アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 半期報告書 第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【中間会計期間】 第2期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
【英訳名】 AXA Holdings Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安渕 聖司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルコントロール本部長 草本 利孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルコントロール本部長 草本 利孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 中 第2期 中 第1期
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月30日 9月30日 3月31日
保険料等収入 (百万円) 349,873 338,213 697,946
資産運用収益 (百万円) 87,434 155,713 170,492
保険金等支払金 (百万円) 225,674 245,799 480,030
経常利益 (百万円) 29,756 18,855 74,791
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 2,503 2,155 4,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,424 10,248 43,932
中間 (当期) 純利益
中間包括利益 又は
(百万円) 40,331 14,759 △ 10,592
包括利益
純資産額 (百万円) 477,484 441,320 426,560
総資産額 (百万円) 7,464,904 7,689,526 7,510,915
1株当たり純資産額 (円) 61,222.72 56,585.74 54,693.26
1株当たり中間 (当期)
(円) 2,106.00 1,314.02 5,633.01
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (当期) (円) ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 6.4 5.7 5.7
営業活動による
(百万円) 50,778 134,301 98,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 719 △ 95,854 △ 37,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,037 △ 33 △ 42,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,490 186,478 147,479
中間期末 (期末) 残高
3,344 3,417 3,372
従業員数 内勤社員
(人)
営業社員
5,505 5,676 5,544
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間 (当期) 純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
2 当社は、2019年4月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
3 第1期連結会計年度の下期より、連結子会社であるアクサ損害保険株式会社の収入保険料計上基準を変更
し、第1期中の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 中 第2期 中 第1期
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月30日 9月30日 3月31日
関係会社受取配当金 (百万円) 500 43,309 3,500
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 275 43,093 2,476
(△)
中間(当期)純利益
(百万円) △ 602 43,142 2,210
又は中間純損失(△)
資本金 (百万円) 85,000 85,000 85,000
発行済株式総数 (株) 7,799,170 7,799,170 7,799,170
純資産額 (百万円) 192,124 238,079 194,937
総資産額 (百万円) 202,881 240,591 205,481
1株当たり純資産額 (円) 24,634.08 30,526.37 24,994.69
1株当たり中間
(当期)純利益又は (円) △ 77.24 5,531.68 283.37
中間純損失(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) ― ― ―
純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― 5,380 ―
自己資本比率 (%) 94.7 19.9 94.9
従業員数
― ― ―
(人)
〔外、平均臨時
〔 -〕 〔 ‐〕 〔 ‐〕
雇用者数〕
(注) 1 当社は、2019年4月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
(注) 2 潜在株式調整後1株当たり中間 (当期) 純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
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2 【事業の内容】
(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が 営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年9月30日 現在
事業の部門等の名称 従業員数(人)
内勤社員 2,444
生命保険事業
営業社員 5,676
損害保険事業 内勤社員 973
合計 9,093
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST(お客さま第一)、INTEGRITY(誠実)、COURAGE(勇気)、ONE AXA(ひとつのチーム)
を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッ
ションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パー
トナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエ
ンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及び
ビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリュー
ションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効
率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて3つの戦略の柱を軸に、持続可
能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.医療・死亡保障分野への注力:医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に
寄り添います。
2.ディストリビューションの成長と変革:「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、
アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
3.全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな
事業モデルの構築:
アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削
減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指しま
す。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、こ
れらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長
や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しておりま
す。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2020年4月~6月の実質GDPは前期比年率▲28.1%と、リーマン・
ショック直後を上回る大幅なマイナス成長でした。
内需は個人消費が緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により同▲28.9%と大きく減少しましたが、解除を受け、
6月の消費活動指数は前月比+8.6%と、7か月ぶりに上昇しました。財別にみると家具などの耐久財が増加したほ
か、サービス消費も外食などを中心に下げ止まり傾向です。4~6月期の設備投資は、全産業ベースで前期比▲
6.7%と2四半期ぶり減少しました。業績の悪化や先行き不透明感を受け、不要不急の設備投資を延期・中止する動
きとなっております。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化が重石となるものの、企業収益の持ち直
しにラグを伴う形で設備投資も緩やかに回復する見込みです。一方、外需では、輸出がインバウンド需要の消失に
加え、欧米での経済活動の停滞を背景に同▲56.0%と大幅に下振れました。諸外国の経済活動再開の足取りが鈍い
なか、貿易取引の回復に時間を要するほか、インバウンド需要も、感染再拡大を防止するための入国規制の継続に
より、当面ほぼゼロの状態が持続しております。
また、テレワークの利用が進んだことで、オフィス費用の削減や社員のワークライフバランスの改善につながる
ため、新型コロナウイルス感染症の収束後も継続的に利用しようと考える企業が相当数存在しております。
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このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指して
おります。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常
によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
商品に関しましては、 2020 年9月 23 日より、「アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア」を改定し、人
生 100 年時代に必要とされる保障のニーズによりよくお応えできるよう、認知症一時金特約および通院支援特約(退
院・外来手術時給付型)の取り扱いを開始いたします。今回の改定では、通院保障をこれまでの日額タイプから一
時金給付タイプに改定し、請求手続きを簡素化します。また、「スマート・ケア」には、医療保障に加え、「アク
サメディカルアシスタンスサービス」と、従来の介護・リハビリサポートサービスから MCI (軽度認知障害)や認知
症の予防・早期発見や専門相談に特化し直通ダイヤルとした「 MCI ・認知症総合相談ダイヤル」、介護関連サービス
「ウェルエイジングサポートあすのえがお」が付帯されます。幅広い保障とサービス、アフターフォローが、お客
さまをリスクからお守りし、不安の軽減をサポートします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さまと地域社会の課題解決を支援するため、2020年4月より健
康経営メニューを拡充し、経営者に職場の感染リスク対策や従業員の健康管理などに関するアドバイス情報を提供
しており、中小企業の従業員へ運動・食事・睡眠三つの領域から健康増進をサポートしております。
また、インターネット専業のアクサダイレクト生命保険株式会社においては、「お客さまに途切れないサービス
を提供できる最高の保険会社になる」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込み
から契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービスをご提供しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下で全社原則テレワークとなった際にも、開業以来堅持して
いるシンプルでペーパーレスなオペレーションにより、平時と変わらないサービスレベルを維持してまいりまし
た。またこの未曾有の状況下でますます増大している非対面取引ニーズにスピーディにお応えし、より快適に保険
の検討・申込みをしていただけるよう2020年8月にWebサイトのリニューアルを実施いたしました。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展
を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を
継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
また、社員のエンゲージメントの最大化を図る上で重要なインクルージョン&ダイバーシティへの積極的な取組
みが社員の意識変革や業績向上に貢献した点が高く評価され、2020年3月に「新・ダイバーシティ経営企業100選」
(経済産業大臣表彰)に初めて選定されました。
社会貢献活動においては、2018年より認定NPO法人「シャイン・オン!キッズ」とのパートナーシップを通じ、入
院中の子どもたちを支えるファシリティドッグの支援活動を行っております。
長期入院を余儀なくされている子どもたちを継続的に応援したいという思いから、CEO自ら発案した物語に社員の
イラストを添えたオリジナル絵本を制作し、2020年7月に約500冊を入院中の子どもたちへ贈呈しました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、
「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業として
の役割を果たすことを目指してまいります。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など
大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に
連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂
行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとな
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るための歩みをこれからも進めてまいります。
世界中の国々で多くの人々が新型コロナウイルス感染症による困難な局面に直面し、当社グループはクラウド
ファンディングを通じて、東京コミュニティー財団が寄付金募集を行っている「拡大防止活動基金」や新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う社会的課題解決に取り組むNPO3団体に対して、寄付金による支援を行っています。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は非対面のコンサルティング及びニュー
ノーマルの時代に合ったオフィスの改装です。非対面のコンサルティングについては、リモートでの環境であって
も対面と同様な保険のご提案や各種のお手続きができるようにデジタル化を加速していきます。オフィスの改装に
ついては、アクサジャパンの主要な会社が1つのオフィスに集結するということを目的の一つとしたOne Roofプロ
ジェクトを進行しております。ソーシャルディスタンスを保ち、また在宅勤務とオフィス勤務を50%ずつにするこ
とを前提にしたオフィスレイアウトにリノベーションするとともに、グループ会社間でより密接なコミュニケー
ションを促進するために2021年5月以降アクサ損害保険の約半数の社員、アクサダイレクト生命の本社全社員が白
金のNBFプラチナタワーに移転予定です。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては、新契約の申込件数が一時的に減少しま
したが、緊急事態宣言解除後の6月以降はV字で回復しつつあり、経営方針・経営戦略等への影響はありません。
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2 【事業等のリスク】
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大が事業等に与え
るであろう影響・リスクについても十分な検討および対応を行っており、当中間連結会計期間において、当半期報
告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営業績等の状況)
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は非対面のコンサルティング
を通じ、新契約の申込を回復することです。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は18兆313億円(前年同期比105.6%)、個人年金保険(年金支
払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただ
し、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しておりま
す。)は1兆1,279億円(前年同期比93.7%)、団体保険は1兆9,620億円(前年同期比92.1%)、団体年金保険
(責任準備金の金額です。)は4,754億円(前年同期比98.7%)となっております。
資産については1,786億円増加し、7兆6,895億円(前年度末比102.4%)となっております。そのうち主なもの
は、有価証券6兆8,917億円(前年度末比103.3%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,382億円(前年同期比96.7%)、資産運用収益1,557億円
(前年同期比178.1%)、その他経常収益80億円(前年同期比458.4%)となっており、これらによる経常収益は
5,019億円(前年同期比114.3%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,457億円(前年同期比
108.9%)、資産運用費用107億円(前年同期比43.4%)、事業費721億円(前年同期比95.2%)等となっており、こ
れらによる経常費用は4,831億円(前年同期比118.0%)となっております。その結果、経常利益は188億円(前年同
期比63.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は102億円(前年同期比62.4%)、中間包括利益は147億円となっ
ております。
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(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
区分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 17,068,330 18,031,394 17,542,234
個人年金保険 1,203,267 1,127,932 1,139,605
団体保険 2,130,495 1,962,064 2,033,730
団体年金保険 481,935 475,433 479,567
その他 3,131 39,563 2,993
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準
備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険
金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険
の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準
備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就
業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年3月31日 )
新契約+ 新契約+ 新契約+
区分
転換によ 転換によ 転換によ
転換によ 新契約 転換によ 新契約 転換によ 新契約
る純増加 る純増加 る純増加
る純増加 (百万円) る純増加 (百万円) る純増加 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 915,855 916,033 △177 989,747 991,039 △1,292 2,016,818 2,017,311 △492
個人年金保険 △230 ― △230 △995 ― △995 △500 ― △500
団体保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
団体年金保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、
変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表
示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 263,034 263,037 532,391
個人年金保険 2,630 2,328 5,241
団体保険 6,805 6,308 13,872
団体年金保険 20,214 20,499 40,435
その他 66 163 128
計 292,750 292,337 592,070
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
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④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 27,615 17 23,978 65,281 930
個人年金保険 19 39,142 1,526 6,588 35
団体保険 2,204 159 335 ― ―
団体年金保険 ― 2,307 21,511 763 540
その他 0 182 12 24 8
計 29,840 41,809 47,365 72,658 1,515
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 29,309 26 23,754 76,970 1,159
個人年金保険 20 36,475 1,615 5,382 28
団体保険 2,090 150 312 ― ―
団体年金保険 ― 1,998 22,427 789 510
その他 0 171 7 30 7
計 31,421 38,822 48,118 83,172 1,705
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 54,053 58 49,793 149,158 1,802
個人年金保険 93 80,501 3,239 13,996 75
団体保険 4,766 316 647 ― ―
団体年金保険 ― 4,528 42,116 774 1,386
その他 0 235 13 67 32
計 58,913 85,640 95,809 163,997 3,297
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
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(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 185 0.7 △10.9 165 0.6 △10.8 357 0.6 △12.2
自動車保険 26,451 94.4 2.6 26,965 94.1 1.9 52,003 94.2 1.9
自動車損害賠償責任保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
ペット保険 1,390 5.0 7.8 1,540 5.3 10.8 2,828 5.1 8.7
合計 28,027 100.0 2.7 28,670 100.0 2.3 55,188 100.0 2.1
② 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 0 0.0 △24.6 0 0.0 △20.8 0 0.0 △33.5
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 147 0.5 △11.5 130 0.5 △11.7 283 0.5 △13.0
自動車保険 25,627 93.0 2.6 26,052 92.9 1.7 50,385 92.9 1.8
自動車損害賠償責任保険 397 1.4 8.8 319 1.1 △19.6 767 1.4 3.8
ペット保険 1,390 5.0 7.8 1,540 5.5 10.8 2,828 5.2 8.7
合計 27,563 100.0 2.8 28,043 100.0 1.7 54,264 100.0 2.1
③ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 ― ― ― ― ― ― ― ― △100.0
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 61 0.4 △28.3 53 0.4 △12.3 141 0.5 △11.6
自動車保険 13,346 91.1 3.5 11,601 89.1 △13.1 28,771 91.3 7.3
自動車損害賠償責任保険 318 2.2 5.1 289 2.2 △9.1 650 2.1 4.7
ペット保険 916 6.3 12.5 1,083 8.3 18.3 1,955 6.2 16.8
合計 14,642 100.0 3.8 13,028 100.0 △11.0 31,519 100.0 7.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は 102億円 となり、前中間連結会計期間の164億円から61億円減少しました。
アクサ生命保険株式会社及び生命保険子会社は92億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の156億円から63
億円減少しました。これは主に有価証券売却損益実現時期の戦略的変更を受けたものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は16億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の15億円から
0.7億円減少しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比96.7%の 3,382億円 、保険金等支払金は前年同期比108.9%の 2,457億円 となりまし
た。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において732億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては
1,452億円 の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては12億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては56
億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,786億円増加し 7兆6,895億円 となりました。収益面では利息及び配当金等収
入が前年同期比30億円減の 406億円 となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期625億円から
823億円増の1,449億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配
分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しており
ます。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク
量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比95.2%の 721億円 となりました。前年同期並みにコントロールされて
おります。
⑤ その他経常費用
その他経常費用 92億円 の主な内訳は、消費税等税金56億円及び減価償却費29億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失16億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの
価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第
115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
また、当中間連結会計期間中にアクサ生命保険株式会社において実施された早期退職優遇制度に係る割増退職
金等として3億円をその他特別損失に計上しております。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比86.1%の21億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に利息及び配当金等の受取額の増加及び法人税等の支払額減少、また
再保険契約に係る担保金受入額増加により 、前中間連結会計期間の507億円の収入から1,343億円の収入(835億円の
収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に有価証券の売却・償還による収入の減少や債券貸借取引受入担保金
の返還により 、前中間連結会計期間の7億円の収入から958億円の支出(965億円の収入減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 主に前中間連結会計期間において親会社に対する配当金支払が既に実施
されていたことにより 、前中間連結会計期間の420億円の支出から0億円の支出(420億円の支出減)となりました。
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以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,864億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活
動計は、当中間連結会計期間は415億円(前中間連結会計期間は554億円)となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用
収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の
資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っており
ます。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有するこ
とにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、758.6%(前事業年度末836.4%)となり、充
分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベン
シー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命
保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下においては新
契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後の6月以降は回復しており、資金繰り及び資金の流
動性管理方針に変更はありません。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。
保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は 5兆5,005億円 、負債
に対する占率75.9%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てております
ので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない
出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率
であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措
置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 771.1 %
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,284.7 %
アクサ損害保険株式会社 658.2 %
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,203,647
計 11,203,647
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月11日)
単元株制度を採用し
普通株式 7,799,170 7,799,170 非上場・非登録
ておりません。
計 7,799,170 7,799,170 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年 月 日
総数増減数 増減額 増減額 残高
残高(千株) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 7,799 ― 85,000 ― 21,250
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アクサ・エス・アー(常任代理
フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25
人 アクサ・ホールディング 6,125 78.54
(東京都港区白金1丁目17-3)
ス・ジャパン株式会社)
アクサ インシュランスリミ
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザ
テッド(常任代理人 アクサ・
1,571 20.14
ン通り40(東京都港区白金1丁目17-3)
ホールディングス・ジャパン株
式会社)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 78 1.00
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 2 0.02
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 2 0.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1 0.02
千代田ビル管財株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-7 1 0.01
計 - 7,780 99.75
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式23株(発行済株式総数に対する割合0.0003%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,799,147
7,799,147
完全議決権株式(その他)
における標準となる株式
普通株式 ―
端株 ― ―
発行済株式総数 7,799,170 ― ―
総株主の議決権 ― 7,799,147 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区白金
アクサ・ホールディング 23 ― 23 0.0003
1丁目17-3
ス・ジャパン株式会社
計 ― 23 ― 23 0.0003
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 147,479 186,478
債券貸借取引支払保証金 2,586 1,876
※4 ,※5 6,670,521 ※4 ,※5 6,891,773
有価証券
※6 110,587 ※6 105,450
貸付金
※1 5,318 ※1 5,437
有形固定資産
無形固定資産 57,833 55,303
のれん 38,239 35,501
その他 19,593 19,802
代理店貸 28 22
再保険貸 191,299 191,976
その他資産 325,661 251,619
△ 400 △ 411
貸倒引当金
資産の部合計 7,510,915 7,689,526
負債の部
保険契約準備金 5,435,563 5,574,164
※9 72,031 ※9 66,355
支払備金
※7 ,※9 5,355,297 ※7 ,※9 5,500,518
責任準備金
※3 8,234 ※3 7,290
契約者配当準備金
代理店借 2,785 2,670
再保険借 143,193 151,307
債券貸借取引受入担保金 1,087,661 1,063,848
その他負債 304,587 343,804
退職給付に係る負債 46,886 46,158
役員退職慰労引当金 782 746
特別法上の準備金 46,197 47,460
価格変動準備金 46,197 47,460
16,698 18,043
繰延税金負債
負債の部合計 7,084,355 7,248,206
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金 46,538 46,538
利益剰余金 81,709 91,957
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 213,245 223,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,236 131,424
繰延ヘッジ損益 93,515 85,838
563 564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 213,315 217,826
純資産の部合計 426,560 441,320
負債及び純資産の部合計 7,510,915 7,689,526
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 439,067 501,993
※3 349,873 ※3 338,213
保険料等収入
資産運用収益 87,434 155,713
利息及び配当金等収入 43,701 40,661
※6 30,238 ※6 6,149
有価証券売却益
有価証券償還益 4 58
金融派生商品収益 ― 3,736
為替差益 ― 10,970
貸倒引当金戻入額 1 ―
特別勘定資産運用益 13,488 94,136
※2 8,066
その他経常収益 1,759
経常費用 409,311 483,137
保険金等支払金 225,674 245,799
保険金 44,482 44,449
年金 41,809 38,822
給付金 47,365 48,118
解約返戻金 72,658 83,172
その他返戻金 1,515 1,705
※4 17,842 ※4 29,530
再保険料
責任準備金等繰入額 74,494 145,227
※2 1,227
支払備金繰入額 ―
※2 73,260 ※2 145,221
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額 6 6
資産運用費用 24,892 10,791
支払利息 41 12
※1 4,654 ※1 9,417
有価証券売却損
※7 312 ※7 80
有価証券評価損
有価証券償還損 61 32
金融派生商品費用 9,163 ―
為替差損 9,064 ―
貸倒引当金繰入額 ― 12
※5 18 ※5 16
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用 1,575 1,220
事業費 75,767 72,109
※5 8,482 ※5 9,210
その他経常費用
経常利益 29,756 18,855
特別損失
1,169 1,623
固定資産等処分損 13 ―
※8 1
減損損失 ―
価格変動準備金繰入額 1,154 1,262
※9 361
その他特別損失 ―
2,503 2,155
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 26,083 15,077
法人税及び住民税等
15,900 5,237
△ 6,242 △ 408
法人税等調整額
法人税等合計 9,658 4,828
中間純利益 16,424 10,248
親会社株主に帰属する中間純利益 16,424 10,248
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 16,424 10,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,364 12,187
繰延ヘッジ損益 10,552 △ 7,677
△ 10 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,906 4,511
中間包括利益 40,331 14,759
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 40,331 14,759
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,566 80,251 ― 211,817
会計方針の変更によ
△ 513 △ 513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
85,000 46,566 79,737 ― 211,303
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 41,961 △ 41,961
親会社株主に帰属す
16,424 16,424
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の消却 △ 27 27 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 27 △ 25,536 △ 2 △ 25,566
当中間期末残高 85,000 46,538 54,201 △ 2 185,737
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 183,633 83,738 469 267,840 479,658
会計方針の変更によ
△ 513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
183,633 83,738 469 267,840 479,144
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 41,961
親会社株主に帰属す
16,424
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,364 10,552 △ 10 23,906 23,906
(純額)
当中間期変動額合計 13,364 10,552 △ 10 23,906 △ 1,659
当中間期末残高 196,997 94,290 458 291,747 477,484
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 81,709 △ 2 213,245
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
10,248 10,248
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 10,248 ― 10,248
当中間期末残高 85,000 46,538 91,957 △ 2 223,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 119,236 93,515 563 213,315 426,560
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
10,248
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 12,187 △ 7,677 1 4,511 4,511
(純額)
当中間期変動額合計 12,187 △ 7,677 1 4,511 14,759
当中間期末残高 131,424 85,838 564 217,826 441,320
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 26,083 15,077
賃貸用不動産等減価償却費 18 16
減価償却費 2,562 2,976
減損損失 1 ―
のれん償却額 7,700 2,738
支払備金の増減額(△は減少) 1,227 △ 5,676
責任準備金の増減額(△は減少) 73,260 145,221
契約者配当準備金積立利息繰入額 6 6
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 2,503 2,155
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 605 △ 725
価格変動準備金の増減額(△は減少) 1,154 1,262
利息及び配当金等収入 △ 43,701 △ 40,661
金融派生商品損益(△は益) 9,163 △ 3,736
有価証券関係損益(△は益) △ 25,213 3,321
支払利息 41 12
その他運用費用 1,575 1,220
為替差損益(△は益) 9,219 △ 11,098
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 13,488 △ 94,136
有形固定資産関係損益(△は益) 13 △ 2
持分法による投資損益(△は益) △ 150 △ 142
代理店貸の増減額(△は増加) 15 5
再保険貸の増減額(△は増加) △ 24,970 △ 676
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
10,155 △ 17,222
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) 412 △ 114
再保険借の増減額(△は減少) 7,300 8,114
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
△ 10,934 75,651
連)の増減額(△は減少)
小計 33,352 83,597
※2 43,115 ※2 70,298
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額(△は費用の支払
2,093 △ 11,478
額)
利息の支払額 △ 41 △ 12
契約者配当金の支払額 △ 3,416 △ 3,105
その他 △ 1,498 △ 1,214
△ 22,827 △ 3,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,778 134,301
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
61,969 △ 23,102
額
※2 △ 525,855 ※2 △ 414,385
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入 472,771 336,113
貸付けによる支出 △ 12,111 △ 14,777
貸付金の回収による収入 11,525 19,914
※3 △ 3,672 ※3 3,496
その他
資産運用活動計 4,626 △ 92,739
営業活動及び資産運用活動計 55,405 41,561
有形固定資産の取得による支出
△ 223 △ 68
△ 3,683 △ 3,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 719 △ 95,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 29 ―
配当金の支払額 △ 41,960 ―
△ 47 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,037 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 583 584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,876 38,998
現金及び現金同等物の期首残高 129,613 147,479
※1 138,490 ※1 186,478
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
当中間連結会計期間より、新たに設立したアクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等(シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないためであります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債
券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法
(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原
価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主
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に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以
外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 主に6年
過去勤務費用の処理年数 主に6年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等の
うち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(7) 責任準備金の計上方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年 大蔵省告示第48号)
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(8) 重要なヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(2019年7月4日企業会計基準第10号)に従い、一部
の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク 並びに一部の国債に対する金利
変動リスク のヘッジとして時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(2002年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号)に基づき金利
スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部
外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2002年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委
員会報告第26号)に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象と
なる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行
うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(10) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
連結子会社であるアクサ損害保険株式会社は、前連結会計年度の下期において、収入保険料の計上基準を従来の
期中においては保険料の入金時に計上を行い、期末時点において始期日調整を行う基準から、保険契約の始期日に
基づいて計上する基準に変更しております。当該変更は、保険基幹システムの刷新により当該処理が期中を通じて
行える環境が整ったことを契機として、収入保険料について保険契約期間に基づいた、より実態に応じた保険料計
上を行うことを目的とするものであります。また、既経過保険料は保険料の計上の翌月から保険契約の経過月に応
じて認識しているため、当該保険料の計上基準の変更に伴い、責任準備金に含まれる未経過保険料の金額に変動が
生じています。
損害保険会社においては、初年度収支残と未経過保険料を比較し、いずれか大きいものを普通責任準備金とする
ことが、保険業法施行令第70条第1項第1号で定められており、当社におきましては2019年9月期においては、初年度
収支残が未経過保険料を上回っていたため初年度収支残を普通責任準備金として積み立てておりました。変更後の
会計方針に従った場合、未経過保険料が増加することにより初年度収支残を超過するため、未経過保険料が普通責
任準備金として積み立てられる結果、普通責任準備金の金額が増加いたしました。
上記の通り、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間連結
会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,494 百万円 7,722 百万円
2 保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
特別勘定の資産の額
805,402百万円 912,334百万円
(負債の額も同額)
※3 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間(連結会計
9,139百万円 8,234百万円
年度)期首現在高
当中間連結会計期間(連結会計
5,218 〃 3,105 〃
年度)契約者配当金支払額
13 〃 6 〃
利息による増加等
4,300 〃 2,155 〃
契約者配当準備金繰入額
8,234 〃 7,290 〃
当中間連結会計期間末現在高
※4 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 121,474百万円 116,600百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融派生商品 45,221百万円 40,032百万円
消費貸借契約により借り入れて
50,105 〃 48,844 〃
いる有価証券
95,326 〃 88,877 〃
合計
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 945,678百万円 958,435百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
であり、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
消費貸借契約で借り入れている
52,704百万円 50,722百万円
有価証券(時価)
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※5 責任準備金対応債券の当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
648,701百万円 651,515百万円
(連結貸借対照表)計上額
785,012 〃 769,594 〃
時価
「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第21号)に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額
終身保険(通貨選択型)」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。小区分に係る責任準備金の
デュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっておりま
す。
※6 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額及び合計額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 -百万円 -百万円
4 〃 3 〃
延滞債権額
- 〃 - 〃
3ヶ月以上延滞債権額
- 〃 - 〃
貸付条件緩和債権額
4 〃 3 〃
合計
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立
て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収
利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年 政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに
掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※7 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
修正共同保険式再保険に付した部
157,403百万円 157,478百万円
分に相当する責任準備金
8 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末(連結会計年度末)にお
ける連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連
結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
生命保険契約者保護機構に対する
9,033百万円 9,224百万円
提出会社の今後の負担見積額
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※9 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当
する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出再支払備金 2,780百万円 1,335百万円
133,662 〃 128,684 〃
出再責任準備金
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(中間連結損益計算書関係)
※1 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券 2百万円 914百万円
- 〃 4,988 〃
株式
4,652 〃 3,394 〃
外国証券
- 〃 119 〃
その他の証券
4,654 〃 9,417 〃
合計
※2 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額、 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払
備金戻入額、 及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額、足し上げられた出再責任準備
金戻入額の金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払備金繰入額の計算上、差し
774百万円 -百万円
引かれた出再支払備金繰入額
支払備金戻入額の計算上、差し
- 〃 1,202 〃
引かれた出再支払備金戻入額
責任準備金繰入額の計算上、差
1,053 〃 - 〃
し引かれた出再責任準備金繰入
額
責任準備金繰入額の計算上、足
- 〃 4,978 〃
し上げられた出再責任準備金戻
入額
※3 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金
調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
修正共同保険式再保険に係る
298百万円 290百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険
23,864 〃 6,027 〃
責任準備金調整額
※4 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その
金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
再保険料に含まれる修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出 7,484 百万円 14,351百万円
再保険責任準備金移転額等
※5 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 249百万円 286百万円
18 〃 16 〃
(うち賃貸用不動産等)
2,331 〃 2,707 〃
無形固定資産
2,580 〃 2,993 〃
合計
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※6 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券 26,142百万円 1,489百万円
26 〃 413 〃
株式
4,069 〃 4,246 〃
外国証券
- 〃 0 〃
その他の証券
30,238 〃 6,149 〃
合計
※7 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
外国証券 312百万円 80百万円
312 〃 80 〃
合計
※8 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
※9 その他特別損失に関する事項は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
その他特別損失の主な内訳は、アクサ生命保険株式会社での早期退職制度実施に伴う割増退職金361百万円で
あります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 7,799,170 ― 7,799,170
(注)普通株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転による
当社の設立に際して新株を発行したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 23 ― 23
(注)自己株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転に伴う
端数株式の買取りによるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社は2019年4月1日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はアクサ
生命保険株式会社の取締役会において決議された金額です。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式
2019年6月11日
(アクサ生命保険 41,961 5,380 2019年3月31日 2019年6月25日
取締役会
株式会社)
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,799,170 ― ― 7,799,170
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23 ― ― 23
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月3日
普通株式 利益剰余金 41,959 5,380 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預貯金 138,490百万円 186,478百万円
138,490 〃 186,478 〃
現金及び現金同等物
※2 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信
託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
外国投資信託の再投資額 789百万円 28,511百万円
322 〃 476 〃
国内投資信託の再投資額
1,112 〃 28,987 〃
合計
※3 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金支払3,672百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還3,496百万円であります。
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 1,914百万円 1,701百万円
6,037 〃 5,183 〃
1年超
7,951 〃 6,884 〃
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額) 、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照く
ださい。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
147,479 147,479 ―
(2) 債券貸借取引支払保証金
2,586 2,586 ―
(3) 有価証券 (*1)
6,606,464 6,905,895 299,430
① 売買目的有価証券
774,034 774,034 ―
② 満期保有目的の債券
1,502,084 1,665,204 163,119
③ 責任準備金対応債券
648,701 785,012 136,311
④ その他有価証券
3,681,644 3,681,644 ―
(4) 貸付金
110,436 113,760 3,323
① 保険約款貸付(*2)
79,203 79,195 ―
② 一般貸付(*2)
31,383 34,564 3,323
貸倒引当金(*3)
△150 ― ―
(5) 金融派生商品
143,484 143,484 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
4,836 4,836 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
138,648 138,648 ―
(6) 金融商品等差入担保金
59,911 59,911 ―
資産計 7,070,363 7,373,117 302,754
(1) 債券貸借取引受入担保金
1,087,661 1,087,661 ―
(2) 金融派生商品
246,505 246,505 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,241 5,241 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
241,263 241,263 ―
負債計 1,334,166 1,334,166 ―
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
186,478 186,478 ―
(2) 債券貸借取引支払保証金
1,876 1,876 ―
(3) 有価証券 (*1)
6,816,665 7,078,291 261,626
① 売買目的有価証券
877,852 877,852 ―
② 満期保有目的の債券
1,506,682 1,650,230 143,547
③ 責任準備金対応債券
651,515 769,594 118,078
④ その他有価証券
3,780,614 3,780,614 ―
(4) 貸付金
105,300 110,759 5,458
① 保険約款貸付(*2)
74,072 74,064 ―
② 一般貸付(*2)
31,378 36,694 5,458
貸倒引当金(*3)
△150 ― ―
(5) 金融派生商品
129,721 129,721 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
4,670 4,670 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
125,050 125,050 ―
(6) 金融商品等差入担保金
56,414 56,414 ―
資産計 7,296,456 7,563,541 267,084
(1) 債券貸借取引受入担保金
1,063,848 1,063,848 ―
(2) 金融派生商品
230,295 230,295 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
4,645 4,645 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
225,650 225,650 ―
負債計 1,294,144 1,294,144 ―
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のあるもの
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日) の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっており
ます。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除
した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リス
クを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることか
ら帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるた
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め、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(5) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえ
で時価としております。
(6) 金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 金融派生商品
資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表 (連結貸借対照表) 計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 1,980 1,990
組合出資金等 62,076 73,118
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」には
含めておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
1,124,010 1,301,253 177,242
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
378,073 363,950 △14,122
額を超えないもの
合計 1,502,084 1,665,204 163,199
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
1,060,349 1,222,741 162,391
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
446,332 427,488 △18,844
計上額を超えないもの
合計 1,506,682 1,650,230 143,547
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
524,634 661,685 137,051
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
124,067 123,326 △740
額を超えないもの
合計 648,701 785,012 136,311
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
490,518 614,846 124,328
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
160,996 154,747 △6,249
計上額を超えないもの
合計 651,515 769,594 118,078
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3 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,791,516 1,621,106 170,410
株式 35,512 16,959 18,553
外国証券 276,192 239,925 36,266
その他 389,931 382,576 7,355
小計 2,493,152 2,260,567 232,585
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 313,912 319,371 △5,459
株式 10,139 11,303 △1,163
外国証券 845,886 901,532 △55,645
その他 82,114 86,824 △4,710
小計 1,252,052 1,319,031 △66,978
合計 3,745,205 3,579,599 165,606
(注) 有価証券について7,664 百万円(その他有価証券で時価のある外国証券7,664 百万円)の減損処理を行ってお
ります。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超
えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、
時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,645,252 1,490,131 155,121
株式 49,209 21,010 28,199
外国証券 436,857 396,332 40,525
その他 392,901 386,576 6,325
小計 2,524,221 2,294,050 230,171
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 365,965 378,907 △12,942
株式 8,704 9,251 △547
外国証券 861,552 893,884 △32,331
その他 94,861 96,677 △1,816
小計 1,331,083 1,378,721 △47,637
合計 3,855,304 3,672,771 182,533
(注) 有価証券について80 百万円(その他有価証券で時価のある外国証券80 百万円) の減損処理を行っておりま
す。 なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超
えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、
時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
115,395 ― 2,178 2,178
USD 143,787 ― △1,043 △1,043
市場取引
以外の AUD 1,149 1,149 91 91
取引
買建
EUR
116,053 ― △524 △524
USD 137,544 ― 705 705
AUD 16,681 ― △1,708 △1,708
合計 530,612 1,149 △300 △300
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
129,643 129,643 △105 △105
USD 127,000 110,300 1,365 1,365
市場取引
以外の AUD 6,377 88 △881 △881
取引
買建
EUR
129,697 ― △1,351 △1,351
USD 123,298 ― 369 369
AUD 22,607 ― 613 613
合計 538,624 240,033 10 10
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引
金利スワップ
以外の
変動金利受取/
10,700 10,700 △595 △595
取引
固定金利支払
固定金利受取/
13,000 13,000 490 490
変動金利支払
合計 23,700 23,700 △105 △105
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引
金利スワップ
以外の
変動金利受取/
10,000 10,000 32 32
取引
固定金利支払
固定金利受取/
13,000 13,000 △17 △17
変動金利支払
合計 23,000 23,000 14 14
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
211,694 ― 716
外国投資信託
外国債券・
USD 207,713 ― △1,018
外国投資信託
時価
GBP
外国債券 11,551 ― 802
ヘッジ
AUD 外国投資信託 1,127 ― 83
買建
外国債券・
EUR 13 ― 0
外国投資信託
外国債券・
USD 32 ― 0
外国投資信託
合計 432,133 ― 584
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
217,875 ― 2,438
外国投資信託
外国債券・
USD 196,182 ― △725
外国投資信託
時価
GBP 外国債券 11,787 ― 79
ヘッジ
AUD 外国投資信託 4,646 ― 130
買建
外国債券・
EUR ― ― ―
外国投資信託
外国債券・
USD ― ― ―
外国投資信託
合計 430,492 ― 1,922
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
809,730 805,730 △238,770
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 546,000 533,100 132,180
変動金利支払
合計 1,355,730 1,338,830 △106,590
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価として
おります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
794,730 794,730 △223,983
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 538,500 525,300 121,488
変動金利支払
合計 1,333,230 1,320,030 △102,494
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価として
おります。
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 29,278 ― 3,390
ヘッジ
(注)時価の算定方法
エクイティスワップ取引…取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 28,066 ― △27
ヘッジ
(注)時価の算定方法
エクイティスワップ取引…取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営
んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 54,693円 26銭 56,585円 74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 426,560 441,320
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 426,560 441,320
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,799 7,799
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 2,106円 00銭 1,314円 02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 16,424 10,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,424 10,248
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,799 7,799
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の下期における会計方針の変更は遡及適用され、前中
間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と
比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は39円53銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947 44,903
11,306 2,370
未収入金
流動資産合計 12,254 47,273
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 193,729 193,809
繰延税金資産 11 22
投資損失引当金 △ 514 △ 514
193,227 193,317
投資その他の資産合計
固定資産合計 193,227 193,317
資産合計 205,481 240,591
負債の部
流動負債
未払金 449 101
未払費用 187 165
未払法人税等 9,907 2,245
0 ―
その他
流動負債合計 10,544 2,511
負債合計 10,544 2,511
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金
資本準備金 21,250 21,250
86,479 86,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 107,729 107,729
利益剰余金
その他利益剰余金 2,210 45,352
2,210 45,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,210 45,352
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計 194,937 238,079
純資産合計 194,937 238,079
負債純資産合計 205,481 240,591
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
500 43,309
関係会社受取配当金
営業収益合計 500 43,309
営業費用
775 218
一般管理費
営業費用合計 775 218
営業利益又は営業損失(△)
△ 275 43,091
営業外収益
受取利息 - 0
有価証券売却益 - 2
- 0
雑収入
営業外収益合計 - 2
営業外費用
- 0
雑支出
営業外費用合計 - 0
経常利益又は経常損失(△)
△ 275 43,093
特別損失
514 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 514 -
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 789 43,093
法人税、住民税及び事業税
△ 179 △ 38
△ 7 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 △ 187 △ 49
中間純利益又は中間純損失(△) △ 602 43,142
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 85,000 21,250 86,479 107,729 192,729 192,729
中間純損失(△) △ 602 △ 602 △ 602 △ 602
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額合計 85,000 21,250 86,479 107,729 △ 602 △ 602 △ 2 192,124 192,124
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 △ 602 △ 602 △ 2 192,124 192,124
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 2,210 2,210 △ 2 194,937 194,937
当中間期変動額
中間純利益 43,142 43,142 43,142 43,142
当中間期変動額合計 43,142 43,142 43,142 43,142
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 45,352 45,352 △ 2 238,079 238,079
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格に基づく時価法(売却原価の算定は移動
平均法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定
の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」
という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権
については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損
失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
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次のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式
193,729 193,809
合計
193,729 193,809
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
(1)中間配当
2020年12月3日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 41,959百万円
1株当たりの中間配当金 5,380円
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第1期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月11日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月11日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第2期事業年度の中間
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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