を日本円で後払いす
る。ただし、かかる日のいずれかが東京営業日でない場合には、利息の当該支払期日を翌東京営業日
に繰下げるものとし（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる支
払期日は直前の東京営業日に繰上げられるものとする。）、利息は、本ただし書により修正された支
払期日（その日を含む。）までの変動利息期間について支払われるものとする。いずれかの変動利息
期間またはその一部について支払われるべき利息については、当該変動利息期間または当該部分の実
日数について、１年360日の日割計算により支払われる。上記の各利払いの日を、以下「 変動利払日 」
という。
本書において、
(i) 「 東京営業日 」とは、銀行が東京において営業（外国為替および外貨預金取引を含む。）を行っ
ている日をいう。
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(ii) 「 変動利息期間 」とは、2025年12月11日（その日を含む｡）から第１回目の変動利払日（その日
を含む。）までの期間およびその後の各変動利払日（その日を含まない。）からその次の変動利払
日 （その日を含む｡）までの期間をいう。
(b) 本社債には、2025年12月11日（その日を含む。）から2026年12月10日（その日を含む。）までの期
間中、下記の規定によりその時々に決定される利率（年率）（以下「 適用利率 」という。）により本
社債の金額に対して変動利息が付される。ただし、かかる適用利率は０％を下回らないものとする。
(i) 利率基準日（以下に定義する。）の翌東京営業日（以下「 利率決定日 」という｡）の午前10時
（東京時間）までに、発行会社は、当該変動利息期間に関して、その変動利息期間の初日から２ロ
ンドン営業日（以下に定義する。）前の日（最初の変動利息期間については、2025年12月９日）
（それぞれの日を、以下「 利率基準日 」という｡）の午前11時（ロンドン時間）現在のロイター
LIBOR01頁に表示されているロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レー
トを確認する。当該変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した上記オファード・レートに年
率0.520％を加算した率とする。
＜中略＞
(ii) いずれかの利率基準日の午前11時（ロンドン時間）に、上記オファード・レートがロイター
LIBOR01頁に表示されない場合、または当該頁が利用不能である場合には、発行会社は、利率決定
日に、各利率照会銀行（以下に定義する。）の東京の主たる店舗（もしあれば）に対し、それらの
ロンドンの主たる店舗が当該利率基準日の午前11時（ロンドン時間）頃にロンドン銀行間市場にお
いて主要銀行に対し提示した当該利率基準日の２ロンドン営業日後に始まる日本円の６か月預金の
オファード・レート（年率で表示する。）を発行会社に提示するよう要請する。この場合、
(x) 当該利率決定日に６行以上の利率照会銀行が当該オファード・レートを発行会社に提示した
場合には、当該変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した当該オファード・レート（そ
のうち２つの最低値と２つの最高値を除く。）の算術平均値（必要な場合は、小数第６位を四
捨五入して小数第５位まで求める。）に年率0.520％を加算した率とする。
(y) 当該利率決定日に２行以上５行以下の利率照会銀行が当該オファード・レートを発行会社に
提示した場合には、当該変動利息期間の適用利率は、これを提示した利率照会銀行の当該オ
ファード・レートの算術平均値（必要な場合は、小数第６位を四捨五入して小数第５位まで求
める。）に年率0.520％を加算した率とする。
(z) 当該利率決定日に、発行会社に対し、利率照会銀行のうち１行のみが当該オファード・レー
トを提示した場合、またはいずれの利率照会銀行もオファード・レートを提示しなかった場合
には、発行会社は、当該利率基準日に先立つ直近のロンドン営業日（当該日にロイター
LIBOR01頁にロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レートが表示さ
れない場合、または当該日にロイターLIBOR01頁が利用不能である場合には、当該表示がなさ
れた直前のロンドン営業日）の午前11時（ロンドン時間）現在のロイターLIBOR01頁に表示さ
れたロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レートを確認する。当該
変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した上記オファード・レートに年率0.520％を加
算した率とする。ただし、当該ロンドン営業日がその直前の利率基準日（もしあれば）以前で
ある場合には、適用利率は直前の変動利息期間に有効であった適用利率とする。
＜中略＞
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(3) 下記「摘要－１ 法定の減額または転換」に定める転換または消却に服することを条件に、本社債の利
息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に社債の要項
に従った本社債の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本社債の金額について償還期日（その日を含
ま ない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期間中の実日数につ
き、(i)2020年12月11日（その日を含む。）から2025年12月10日（その日を含む。）までの期間について
は１年を365日とする日割計算により、上記「利息支払の方法－(1)」に定める利率により、(ii)2025年12
月11日（その日を含む。）から2026年12月10日（その日を含む。）までの期間については１年を360日と
する日割計算により、変動利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の
方法－(2)」を準用して決定される利率により、経過利息が日本円により支払われる。ただし、その期間
は、支払代理人が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口
座を振替機関に開設している関連する機構加入者（以下「 機構加入者 」という。）に配分した日を超えな
い。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務
代理人が下記「摘要－４ 支払い－(ハ)」に従って最後の公告を行った日から14暦日を超えない。発行会
社は、財務代理人に対し、上記により決定された各利率を上記「利息支払の方法－(2)－(e)」の規定に
従って書面で通知する。かかる通知を受けた財務代理人は、関連する支払期日後５東京営業日以内に、か
かる利率をその本店において、通常の営業時間に本社債権者に対し閲覧に供する。かかる利率に関する公
告は、これを行うことを要しない。
「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
(1) 本社債の固定利息は2020年12月11日（その日を含む。）から2029年12月10日（その日を含む。）までの
期間中、本社債の金額に対して年0.700％によりこれを付し（ただし、下記「利息支払の方法－(3)」の規
定に従う。）、毎年６月10日および12月10日の年２回、直前の固定利払日（以下に定義する。）（その日
を含まない。）から（初回の固定利払日に関しては、本社債の発行日（その日を含まない。）から）各固
定利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。本「利息支払の方法」において定め
られる2020年12月11日（その日を含む。）から2029年12月10日（その日を含む。）までの期間中の各利払
いの日を、以下「 固定利払日 」という。
2020 年12月11日（その日を含む。）から2029年12月10日（その日を含む。）までの期間中に６か月以外
の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日（その日を含む。）から最
後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、１年を365日とする日割計算による。
各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
(2)(a) 本社債の変動利息は2029年12月11日（その日を含む。）から2030年12月10日（その日を含む。）ま
での期間中、下記「利息支払の方法－(2)－(b)」または「利息支払の方法－(2)－(c)」（場合によ
る。）に従い決定される利率によりこれを付し、毎年６月10日および12月10日の２回、各々その日
（その日を含む。）までの変動利息期間（以下に定義する。）についての利息を日本円で後払いす
る。ただし、かかる日のいずれかが東京営業日でない場合には、利息の当該支払期日を翌東京営業日
に繰下げるものとし（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる支
払期日は直前の東京営業日に繰上げられるものとする。）、利息は、本ただし書により修正された支
払期日（その日を含む。）までの変動利息期間について支払われるものとする。いずれかの変動利息
期間またはその一部について支払われるべき利息については、当該変動利息期間または当該部分の実
日数について、１年360日の日割計算により支払われる。上記の各利払いの日を、以下「 変動利払日 」
という。
本書において、
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(i) 「 東京営業日 」とは、銀行が東京において営業（外国為替および外貨預金取引を含む。）を行っ
ている日をいう。
(ii) 「 変動利息期間 」とは、2029年12月11日（その日を含む。）から第１回目の変動利払日（その
日を含む。）までの期間およびその後の各変動利払日（その日を含まない。）からその次の変動利
払日（その日を含む｡）までの期間をいう。
(b) 本社債には、2029年12月11日（その日を含む。）から2030年12月10日（その日を含む。）までの期
間中、下記の規定によりその時々に決定される利率（年率）（以下「 適用利率 」という。）により本
社債の金額に対して変動利息が付される。ただし、かかる適用利率は０％を下回らないものとする。
(i) 利率基準日（以下に定義する。）の翌東京営業日（以下「 利率決定日 」という｡）の午前10時
（東京時間）までに、発行会社は、当該変動利息期間に関して、その変動利息期間の初日から２ロ
ンドン営業日（以下に定義する。）前の日（最初の変動利息期間については、2029年12月７日）
（それぞれの日を、以下「 利率基準日 」という｡）の午前11時（ロンドン時間）現在のロイター
LIBOR01頁に表示されているロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レー
トを確認する。当該変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した上記オファード・レートに年
率0.628％を加算した率とする。
＜中略＞
(ii) いずれかの利率基準日の午前11時（ロンドン時間）に、上記オファード・レートがロイター
LIBOR01頁に表示されない場合、または当該頁が利用不能である場合には、発行会社は、利率決定
日に、各利率照会銀行（以下に定義する。）の東京の主たる店舗（もしあれば）に対し、それらの
ロンドンの主たる店舗が当該利率基準日の午前11時（ロンドン時間）頃にロンドン銀行間市場にお
いて主要銀行に対し提示した当該利率基準日の２ロンドン営業日後に始まる日本円の６か月預金の
オファード・レート（年率で表示する。）を発行会社に提示するよう要請する。この場合、
(x) 当該利率決定日に６行以上の利率照会銀行が当該オファード・レートを発行会社に提示した
場合には、当該変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した当該オファード・レート（そ
のうち２つの最低値と２つの最高値を除く。）の算術平均値（必要な場合は、小数第６位を四
捨五入して小数第５位まで求める。）に年率0.628％を加算した率とする。
(y) 当該利率決定日に２行以上５行以下の利率照会銀行が当該オファード・レートを発行会社に
提示した場合には、当該変動利息期間の適用利率は、これを提示した利率照会銀行の当該オ
ファード・レートの算術平均値（必要な場合は、小数第６位を四捨五入して小数第５位まで求
める。）に年率0.628％を加算した率とする。
(z) 当該利率決定日に、発行会社に対し、利率照会銀行のうち１行のみが当該オファード・レー
トを提示した場合、またはいずれの利率照会銀行もオファード・レートを提示しなかった場合
には、発行会社は、当該利率基準日に先立つ直近のロンドン営業日（当該日にロイター
LIBOR01頁にロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レートが表示さ
れない場合、または当該日にロイターLIBOR01頁が利用不能である場合には、当該表示がなさ
れた直前のロンドン営業日）の午前11時（ロンドン時間）現在のロイターLIBOR01頁に表示さ
れたロンドン銀行間市場における日本円の６か月預金のオファード・レートを確認する。当該
変動利息期間の適用利率は、発行会社が確認した上記オファード・レートに年率0.628％を加
算した率とする。ただし、当該ロンドン営業日がその直前の利率基準日（もしあれば）以前で
ある場合には、適用利率は直前の変動利息期間に有効であった適用利率とする。
＜中略＞
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(3) 下記「摘要－１ 法定の減額または転換」に定める転換または消却に服することを条件に、本社債の利
息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に社債の要項
に従った本社債の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本社債の金額について償還期日（その日を含
まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期間中の実日数につ
き、(i)2020年12月11日（その日を含む。）から2029年12月10日（その日を含む。）までの期間について
は１年を365日とする日割計算により、上記「利息支払の方法－(1)」に定める利率により、(ii)2029年12
月11日（その日を含む。）から2030年12月10日（その日を含む。）までの期間については１年を360日と
する日割計算により、変動利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の
方法－(2)」を準用して決定される利率により、経過利息が日本円により支払われる。ただし、その期間
は、支払代理人が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口
座を振替機関に開設している関連する機構加入者（以下「 機構加入者 」という。）に配分した日を超えな
い。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務
代理人が下記「摘要－４ 支払い－(ハ)」に従って最後の公告を行った日から14暦日を超えない。発行会
社は、財務代理人に対し、上記により決定された各利率を上記「利息支払の方法－(2)－(e)」の規定に
従って書面で通知する。かかる通知を受けた財務代理人は、関連する支払期日後５東京営業日以内に、か
かる利率をその本店において、通常の営業時間に本社債権者に対し閲覧に供する。かかる利率に関する公
告は、これを行うことを要しない。
償還の方法
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－(2)」、「償還の方法－(3)」、「償還の方法－(4)」または「償還の方
法－(5)」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2026年12月10日に本社債の
金額の100％で償還される。ただし、この日が東京営業日でない場合には、本社債の償還期日を翌東京営
業日に繰下げるものとする（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる
償還期日は直前の東京営業日に繰上げられるものとする。）。
＜中略＞
(4) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以内15暦日以上の事前
の公告（当該公告は取り消すことができない。）をすることにより未償還の本社債の全部（一部は不可）
を任意償還日（以下に定義する。）における本社債の金額の100％に経過利息（もしあれば）を付して償
還することができる。この場合、かかる償還は、適用あるMREL/TLAC規制により許容されており、かつ関
連規制当局および/または関連破綻処理当局の事前の許可（必要に応じて）があることを条件とする。
本書において、
「 任意償還日 」とは、2025年12月10日およびその後の各変動利払日をいう。
＜中略＞
「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
(1) 満期償還
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本社債は、下記「償還の方法－(2)」、「償還の方法－(3)」、「償還の方法－(4)」または「償還の方
法－(5)」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2030年12月10日に本社債の
金額の100％で償還される。ただし、この日が東京営業日でない場合には、本社債の償還期日を翌東京営
業 日に繰下げるものとする（これによりかかる日が翌暦月に入る場合はこの限りでなく、この場合かかる
償還期日は直前の東京営業日に繰上げられるものとする。）。
＜中略＞
(4) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以内15暦日以上の事前
の公告（当該公告は取り消すことができない。）をすることにより未償還の本社債の全部（一部は不可）
を任意償還日（以下に定義する。）における本社債の金額の100％に経過利息（もしあれば）を付して償
還することができる。この場合、かかる償還は、適用あるMREL/TLAC規制により許容されており、かつ関
連規制当局および/または関連破綻処理当局の事前の許可（必要に応じて）があることを条件とする。
本書において、
「 任意償還日 」とは、2029年12月10日およびその後の各変動利払日をいう。
＜中略＞
摘 要
＜中略＞
２ 信用格付
( イ) 信用格付業者から付与された信用格付
本書提出日（2020年12月３日）現在、本社債は、 金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用
格付業者（以下「 信用格付業者 」という。）である株式会社格付投資情報センター（登録番号：金融庁長
官（格付）第６号）（以下「 R&I 」という。）からAの格付を付与されている 。
＜中略＞
４ 支払い
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
＜中略＞
( ロ) 2020年12月11日（その日を含む。）から2025年12月10日（その日を含む。）までの期間において、本
社債の元本または利息の支払期日が東京営業日ではない場合、本社債権者はその翌東京営業日まで当該
支払期日に支払われるべき金額の支払いを受けることができず、またかかる支払いの繰延べに関して追
加利息その他の追加支払いを受ける権利を有しない。
＜中略＞
「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
＜中略＞
( ロ) 2020年12月11日（その日を含む。）から2029年12月10日（その日を含む。）までの期間において、本
社債の元本または利息の支払期日が東京営業日ではない場合、本社債権者はその翌東京営業日まで当該
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支払期日に支払われるべき金額の支払いを受けることができず、またかかる支払いの繰延べに関して追
加利息その他の追加支払いを受ける権利を有しない。
＜中略＞
２【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
「第５回期限前償還条項付非上位円貨社債（ソーシャルボンド）」
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
320 億円 8,000 万円 319 億2,000万 円
「第10回期限前償還条項付非上位円貨社債」
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
127億 円 4,191万 円 126 億5,809万 円
＜中略＞
募集又は売出しに関する特別記載事項
2020 年12月１日付訂正発行登録書に記載のとおり。
第２【売出要項】
該当事項なし。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
「 発行登録追補 書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、本社債の名称および以下
の記述を記載する。
「本書および本社債に関する2020年12月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書
としますので、両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では2020年12月３日付発行登録追補
書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部【参照情報】
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第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2019年度）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年６月９日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2020年度中）（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2020年９月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を2020年12月１日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（訂正報告書を含む。）（以下「有価
証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、2020年12月１日に提出され
た訂正発行登録書に掲げる事項を除き、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日
までの間において重大な変更その他の事由はない。
また、本発行登録追補書類提出日現在、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項に つ
いて発行会社の判断に変更はなく、 2020 年12月１日に提出された 訂正発行登録書に添付されている「有価
証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記載された事項を除き、本発
行登録追補書類において、さらに述べる必要のある将来に関する事項は存在しない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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