ＦＣ Ｔ トラスト － 海通 － アイザワ 好配当利回り中国株ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＣ Ｔ トラスト － 海通 － アイザワ 好配当利回り中国株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月１日
【発行者名】 ＦＣインベストメント・リミテッド
（FC Investment Ltd.）
【代表者の役職氏名】 取締役 リー・ワイ・リム
（Lee Wai Lim）
【本店の所在の場所】 英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランド・ケイマンＫＹ１－
1111、私書箱2681、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエ
ア、コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド気
付
（c/o Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square,
Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman KY1-1111, Cayman
Islands, British West Indies）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
FC Tトラスト‐海通‐アイザワ 好配当利回り中国株ファンド
（FC T‐Trust - Haitong Aizawa Attractive Dividend Yield Chinese
Stock Fund）
上記FC Tトラストは、アンブレラ・ファンドの形態を有しますが、
そのサブ・ファンドである海通‐アイザワ 好配当利回り中国株
ファンドの受益証券が本届出の対象です。
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月31日に提出した有価証券届出書（2020年６月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂
正済。以下「原届出書」といいます。）につきまして、ファンドの設立地における目論見書の更新および
2020年12月１日付のファンドの投資運用会社の変更を反映するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
（注）訂正部分は下線で示します。
第一部 証券情報
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
各取引日における受益証券１口当りの純資産価格（以下１口当りの純資産価格を「純資産価格」とい
います。）
なお、発行価格に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じです。
（注）「取引日」とは、ファンド営業日、または、管理会社が受託会社との協議の上、随時決定する日
を指します。「ファンド営業日」とは土曜日、日曜日以外の日で、ダブリン、ロンドンおよび東
京において銀行が営業しており、かつ、香港において証券取引所で取引が行われている日、また
は管理会社が受託会社との協議の上、サブ・ファンドについて随時決定するその他の日をいいま
す。ただし、香港における強度８以上の台風警報または大雨注意報その他の類似の事象により、
ある日の香港の証券取引所の営業時間が短縮された場合、受託会社と管理会社が別途合意しない
限り、当該日は営業日から除きます。
＜訂正後＞
各取引日における受益証券１口当りの純資産価格（以下１口当りの純資産価格を「純資産価格」とい
います。）
なお、発行価格に関する照会先は、下記「（８）申込取扱場所」に同じです。
（注）「取引日」とは、ファンド営業日、または、管理会社が受託会社との協議の上、随時決定する日
を指します。「ファンド営業日」とは土曜日、日曜日以外の日で、ダブリン、ロンドンおよび東
京において銀行が営業しており、かつ、香港において証券取引所で取引が行われている日、また
は管理会社が受託会社との協議の上、サブ・ファンドについて随時決定するその他の日をいいま
す。ただし、香港における強度８以上の台風警報または大雨注意報その他の類似の事象により、
ある日の香港の証券取引所の営業時間が短縮された場合、受託会社と管理会社が別途合意しない
限り、当該日は ファンド 営業日から除きます。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
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＜訂正前＞
① ファンドに関するスキーム（関係法人図）
② 管理会社とファンドの関係法人との契約関係
ファンド運営上
名 称 契約等の概要
の役割
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（中略）
海通國際資産管理有限公司 投資運用会社 2005年８月16日付で投資運用契約（注１）を管
(Haitong International Asset 理会社と締結。ファンド資産の投資運用業務に
ついて規定しています。
Management Limited)
（後略）
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＜訂正後＞
① ファンドに関するスキーム（関係法人図）
（注）投資運用会社は、2020年12月１日付で海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset
Management Limited）から海通國際資産管理（香港）有限公司（Haitong International Asset
Management （HK） Limited）に変更されました。以下同じです。
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② 管理会社とファンドの関係法人との契約関係
ファンド運営上
名 称 契約等の概要
の役割
（中略）
海通國際資産管理 （香港） 有限公司 投資運用会社 2005年８月16日付で投資運用契約 （2020年11
（Haitong International Asset 月10日付で変更済） （注１）を管理会社と締
結。ファンド資産の投資運用業務について規
Management （HK） Limited）
定しています。
（後略）
２ 投資方針
（４）分配方針
＜訂正前＞
管理会社は、サブ・ファンドの受領済みまたは受領予定の純収益ならびに実現および未実現キャ
ピタルゲインに基づく額の受益者に対する月次分配を行うことを目指します。サブ・ファンドの投
資ポートフォリオ予定平均配当収入ならびに予定手数料および費用については、管理会社は、月次
の分配を安定して行うために、サブ・ファンドの収益および資本から分配金の支払いを決定するこ
とがあります。分配金は、各月の最終ファンド営業日に登録されている受益者に対し、毎月10日
（該当日がファンド営業日でない場合には翌営業日）から５営業日以内に支払われます。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜訂正後＞
管理会社は、サブ・ファンドの受領済みまたは受領予定の純収益ならびに実現および未実現キャ
ピタルゲインに基づく額の受益者に対する月次分配を行うことを目指します。サブ・ファンドの投
資ポートフォリオ予定平均配当収入ならびに予定手数料および費用については、管理会社は、月次
の分配を安定して行うために、サブ・ファンドの収益および資本から分配金の支払いを決定するこ
とがあります。分配金は、各月の最終ファンド営業日に登録されている受益者に対し、毎月10日
（該当日がファンド営業日でない場合には翌 ファンド 営業日）から５ ファンド 営業日以内に支払わ
れます。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
３ 投資リスク
(1 ）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
転換証券
サブ・ファンドは、転換証券への投資を行う場合があります。転換証券とは、特定期間内に、特定
の価格または算式で、同一または別の発行体の一定口数の持分証券に転換するかまたはこれと交換す
ることのできる債券、社債、約束手形、優先株式またはその他の証券をいいます。転換社債は、債券
と株式の両方の性質を有します。サブ・ファンドが保有する転換証券につき償還が請求された場合、
投資運用会社は、当該発行体による当該証券の償還を承認すること、または当該証券を裏付けとする
持分証券に転換することを要求され、かかる持分投資が元本成長の投資目的に一致すると管理会社が
判断する限り、当該持分証券を保有するものとします。
決済リスク
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サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資対象であるロー・ストライク・プライス・オプションま
たはエクイティ・リンク債の発行体および投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取引を行うその他
の 者の信用リスクおよび決済不履行のリスクにさらされます。
デリバティブ
（中略）
ロー・ストライク・プライス・オプション／エクイティ・リンク債への投資
（中略）
流通市場の不存在
ファンド証券の流通市場が形成される見込みはありません。従って、受益者は、買戻しという手段
によってのみファンド証券の処分を行うことができます。 買戻通知 日から関係する買戻日までの期間
において は 、 買戻通知 を行う受益者のファンド証券に帰属する純資産総額の一部が下落するリスク
は、買戻しを請求する受益者が負います。
買戻しの効果の可能性
受益者がファンド証券につき相当の買戻しを行う場合、投資運用会社は、当該買戻しに必要となる
資金に充てるために現金を調達する目的で、また、少額の資本金ベースを適切に反映する市場マー
ケット・ポジションを達成する目的で、望ましい条件よりも迅速に投資を清算する必要に迫られる可
能性があります。
投資ポートフォリオの流動性
サブ・ファンドは、相対的に流動性を欠く証券への投資を行うことがあります。流動性は、投資運
用会社の適時に投資対象を売却する能力に左右されます。相対的に流動性を欠く証券の市場は、より
流動性の高い証券の市場よりもボラティリティを増大させる傾向があります。また、相対的に流動性
を欠く証券への投資は、投資運用会社が、自らが望む価格および時期に投資対象を処分することが制
限される場合があります。流動性不足のリスクはまた、証券が店頭市場で取引される場合にも生じま
す。かかる取引の規制された市場は存在せず、買呼値および売呼値は、かかる取引のディーラーに
よってのみ設定されます。
外国為替市場
（中略）
小型株
サブ・ファンドは、店頭市場で証券が取引される安定性の低い中小企業への多額の投資を行う場合
があります。かかる「第二次」証券は、多くの場合、知名度の高い大手企業の証券よりもはるかに高
いリスクを伴います。
政府、経済、社会等に関する検討事項
サブ・ファンドの基礎となる資産の純資産総額および流動性は為替レート、為替管理、金利、政府
方針および税制の変更（中国関連企業への投資により生ずる、所得および収益に関連する税を含みま
す）、社会、政治および経済の不安定化または中国における、または中国に影響を与えるその他の出
来事の影響を受けます。
市場変動の可能性
中国の株式市場は最近、著しい価格変動に見舞われており、こうした変動が将来起こらないという
保証はありません。
企業の情報開示、会計および規制基準
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一部の中国関連企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、企業に関する公開情報も多くあ
りません。また中国関連企業に適用される会計基準は米国やヨーロッパの企業に適用される会計基準
と は大きく異なります。
源泉徴収税 に関する リスク
投資者は、ある市場におけるサブ・ファンドの投資対象の売却代金または当該投資対象に関する分
配、配当あるいはその他の支払の受領は、当該市場当局により課される税金、納付金、義務またはそ
の他の料金あるいは手数料（源泉課税を含みます。）が課されることに留意する必要があります。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は、通常30％の源泉徴
収税を米国を源泉とするまたはその他の支払に課しています。サブ・ファンドが、関連する要求また
は義務についてＦＡＴＣＡを遵守することができなかった場合、サブ・ファンドにはサブ・ファンド
が受領する支払に対して源泉徴収税が課され、これにより純資産総額は減少し、受益証券の価値は悪
影響を受けます。ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の賦課を避けるために、受託会社がサブ・ファンドに課され
たあらゆる義務を履行すべく試みても、サブ・ファンドがかかる義務を履行できる保証はありませ
ん。受託会社は関連する源泉徴収税を、源泉徴収税が課されることになった投資者に負担させること
ができないことがあります。ＦＡＴＣＡの遵守から生じる管理費用は、サブ・ファンドの運用費用の
増加となることもあります。
保管および取引相手先のリスク
中華人民共和国の法律は、現在、適格海外機関投資家に対する中国証券監督管理委員会による割当
てを通じてＡ株式に対する海外の投資を規制しています。サブ・ファンドは適格海外投資家ではな
く、そのため中華人民共和国外で設立された国際的な証券会社によって発行された債務証券またはデ
リバティブ取引による一つまたは複数の方法を通じてＡ株式に投資を行います。
すべてのサブ・ファンドの間接的なＡ株式の保有は当該海外適格機関投資家の名前で登録され、中
華人民共和国内の副保管銀行の口座に保有されます。従って、かかる保有は、受託会社が直接保有す
るのと同様には保護されません。結果的に、サブ・ファンドは当該海外適格機関投資家および中華人
民共和国内の副保管銀行の債務不履行および支払不能のリスクにさらされます。
＜訂正後＞
（前略）
転換証券
サブ・ファンドは、転換証券への投資を行う場合があります。転換証券とは、特定期間内に、特定
の価格または算式で、同一または別の発行体の一定口数の持分証券に転換するかまたはこれと交換す
ることのできる債券、社債、約束手形、優先株式またはその他の証券をいいます。転換社債は、債券
と株式の両方の性質を有します。サブ・ファンドが保有する転換証券につき償還が請求された場合、
投資運用会社は、当該発行体による当該証券の償還を承認すること、または当該証券を裏付けとする
持分証券に転換することを要求され、かかる持分投資が元本成長の投資目的に一致すると管理会社が
判断する限り、当該持分証券を保有するものとします。
投資運用会社への依存
受託会社は、サブ・ファンドの受託者の職務および管理上の事項に関して最終的な権限および責任
を有しますが、サブ・ファンドの資産の投資に関するすべての決定は、投資運用会社に委任されてお
り、投資運用会社によって行われるため、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産に対して完全な取
引権限を有します。したがって、サブ・ファンドの資産の投資に関する専門知識は、投資運用契約の
継続ならびに投資運用会社の役員および従業員の業務および技能に大きく依存します。投資運用会社
および／またはその主要人物のいずれかから業務の提供を受けられなくなる場合、サブ・ファンド
は、投資運用会社により開発された独自の投資手法を利用できなくなる可能性があり、その結果、サ
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ブ・ファンドの資産価値に重大な悪影響が生じる可能性があります。受益者は、サブ・ファンドの運
用に参加する権利または権限を有しません。
過去の実績
投資運用会社、ならびに投資運用会社およびその関連会社が運用、助言またはスポンサー業務を行
う法主体、ファンド、口座またはクライアントの運用成績は、サブ・ファンドの将来の運用成績の指
標とみなすべきではありません。
ポートフォリオ選択リスク
一般的に、特定のセクター、地域、市場セグメント、有価証券または金利に影響を及ぼす品質、相
対利回り、相対価値または市場動向に関する投資運用会社の判断が誤りであると判明する場合があり
ます。
決済リスク
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資対象であるロー・ストライク・プライス・オプションま
たはエクイティ・リンク債の発行体および投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で取引を行うその他
の者の信用リスクおよび決済不履行のリスクにさらされます。
デリバティブ
（中略）
担保に関する取り決め
サブ・ファンドは、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの取引相手方に適用される法令および規
制に基づく場合を含め、担保に関する取り決めの実行を要求されることがあります。
取引相手方がサブ・ファンドの勘定に現金担保を提供した場合、当該現金担保は、保管会社におけ
る分別された担保勘定または当該担保に関する取り決めの当事者の間で合意されるその他の銀行勘定
（以下「担保勘定」といいます。）に預託され、再投資目的では利用されません。担保勘定の受取利
息（もしあれば）は、クレジット・サポート・アネックスに従い取引相手方から要求される利息の支
払いに不足する可能性があります。金利差は、純資産総額に影響を及ぼします。現金以外の受取担保
は、売却、再投資または質権設定されません。
また、サブ・ファンドは、取引相手方の利益のために担保提供を要求される場合もあります。かか
る場合、サブ・ファンドの投資目的のために利用可能なサブ・ファンドのポートフォリオが本来より
も少なくなります。その結果、サブ・ファンドの全収益は、担保に関する取り決めにより減少する可
能性があります。
担保の管理を支援する担保管理代理人が任命される可能性があり、その場合、当該代理人の報酬
は、サブ・ファンドの資産から支払われるか、または別途合意されるところに従って支払われます。
担保リスク
取引相手方からの担保の受け入れおよび実施されている担保管理システムは、取引相手方の債務不
履行または支払不能に対するサブ・ファンドの潜在的なエクスポージャーの軽減を意図しています
が、かかるリスクを完全に取り除くことはできません。提供される担保は、多くの理由により、当該
取引相手方の債務の返済に不足する可能性があります。また、取引相手方により提供される担保は独
立して日次で評価されますが、担保として提供される一部の確定利付証券および／または持分証券が
常に有効な相場価格を有するとは限りません。
担保が正確かつ的確に評価される保証はありません。担保が正確に評価されない場合、サブ・ファ
ンドはその範囲で損失を被る可能性があります。担保が正確に評価されたとしても、取引相手方の債
務不履行または支払不能の時点と当該担保が換金される時点の間に担保の価値が減少することがあり
ます。非流動資産の場合、換金に時間を要することから担保の価値の減少のリスクがより大きくなる
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可能性がありますが、提供される担保の全部または大部分がかかる資産で構成されることがありま
す。
担保のオペレーショナル・リスク
取引相手方の支払債務および取引相手方により提供される担保は、各営業日に独立して評価され、
担保の金額および構成は、担保要件を満たすために調整されます。担保に関する方針は投資運用会社
により監視されますが、当該方針が正しく遵守および実施されない場合、サブ・ファンドはその範囲
で、取引相手方の債務不履行または支払不能により損失を被ることがあります。
ロー・ストライク・プライス・オプション／エクイティ・リンク債への投資
（中略）
流通市場の不存在
ファンド証券の流通市場が形成される見込みはありません。従って、受益者は、買戻しという手段
によってのみファンド証券の処分を行うことができます。 買戻請求 日から関係する買戻日までの期間
において、 買戻請求 を行う受益者のファンド証券に帰属する純資産総額の一部が下落するリスクは、
買戻しを請求する受益者が負います。
買戻しおよび買付けの潜在的な影響
投資運用会社が、ある取引日に関する買付けの申込みを受付けた旨の通知を受けた後、当該取引日
における受益証券が発行される前に、サブ・ファンドの勘定で投資を行った場合、かかる投資による
利益（または損失）は、既存の受益者が保有する受益証券に割り当てられ、かかる割当てが、当該取
引日における純資産価格を増減させる可能性があります。
同様に、投資運用会社がある買戻日における買戻しに関してサブ・ファンドの投資対象を処分した
が、その決済が当該買戻日の後に行われる場合、当該処分による利益（または損失）は、残存する受
益者が保有するサブ・ファンドの受益証券に割り当てられます。
さらに、受益者の請求により受益証券の大量買戻しが行われる場合、管理会社または投資運用会社
は、かかる買戻しの代金を賄うために必要な現金を調達する目的で、本来望ましい時期よりも早急
に、また、本来得ることのできる価格よりも不利な価格で投資対象を換金する必要が生じる可能性が
あります。
例外的な場合、例えば、サブ・ファンドの多数の投資者が受益証券の買戻しを単一の日に要求した
場合、すべての受益者に対する支払いが、想定された買戻しスケジュールより遅延する可能性があり
ます。
保管リスク
保管会社またはブローカーとの取引にはリスクを伴います。保管会社またはブローカーに証拠金と
して預託されたすべての有価証券およびその他の資産は、サブ・ファンドの資産として明確に特定さ
れ、したがって、サブ・ファンドはかかる当事者に関する信用リスクにさらされないことが期待され
ます。しかしながら、かかる当事者が支払不能となった場合には、かかる分別管理が達成されるとは
限らず、また、証拠金として保有されている資産に対するサブ・ファンドの権利を強制することに関
連して、実務上または時間的な困難が生じる可能性があります。
サブ・ファンドの資産が、支払不能となった保管会社およびブローカーにより保有される可能性も
あります。資産が分別管理されていない場合、サブ・ファンドは無担保債権者として順位付けられ、
その資産を完全には回収できない可能性があります。
市場リスク
サブ・ファンドの勘定で保有する投資対象の価値は、経済的、政治的、もしくは規制上の状況、イ
ンフレ、金利もしくは為替レートの変動、または投資者心理の悪化といった一般的な市場状況によっ
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て下落する可能性があります。不利な市況が長引く可能性があり、有価証券の種類によって受ける影
響が異なる場合もあります。有価証券の価値は、特定の発行者、業種、あるいは証券市場全体に影響
を 与える要因によって下落することがあります。最近の世界的な金融危機により、サブ・ファンドの
勘定で保有する投資対象を含む多くの有価証券の価値と流動性が大きく低下しました。この危機に対
応して、米国政府と連邦準備制度理事会は、金融市場を支援するための措置を講じてきました。この
ような支援の取りやめにより、一定の有価証券の価値や流動性に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、最近米国で制定された法律により、金融規制の多くの側面に変化が求められています。この
法律が市場に与える影響や、市場参加者への実務的な影響は、当面の間、明らかにならない可能性が
あります。サブ・ファンドは、個別の投資対象について、重大または完全な損失を被る可能性があり
ます。
流動性リスク
流動性は、投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で適時に投資対象を売却することができるか否か
に関係します。投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で投資することができる有価証券は、流動性が
低い可能性があります。比較的流動性の低い投資対象の市場は、より流動性の高い有価証券の市場よ
りも変動が大きい傾向があります。サブ・ファンドが比較的流動性の低い有価証券に投資する場合、
投資運用会社が希望する価格とタイミングで投資対象を処分する機会は制限される可能性がありま
す。有価証券の転売は、時には契約条項によって制限されることがあり、それ自体が有価証券の価値
に影響を与える可能性があります。
外国為替市場
（中略）
小型株
サブ・ファンドは、店頭市場で証券が取引される安定性の低い中小企業への多額の投資を行う場合
があります。かかる「第二次」証券は、多くの場合、知名度の高い大手企業の証券よりもはるかに高
いリスクを伴います。
キャッシュ・スウィープ・リスク
保管会社によって保有されるオーバーナイト現金残高は、キャッシュ・スウィープ・プログラム
（以下「キャッシュ・スウィープ・プログラム」といいます。）の対象となる可能性があります。
キャッシュ・スウィープ・プログラムには、金銭を第三者たるカウンターパーティー（以下「キャッ
シュ・スウィープ・カウンターパーティー」といいます。）における単一または複数の顧客共同口座
に預託することが含まれます。投資者は、キャッシュ・スウィープ・プログラムの結果として、サ
ブ・ファンドがキャッシュ・スウィープ・カウンターパーティーに対するカウンターパーティー・エ
クスポージャーを負うことに留意すべきです。カウンターパーティー・リスクの説明は、下記「カウ
ンターパーティー・リスク」をご参照ください。
カウンターパーティー・リスク
サブ・ファンドは、契約条件に関する紛争（正当な根拠に基づくものであるか否かにかかわりませ
ん。）または信用もしくは流動性の問題を理由にカウンターパーティーが取引をその条件に従って決
済しないリスクにさらされ、サブ・ファンドが損失を被ることになる場合があります。満期までの期
間が長く、何らかの出来事が決済を妨げる可能性がある契約の場合、または単独もしくは少数のカウ
ンターパーティーとの間で取引が行われた場合には、このような「カウンターパーティー・リスク」
が大きくなります。
受託会社、管理会社および投資運用会社は、特定のカウンターパーティーと取引を行うことまた
は、すべてもしくはいずれかの取引を同一のカウンターパーティーに集中させることを制限されてい
ません。受託会社、管理会社および投資運用会社がいかなるカウンターパーティーとも取引可能であ
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ること、およびかかるカウンターパーティーの財務能力に関する有意かつ独立した評価がないことに
より、サブ・ファンドが損失を被る可能性が高まる場合があります。
また、サブ・ファンドは、非上場デリバティブ商品に関して、取引所決済機関の履行保証など組織
化された取引所におけるかかる商品の取引参加者に適用されるものと同様の保護を受けることができ
ないことにより、サブ・ファンドの受託会社、管理会社または投資運用会社がサブ・ファンドに関し
て取引を行うカウンターパーティーの信用リスクにさらされる場合があります。非上場デリバティブ
取引のカウンターパーティーは、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、
よって、受託会社、管理会社または投資運用会社がサブ・ファンドに関して取引を行うカウンター
パーティーの支払不能、破産または債務不履行の場合には、サブ・ファンドに多額の損失が生じる可
能性があります。受託会社、管理会社または投資運用会社は、特定のデリバティブ取引に関する契約
に基づく債務不履行時には契約上の救済が得られることがあります。しかし、引き当てとなる担保ま
たはその他の資産が不足する場合には、かかる救済では十分ではない可能性があります。
投資者は、集金口座キャッシュ・スウィープ・プログラムに関連する集金口座キャッシュ・ス
ウィープ・カウンターパーティー（それぞれ、後記 「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続
等 （ⅰ）海外における申込み（販売）」にて定義されます。）のカウンターパーティー・リスクに
さらされる可能性があります。またサブ・ファンドは、キャッシュ・スウィープ・プログラムに関連
するキャッシュ・スウィープ提供者のカウンターパーティー・リスクにさらされる可能性がありま
す。
世界的な金融危機の間、複数の大手金融市場参加者（店頭取引およびディーラー間取引のカウン
ターパーティーを含みます。）が、支払期限の到来した契約上の債務を履行することができず、また
は不履行に近い状態に陥り、金融市場において不確実性の認識が高まるとともに、先例のない政府の
介入、信用および流動性の縮小、取引および金融取り決めの早期解約、ならびに支払いおよび引渡し
の停止および不履行がもたらされました。受託会社、管理会社またはサブ・ファンドに関するそれら
の代理人（投資運用会社を含みます。）がサブ・ファンドに関して取引を行うカウンターパーティー
が債務不履行に陥らない、また、サブ・ファンドが結果として取引による損失を被らないという保証
はありません。
評価リスク
サブ・ファンドに帰属する資産の価値を計算するにあたり、その評価は、受託会社、管理会社およ
び投資運用会社が随時承認する評価方針および手続に従って行われるものとします。受託会社、管理
会社および／または投資運用会社は、評価方針に基づき、裁量権を行使し、また判断を行うことがで
きます。受託会社および／または投資運用会社は、資産および負債の価値を決定するにあたり、サ
ブ・ファンド全体の利益のために誠実に行動することを条件として、合理的な判断を下す権利を有し
ます。かかる評価について、現在または過去の投資者が異議を申し立てることはできません。
投資対象の評価
管理事務代行会社が、サブ・ファンドが取引を行うかまたは現金を保有する取引相手方から、サ
ブ・ファンドの勘定において締結された取引と保有される現金または投資対象を照合するのに十分な
タイミングで、取引明細書またはその他の必要な情報を受領しない場合があります。これは、不完全
な情報または計算時に検証できない情報に基づいて純資産総額が計算されることを意味し、純資産総
額の計算における不正確性につながる場合があります。受託会社、管理事務代行会社および投資運用
会社のいずれも、その結果発生した損失について責任を負いません。
プライシング情報源の限定
受託会社、その委託先としての管理事務代行会社、および／または管理会社、その委託先としての
投資運用会社は、純資産総額の計算に関連するものを含め、サブ・ファンドの投資対象の価格決定に
関して単一または限られた数の情報源に依拠する場合があります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
先行投資
受益者は、受益証券の取得申込みが受領された旨の通知を受けた投資運用会社が、申込金が受領さ
れる前に当該申込金が決済されることを見越して、サブ・ファンドの勘定において投資を行う場合が
あること（以下「先行投資」といいます。）に留意すべきです。かかる先行投資は、サブ・ファンド
の利益のために行うことが意図されていますが、申込金の決済が行われなかった場合、サブ・ファン
ドは損失にさらされることがあります。かかる損失には、取引の手仕舞い費用（その時までに相場に
不利な変動が生じている可能性があります。）および先行投資の資金を調達したサブ・ファンドの銀
行預金口座または関連するファシリティ契約が借り越しとなった場合の遅延利息の支払いが含まれま
すが、これらに限られません。その結果、先行投資により生じるサブ・ファンドの損失は、純資産価
格に悪影響を及ぼす可能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社のいずれも、かかる
損失について責任を負いません。
仲介その他の取決め
ポートフォリオ取引を実行するためにブローカーまたはディーラーを選定するにあたり、投資運用
会社は競争入札を実施する必要はなく、利用可能な最低手数料を探求する義務を負いません。投資運
用会社は、同一の取引を行う他のブローカーもしくはディーラーよりも高い価格でリサーチもしくは
サービスの提供もしくはそれらに対する支払いを行うブローカーもしくはディーラー、または投資運
用会社の関連会社であるブローカーもしくはディーラーに対して手数料を支払う可能性があります。
決済ブローカーの支払不能リスク
投資運用会社は、サブ・ファンドに関して、証券取引を精算し決済するために、複数のブローカー
のサービスを利用することができます。サブ・ファンドのいずれか１社のブローカーが支払不能に
陥った場合、適用される規則および規制により顧客資産に保護が与えられる場合がありますが、当該
ブローカーの下で保管されているサブ・ファンドの資産がリスクにさらされることがあります。
政府、経済、社会等に関する検討事項
サブ・ファンドの基礎となる資産の純資産総額および流動性は為替レート、為替管理、金利、政府
方針および税制の変更（中国関連企業への投資により生ずる、所得および収益に関連する税を含みま
す 。 ）、社会、政治および経済の不安定化または中国における、または中国に影響を与えるその他の
出来事の影響を受けます。
市場変動の可能性
中国の株式市場は最近、著しい価格変動に見舞われており、こうした変動が将来起こらないという
保証はありません。
企業の情報開示、会計および規制基準
一部の中国関連企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、企業に関する公開情報も多くあ
りません。また中国関連企業に適用される会計基準は米国やヨーロッパの企業に適用される会計基準
とは大きく異なります。
源泉徴収税リスク
投資者は、一部の市場におけるサブ・ファンドの投資対象の売却、またはかかる投資対象に関する
配当、分配金もしくはその他の支払金の受取による手取金が、当該市場の当局により賦課される税
金、課徴金、関税またはその他の費用もしくは手数料（源泉徴収税を含みます。）の対象である、ま
たは対象となる可能性があることに留意すべきです。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は、原則として、一定
の米国源泉その他の支払いに対し30％の源泉徴収を課します。サブ・ファンドがＦＡＴＣＡ関連の該
当する要件または義務を遵守しなかった場合、サブ・ファンドが受領した支払いについて源泉徴収税
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の対象となる可能性があり、その場合は純資産総額が減少し、受益証券の価格に悪影響を及ぼすこと
となります。サブ・ファンドは、ＦＡＴＣＡによる源泉徴収税の課税を回避するために、サブ・ファ
ン ドに課される義務を履行するよう図るものの、サブ・ファンドがこれらの義務を履行できるとの保
証はありません。サブ・ファンドは、関連する源泉徴収税の課税の原因または一因となった投資者に
当該源泉徴収税を割り当てることができない場合があります。また、ＦＡＴＣＡの遵守に起因する管
理上の費用は、サブ・ファンドの運営費の増加を招くこともあります。
取得時点で源泉徴収税の対象とならない有価証券に投資運用会社が投資する場合、適用される法
律、条約、規則もしくは規制、またはそれらの解釈の何らかの変更の結果として、将来的に税金が源
泉徴収されない保証はありません。投資運用会社はかかる源泉徴収された税金を回収することができ
ず、よってかかる変更（該当する場合）は、サブ・ファンドが投資している投資対象の純資産総額に
悪影響を及ぼす可能性があります。
ＯＥＣＤ共通報告基準
ＦＡＴＣＡを実施するための政府間アプローチを広範囲に推進するために、ＯＥＣＤは、世界的な
オフショア脱税の問題に対処する目的でＣＲＳ（共通報告基準）を策定しました。金融機関の効率性
を最大化し、そのコストを削減することを目的として、ＣＲＳは、金融口座情報のデュー・ディリ
ジェンス、報告および交換に関する共通基準について定めています。ＣＲＳに基づき、参加する法域
は、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続きに基づいて金融機関が特定したすべての報告対
象口座に関する金融情報を、報告を行う金融機関から取得し、これを交換パートナーとの間で年に一
度自動的に交換します。ケイマン諸島は、ＣＲＳの実施に同意しています。その結果、サブ・ファン
ドは、ケイマン諸島が採用するところに従い、ＣＲＳのデュー・ディリジェンスおよび報告要件を遵
守する必要があります。投資者は、サブ・ファンドによるＣＲＳ上の義務の履行を可能にするため
に、管理事務代行会社から追加の情報提供を求められることがあります。求められた情報を提供しな
い場合、投資者は、これにより生じる罰金もしくはその他の課徴金を課され、受益証券の強制的買戻
しの対象となり、および／または、投資者がＦＡＴＣＡに関連して請求された情報を提供しない場合
と同様のその他の悪影響を受けることがあります。投資者は詳細につき、下記「４ 手数料等及び税
金 (5）課税上の取扱い （ii）ケイマン諸島」、「ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換」の
項を参照することが推奨されます。
サイバー犯罪とセキュリティー侵害
サブ・ファンドの業務に関連してインターネットとテクノロジーの使用が増えるにつれて、サブ・
ファンドはサイバー・セキュリティの侵害により、より大きなオペレーション・リスクおよび情報セ
キュリティ・リスクにさらされやすくなっています。サイバー・セキュリティ侵害には、資産もしく
は機密情報の横領、データの汚染、もしくは業務の中断を目的としたコンピュータウィルスへの感
染、または「ハッキング」もしくはその他の手段によるサブ・ファンドのシステムへの不正アクセス
を含みますが、これに限定されるものではありません。サイバー・セキュリティ侵害はまた、サービ
ス妨害攻撃や、サブ・ファンドのシステムに保存された機密情報を、権限を有する個人が意図的また
は意図せずに公開する場合など、不正なアクセスを要しない方法で発生する可能性があります。サイ
バー・セキュリティ侵害は、混乱を引き起こし、サブ・ファンドの事業運営に影響を与える可能性が
あり、その結果、財務上の損失、サブ・ファンドの純資産総額の算出不能、適用法令違反、規制上の
罰金および／または課徴金の負担、法令遵守その他のコストを発生させる場合があります。その結
果、サブ・ファンドおよびその投資者に悪影響が生じる可能性があります。さらに、サブ・ファンド
は第三者であるサービス提供者と緊密に連携しているため、そのような第三者であるサービス提供者
に対する間接的なサイバー・セキュリティー侵害により、サブ・ファンドとその投資者が、直接的な
サイバー・セキュリティー侵害と同様のリスクにさらされる可能性があります。サブ・ファンドは、
サイバー・セキュリティ侵害によるリスクを軽減するためにリスク管理体制を構築していますが、そ
のような措置が成功する保証はありません。
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将来の規制の変更は予測不可能であること
証券市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用されます。さらに、証券取引所は、市場
の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証拠金の引上げ、値幅制限の設
定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有します。有価証券の規制は急速に進展しつつある法律
分野であり、政府および司法機関の措置によって変更される場合があります。将来の規制の変更がサ
ブ・ファンドに及ぼす影響は予測が不可能ですが、重大かつ悪影響となることがあります。
訴訟および規制措置
サブ・ファンドは、自身の活動および投資運用会社の活動に起因する訴訟または規制措置の対象と
なる可能性があり、防御のコストが発生したり、結果の不成功のリスクを負ったりする可能性があり
ます。
早期終了リスク
サブ・ファンドは、一定の状況において、下記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要
(3）信託期間」の項に記載されているように、予定された終了日以前に終了することがあります。
利益相反
下記「第三部 特別情報 第１ 管理会社の概況 ４ 利害関係人との取引制限」に記載のとお
り、利益相反が生じる可能性があります。あらゆる利益相反を確実に、公正な解決をすることが意図
されていますが、これは常に可能であるとは限りません。
保証の不存在
サブ・ファンドへの投資は、いかなる政府、政府機関もしくは政府関係機関、またはいかなる銀行
保証基金によっても、付保または保証されていません。サブ・ファンドの受益証券は、いかなる銀行
の預金または債務でもなく、またいかなる銀行によっても保証または裏書きされておらず、受益証券
への投資金額は上昇および／または下落する可能性があります。元本の保全は保証されていません。
サブ・ファンドへの投資は、元本割れの可能性を含む一定の投資リスクを伴います。
ファンド営業日
ファンド営業日の定義は、祝日またはその他の理由によるケイマン諸島の休業日を考慮していませ
ん。したがって、受託会社はすべてのファンド営業日に裁量を行使できるとは限りません。
スタートアップ期間
サブ・ファンドは、新規に拠出された資産の初期投資に関する一定のリスクを伴うスタートアップ
期間に直面する可能性があります。スタートアップ期間には、全額コミットされたポートフォリオと
比べて、サブ・ファンドのポートフォリオの分散の水準が低くなる可能性があるという特別なリスク
ももたらされます。投資運用会社は、全額コミットされたポートフォリオへの移行に関して様々な手
続きを用いることがあります。これらの手続きは、一部は市場の判断に基づくものであり、成功する
保証はありません。
追加のクラスの費用
将来において、追加のクラスの受益証券が発行されることがあります。かかる追加のクラスの設定
に関連する経費および費用の全部または一部が、当該クラスのみによって負担されず、例えばサブ・
ファンド全体によって負担される可能性があります。これは、かかる追加のクラスが設定される前に
発行されていたクラスの純資産価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
制裁
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受託会社およびサブ・ファンドは、適用される制裁制度の対象となる事業体、個人、組織および／
または投資との間における取引を制限する法律の対象となります。
したがって受託会社は、投資者が、また投資者の知識または意見の限りにおいて、投資者の実質的
所有者、支配者または権限ある者（以下「関連者」といいます。）（該当する場合）が、（ⅰ）米国
財務省の外国資産管理室（以下「ＯＦＡＣ」といいます。）によって維持されるか、またはＥＵおよ
び／もしくは英国の規制（後者の規制は行政命令によってケイマン諸島に拡大適用されます。）に
従って、制裁を受ける事業体または個人の何らかのリストに挙げられている、（ⅱ）国際連合、ＯＦ
ＡＣ、ＥＵおよび／または英国によって科される制裁の適用される関連の国または地域に業務上の拠
点または本拠を置いている、（ⅲ）その他の面で国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国（後者の制裁
は行政命令によってケイマン諸島に拡大適用されます。）によって科される制裁の対象となっている
こと（以下集合的に「制裁対象」といいます。）がないことを、投資者が継続的に表明および保証す
るよう要求する可能性があります。
投資者または関連者が制裁対象であるか、または制裁対象になった場合、受託会社は、当該投資者
または関連者が制裁対象でなくなるか、または適用法の下で取引を継続するための資格が得られるま
で、投資者および／または投資者のファンド証券との間におけるそれ以上のあらゆる取引を停止する
ことを、投資者への通知なしに直ちに要求される可能性があります（以下「被制裁者事象」といいま
す。）。受託会社およびサブ・ファンドは、被制裁者事象の結果として投資者において発生したあら
ゆる負債、コスト、費用、損害および／または損失（あらゆる直接的、間接的または結果的損失、利
益の喪失、収益の喪失、評判の失墜、すべての利息、罰則および法務費用、ならびにその他すべての
専門家手数料および費用を含みますが、これらに限られません。）に対して、いかなる法的責任も負
わないものとします。
加えて、サブ・ファンドのために行われた何らかの投資がその後に適用される制裁の対象となった
場合、受託会社は、かかる適用される制裁が解除されるか、または適用法の下で取引を継続するため
の資格が得られるまで、当該投資との間におけるそれ以上のあらゆる取引を、投資者への通知なしに
直ちに停止する可能性があります。
保管および取引相手先のリスク
中華人民共和国の法律は、現在、適格海外機関投資家に対する中国証券監督管理委員会による割当
てを通じてＡ株式に対する海外の投資を規制しています。サブ・ファンドは適格海外投資家ではな
く、そのため中華人民共和国外で設立された国際的な証券会社によって発行された債務証券またはデ
リバティブ取引による一つまたは複数の方法を通じてＡ株式に投資を行います。
すべてのサブ・ファンドの間接的なＡ株式の保有は当該海外適格機関投資家の名前で登録され、中
華人民共和国内の副保管銀行の口座に保有されます。従って、かかる保有は、受託会社が直接保有す
るのと同様には保護されません。結果的に、サブ・ファンドは当該海外適格機関投資家および中華人
民共和国内の副保管銀行の債務不履行および支払不能のリスクにさらされます。
情報請求
受託会社、管理会社またはケイマン諸島に住所を有するその取締役もしくは代理人は、適用法に基
づき規制当局もしくは規制機関または政府当局もしくは政府機関が行う情報請求に従い、情報の提供
を強制されることがあります。具体的には、ＣＩＭＡが、自らもしくは公認の外国の規制当局のため
に、金融庁法に基づいて請求する場合、または、ケイマン諸島税務情報局（以下「ＴＩＡ」といいま
す。）が、ケイマン諸島税務情報局法（2017年改正）ならびに関連する規則、合意、協定および覚書
に基づいて請求する場合があります。これらの法律に基づく秘密情報の開示は、いかなる秘密保持義
務の違反ともみなされず、一定の状況において、受託会社、投資運用会社、その取締役または代理人
は、かかる請求を受けたことの開示を禁止される場合があります。
郵便物の取扱い
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ファンドまたはサブ・ファンドの登記上の事務所において受領された、ファンドまたはサブ・ファ
ンド宛の郵便物は、処理のため、受託会社が提供する転送先所在地に未開封のまま転送されます。受
託会社、投資運用会社、その取締役、役員、顧問またはサービス提供者（ケイマン諸島における登記
上 の事務所サービスを提供する機関を含みます。）はいずれも、何らかの経緯で生じた転送先所在地
への郵便物の配達遅延に対していかなる責任も負いません。特に受託会社および投資運用会社は、自
身個人宛の郵便物（ファンドまたはサブ・ファンド宛の郵便物ではない）のみを、受領、開封または
直接処理します。
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
ａ．海外における申込手数料
ファンド証券１口当たりの発行価格に、発行価格の３％を超えない額の申込手数料
（後略）
＜訂正後＞
ａ．海外における申込手数料
消費税またはその他の税金（もしあれば）を除き、申込金額の3.0％（税抜）を上限とする申込手
数料が適用されます。
（後略）
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
投資運用報酬
（中略）
発行 価格および買戻価格を決定する目的で、実績報酬は以下のとおり各評価日に計算され、かつ発
生します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資運用報酬
（中略）
申込 価格および買戻価格を決定する目的で、実績報酬は以下のとおり各評価日に計算され、かつ発
生します。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(ⅱ）ケイマン諸島
（中略）
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されません。
＜ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換＞
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ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との
間で政府間協定に調印しました（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）。また、ケイマン諸島は、
80 か国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基
準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施するため
の多国間協定に調印しました。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行されました（以下
「ＡＥＯＩ規則」と総称します。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、 ケイマン諸島税務情報局（以下「 Ｔ
ＩＡ 」といいます。） は、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表しています。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告要件を遵守する義務を負います。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融
機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠することができ
る場合はこの限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用さ
れます。
「報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
（中略）
報告金融機関であり、ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するサブ・ファンドは、 米国
外国口座税務コンプライアンス法（以下「米国 ＦＡＴＣＡ 」といいます。） のデュー・ディリジェ
ンスおよび報告要件を充足するとみなされ、したがって 米国 ＦＡＴＣＡの要件を「みなし遵守」し
ているとされ、 米国 ＦＡＴＣＡ源泉徴収税を課税されることはなく、また、非協力的口座を解約す
る必要はありません。ケイマン諸島の報告金融機関は、 米国 ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の課税を免除さ
れるために、自らの 米国 ＦＡＴＣＡ上の地位に関し、米国の納税申告用紙に身元証明確認書類を添
付して米国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合があります。 米国 ＦＡＴＣＡ源
泉徴収税は、ＵＳ ＩＧＡの条項に基づき、ファンドまたはサブ・ファンドへの支払に対して課さ
れませんが、ファンドまたはサブ・ファンドが「重大な不遵守」の結果として不参加金融機関（Ｕ
Ｓ ＩＧＡに定義されます。）とみなされた場合には、この限りではありません。ＵＳ ＩＧＡを
実施するＡＥＯＩ規則の下では、ケイマン諸島金融機関は、 米国 ＦＡＴＣＡその他の口座保有者へ
の支払に対して税金を源泉徴収する義務を負いません。
（中略）
総則
あらゆるサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当
該サブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドのＡＥ
ＯＩ規則への遵守が投資者情報ならびに口座保有者および／または支配者の情報の開示につながる
可能性があること、また、当該情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解
したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場
合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻し または 買戻しを含みますがこ
れらに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保します。
ＴＩＡが公表した指針に従い、口座開設後90暦日以内に身元証明確認書類が取得できない場合、
サブ・ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければなりません。
＜訂正後＞
（前略）
(ⅱ）ケイマン諸島
（中略）
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されません。
＜サブ・ファンドが投資する証券に係る税金＞
受託会社によりサブ・ファンドの勘定で実現される配当、利息およびその他収益ならびに証券の
売却により実現されるキャピタル・ゲインは、その収入原資の管轄区域において課される源泉徴収
税およびその他の税金の対象となる場合があります。様々な国に投資される資産の額および当該税
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金を削減するサブ・ファンドの適格性（もしあれば）が未知であるため、受託会社が関連するサ
ブ・ファンドの勘定について支払う税率を予測することはできません。
＜ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換＞
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との
間で政府間協定に調印しました（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）。また、ケイマン諸島は、
100 か国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基
準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施するため
の多国間協定に調印しました。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行されました（以下
「ＡＥＯＩ規則」と総称します。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ＴＩＡは、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲ
Ｓの適用に関する手引書を公表しています。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告要件を遵守する義務を負います。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融
機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠することができ
る場合はこの限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用さ
れます。
「報告金融機関」に該当するサブ・ファンド
（中略）
報告金融機関であり、ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するサブ・ファンドは、ＦＡ
ＴＣＡのデュー・ディリジェンスおよび報告要件を充足するとみなされ、したがってＦＡＴＣＡの
要件を「みなし遵守」しているとされ、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税を課税されることはなく、また、非
協力的口座を解約する必要はありません。ケイマン諸島の報告金融機関は、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税
の課税を免除されるために、自らのＦＡＴＣＡ上の地位に関し、米国の納税申告用紙に身元証明確
認書類を添付して米国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合があります。ＦＡＴ
ＣＡ源泉徴収税は、ＵＳ ＩＧＡの条項に基づき、ファンドまたはサブ・ファンドへの支払に対し
て課されませんが、ファンドまたはサブ・ファンドが「重大な不遵守」の結果として不参加金融機
関（ＵＳ ＩＧＡに定義されます。）とみなされた場合には、この限りではありません。ＵＳ Ｉ
ＧＡを実施するＡＥＯＩ規則の下では、ケイマン諸島金融機関は、ＦＡＴＣＡその他の口座保有者
への支払に対して税金を源泉徴収する義務を負いません。
（中略）
総則
あらゆるサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当
該サブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドのＡＥ
ＯＩ規則への遵守が投資者情報ならびに口座保有者および／または支配者の情報の開示につながる
可能性があること、また、当該情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解
したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場
合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻し もしくは 買戻し および／また
はかかる投資者の口座の閉鎖 を含みますがこれらに限られない対応措置を講じおよび／またはあら
ゆる救済措置を求める権利を留保します。
ＴＩＡが公表した指針に従い、口座開設後90暦日以内に身元証明確認書類が取得できない場合、
サブ・ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければなりません。
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
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( ⅰ）海外における申込み（販売）
受益証券は、取引日において、当該取引日 と重なる 評価日に算定された受益証券の純資産価格に相
当する申込金額で発行されます。消費税またはその他の税金（もしあれば）を除き、申込金額の3.0％
（税抜）を上限とする申込手数料が適用されます。申込手数料は、日本における販売会社に支払われ
るものとします。
手 続
受益証券申込者および追加受益証券を申込む受益者は、関係取引日の東京時間午後４時30分までに
管理事務代行会社によって受領されるように、作成し、署名した申込書を送付しなければならず、募
集金額は関係取引日から起算して６ファンド営業日目または管理会社が特別な場合に決定するその他
の時までにサブ・ファンドの口座に決済済み資金で送金されていなければなりません。それがなされ
なかった場合には、申込みは申込書が受領された日の翌取引日に処理されることになり、申込金額お
よび受益証券は当該取引日の申込金額で発行されます。スキャンされた申込書は電子メールまたは
ファクシミリで管理事務代行会社に送付されます。ただし、現在受益者ではない申込者については、
申込書の原本が直ちに管理事務代行会社に対して送付されなければなりません。管理会社、受託会社
および管理事務代行会社のいずれも電子メールまたはファクシミリによって送られた申込書が管理事
務代行会社によって受領されない結果生じた損失に対して責任を負いません。
日本に居住する投資者によって行われた全ての受益証券への申込みは、日本の販売会社を通じて行
わなければなりません。
募集金額は当該申込者名義の銀行口座からのみ支払われます。第三者名義の銀行口座から支払われ
た募集金額は受領されません。
管理会社と別途同意した場合を除いて、募集に対する募集金額は関係取引日から起算して６ファン
ド営業日目までにサブ・ファンドの口座に決済済み資金で送金されなければなりません。受領した募
集金額が日本円以外の通貨の場合、転換日において受託会社または管理事務代行会社と関連のある銀
行によって提供される為替レートで日本円に転換されます（なお、受益証券に対する投資に先立ち銀
行手数料およびその他の為替手数料が募集金額より差し引かれます。）。かかる転換は受託会社によ
り行われますが、その費用およびリスクについて受益者が負担することがあります。募集金額が関係
取引日から起算して６ファンド営業日目までに管理事務代行会社によって受領されない場合には、管
理会社はその裁量により、支払金額を受領し受益証券を発行するか、または支払金額の受領を拒絶
し、受益証券の発行を拒絶することができます。
管理会社は、申込の全部もしくは一部を拒絶しまたは受け付けるか否かの裁量を有します。受け付
けられた購入申込に関して支払われた申込金額は、ファンド証券に投資されるまでは利益を生じませ
ん。拒絶された購入申込に関して受領された金額は、利息を付さず、適用ある銀行の手数料を差し引
き、関係書類と共に各投資者の危険負担において返還されます。
各投資者は、受益証券１口を最低申込単位として申し込むことができます。１口未満の受益証券は
販売されません。
純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の発行は実施されません。
受益証券の券面は発行されません。
( ⅱ）日本における申込み（販売）
（後略）
＜訂正後＞
( ⅰ）海外における申込み（販売）
受益証券は、取引日において、当該取引日 に関連する 評価日に算定された受益証券の純資産価格に
相当する申込金額で発行されます。消費税またはその他の税金（もしあれば）を除き、申込金額の
3.0％（税抜）を上限とする申込手数料が適用されます。申込手数料は、日本における販売会社に支払
われるものとします。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
手 続
受益証券の申込者は、管理事務代行会社が、受益証券の申込みのための申込者用の投資家口座を開
設できるようにするために、記入済みの口座開設申込書とともに関係する情報および関係する申込者
の身元確認書類、ならびに管理事務代行会社が請求する場合には買付金の資金源の詳細を、ファクシ
ミリもしくは電子メール（署名済のＰＤＦの様式によります。）または管理事務代行会社が事前に同
意したその他の電磁的方法により提出しなければなりません。これらの要件の詳細は、下記の「マ
ネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策」に記載されています。
一旦管理事務代行会社が申込者に対して投資家口座が開設された旨の確認書を提供すれば、申込者
は、申込書を提出することにより、受益証券の申込みをすることができます。管理事務代行会社が、
取引締切時間（関係取引日の午後４時30分（東京時間）。以下「取引締切時間」といいます。）まで
に申込書を受領できない場合は、申込書受領後の翌取引日まで申込みを保留し、受益証券は当該取引
日に該当する申込金額で発行されます。ただし、管理事務代行会社は、その裁量および管理会社への
前もっての通知により、取引締切時間後であるが関連する取引日に関連する評価日の評価時点前に受
領した申込書を受理することができます。
日本に居住する投資者によって行われた全ての受益証券への申込みは、日本における販売会社を通
じて行われなければなりません。
申込者は、管理事務代行会社による投資家口座開設に関する確認書を受領する前に管理事務代行会
社が受領した申込書については手続が進められないことに留意すべきです。その場合、申込者は、管
理事務代行会社による投資家口座開設の確認書を受領した後に新たな申込書の作成および提出を求め
られることになります。投資家口座開設の確認前にサブ・ファンドの集金口座（管理事務代行会社に
よって管理される口座であって、（ⅰ）サブ・ファンドの投資者からの申込金の受領、ならびに
（ⅱ）サブ・ファンドの受益者に対する買戻代金および／または分配金の支払いに用いられるものを
いいます。（以下「集金口座」といいます。））で受領された申込金が拒絶され、申込者は、追加の
銀行手数料の負担を求められる可能性があります。
投資家口座開設の確認書が受領され、申込書が管理事務代行会社に交付された後、受益証券の申込
みのための決済資金は、申込決済期限（当該取引日から起算して６ファンド営業日目の日、または特
別の場合に管理会社が決定するその他の時点。以下「申込決済期限」といいます。）までに、サブ・
ファンドの集金口座に受領されるものとします。申込書および／もしくは決済資金が申込決済期限ま
でに受領されなかった場合は、申込みは、申込書および決済資金受領後に適用される翌取引日まで保
留され、受益証券は当該取引日に適用される申込金額で発行されます。
各申込書には、申込金額の合計または受益証券の口数等を明記しなければなりません。関連する申
込金は、日本円で支払われなければなりません。
申込みの全部もしくは一部を拒絶しまたは受け付けるか否かは、管理会社の単独裁量によります。
受け付けられた申込みに関して支払われた申込金は、受益証券に投資されるまでは利益を生じませ
ん。拒絶された申込みに関して受領された金額は、利息を付さず、適用ある銀行の手数料を差し引
き、関係書類と共に投資予定者のリスク負担において返還されます。
記入済の申込書は、管理事務代行会社により受領された後は撤回することができません。受益証券
が発行された場合、管理事務代行会社は、所有権の確認書を発行します。
受益証券の申込みが受理された場合、受益証券は、かかる受益証券の申込者が関連する取引日後ま
で受益者名簿に記載されない場合であっても、関連する取引日の営業時間終了時点を効力発生日とし
て発行されたものとみなされます。申込者により支払われた受益証券の申込金は、適用ある場合、関
連する取引日以降、サブ・ファンドの投資リスクにさらされることとなります。
管理会社は、受託会社の事前同意を得た上で、随時、特定の期間中または管理会社が別段の決定を
する時点まで、受益証券を発行しないことを決定することができます。かかる期間においては、受益
証券の申込みを行うことはできません。
サブ・ファンドのために集金口座で保有（サブ・ファンドに対する投資前または受益証券の買戻し
もしくはサブ・ファンドからの分配金に関する投資者に対する支払いの前の保有を含みます。）され
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るオーバーナイト現金残高は、キャッシュ・スウィープ・プログラム（以下「集金口座キャッシュ・
スウィープ・プログラム」といいます。）の対象となる可能性があります。集金口座キャッシュ・ス
ウィー プ・プログラムには、かかる金銭を少なくともＳ＆Ｐ、ムーディーズまたはフィッチによる
「Ａ―／Ａ３」以上の信用格付を有する第三者たるカウンターパーティー（以下「集金口座キャッ
シュ・スウィープ・カウンターパーティー」といいます。）における単一または複数の顧客共同口座
に預託することが含まれます。投資者は、集金口座キャッシュ・スウィープ・プログラムの結果とし
て、投資者が集金口座キャッシュ・スウィープ・カウンターパーティーに対するカウンターパー
ティー・エクスポージャーを負うことに留意すべきです。カウンターパーティー・リスクの説明は、
前記「第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (1）リスク要因」、「カウンターパーティー・リス
ク」と題する項目に記載されます。
各投資者は、受益証券１口を最低申込単位として申し込むことができます。１口未満の受益証券は
販売されません。
純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の発行は実施されません。
受益証券の券面は発行されません。
手数料
申込手数料および本書に記載される場合を除き、受益証券の発行または販売に関連して管理事務代
行会社は何らの手数料、割引、ブローカレッジまたはその他の特別な条件をも課しません。いかなる
者も受益証券の申込みまたはサブ・ファンドの借入資本につきオプションを有さず、またこれらを付
与される権利を有しません。
不適格申込者
口座開設申込書において、受益証券の各申込予定者（適用ある場合、共同保有者を含みます。）
は、特に、自らが適格投資家であり、かつ、適用ある法律に違反せずに受益証券を取得および保有す
ることができることを表明および保証することが求められます。
サブ・ファンドが本来であれば負担することのない納税義務を負担するかまたはサブ・ファンドが
本来であれば被ることのないその他の金銭的不利益を被る結果となると受託会社が考える状況におい
ては、いかなる者に対しても受益証券の募集、発行または譲渡を行うことができません。
受益証券の申込者は、口座開設申込書において、特に、サブ・ファンドに対する投資のリスクを評
価する金融に関する知識、専門性および経験を有すること、サブ・ファンドが投資対象とする資産へ
の投資に内在するリスクおよびかかる資産が保有および／または取引される方法について認識してい
ること、ならびにサブ・ファンドへの投資金全額の損失に耐え得ることを証明しなければなりませ
ん。受益証券の譲受人は、譲渡の登録前に同様の条項で表明および保証を行わなければなりません。
（注１）「適格投資家」とは、（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国内で設立されたもしくは存続
するパートナーシップ、米国の法律に基づき設立された、もしくは米国内に存続する法人、
信託、もしくはその他の法的主体、（ⅱ）ケイマン諸島に居住し、または拠点を置く者（慈
善目的の信託もしくは慈善団体、またはケイマン諸島の免税会社もしくは非居住会社を除き
ます。）、（ⅲ）適用ある法律に違反することなく受益証券を購入または保有することがで
きない者、（ⅳ）ＥＥＡ投資家、または（ⅴ）上記（ⅰ）ないし（ⅳ）に記載される個人、
法人、もしくは法的主体のための保管者、ノミニー、もしくは受託者、のいずれにも該当し
ない個人、法人、もしくは法的主体をいいます。
（注２）「ＥＥＡ投資家」とは、ＥＥＡ（欧州経済領域）に居住し、または登録事務所を有する個
人、会社または法人をいいます。
受益証券の形態
すべての受益証券は、記名式受益証券とします。受益者の権利は、受益証券券面ではなく、受益者
名簿への記載により証明されます。受益証券は、単独名義または４名を上限とする共同名義で登録す
ることができます。受益証券が共同名義で登録される場合、すべての共同保有者は、あらゆる取引
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（かかる受益証券の全部または一部の譲渡または買戻しを含みますが、これらに限られません。）に
関して、共同保有者のうちいずれかの者による単独の書面による指図に基づき行為する権限を管理事
務 代行会社に付与することが求められます。
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法令または規制を遵守するために、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、申込者に対して購入申込者自身の
身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および資金源を確認するための証拠資料の提供
を要求します。受託会社は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マネー・ロ
ンダリング防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含みます。）の対応を適切な者に委託す
ることもでき、受託会社は管理事務代行会社に同様の対応を委託しています。
管理事務代行会社は、アイルランド籍の会社であり、アイルランドのマネー・ロンダリング防止法
令および規制（随時改正済）に従います。
アイルランドの2010年から2018年の刑事裁判（マネー・ロンダリング防止およびテロ資金対策）法
（以下「刑事裁判法」といいます。）により、受託会社および管理事務代行会社は、すべての受益者
の身元および住所ならびに場合によっては受益者が代理で受益証券を保有する実質所有者の身元およ
び住所を証明する方法を含む、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止および発見するため
のリスク評価および適切な措置を講じる義務を課されています。受託会社は、刑事裁判法に従い各受
益者の本人確認のために必要な文書を取得するため、管理事務代行契約の条件に基づき管理事務代行
会社を任命しました。リスクに基づく手法の適用により、一定の状況において、管理事務代行会社が
一定のタイプの投資者（例えば、公的要人またはその他のハイリスク・カテゴリーに該当すると査定
された投資者）について、強化された顧客デュー・ディリジェンスを適用することが求められます。
管理事務代行会社は、顧客、顧客に代わって行動する者および実質的所有者の特定および確認に関し
て、刑事裁判法第33条から第39条までに定める規定を遵守しなければなりません。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与に効果的に対処するため、また、刑事裁判法第33条第１
項に従い、管理事務代行会社は、次の場合にその顧客および関係する場合には実質的所有者を特定
し、確認しなければなりません。
・サブ・ファンドに関して受益者と受託者の間に取引関係が成立する前
・一時的な取引やサービスを行う前
・受益者に関する重要な詳細が変更された場合
管理事務代行会社は、管理事務を行うサブ・ファンドの受益者を特定し、確認することが求められ
ます。受益者は、取引関係の開始に先立ち、関連するマネー・ロンダリング防止文書を提供すること
が義務づけられています。
管理事務代行会社は、継続的なデュー・ディリジェンスを実施することを要求することができ、し
たがって、管理事務代行会社は受益者または実質的所有者の身元を確認するため、必要に応じて追加
情報を随時請求する権利を有します。
受託会社は、管理事務代行会社に、申込者の身元と住所を確認するのに必要と管理事務代行会社が
判断する情報と文書を申込者に請求する権限を与えています。規制を受けた仲介業者を通して募集を
行い、仲介業者がアイルランドと同等のマネー・ロンダリング防止規制を有すると適用法によって認
められた国で活動している場合、管理事務代行会社は、そのような投資者に対して簡易な顧客
デュー・ディリジェンスを適用する権利を有し、または購入予定者に関して規制を受ける仲介業者か
らの書面による表明に依拠することができますが、マネー・ロンダリング防止目的のために投資者の
継続的なモニタリングを実施しなければなりません。
サブ・ファンドの受益証券の購入を希望する投資予定者に要求される文書の詳細（本人確認文書の
種類を含みます。）は、口座開設申込書に概説されています。管理事務代行会社は、マネー・ロンダ
リング防止の身元確認または検証の目的のために追加で必要な文書または情報について、投資予定者
に通知します。
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申込者がその身元確認のために管理事務代行会社から要求された情報の提供を怠るか、遅延した場
合、管理事務代行会社は、投資家口座の開設を拒否するか、または取引の実施の許可を拒否すること
ができます。投資予定者は、投資者が管理事務代行会社に第三者の身元を確認するための上記のよう
な 情報を提供しない限り、第三者の口座に対する買戻代金または分配金の支払が行われないことに特
に留意しなければなりません。管理事務代行会社は、受益証券の申込者がすべてのマネー・ロンダリ
ング防止要件を満たすまで、投資家口座を開設する立場になく、そのような状況下では、マネー・ロ
ンダリング防止要件が満たされ申込者がその投資家口座が開設された旨の確認を受けるまでは、管理
事務代行会社は、申込書および関連するサブ・ファンドの集金口座で申込金を受け取ることはできな
いことに留意ください。管理事務代行会社が申込者の身元確認に成功し、申込者に対して投資家口座
が開設された旨の確認書を提供すると、申込者は、記入済の申込書および決済資金が受領された翌取
引日に、関連するサブ・ファンドの受益証券の購入を申し込むことが許可されます。
管理事務代行会社による申込者の身元確認のために必要とされた情報および書類を申込者が提供し
なかった場合、受託会社または管理事務代行会社が、当該受益者に対して買戻代金または分配金を支
払うことが適用法もしくは規制に対する違反となる疑いを持った場合もしくは助言を受けた場合、ま
たはかかる支払拒絶が受託会社もしくは管理事務代行会社が適用ある法令もしくは規則を遵守するた
めに必要もしくは適切であると判断した場合、受託会社または受託会社を代理する管理事務代行会社
が、第三者（または投資者以外の者の名義の口座）から申込金が提供されたと判断した場合に、当該
申込者の申込みの処理が拒否されたことまたは買戻代金の支払いが遅延したことによって発生した一
切の損失について、各申込者は、受託会社および管理事務代行会社が保護されることを承認し、これ
に同意するものとします。
ＣＩＭＡは、随時修正および改訂されるマネー・ロンダリング防止規則への受託会社の違反、また
は違反に同意しまたは黙認した、もしくは注意を怠ったことが違反の原因であると証明されたファン
ドの受託会社または従業員に対して、ファンドに多額の行政上の罰金を課す裁量権を有します。かか
る行政上の罰金がファンドにより支払われる範囲において、ファンドは、当該罰金および関連手続き
の費用を負担します。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、ま
たはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはそのよう
な疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識また
は疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務または雇
用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしくはマネー・
ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基づいてケイマ
ン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」といいます。）に対して、または、（ⅱ）テロ行為またはテ
ロリストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（2018年
改訂）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して、通報する義務を負います。かかる
通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされません。
申込者は、申込みにより、自らおよび実質的所有者ならびに支配者の代理として、マネー・ロンダ
リング、租税情報交換、規制ならびにケイマン諸島および他の管轄双方における類似事項に関して照
会があった場合に、監督官庁およびその他に対し受託会社および受託会社の代理としての管理者によ
る情報の開示に同意するものとします。
データ保護法
ケイマン諸島の2017年データ保護法（随時改訂されます。）（以下「ＤＰＬ」といいます。）は、
ケイマン諸島政府により2017年５月18日に制定され、2019年９月30日に効力が生じています。ＤＰＬ
により、国際的に認められたデータ・プライバシー原則に基づいた受託会社の法令上の要件を導入し
ています。受託会社は、ＤＰＬにおけるデータ管理者とみなされます。
一般データ保護規則（規則2016／679）により導入されたＥＵデータ保護制度（以下「ＧＤＰＲ」と
いい、ＤＰＬとあわせて「データ保護規則」といいます。）は、欧州経済地域（以下「ＥＥＡ」とい
います。）のデータ・プライバシーを管理する法律上の要件を規定しています。ファンドおよび各サ
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ブ・ファンドは、ＥＥＡで設立されておらず、またＥＥＡに住所または居所を有する個人に販売され
ていないため、ＧＤＰＲの適用対象には含まれません。管理事務代行会社は、ＥＥＡ内で設立された
事 業体であるため、ＧＤＰＲの適用対象に含まれます。
管理事務代行会社は、受託会社および管理会社の依頼によりファンドによるマネー・ロンダリング
防止／本人確認義務履行の目的で、受託会社の依頼により投資者の個人データ処理に従事してきまし
た。管理事務代行会社は、受託会社および管理会社に代わってデータを処理しているため、データ保
護規則上のデータ処理者に分類されます。
投資予定者は、関連するサブ・ファンドへの投資ならびに受託会社およびその関連会社および／ま
たはその委託先との関連するやり取り（口座開設申込書の記入、および（適用ある場合には）電磁的
方法でのやり取りまたは電話通話の記録を含みます。）の観点から、または受託会社に投資者と関連
する個人（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、投資者、顧客、実質的所有者、代理人または
受益者の社員）の個人情報を提供する観点から、当該個人は受託会社ならびにその関連会社および／
または委託者に対しデータ保護規則の意味の範囲内における個人データを構成する一定の個人情報を
提供することに留意すべきです。
個人情報には、投資者および／または投資者に関連する個人に関する以下の情報が含まれます。
氏名、住所、電子メールアドレス、連絡先詳細、会社連絡先情報、署名、国籍、出生地、生年月
日、税務ＩＤ、信用履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座詳細、資金源詳細および投資者の投
資活動に関する詳細。
受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの委託先および代理人と個人データを共有すること
ができます。
受託会社（データ管理者として）もしくは管理事務代行会社（ＧＤＰＲに基づく自らの権利におい
てデータ処理者もしくはデータ管理者として）または適切な権限委譲を受けた者（適用ある場合）に
よるケイマン諸島からのまたはＥＥＡ外への個人データの移転について、必要な場合データ保護規則
に規定された条件に従い適切な安全措置が講じられます。
一定の限定された文脈において、管理事務代行会社は、法的・規制目的および正当なビジネス目的
の下で、（法律上の義務に基づいて）マネー・ロンダリング防止法令上の、自らの義務を遵守するの
に必要な範囲において、関連するサブ・ファンドに関して受託会社との契約の結果得られた個人デー
タのＧＤＰＲ上のデータ管理者として分類される可能性があります。このような限定的な状況には、
あるファンドにおいて、管理事務代行会社がマネー・ロンダリング防止目的をクリアするために取得
した個人データを、管理事務を行う別のファンドにおいて、同じ投資者のマネー・ロンダリング防止
目的のクリアのために使用する場合が含まれます。
かかる特定の許容される個人データの使用に関して、管理事務代行会社は、ＧＤＰＲに基づくデー
タ管理者のすべての義務を負います。管理事務代行会社は、管理事務代行会社がデータ管理者の職権
を行うＧＤＰＲ上のデータ主体に付与されたすべての権利が、当該データ主体のみにより管理事務代
行会社に対して直接行使可能であることを認識しています。
疑義を避けるために、管理事務代行会社は一定の限定された文脈において、ＧＤＰＲに基づく権利
においてデータ管理者として行為するのみであり、ＤＰＬに基づくファンドのデータ管理者として行
為するものとみなされるべきではありません。
受託会社および管理事務代行会社は、データ保護規則に基づくそれぞれのデータ保護義務および投
資者（および投資者と関係する個人）のデータ保護に係る権利を概説した書類（以下「プライバシー
通知」といいます。）を準備してきました。プライバシー通知は、申込手続きの一部であり、すべて
の投資者は入手可能です。
( ⅱ）日本における申込み（販売）
（後略）
２ 買戻し手続き等
＜訂正前＞
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( ⅰ）海外における買戻し
各受益者（原則として販売会社）は、サブ・ファンドによる ファンド 証券の買戻しを請求すること
ができます。買戻しは、ファンド営業日または管理会社が受託会社との協議の上、随時決定するその
他の日（以下「買戻日」といいます。）に実施されます。
ファンド証券の買戻価格は、関連する買戻日における受益証券の純資産価格とします。買戻手数料
は、かかりません。
買戻日にファンド証券の買戻しを実施するためには、受益者が適法に作成し署名した買戻請求書が
スキャンされ、電子メールまたはファクシミリにより、関連する買戻日の午後４時30分（東京時間）
までに管理事務代行会社により受領されていることを要します。当該時刻を過ぎて受領された買戻請
求書は、次の買戻日に取扱われます。買戻請求書が電子メールまたはファクシミリで送信された場合
において、それが管理事務代行会社に到達しなかったとしても、管理会社、受託会社および管理事務
代行会社はいずれも、その不到達の結果生じたいかなる損害についても責任を負いません。買戻請求
書には、受益証券口数を記載することを要し、ファンド証券は、下記の規定に基づき、サブ・ファン
ドによって適用ある買戻日の純資産価格で買戻されます。
買戻金額は、必要事項が記載された買戻請求書および適用あるマネー・ロンダリング防止に関する
すべての書類を管理事務代行会社が受領した日から起算して通常６ファンド営業日以内に、銀行手数
料引きで、当該受益者の口座宛てに円で電信送金することにより支払うものとします。
買戻しを請求した受益者に対する買戻金額の支払いは、(a）受益者により適法に署名された買戻請
求書をスキャンし、電子メールまたはファクシミリにより送信された文書を管理事務代行会社が受領
し、かつ(b）受益者の署名の真正が管理事務代行会社により確認された時点で行われます。
買戻金額を受益者以外の第三者に対し支払うことは行われません。
サブ・ファンドの純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されませ
ん。
強制的買戻し
（中略）
( ⅱ）日本における買戻し
日本における買戻 し 請求は、各取引日において、販売会社に対して直接、または販売取扱会社を通
じて行われ、受益者は買戻日の午後２時までに 販売会社に対して 買戻請求を行った場合には、当該買
戻日に対する請求として取り扱われます。買戻しは１口単位とします。日本における買戻しの約定日
は、適用される買戻価格が決定した後、適用される買戻価格および当該注文の成立を管理会社からの
通知により販売会社が確認した日であり、日本の受益者と販売会社との買戻代金および確認書受渡日
は、約定日から起算して日本における４営業日目です。買戻代金は「外国証券取引口座約款」および
その他所定の約款の定めるところにしたがって販売会社を通じて円貨で支払われるものとします。受
益証券の買戻価格、買戻請求書の記載事項、買戻請求が拒絶される場合があること、純資産総額の算
定が停止されている期間中は買戻しが実施されないことなどは、上記「(ⅰ）海外における買戻し」に
おいて記載されるところと同様です。
＜訂正後＞
( ⅰ）海外における買戻し
各受益者（原則として 日本における 販売会社）は、サブ・ファンドによる 受益 証券の買戻しを請求
することができます。買戻しは、ファンド営業日または管理会社が受託会社との協議の上、随時決定
するその他の日（以下「買戻日」といいます。）に実施されます。
受益者は、買戻期限（関連する買戻日の午後４時30分（東京時間）。以下「買戻期限」といいま
す。）までに管理事務代行会社が受領するよう、管理事務代行会社により要求されるその他の情報お
よび文書とともに、ファクシミリもしくは電子メール（署名済のＰＤＦファイルの様式によりま
す。）または管理事務代行会社と事前に合意したその他の電磁的方法により記入済の買戻請求書を送
付しなければなりません。
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管理事務代行会社が、買戻期限までに買戻請求書を受領できない場合は、翌買戻日まで買戻請求を
保留し、受益証券は関連する買戻日における買戻価格で買い戻されます。
買戻請求が受理された場合、受益者が受益者名簿から抹消されたか否か、買戻価格が決定もしくは
支払われたか否かにかかわらず、受益証券は関連する買戻日の営業時間終了時点に買戻されたものと
取り扱われます。したがって、そのような立場の受益者は、関連する買戻日以降、買戻価格および関
連する買戻日より前に宣言されたが支払われていないあらゆる分配金を受領する権利（いずれも買い
戻された受益証券に関するものに限られます。）を除いて、受益証券に関して基本信託証書および補
遺信託証書から生じるあらゆる権利（サブ・ファンドに関して、通知を受領し、あらゆる集会に出席
し議決権を行使する権利を含みます。）を行使することはできません。かかる買戻請求中の受益者
は、買戻価格に関してサブ・ファンドの債権者となります。倒産手続きにおいて、買戻請求中の受益
者は、一般債権者に劣後しますが受益者には優先します。受益者は、当初の購入に関して資金が受領
された決済済みの受益証券についてのみ買戻請求を行うことができます。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社はいずれも、電子メールまたはファクシミリによって
送付された買戻請求書が管理事務代行会社によって受領されない結果生じた損害について責任を負い
ません。買戻請求書には、買い戻す受益証券口数を記載するものとし、当該受益証券は、下記の規定
に基づき、関連する買戻日の純資産価格で買い戻されます。受益者は、受益証券の買戻しを請求する
ために、買戻請求書に代えて、管理事務代行会社より申込・買戻注文書を入手し提出することができ
ます。
買戻価格
受益証券の買戻価格は、関連する買戻日における受益証券の純資産価格とします。買戻手数料は、
かかりません。
決済
買戻金額は、必要事項が記載された買戻請求書および適用あるマネー・ロンダリング防止に関する
すべての書類を管理事務代行会社が受領した日から起算して通常６ファンド営業日以内に、銀行手数
料引きで、当該受益者の口座宛てに円で電信送金することにより支払うものとします。
買戻しを請求した受益者に対する買戻金額の支払いは、（a）受益者により適法に署名された買戻請
求書をスキャンし、電子メールまたはファクシミリにより送信された文書を管理事務代行会社が受領
し、かつ（b）受益者の署名の真正が管理事務代行会社により確認された時点で行われます。
買戻金額を受益者以外の第三者に対し支払うことは行われません。
サブ・ファンドの純資産総額の算定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されませ
ん。
強制的買戻し
（中略）
( ⅱ）日本における買戻し
日本における買戻請求は、各取引日において、 日本における 販売会社に対して直接、または販売取
扱会社を通じて行われ、受益者は買戻日の午後２時までに買戻請求を行った場合には、当該買戻日に
対する請求として取り扱われます。買戻しは１口単位とします。日本における買戻しの約定日は、適
用される買戻価格が決定した後、適用される買戻価格および当該注文の成立を管理会社からの通知に
より 日本における 販売会社が確認した日であり、日本の受益者と 日本における 販売会社との買戻代金
および確認書受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目です。買戻代金は「外国証券取
引口座約款」およびその他所定の約款の定めるところにしたがって 日本における 販売会社を通じて円
貨で支払われるものとします。受益証券の買戻価格、買戻請求書の記載事項、買戻請求が拒絶される
場合があること、純資産総額の算定が停止されている期間中は買戻しが実施されないことなどは、上
記「（ⅰ）海外における買戻し」において記載されるところと同様です。
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３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
( ⅰ）ファンドの資産
各サブ・ファンドの純資産総額は、受託会社により、管理会社と協議の上、信託証書および本書
の規定に従い、当該サブ・ファンドの各評価日の評価時点において決定されます。受託会社は、各
サブ・ファンドの純資産の価値につき、当該サブ・ファンドの資産の価値から当該サブ・ファンド
の負債の価値を控除して決定します。純資産総額に関連する当該決定は、管理会社の助言により、
投資対象の価値に対する適正な発生、引当および減少を繰り入れた上で、受託会社によりなされま
す。サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドのファンド証券の特定のクラスに帰属す
る資産および負債を、当該サブ・ファンドのファンド証券のその他のクラスのファンド証券の保有
者ではなく、当該ファンド証券の保有者のみが実質的に負担することを確保できるよう、受託会社
が決定する合理的な配分方法に基づき、当該サブ・ファンドのファンド証券の異なるクラス間で配
分されます。外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券の各クラスに帰属する当該サブ・ファン
ドの純資産総額は、当該サブ・ファンドの各評価時点に、受託会社が決定する支配的な為替レート
で当該外国通貨に換算されます。外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券のあるクラスの当該
サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する（当該外国
通貨に換算された）当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済ファンド証
券口数で除して計算されます。当該サブ・ファンドと同一通貨建てのサブ・ファンドのファンド証
券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラス
に帰属する当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済受益証券口数で除し
て計算されます。
関係するサブ・ファンドに関して別途明示的に記載 される場合を除き、各サブ・ファンドの資産
価値は、とりわけ、以下の規定に従い 決定 されます。
ⅰ 証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、関係する評価日における関係する
市場の公式終了前の最終取引価格で評価され、当該日に取引がない場合は、最後に入手した取引
価格で評価されます。特定の有価証券に関して複数の証券取引所で価格が入手可能な場合は、当
該有価証券の主要市場を構成する証券取引所または 管理会社が 当該有価証券の評価額を算定する
上で最も公平な基準を提供していると判断する証券取引所の最終取引価格とします。証券取引所
が閉鎖されている場合、当該証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、証券取
引所が閉鎖される前の取引日における最終取引価格で評価されます。
ⅱ 証券取引所に上場され、または取引されているものの、証券取引所の価格が代表的な価格でな
いか、または価格が入手できず、上場されていない有価証券は、 管理会社または当該目的のため
管理会社により任命された適格者 がその原価、当該証券の最近の取引の実行価格、発行済の当該
証券の総額 を斟酌した 保有額および評価に対するプラスまたはマイナスの調整を検討する際に 管
理会社がその絶対的な裁量において 適切とみなすその他の要因を考慮して慎重に予想した実現見
込額にて、誠実に評価されます。
ⅲ 証券取引所に上場されていないか、または取引されていない有価証券は、受託会社が当該目的
のため承認した株式ブローカーまたはその他の適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額にて
評価されます。
ⅳ 証券取引所または市場で取引されている 派生 商品は、適用ある証券取引所または市場の決済価
格で評価されます。当該価格が入手できない場合、当該目的のため 管理会社が 任命した適格者が
慎重かつ誠実に予想した実現見込額とします。証券取引所または市場で取引されていない 派生 商
品は、取引相手から入手した最新の評価額に基づき評価されます。
（中略）
ⅸ 基準通貨以外の通貨で表示されている（投資対象または現金などの）評価額は、特に管理会社
が関連すると判断するプレミアムまたはディスカウントおよび交換費用を考慮した上で、受託会
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社が 必要に応じて管理 会社と協議の上、関係する評価時点に適用されていると見なす（公定レー
ト等の）レートで基準通貨に換算されます。
上記 のⅰ項からⅸ項 に定める評価方法に従って、特定の資産を評価することが不可能な場合、受
託会社は当該資産を適切に評価するために、他の一般に認められた評価方法を採用することができ
ます。
上記の規定にかかわらず、投資対象の価格を計算する際に、受託会社または管理事務代行会社
は、その絶対的な裁量において決定した自動価格通報サービスに依拠することができます。自動価
格通報サービスから価格を入手できない投資対象については、受託会社または管理事務代行会社は
その絶対的な裁量において、他の適切な独立した情報源、独立ブローカー、マーケット・メー
カー、その他の仲介機関もしくは第三者が提供した情報を使用することができます。受託会社およ
び管理事務代行会社は、上記の自動価格通報サービス、独立した情報源、独立ブローカー、マー
ケット・メーカー、その他の仲介機関または第三者が提供した情報の不正確性に起因する投資対象
の価格計算の誤りを理由とする損失に関して、一切責任を負わないものとします。
管理会社、受託会社または管理事務代行会社は、投資対象の価値をより正確に反映し、良好な会
計慣行に合致していると判断する場合、その裁量により、他の評価方法の使用を許可することがで
きます。受託会社は、純資産総額の算定および関係する裁量権の行使を管理事務代行会社に委託し
ました。
サブ・ファンドが 上記の価格通報サービスを使用して評価することができない店頭取引デリバ
ティブ商品（「ＯＴＣデリバティブ商品」）に投資する場合、 管理会社は、 純資産総額に組み込む
ため、ＯＴＣデリバティブ商品に関する取引の全ての取引相手が 受託 会社にＯＴＣデリバティブ商
品の評価額を提供することを確保する責任を負います。純資産総額を 算定 する目的のため、管理事
務代行会社は、ＯＴＣデリバティブ商品の取引相手から受領した評価額に全面的に依拠 し 、当該評
価額の正確性または当該評価額がＯＴＣデリバティブ商品の正味実現可能価額であることを検証す
る責任を負わないものとします。
サブ・ファンドの当該時点における現金およびその他の資産の価格ならびにサブ・ファンドの純
資産総額の全ての決定は悪意ない限りサブ・ファンドの全ての受益者にとって最終的なものであ
り、受託会社は悪意ない限り第三者により提供された評価に依拠することについて完全に免責され
ます。
（後略）
＜訂正後＞
( ⅰ）ファンドの資産
各サブ・ファンドの純資産総額は、受託会社により、管理会社と協議の上、信託証書および本書
の規定に従い、当該サブ・ファンドの各評価日の評価時点において決定されます。受託会社は、各
サブ・ファンドの純資産の価値につき、当該サブ・ファンドの資産の価値から当該サブ・ファンド
の負債の価値を控除して決定します。純資産総額に関連する当該決定は、管理会社の助言により、
投資対象の価値に対する適正な発生、引当および減少を繰り入れた上で、受託会社によりなされま
す。サブ・ファンドの純資産総額は、当該サブ・ファンドのファンド証券の特定のクラスに帰属す
る資産および負債を、当該サブ・ファンドのファンド証券のその他のクラスのファンド証券の保有
者ではなく、当該ファンド証券の保有者のみが実質的に負担することを確保できるよう、受託会社
が決定する合理的な配分方法に基づき、当該サブ・ファンドのファンド証券の異なるクラス間で配
分されます。外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券の各クラスに帰属する当該サブ・ファン
ドの純資産総額は、当該サブ・ファンドの各評価時点に、受託会社が決定する支配的な為替レート
で当該外国通貨に換算されます。外国通貨建てサブ・ファンドのファンド証券のあるクラスの当該
サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラスに帰属する（当該外国
通貨に換算された）当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済ファンド証
券口数で除して計算されます。当該サブ・ファンドと同一通貨建てのサブ・ファンドのファンド証
券のあるクラスの当該サブ・ファンドのファンド証券の純資産価格は、ファンド証券の当該クラス
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に帰属する当該純資産総額の該当部分を、ファンド証券の当該クラスの発行済受益証券口数で除し
て計算されます。
受託会社が管理会社または投資運用会社と協議した上で別途決定した場合または本書に別途開示
される場合を除き、各サブ・ファンドの資産価値は、とりわけ、以下の規定に従い 算出 されます。
ⅰ 証券取引所に上場され、または取引されている有価証券は、関係する評価日における関係する
市場の公式終了前の最終取引価格で評価され、当該日に取引がない場合は、最後に入手した取引
価格で評価されます。特定の有価証券に関して複数の証券取引所で価格が入手可能な場合は、当
該有価証券の主要市場を構成する証券取引所または 受託会社が管理会社と協議した上で 当該有価
証券の評価額を算定する上で最も公平な基準を提供していると判断する証券取引所の最終取引価
格とします。証券取引所が閉鎖されている場合、当該証券取引所に上場され、または取引されて
いる有価証券は、証券取引所が閉鎖される前の取引日における最終取引価格で評価されます。
ⅱ 証券取引所に上場され、または取引されているものの、証券取引所の価格が代表的な価格でな
いか、または価格が入手できず、上場されていない有価証券は、 投資運用会社または当該目的の
ため受託会社が投資運用会社と協議した上で任命した適格者 がその原価、当該証券の最近の取引
の実行価格、発行済の当該証券の総額 に係る 保有額および評価に対するプラスまたはマイナスの
調整を検討する際に 投資運用会社が 適切とみなすその他の要因を考慮して慎重に予想した実現見
込額にて、誠実に評価されます。
ⅲ 証券取引所に上場されていないか、または取引されていない有価証券は、受託会社が 投資運用
会社と協議した上で任命し、受託会社が 当該目的のため承認した株式ブローカーまたはその他の
適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額にて評価されます。
ⅳ 証券取引所または市場で取引されている デリバティブ 商品は、適用ある証券取引所または市場
の決済価格で評価されます。当該価格が入手できない場合、当該目的のため 受託会社が投資運用
会社と協議した上で 任命した適格者が慎重かつ誠実に予想した実現見込額とします。証券取引所
または市場で取引されていない デリバティブ 商品は、取引相手 および／または価格情報提供者 か
ら入手した最新の評価額に基づき評価されます。
（中略）
ⅸ サブ・ファンドの 基準通貨以外の通貨で表示されている（投資対象または現金などの）評価額
は、特に管理会社が関連すると判断するプレミアムまたはディスカウントおよび交換費用を考慮
した上で、受託会社が 投資運用 会社と協議の上、関係する評価時点に適用されていると見なす
（公定レート等の）レートで基準通貨に換算されます。
上記に定める評価方法に従って、特定の資産を評価することが不可能な場合、受託会社は当該資
産を適切に評価するために、他の一般に認められた評価方法を採用することができます。
受託会社またはその受任者たる管理事務代行会社は、関連するサブ・ファンドの投資運用会社と
協議の上、資産の価値をより正確に反映し、良好な会計慣行に合致していると判断する場合、他の
評価方法の使用を許可することができます。受託会社は、各サブ・ファンドの純資産総額の算定お
よび関係する裁量権の行使を管理事務代行会社に委託しています。
上記の規定にかかわらず、投資対象の価格を計算する際に、受託会社または管理事務代行会社
は、その絶対的な裁量において決定した自動価格通報サービスに依拠することができます。自動価
格通報サービスから価格を入手できない投資対象については、受託会社または管理事務代行会社は
その絶対的な裁量において、他の適切な独立した情報源、独立ブローカー、マーケット・メー
カー、その他の仲介機関もしくは第三者が提供した情報を使用することができます。受託会社およ
び管理事務代行会社は、上記の自動価格通報サービス、独立した情報源、独立ブローカー、マー
ケット・メーカー、その他の仲介機関または第三者が提供した情報の不正確性に起因する投資対象
の価格計算の誤りを理由とする損失に関して、一切責任を負わないものとします。
投資運用会社がサブ・ファンドの勘定で 上記の価格通報サービスを使用して評価することができ
ない店頭取引デリバティブ商品（「ＯＴＣデリバティブ商品」）に投資する場合、 投資運用会社
は、関連する 純資産総額に組み込むため、ＯＴＣデリバティブ商品に関する取引の全ての取引相手
が 管理事務代行 会社にＯＴＣデリバティブ商品の評価額を提供することを確保する責任を負いま
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す。 関連する 純資産総額を 算出 する目的のため、管理事務代行会社は、ＯＴＣデリバティブ商品の
取引相手から受領した データまたは 評価額に全面的に依拠 することができ、 当該 データまたは 評価
額 の正確性または当該評価額がＯＴＣデリバティブ商品の正味実現可能価額であることを検証する
責任を負わないものとします。
サブ・ファンドの勘定で受領したあらゆる担保は、取引の相手方による債務不履行がない限り、
サブ・ファンドの資産として扱われず、したがって、各サブ・ファンドの純資産総額の計算から除
かれます。
サブ・ファンドの当該時点における現金およびその他の資産の価格ならびにサブ・ファンドの純
資産総額の全ての決定は悪意ない限りサブ・ファンドの全ての受益者にとって最終的なものであ
り、受託会社は悪意ない限り第三者により提供された評価に依拠することについて完全に免責され
ます。
（後略）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
４ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
管理会社は、本ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係会社、(c）管理会社もしくはその関
係会社の取締役、または(d）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）を
もってするを問わず、自己の計算でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をい
います。）であって、本人自らまたは自己の計算で行為するものとの間で、有価証券（受益証券を除き
ます。）の売買もしくは貸借をなしまたは金銭の貸借をしてはならない旨、信託証書に規定されていま
す。ただし、かかる制限は、当該取引が信託証書に定められた制限を遵守し、かつ、公認の証券市場ま
たは金融市場における、その時々の、(ⅰ）当該市場において決定された公に入手可能な相場で行われる
場合、または(ⅱ）競争価格若しくは実勢利率によって行われる場合については、適用されません。
＜訂正後＞
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社のい
ずれかの子会社ならびにその取締役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」とい
います。）は、サブ・ファンドと利益相反を生ずる可能性のあるその他の金融取引、投資またはその他
の専門的活動に関与することができます。これには、その他の信託の運用、管理またはそれらの受託会
社もしくは業務提供者としての活動、証券の売買、投資運用または投資顧問活動、仲介活動およびその
他の信託またはその他の会社の取締役、役員、顧問もしくは代理人としての活動が含まれます。特に、
管理会社は、サブ・ファンドと類似または重複する投資目的を有するその他の投資信託の運用または顧
問を行うことができると考えられます。利害関係者は、サブ・ファンドに提供される業務と類似の業務
を第三者に対して提供することができ、かかる活動のいずれかにより得た利益を申告する義務を負いま
せん。利益相反が生じた場合、受託会社、管理会社、管理事務代行会社または保管会社（必要に応じ
て）は、公正な解決が確保されるよう努力します。サブ・ファンドを含む異なるクライアントへの投資
機会の配分に関し、管理会社は、かかる義務に関連して利益相反に直面する可能性がありますが、かか
る状況での投資機会が常に公正に配分されることを確保します。
受託会社またはその他の業務提供会社（または受託会社の親会社、子会社またもしくは関連会社）
が、サブ・ファンドに関するバンカー、ブローカーとして行為するか、サブ・ファンドに関する管理事
務業務、専門的業務もしくはその他の業務を提供する場合、受託会社またはその他の業務提供会社は、
かかる資格において、それらの業務に関連して、サブ・ファンドによる受託会社またはその他の業務提
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供会社に対する支払いが合意された報酬または費用を信託財産から受領し、保持する権利を有するもの
とします。
受託会社、または管理会社は、たとえ権限もしくは裁量の行使の方法もしくは結果、または取引にお
いて、異なる、もしくは相反する利害関係（個人的利害関係、もしくは他の資格における利害関係、ま
たは受託会社の場合、他のトラストの唯一の受託者もしくは複数の受託者のうち１名の資格における利
害関係であるか否かを問いません。）を有することがあったとしても、基本信託証書、関連する補遺信
託証書に基づき、もしくは一般法によって権限を付与された取引を締結し、実施する権限または裁量を
行使することができ、また、結果的にかかる資格において受託会社、管理会社または投資運用会社が創
出または発生させた収益について説明責任を負いませんが、受託会社については、異なる、もしくは相
反する利害関係を有する可能性がある事項については、単なる形式的当事者である場合を除き、行為を
控えることができます。
受託会社ならびにその役員および従業員は、たとえその立場もしくは役職が、受託会社の地位、もし
くはサブ・ファンドに帰属するか、関連するあらゆる持分株式、権能もしくは権限のいずれかによる
か、これらの手段により、またはこれらを理由として、取得されたか、または保有もしくは維持された
としても、サブ・ファンドに関連して、いずれかの会社、組織または企業の役員、従業員、代理人また
はアドバイザーとして得た合理的な報酬その他の利益について説明責任を負いません。
適用ある法律または規則により規定されている条件に基づき、管理会社は、いかなる利害関係者また
はかかる者により助言もしくは管理される投資信託もしくは勘定からも、サブ・ファンドのために証券
を取得することができ、かかる者に証券を売却することができます。いかなる利害関係者（ただし受託
会社を除きます。）も、適切と考える受益証券の保有および取引を行うことができます。いかなる利害
関係者も、類似の投資対象をサブ・ファンドが所有するか否かに関わらず、自己の勘定で投資対象の購
入、保有および取引を行うことができます。
いかなる利害関係者も、受益者またはその証券がサブ・ファンドもしくはサブ・ファンドの勘定によ
り所有されているいずれかの法人と、金融その他の取引について、契約を締結し、またはかかる契約も
しくは取引に関与することができます。さらに、いかなる利害関係者も、サブ・ファンドの勘定とな
る、サブ・ファンドのいずれかの投資対象の販売または購入に関連して取り決める手数料または利益
を、当該サブ・ファンドの利益になる可能性のあるものもないものも含め、受領することができます。
投資運用会社
各サブ・ファンドは、投資運用会社およびその関連会社が関与する数多くの現実的および潜在的な利
益相反にさらされます。かかる利益相反は、関連するサブ・ファンドおよびその投資者に対して重大な
悪影響を及ぼす可能性があります。利益相反が生じた場合、投資運用会社はその公正な解決の確保のた
めに努力します。
さらに、利益相反は、投資運用会社およびその関連会社が幅広い事業に従事し、現在および将来にお
いてサブ・ファンド以外の運用勘定に対して投資運用サービスを提供する（かかる他の運用勘定その他
の事業につき何らかの持分を有することを含みます。）という事実から生じることがあります。
投資運用会社およびその関連会社は、自らが合理的に必要であると判断する時間を各サブ・ファンド
の活動に充てます。投資運用会社およびその関連会社は、かかる活動がサブ・ファンドと競合する可能
性があり、および／または、投資運用会社もしくはその関連会社の相当の時間および資源を必要とする
可能性がある場合でも、追加の投資ファンドを設立すること、他の投資顧問関係を締結すること、また
は、その他の事業活動に従事することを制限されません。これらの活動は、投資運用会社のメンバーな
らびにその役員および従業員の時間および努力がサブ・ファンドの事業のみに利用されず、サブ・ファ
ンドの事業と投資運用会社が助言するその他の者の金銭の運用との間で配分されるという点において利
益相反を引き起こすとみなされる可能性があります。
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第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
２. 海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset Management Limited）（「投資運用会
社」）
(1) 資本金の額
2020年 １ 月末日現在、 1,300万香港ドル（約１億8,252万円）
（注）香港ドルの円換算額は、2020年 １月末日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝ 14.04 円）によります。
(2) 事業の内容
投資運用会社は、1998年３月18日に香港で設立された、海通國際證券集団有限公司（以下「海通
國際」といいます。）の完全子会社です。
海通國際は1973年に設立され、1996年８月より香港株式市場に上場しています。海通國際は、業
界内で代表的な国際的プレーヤーとなること、および大中華圏におけるリーダーとなることを目標
に、国際的な機関投資家および国内機関投資家ならびに個人投資家に対し、質の高い総合的な企業
金融業務、資産運用業務および証券仲介業務を提供しています。
投資運用会社は、企業、機関投資家、個人富裕層および一般投資家向けのポートフォリオを運用
するアジア太平洋の代表的な資産運用会社となることを目標としています。その投資チームの主要
メンバーには、一流の国際的な資産運用業務で得た豊富な経験を持ち、優れた運用実績を有する、
地域内で最上級の資産運用者が在籍しています。投資運用会社は、潜在的な下落に対して元本を維
持しながら、顧客のポートフォリオのため元本を最大限に増加させることを目的としています。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）2020年12月１日付で、投資運用会社は以下に変更されました。
２．海通國際資産管理 （香港） 有限公司（Haitong International Asset Management (HK) Limited）
（「投資運用会社」）
(1 ）資本金の額
2020年 ９ 月末日現在、 2,000万香港ドル（約２億7,300万円）
（注）香港ドルの円換算額は、2020年 ９月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香
港ドル＝ 13.65 円）によります。
(2 ）事業の内容
投資運用会社は、2007年７月24日に香港で設立された、海通國際證券集団有限公司の間接的な完
全子会社です。 投資運用会社は、企業、機関投資家、個人富裕層および一般投資家向けのポート
フォリオを運用するアジア太平洋の代表的な資産運用会社となることを目標としています。その投
資チームの主要メンバーには、一流の国際的な資産運用業務で得た豊富な経験を持ち、優れた運用
実績を有する、地域内で最上級の資産運用者が在籍しています。投資運用会社は、潜在的な下落に
対して元本を維持しながら、顧客のポートフォリオのため元本を最大限に増加させることを目的と
しています。
（後略）
２ 関係業務の概要
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（前略）
２. 海通國際資産管理有限公司（Haitong International Asset Management Limited）（「投資運用会
社」）
管理会社は、投資運用会社に対して、信託証書に基づいて、サブ・ファンドの資産の投資を管理
し、サブ・ファンドのために現金を借り入れもしくはクレジット・ファシリティを申請し、また、
サブ・ファンドの投資対象が投資運用会社に与えた議決権をすべて行使する責任を委託していま
す。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）2020年12月１日付で、投資運用会社は以下に変更されました。
２．海通國際資産管理 （香港） 有限公司（Haitong International Asset Management (HK) Limited）
（「投資運用会社」）
管理会社は、投資運用会社に対して、信託証書に基づいて、サブ・ファンドの資産の投資を管理
し、サブ・ファンドのために現金を借り入れもしくはクレジット・ファシリティを申請し、また、
サブ・ファンドの投資対象が投資運用会社に与えた議決権をすべて行使する責任を委託していま
す。
（後略）
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