株式会社岩手日報社 半期報告書 第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社岩手日報社(E00701)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第83期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社岩手日報社
【英訳名】 THE IWATE NIPPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東根 千万億
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸3番7号
【電話番号】 019(653)4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役労務・経営企画・関連会社担当 西舘 政美
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル3階
株式会社岩手日報社仙台支社
【電話番号】 022(222)9672
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 近谷 利直
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(百万円) 5,968 6,007 5,031 12,362 12,043
経常利益又は経常損失
(百万円) 51 131 △ 18 316 254
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円) 16 62 △ 12 75 △ 56
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 20 44 △ 10 71 △ 100
純資産額
(百万円) 5,056 5,125 4,945 5,107 4,981
総資産額 (百万円) 11,339 11,186 10,102 11,102 10,368
1株当たり純資産額 (円) 11,331.41 11,497.14 11,098.31 11,432.39 11,139.96
1株当たり中間(当期)純
利益金額又は1株当たり中
(円) 40.59 155.76 △ 31.30 188.56 △ 140.34
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.0 41.1 43.9 40.9 43.0
営業活動によるキャッ
(百万円) 138 282 152 702 702
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 94 △ 117 △ 20 △ 213 △ 186
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 26 33 △ 80 △ 386 △ 487
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 3,387 3,672 3,552 3,472 3,501
期末(期末)残高
従業員数 356 347 332 344 341
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 222 〕 〔 216 〕 〔 221 〕 〔 215 〕 〔 218 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第81期中、第81期及び第82期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第82期及び第83期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、1株当たり中間(当
期)純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第81期中の「売上高」は第82期中において表示方法を変更したことに伴い、中間連結財務諸表の組み替えを
行っております。
5.第81期の「売上高」、「総資産額」及び「自己資本比率」は第82期において表示方法を変更したことに伴
い、連結財務諸表の組み替えを行っております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 4,530 4,538 3,974 9,324 9,163
経常利益 (百万円) 60 131 29 278 245
中間(当期)純利益又は当
(百万円) 35 71 19 74 △ 49
期純損失(△)
資本金 (百万円) 200 200 200 200 200
発行済株式総数
(千株) 400 400 400 400 400
純資産額 (百万円) 3,586 3,643 3,511 3,607 3,497
総資産額 (百万円) 9,379 9,189 8,107 9,070 8,376
1株当たり配当額 (円) - - - 50 50
自己資本比率
(%) 38.2 39.7 43.3 39.5 41.8
従業員数
264 257 247 252 251
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 53 〕 〔 50 〕 〔 53 〕 〔 52 〕 〔 52 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第81期中の「売上高」は第82期中において表示方法を変更したことに伴い、中間財務諸表の組み替えを行っ
ております。
3.第81期の「売上高」及び「総資産額」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、財務諸表の組み替
えを行っております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年9月30日現在
事業の部門の名称 従業員数(人)
172 〔 35〕
製造部門
144 〔178〕
営業部門
16 〔 8〕
管理部門
332 〔221〕
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年9月30日現在
事業の部門の名称 従業員数(人)
172 〔 35〕
製造部門
59 〔 10〕
営業部門
16 〔 8〕
管理部門
247 〔 53〕
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間期における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言などにより個人消費が大き
く落ち込んだほか同ウイルスの世界的な影響を背景に輸出も急減するなど内外需が総崩れの状況となりました。
岩手県内の経済は公共投資が道路工事などを要因に強含みで推移したほか個人消費も同ウイルス感染予防に向け
た外出自粛などから弱い動きが続いたものの自宅での消費や特別定額給付金による購入機会の増加などのプラス要
因があったためマイナス幅が縮小する持ち直しの動きとなりました。しかし、住宅投資や設備投資、生産活動にお
いては同ウイルスの影響を受けた結果、全体的に悪化の動きとなりました。
当中間連結会計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)は、このような経済環境の中で 新型コロナウイルス
感染症拡大を受けた結果、企業活動と業績に大きな影響を受けました。
紙面では 新型コロナウイルス感染症拡大により取材対象が減少、取材活動が大きく制限されましたが、勤務体制
においてリモートワークを一部導入、内勤部署の分散勤務を実施するなどして感染予防を行いながら取材活動等を
継続し県紙としての使命を果たしました。
広告部門では新型コロナウイルス感染症拡大により毎年恒例の行事や紙面案内が減少したことに加え、飲食業、
観光業等の経営環境が大きく悪化したことにより出稿が大幅に減少しました。また事業部門では予定していた催事
のほとんどが自粛などにより中止または延期となりコロナ禍が原因で大幅な減収となりました。
売上は新型コロナウイルス感染症拡大による影響、当社における発行部数の減少により前中間連結会計期間に比
べ全部門(販売・広告・折込・その他)で減収となりました。経費は当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新
聞インキ費などの減少に加え、販売費、制作センターに係る減価償却の減少、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る出張自粛による旅費交通費の減少などにより売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が5,031百万円と前年同期に比べ976百万円(△16.3%)
の減収、営業損失38百万円(前年同期は営業利益117百万円)、経常損失18百万円(前年同期は経常利益131百万
円)、親会社株主に帰属する中間純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円)とな
りました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、10,102百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、5,157百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,945百万円となりました。
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b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,031百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失38百万円(前年同期
は営業利益117百万円)、経常損失18百万円(前年同期は経常利益131百万円)、親会社株主に帰属する中間純損
失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益62百万円)となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
(販売部門)
若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより購読者が減少していることを受け、当社グループの売上
の基盤となる本紙の発行部数を削減しました。
この結果、売上高は3,248百万円(前年同期比△214百万円、△6.2%(当社単独ベース))と減収になりまし
た。
(広告部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、新聞広告の出稿自粛、中止が相次いだため大きく減少しま
した。
この結果、売上高は662百万円(前年同期比△279百万円、△29.7%(当社単独ベース))となりました。
(折込部門)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、チラシ出稿のキャンセルと自粛により減少しました。この
結果、売上高は837百万円(前年同期比△332百万円、△28.4%(連結子会社2社の合計))となりました。
(その他の部門)
事業部門では新型コロナウイルス感染症拡大のため、予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止また
は延期となり大きく減少しました。
メディア部門では二次利用関連が好調であったため増収となりました。
この結果、売上高は63百万円(前年同期比△70百万円、△52.7%(当社単独ベース))と減収になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が
25百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益118百万円)でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響で全部門(販売、広告、折込、その他)において減収になったことによるものであり、前中間連結会計期
間末に比べ119百万円(△3.2%)減少し、当中間連結会計期間末には3,552百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は152百万円(前年同期比△130百万円、△46.0%)と
なりました。この増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は20百万円(前年同期比△96百万円、△82.2%)と
なりました。使用した資金の主な内容は当社において、製版設備・CTP製版機無処理版対応工事の資金を支出した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は80百万円の減少(前年同期は33百万円の増加)となりま
した。主な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生
産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「b.経営成績」における各事業の部門別経営成績に関連付けて
示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減の10,102百万円(前連結会計年
度末は10,368百万円)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円減の4,752百万円(前連結会計年度末は4,813百万円)となりま
した。これは主に当社において売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減の5,349百万円(前連結会計年度末は5,554百万円)となり
ました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことによるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ230百万円減の5,157百万円(前連結会計年度末
は5,387百万円)となりました。これは主に当社における長期借入金の返済に伴う減少によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円減の4,945百万円(前連結会計年度
末は4,981百万円)となりました。
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2)経営成績
(売上高)
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減
少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が全部門(販売、広告、折込、その他)に及ん
だ結果、前年同期と比べて976百万円(△16.3%)減の5,031百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期に比べて368百万円(△15.6%)減の2,000百万円とな
りました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新聞インキ費などの減少や制作センターに係る減価
償却の減少により、前年同期に比べ608百万円(△16.7%)減の3,031百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により事業部門において予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または
延期となったため事業費が大幅に減少したことにより、前年同期に比べ212百万円(△9.5%)減の2,038百万
円となりました。
(営業利益)
営業利益は売上高と販売費及び一般管理費が減少した結果、38百万円の営業損失(前年同期は117百万円の
営業利益)となりました。
(経常利益)
経常利益は営業外収益が増加し、営業外費用が減少した結果、18百万円の経常損失(前年同期は131百万円
の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は62百万円の親
会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや
配達員不足による労務難など新聞業界を取り巻く課題の解決に向けて、引き続きチャレンジ精神を前面に掲げ、
活路を開いてまいります。当社においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動と業績に大きな影
響を受けております。そのような中で経費節減に努力し、利益確保ができる体制づくりを強化してまいります。
具体的には県内支社局の再編、事業部門の活動見直しなどを行い業績の改善を図ります。同時に電子新聞、著作
権管理、受託印刷などへの積極的な取り組みを行い新たな収入源の確保に向けて尽力してまいります。また、建
設から58年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていく予定です。新型コロナウイルス感染拡大の影響に
加え、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グループと販売センターが県
民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企業経営に引き続き取り
組んでいく所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メ
ディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心
とした読者離れなどが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、広告部門では出稿減による収入の減少、事業部門ではイベント中
止、延期による収入の減少、折込部門では折込チラシの減少による収入の減少が予想されます。加えて従業員や関係
会社の感染者が相次げば新聞製作や販売に関係する業務に影響を及ぼす可能性があります。影響が長期に及ぶ場合は
当社グループの業績及び財務状況に深刻な打撃を与える可能性があります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが152百万円(前年同期比△130百万円、△
46.0%)となりました。売上高は減少しましたが、退職給付に係る資産が増加したことにより営業活動による
キャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は20百万円(前年同期比△96百万円、△82.2%)となりまし
た。使用した資金の主な内容は当社において、製版設備・CTP製版機無処理版対応工事の資金を支出したことによ
るものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は80百万円(前年同期は33百万円の増加)となりました。主
な内容は当社において長期借入金の返済で168百万円を支出したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ119百万円減少し、3,552百万円とな
りました。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などに
よる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じ
て賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。
また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入
金による調達をしております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000
計 500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月25日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 400,000 400,000 非上場
りません。
(注)
計 400,000 400,000 - -
(注)譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年4月1日~
- 400,000 - 200 - 2
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
71 17.98
岩手日報共済会 岩手県盛岡市内丸3番7号
株式会社アイビーシー岩手放
29 7.48
岩手県盛岡市志家町6番1号
送
23 5.80
岩手日報労働組合 岩手県盛岡市内丸3番7号
みちのくコカ・コーラボトリ 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第1地割279
20 5.00
ング株式会社 番地
11 2.88
三浦 宏 岩手県盛岡市
11 2.75
村田 源一朗 岩手県盛岡市
9 2.42
後藤 百合子 岩手県盛岡市
9 2.27
株式会社岩手銀行 岩手県盛岡市中央通1丁目2番3号
6 1.50
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
5 1.31
東根 千万億 岩手県盛岡市
- 197 49.41
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった岩手日報共済会は、当中間期末現在では主要株主となっております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 400,000 400,000 -
-
単元未満株式 - -
発行済株式総数 400,000 - -
総株主の議決権 - 400,000 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、北光監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,903 3,967
現金及び預金
648 557
受取手形及び売掛金
92 97
たな卸資産
172 132
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
4,813 4,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,293 ※2 2,225
建物及び構築物(純額)
※2 1,335 ※2 1,209
機械装置及び運搬具(純額)
※2 805 ※2 805
土地
リース資産(純額) 31 25
4 7
建設仮勘定
101 85
その他(純額)
※1 4,572 ※1 4,359
有形固定資産合計
無形固定資産 184 168
投資その他の資産
259 283
投資有価証券
129 158
退職給付に係る資産
235 231
繰延税金資産
238 211
その他
△ 65 △ 63
貸倒引当金
797 821
投資その他の資産合計
5,554 5,349
固定資産合計
10,368 10,102
資産合計
負債の部
流動負債
330 316
支払手形及び買掛金
※2 321 ※2 303
1年内返済予定の長期借入金
14 13
リース債務
414 380
未払金
40 12
未払法人税等
179 175
賞与引当金
9 -
役員賞与引当金
137 118
その他
1,446 1,319
流動負債合計
固定負債
※2 2,650 ※2 2,620
長期借入金
25 18
リース債務
72 52
役員退職慰労引当金
1,186 1,138
退職給付に係る負債
- 1
繰延税金負債
6 6
その他
3,941 3,837
固定負債合計
5,387 5,157
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
2 2
資本剰余金
4,245 4,213
利益剰余金
4,448 4,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 23
その他有価証券評価差額金
7 23
その他の包括利益累計額合計
525 505
非支配株主持分
4,981 4,945
純資産合計
10,368 10,102
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,007 5,031
売上高
3,639 3,031
売上原価
2,368 2,000
売上総利益
※1 2,251 ※1 2,038
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 117 △ 38
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取配当金
11 14
不動産賃貸料
- 3
助成金収入
- 3
補助金収入
15 7
その他
30 33
営業外収益合計
営業外費用
15 13
支払利息
1 0
その他
16 14
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 131 △ 18
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※3 2
-
災害による損失
※4 6
-
固定資産売却損
※5 7 ※5 4
固定資産除却損
13 7
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
118 △ 25
失(△)
法人税、住民税及び事業税 22 2
35 △ 1
法人税等調整額
57 1
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 60 △ 27
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1 △ 14
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
62 △ 12
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 60 △ 27
その他の包括利益
△ 16 16
その他有価証券評価差額金
△ 16 16
その他の包括利益合計
44 △ 10
中間包括利益
(内訳)
45 3
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1 △ 13
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,322 4,524
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20 △ 20
親会社株主に帰属する中間純利
62 62
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 42 42
当中間期末残高 200 2 4,364 4,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 48 48 534 5,107
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20
親会社株主に帰属する中間純利
62
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 16 △ 16 △ 7 △ 23
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 16 △ 16 △ 7 18
当中間期末残高 32 32 527 5,125
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,245 4,448
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20 △ 20
親会社株主に帰属する中間純損
△ 12 △ 12
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 32 △ 32
当中間期末残高
200 2 4,213 4,415
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
7 7 525 4,981
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20
親会社株主に帰属する中間純損
△ 12
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
15 15 △ 19 △ 3
変動額(純額)
当中間期変動額合計 15 15 △ 19 △ 35
当中間期末残高 23 23 505 4,945
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
118 △ 25
損失(△)
283 255
減価償却費
7 4
有形固定資産及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △ 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22 △ 48
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 8 △ 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 20
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
15 13
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) 5 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 125 91
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13 △ 4
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50 △ 56
- 2
災害損失
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1 △ 15
△ 119 41
その他
331 186
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
△ 16 △ 13
利息の支払額
△ 39 △ 26
法人税等の支払額
2 2
法人税等の還付額
282 152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 225 △ 212
定期預金の預入による支出
219 211
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 64 △ 12
有形固定資産の取得による支出
10 0
有形固定資産の売却による収入
△ 55 △ 8
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 0
貸付けによる支出
3 0
貸付金の回収による収入
△ 117 △ 20
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 234 -
- 120
長期借入れによる収入
△ 168 △ 168
長期借入金の返済による支出
△ 20 △ 20
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 7 △ 7
その他
33 △ 80
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 199 51
3,472 3,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,672 ※ 3,552
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ㈱、㈱岩手日報こずかたセンター
(2)非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
なし
(2)持分法適用の関連会社
なし
(3)持分法非適用の非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
(4)持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(へ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「出版部門」の債権科目については、親会社にお
いて管理部門の移管を行った結果、「売掛金」から「未収入金」に変更することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた12百万円は、「そ
の他」172百万円として組み替えております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積
りに関する会計処理について、重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,216 百万円 4,424 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 1,703百万円 1,652百万円
機械装置 985 886
土地 506 506
計 3,195 3,045
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 2,650 2,500
計 2,950 2,800
3 当座貸越契約
連結子会社(岩手日報アド・ブランチ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱岩手銀
行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額 100百万円 100百万円
借入実行残高 - -
差引額 100 100
4 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
借入実行残高 2,950百万円 2,800百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持
すること。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続して損失
とならないようにすること。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売費 1,087 百万円 1,017 百万円
483 461
給与及び諸手当
51 47
賞与引当金繰入額
33 18
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具器具備品 0 -
計 0 0
※3 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間に支出した新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたマスク、消毒液等の購入費用で
あります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 3百万円 -百万円
構築物 0 -
工具器具備品 0 -
土地 2 -
計 6 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物 3百万円 -百万円
〃 解体費用 1 -
構築物 廃棄費用 0 -
機械装置 - 4
工具器具備品 0 -
ソフトウェア 1 -
計 7 4
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
合計 400 - - 400
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年6月24日
普通株式 20 50 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
合計 400 - - 400
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月22日
普通株式 20 50 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,069百万円 3,967百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △397 △415
現金及び現金同等物 3,672 3,552
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社電話交換設備、折込広告丁合機等(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 3,903 3,903 -
(2)受取手形及び売掛金 648 648 -
(3)未収入金 152 152 -
(4)投資有価証券 78 78 -
資産計 4,783 4,783 -
(1)支払手形及び買掛金 330 330 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 321 321 -
(3)未払金 414 414 -
(4)未払法人税等 40 40 -
(5)長期借入金 2,650 2,650 -
負債計 3,755 3,755 -
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)現金及び預金 3,967 3,967 -
(2)受取手形及び売掛金 557 557 -
(3)未収入金 99 99 -
(4)投資有価証券 102 102 -
資産計 4,726 4,726 -
(1)支払手形及び買掛金 316 316 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 303 303 -
(3)未払金 380 380 -
(4)未払法人税等 12 12 -
(5)長期借入金 2,620 2,620 -
負債計 3,631 3,631 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
これらの借入金は変動金利(3ヶ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 181 181
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 71 57 14
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 71 57 14
(1)株式 7 10 △3
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 7 10 △3
合計 78 67 11
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 98 61 36
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債
- - -
るもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 98 61 36
(1)株式 3 5 △1
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債
- - -
ないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 3 5 △1
合計 102 67 34
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)のいずれにお
いてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客に、該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 11,139.96円 11,098.31円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,981 4,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 525 505
(うち非支配株主持分(百万円)) (525) (505)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,455 4,439
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
400 400
(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額又は1株当
155.76円 △31.30円
たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金
額又は親会社株主に帰属する中間純 62 △12
損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る中間純利益金額又は親会社株主に
62 △12
帰属する中間純損失金額(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 400 400
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中
間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当 事項 は ありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,607 2,593
現金及び預金
- 4
受取手形
341 300
売掛金
92 97
たな卸資産
167 121
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
3,205 3,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,126 ※1 2,066
建物(純額)
※1 1,313 ※1 1,189
機械及び装置(純額)
※1 703 ※1 703
土地
204 183
その他(純額)
4,348 4,143
有形固定資産合計
無形固定資産
165 148
ソフトウエア
12 11
その他
177 160
無形固定資産合計
投資その他の資産
198 190
繰延税金資産
472 519
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
645 686
投資その他の資産合計
5,171 4,990
固定資産合計
8,376 8,107
資産合計
負債の部
流動負債
329 316
買掛金
※1 321 ※1 303
1年内返済予定の長期借入金
161 148
未払金
36 12
未払法人税等
58 43
未払消費税等
41 37
預り金
155 150
賞与引当金
31 44
その他
1,134 1,056
流動負債合計
固定負債
※1 2,650 ※1 2,500
長期借入金
1,019 978
退職給付引当金
63 51
役員退職慰労引当金
12 9
その他
3,744 3,539
固定負債合計
4,878 4,595
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
50 50
利益準備金
その他利益剰余金
4 4
固定資産圧縮積立金
3,000 3,000
別途積立金
234 233
繰越利益剰余金
3,289 3,288
利益剰余金合計
3,491 3,490
株主資本合計
評価・換算差額等
6 20
その他有価証券評価差額金
6 20
評価・換算差額等合計
3,497 3,511
純資産合計
8,376 8,107
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,538 3,974
売上高
2,487 2,203
売上原価
2,051 1,771
売上総利益
1,936 1,759
販売費及び一般管理費
114 11
営業利益
※1 33 ※1 31
営業外収益
※2 16 ※2 13
営業外費用
131 29
経常利益
※3 0 ※3 0
特別利益
※4 10 ※4 7
特別損失
121 22
税引前中間純利益
14 2
法人税、住民税及び事業税
35 1
法人税等調整額
49 3
法人税等合計
71 19
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200 2 2 50 5 2,500 803 3,358 3,561
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
別途積立金の積立 500 △ 500 - -
剰余金の配当
△ 20 △ 20 △ 20
中間純利益 71 71 71
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - △ 0 500 △ 448 51 51
当中間期末残高 200 2 2 50 5 3,000 355 3,410 3,613
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 46 46 3,607
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 20
中間純利益 71
株主資本以外の項目の当中
△ 16 △ 16 △ 16
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 16 △ 16 35
当中間期末残高 30 30 3,643
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200 2 2 50 4 3,000 234 3,289 3,491
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 - -
剰余金の配当 △ 20 △ 20 △ 20
中間純利益 19 19 19
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 0 - △ 0 △ 0 △ 0
当中間期末残高 200 2 2 50 4 3,000 233 3,288 3,490
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 6 6 3,497
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 20
中間純利益 19
株主資本以外の項目の当中
14 14 14
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 14 14 13
当中間期末残高 20 20 3,511
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度において、「売掛金」に含めていた「出版部門」の債権科目については、管理部門の移管を行った結
果、「売掛金」から「未収入金」に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた12百万円は、「その他」167百万円とし
て組み替えております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
関する会計処理について、重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 1,662百万円 1,613百万円
機械及び装置 985 886
土地 406 406
計 3,053 2,905
上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 2,650 2,500
計 2,950 2,800
2 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
借入実行残高 2,950百万円 2,800百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上
に維持すること。
・2020年3月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、2期連続し
て損失とならないようにすること。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取配当金 10百万円 10百万円
不動産賃貸料 11 14
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 15百万円 13百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産売却益 0百万円 0百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
災害による損失 -百万円 2百万円
固定資産売却損 6 -
固定資産除却損 3 4
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 260百万円 221百万円
無形固定資産 14 22
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社岩手日報社(E00701)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第82期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠藤 明哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、 株式会社岩手日報社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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株式会社岩手日報社(E00701)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠藤 明哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第83期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 株式会社岩手日報社 の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に 従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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