東光電気工事株式会社 半期報告書 第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 東光電気工事株式会社 |
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東光電気工事株式会社(E00265)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月4日
【中間会計期間】 第106期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東光電気工事株式会社
【英訳名】 TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏明
東京都千代田区西神田一丁目4番5号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 東京(03)3292-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目4番5号
【電話番号】 東京(03)3292―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 直樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 51,424 55,498 45,438 118,920 123,594
売上高
(百万円) 2,909 1,305 1,319 6,625 3,646
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,869 2,494 2,490 4,293 3,864
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
(百万円) 2,596 1,433 3,019 4,779 2,596
利益
(百万円) 67,538 70,973 74,791 69,671 71,910
純資産額
(百万円) 108,971 121,490 126,443 122,058 138,522
総資産額
(円) 5,933.44 6,232.09 6,555.94 6,117.60 6,315.07
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
(円) 164.86 220.01 219.64 378.59 340.81
純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
(%) 61.7 58.2 58.8 56.8 51.7
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 332 △ 5,153 △ 4,873 8,424 1,712
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 604 688 4,419 △ 2,268 △ 3,384
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 237 710 3,444 203 6,397
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,462 29,307 40,775 33,054 37,802
中間期末(期末)残高
(名) 1,501 1,513 1,562 1,450 1,487
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 49,241 56,307 44,445 114,677 127,509
売上高
(百万円) 2,794 1,240 795 6,257 3,824
経常利益
(百万円) 1,841 2,503 1,843 4,113 4,051
中間(当期)純利益
(百万円) 1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金
(千株) 11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数
(百万円) 66,668 70,050 73,412 68,696 71,395
純資産額
(百万円) 104,002 116,027 107,714 116,867 126,537
総資産額
(円) 5,879.07 6,177.26 6,473.77 6,057.93 6,295.93
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
(円) 162.38 220.76 162.59 362.71 357.31
期)純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
1株当たり中間(年間)
(円) 6.0 20.0 10.0 14.0 30.0
配当額
(%) 64.1 60.4 68.2 58.8 56.4
自己資本比率
(名) 1,195 1,201 1,248 1,159 1,189
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 2020年3月期の1株当たり中間配当額20円は、特別配当10円を含んでおります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社は機械装置の購入に
㈱TAリフト
85.1
東京都千代田区 50 電気工事業 係る債務に対し債務保証
(注)2
を行っております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、 セグメント情報の名称 を記載しております。
2.当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,550
不動産賃貸業 6
報告セグメント計 1,556
その他 6
合計 1,562
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,240
不動産賃貸業 4
報告セグメント計 1,244
その他 4
合計 1,248
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2)経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境に重要な変動はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊
急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しつつありますが、未だ先行きが不透明で極めて厳しい状況でありま
す。
建設業界におきましては、堅調に推移していた民間設備投資は 新型コロナウイルス感染症の拡大による 各社設備
計画見直しにより悪化懸念が出てきております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の
激化や、技能労働者不足による労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、
施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視
点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確
保を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,078百万円減少し、126,443百万円となりま
した。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,960百万円減少し、51,651百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、74,791百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高57,935百万円(前年同期比8.2%増)、売上高45,438百万円
(同18.1%減)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益 2,490百万円(同0.2%減)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高44,723百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益940百万円(同15.5%増)とな
りました。
(不動産賃貸業)賃貸収入647百万円(同10.3%減)、営業利益286百万円(同18.5%減)となりました。
(その他) その他収入67百万円(同3.6%増)、営業損失0百万円(前年同期は営業損失18百万円)とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による
キャッシュ・フローは減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローが増加したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ11,467百万円増加し、当中間連結会計期間末には
40,775百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,873百万円(前年同期は5,153百万円の使用)となりました。これは主に仕入
債務の減少17,320百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,419百万円(前年同期は688百万円の獲得)となりました。これは有形及び無
形固定資産の取得による支出3,717百万円があったものの、有形・無形固定資産の売却による収入7,118百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,444百万円(前年同期は710百万円の獲得)となりました。これは主に借入れ
による収入3,738百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
(百万円)
57,935
電気工事業 108.2
不動産賃貸業 - -
報告セグメント計 57,935 108.2
その他 - -
計 57,935 108.2
b.売上実績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
(百万円)
電気工事業 44,723 81.7
不動産賃貸業 647 89.7
報告セグメント計 45,370 81.8
その他 67 103.6
計 45,438 81.9
(注)1. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高
期首繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
工事高 工事高 工事高
期別 工事別
(百万円) 手持工事高 うち施工高 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(%) (百万円)
外線工事 44,126 14,261 58,388 18,926 39,461 5.6 2,209 19,371
前中間会計期間
内線工事
64,806 37,053 101,859 36,620 65,238 2.7 1,761 37,020
自2019年4月1日
至2019年9月30日
計
108,932 51,314 160,247 55,546 104,700 3.8 3,971 56,392
外線工事 35,908 20,537 56,445 15,360 41,085 5.1 2,095 16,701
当中間会計期間
内線工事 72,857 35,674 108,532 28,418 80,114 3.3 2,643 29,094
自2020年4月1日
至2020年9月30日
計
108,766 56,211 164,977 43,778 121,199 3.9 4,739 45,796
外線工事
44,126 33,320 77,446 41,538 35,908 2.1 754 40,527
前事業年度
内線工事 64,806 92,513 157,319 84,461 72,857 2.7 1,967 85,068
自2019年4月1日
至2020年3月31日
計 108,932 125,833 234,766 126,000 108,766 2.5 2,721 125,595
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
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d.完成工事高
不動産
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 その他 計
期別 区分 会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外線工事 91 230 4,577 1,379 - 92 12,554 18,926
前中間会計期間
内線工事 2,420 14 42 19,905 2,157 3,414 8,665 36,620
自2019年4月1日
至2019年9月30日
計 2,512 245 4,619 21,285 2,157 3,506 21,220 55,546
外線工事 210 538 4,312 1,111 - 141 9,046 15,360
当中間会計期間
内線工事 2,886 - 39 15,850 2,679 2,814 4,147 28,418
自2020年4月1日
至2020年9月30日
計 3,096 538 4,351 16,962 2,679 2,955 13,194 43,778
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額9億円以上の主なもの
(同)那須烏山ソーラー 那須烏山ソーラー新設工事
宮古市くざかいソーラーパーク 宮古ソーラープロジェクト
(同)
秋田琴丘ウインドファーム(同) ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム
大成建設㈱ 虎ノ門2-10計画
北海道ガス北7東2計画新築JV 北海道ガス(仮称)北7条東2丁目計画
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
(同)榛名キャピタル (仮称)日光千本木太陽光発電所建設工事
㈱ジェイウインドせたな せたな大里風力発変電所 送電線工事
大成・大米 建設共同企業体 ANAインターコンチネンタル石垣リゾート新築工事
NECネッツエスアイ㈱ 遠野市小友町ソーラーパーク建設工事 電気
(大)千葉大学 千葉大学(医病)中央診療棟新営電気設備工事
e.手持工事高(2020年9月30日現在)
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,419 41,085
外線工事 118 1,996 10,378 5,770 - 7,401
17,025 2,481 4,679 80,114
内線工事 7,949 2 - 47,975
計 8,068 1,998 10,378 53,746 17,025 9,883 20,099 121,199
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱大林組 マイクロンメモリジャパン(同) F2棟および 2020年10月完成予定
C4棟建設プロジェクト
(同)丸森発電所 丸森太陽光発電所建設工事 2020年12月完成予定
㈱ジェイウインド上ノ国 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力 2022年3月完成予定
線設置工事
大成建設㈱ KAMAKURA新築 2022年7月完成予定
(同)JRE宮城加美 JRE宮城加美風力発電所建設工事 2023年8月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が12,078百万円減少(流動資産10,449百万円減少、固定資産1,629百万円減少)
しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因
であります。固定資産については、土地が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比
べ14,960百万円減少(流動負債19,421百万円減少、固定負債4,461百万円増加)しました。流動負債について
は、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、
長期借入金が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年
度末に比べ2,881百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加し58.8%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ10,060百万円減少し45,438
百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が79百万円増加し1,226百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は4百万円減少し2,490百万円となりました。そのうち、電気工事業については、売上高は、新
型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや短工期案件の減少の結果、前中間連結会計期間に比べ
9,988百万円減少し、44,723百万円となりました。一方で、利益面につきましては、近年の労働者不足による竣
工間際の採算悪化工事の影響が前中間連結会計期間に比べ当中間連結会計期間は軽減されたことや子会社の操業
開始による利益率改善などにより、営業利益は126百万円増加し940百万円となりました。不動産賃貸業について
は、売上高は不動産賃貸業用資産の売却による売上減少により前中間連結会計期間に比べ74百万円減少し、647
百万円となりました。営業利益に関しても減収の影響により64百万円減少し、286百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型
コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、13,770百万円となっております。また、当中間連
結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は40,775百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5【研究開発活動】
(1)電気工事業
当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力
化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環と
して行われているものであって、当中間連結会計期間において所謂研究開発費は発生しておりません。
(2)不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3)その他
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、提出会社である東光電気工事株式会社は、不動産賃貸業に供しておりました設備を
売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の
事業所名 従業員数
土地
機械・運搬具・
(所在地) (名)
名称 内容
建物・構築物 合計
(面積㎡)
工具器具備品
3,068
新橋スクエアビル
1,331 0 4,400 -
不動産賃貸業 事務所
(東京都港区)
( 697 )
2【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したも
のは、次のとおりであります。
①風力発電設備の新設
いいたてまでいな再エネ発電株式会社(国内子会社)において、前連結会計年度末に計画しておりました福島県
相馬郡飯舘村の風力発電設備の新設については、2020年8月に工事が完了し、9月から売電を開始しております。
これにより、既存の当社グループ主要設備である同社の太陽光発電所と合わせた「クロス発電」の営業運転が開始
となりました。本発電所の年間発電量は2,350万KW(一般家庭約3,600世帯分の年間発電量)を見込んでおり、全
量を東北電力株式会社に売電致します。
クロス発電とは、太陽光発電所に風力発電設備を増設することで、発電効率を向上させることを目的としており
ます。太陽光と風力を合わせた発電量が、契約電力量である連系枠の10MWを超えそうな際に太陽光発電と風力発
電の出力を効率良く制御することで、連系枠を超えないようにするシステムであります。≪特許取得済 (特許第
6514735号 )・商標登録済 ( 登録第6034245号 )≫
なお、このような既設発電所の連系枠を活用して他の再エネ電力を連系する本事業は、国内初の取り組みであり
ます。また、太陽光発電や風力発電に問わず、異なる再生可能エネルギーで発電した電力の連系を可能にし、再生
可能エネルギーの拡大普及に貢献できると計画しております。
②太陽光発電設備の新設
株式会社サン・エナジー川内(国内子会社)において、前連結会計年度末に計画しておりました福島県双葉郡川
内村の2箇所(大中合及び大津辺)の太陽光発電設備の新設については、共に2020年6月に工事が完了し、7月か
ら売電を開始しております。2つの太陽光発電所で発電した電力は、東京電力パワーグリッド株式会社の変電所へ
接続され、原発で休止している送電線を活用して首都圏に送電されます。年間発電量は3,200万KW(一般家庭約
8,000世帯分の年間発電量)を見込んでおり、全量売電致します。
(2) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月4日) 取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 11,340,000 11,340,000 非上場
りません。
計 11,340,000 11,340,000 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 11,340 ― 1,134 ― 2
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(%)
1,415 12.5
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田1丁目4番5号
260 2.3
馬 田 榮 東京都荒川区
190 1.7
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
185 1.6
竹 澤 秀 昭 滋賀県大津市
184 1.6
中 野 正 三 東京都江東区
150 1.3
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
水 落 真 司 埼玉県春日部市
150 1.3
山 本 孝 治 兵庫県川西市
139 1.2
地 主 好 彦 東京都日野市
119 1.1
宮 部 康 仁 福岡県直方市
― 2,943 26.0
計
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,340,000 ―
11,340,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,340,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
37,871 33,905
現金預金
47,219 33,877
受取手形・完成工事未収入金等
2,351 1,130
ファクタリング債権
- 7,000
有価証券
※2 2,514 ※2 4,340
未成工事支出金
3,571 2,894
その他
△ 164 △ 234
貸倒引当金
93,363 82,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 9,801 9,057
7,006 4,185
土地
12,301 13,934
その他(純額)
※1 29,109 ※1 27,177
有形固定資産合計
無形固定資産 536 490
投資その他の資産
10,728 11,175
投資有価証券
4,867 4,768
その他
△ 82 △ 82
貸倒引当金
15,513 15,861
投資その他の資産合計
45,158 43,529
固定資産合計
138,522 126,443
資産合計
負債の部
流動負債
26,500 14,486
支払手形・工事未払金等
12,682 7,354
電子記録債務
1,668 2,019
1年内返済予定の長期借入金
5,716 4,816
未成工事受入金
※2 1,232 ※2 1,325
工事損失引当金
8 -
災害損失引当金
- 139
偶発損失引当金
7,165 5,409
その他
54,974 35,552
流動負債合計
固定負債
8,519 11,750
長期借入金
637 651
退職給付に係る負債
169 875
資産除去債務
2,310 2,821
その他
11,637 16,098
固定負債合計
66,611 51,651
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
65,787 68,165
利益剰余金
66,923 69,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,809 5,125
その他有価証券評価差額金
143 114
繰延ヘッジ損益
12 1
為替換算調整勘定
△ 277 △ 198
退職給付に係る調整累計額
4,688 5,043
その他の包括利益累計額合計
297 447
非支配株主持分
71,910 74,791
純資産合計
138,522 126,443
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
54,411 44,144
完成工事高
1,087 1,294
兼業事業売上高
55,498 45,438
売上高合計
売上原価
※6 49,851 ※6 39,583
完成工事原価
567 768
兼業事業売上原価
50,419 40,352
売上原価合計
売上総利益
4,559 4,560
完成工事総利益
519 525
兼業事業総利益
5,079 5,086
売上総利益合計
※1 3,932 ※1 3,859
販売費及び一般管理費
1,146 1,226
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
163 141
受取配当金
1 21
受取賃貸料
43 22
持分法による投資利益
41 58
雑収入
252 245
営業外収益合計
営業外費用
11 38
支払利息
8 11
支払手数料
47 71
貸倒引当金繰入額
2 7
為替差損
11 21
関係会社支援損
11 2
雑支出
93 152
営業外費用合計
1,305 1,319
経常利益
特別利益
※2 0 ※2 2,275
固定資産売却益
- 957
国庫補助金
2,614 -
投資有価証券売却益
2,615 3,232
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産売却損
※4 0 ※4 3
固定資産除却損
※5 126 ※5 118
減損損失
- 3
災害による損失
- 139
偶発損失引当金繰入額
127 265
特別損失合計
3,793 4,286
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,507 1,032
△ 250 584
法人税等調整額
1,256 1,616
法人税等合計
2,536 2,669
中間純利益
41 178
非支配株主に帰属する中間純利益
2,494 2,490
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,536 2,669
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,060 315
その他有価証券評価差額金
0 △ 29
繰延ヘッジ損益
8 △ 15
為替換算調整勘定
△ 52 78
退職給付に係る調整額
△ 1,103 350
その他の包括利益合計
1,433 3,019
中間包括利益
(内訳)
1,389 2,844
親会社株主に係る中間包括利益
44 174
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 62,240 63,376 5,936 53 △ 4 11 5,996 297 69,671
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90 △ 90 - △ 90
親会社株主に帰属
2,494 2,494 - 2,494
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 - △ 1,060 0 6 △ 52 △ 1,105 4 △ 1,101
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,404 2,404 △ 1,060 0 6 △ 52 △ 1,105 4 1,302
当中間期末残高 1,134 2 64,644 65,780 4,876 53 2 △ 41 4,890 302 70,973
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 65,787 66,923 4,809 143 12 △ 277 4,688 297 71,910
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 113 △ 113 - △ 113
親会社株主に帰属
2,490 2,490 - 2,490
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
- 315 △ 29 △ 10 78 354 150 504
額(純額)
当中間期変動額合計
- - 2,377 2,377 315 △ 29 △ 10 78 354 150 2,881
当中間期末残高 1,134 2 68,165 69,301 5,125 114 1 △ 198 5,043 447 74,791
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,793 4,286
税金等調整前中間純利益
603 773
減価償却費
126 118
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47 69
工事損失引当金の増減額(△は減少) 63 92
災害損失引当金の増減額(△は減少) - △ 8
偶発損失引当金の増減額(△は減少) - 139
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 12 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 18
△ 166 △ 142
受取利息及び受取配当金
11 38
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 2,275
0 3
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,614 -
- △ 957
補助金収入
持分法による投資損益(△は益) △ 43 △ 22
売上債権の増減額(△は増加) △ 338 14,536
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 574 △ 1,826
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,281 △ 17,320
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,342 △ 886
△ 1,052 △ 232
その他
△ 4,091 △ 3,605
小計
利息及び配当金の受取額 190 188
△ 11 △ 28
利息の支払額
△ 1,241 △ 1,427
法人税等の支払額
△ 5,153 △ 4,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,897 △ 3,717
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 7,118
有形及び無形固定資産の売却による収入
1 △ 1
固定資産の除却による支出
△ 1 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2,614 -
投資有価証券の売却による収入
△ 32 △ 6
子会社株式の取得による支出
- △ 73
関係会社貸付けによる支出
90 2
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 20
定期預金の預入による支出
△ 63 △ 63
保険積立金の積立による支出
- 957
補助金の受取額
△ 15 224
その他
688 4,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
972 3,738
借入れによる収入
△ 130 △ 155
借入金の返済による支出
△ 90 △ 113
配当金の支払額
- 7
非支配株主からの払込みによる収入
△ 40 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
710 3,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,746 2,973
33,054 37,802
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,307 ※ 40,775
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社TKテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
株式会社TAリフト
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
(連結範囲の変更)
当中間連結会計期間において新たに株式会社TAリフトを設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社東光シーズガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(5社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用していない 非連結子会社(5社)及び関連会社(2社) は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、 「 Thai Toko Engineering Co.,Ltd. 」及び「 Thai Toko Business Service Co.,Ltd. 」 の中間決
算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10~50年
機械・運搬具・工具器具備品 3~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
④ 災害損失引当金
2019年10月の令和元年東日本台風により被災した施設の修復費用の支出に備えるため、前連結会計年度末におけ
る見積額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されて
きておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高
の減少や工事の中断及び延期による労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社グループにも影響を
及ぼす可能性があります。しかしながら当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工
事高や期末日以降中間連結財務諸表作成時までに入手可能であった2020年9月以降の受注動向を考慮し、当中間連結会
計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
11,463 百万円 11,568 百万円
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
未成工事支出金 141百万円 446百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 92 百万円 76 百万円
1,734 1,554
従業員給料手当
34 109
退職給付費用
222 200
通信交通費
241 262
地代家賃
173 200
減価償却費
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 -百万円 1,920百万円
建物・構築物 - 352
機械、運搬具及び工具器具備品 0 2
計 0 2,275
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 -百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物・構築物 0百万円 3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 0 3
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損額(百万円)
用途 種類 場所
電気工事事業用資産 土地及び建物等 北海道札幌市 126
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産
及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百
万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地118百万円、建物・構築物8百万円であります。
なお、回収可能価額は、 正味売却価額( 主要な物件については、 不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他
の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
減損額(百万円)
用途 種類 場所
賃貸用資産 建物等 千葉県市川市 118
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産
及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物118百万円であります。
なお、回収可能価額は、 正味売却価額( 主要な物件については、 不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他
の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しておりま
す。
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
63百万円 92百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 - - 11,340
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月12日
普通株式 90 2019年3月31日 2019年6月13日
8.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
10.0
2019年11月18日
普通株式 226 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月6日
特別配当
取締役会
10.0
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 - - 11,340
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 113 2020年3月31日 2020年6月29日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2020年11月24日
普通株式 113 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月11日
10.0
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 29,342 百万円 33,905 百万円
保険代理店口預金 △2 △76
定期預金(6ヶ月超) △32 △53
有価証券勘定 - 7,000
現金及び現金同等物 29,307 40,775
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 4 5
1年超 4 10
合計 9 16
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預金 37,871 37,871 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 47,219 47,219 -
(3)ファクタリング債権 2,351 2,351 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
9,657 9,657 -
資産計 97,099 97,099 -
(1)支払手形・工事未払金等 26,500 26,500 -
(2)電子記録債務 12,682 12,682 -
(3)長期借入金
10,187 10,187 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 49,370 49,370 -
デリバティブ取引 (*)
207 207 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金預金 33,905 33,905 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 33,877 33,877 -
(3)ファクタリング債権 1,130 1,130 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,000 7,000 -
その他有価証券
10, 117 10,117 -
資産計 86,030 86,030 -
(1)支払手形・工事未払金等 14,486 14,486 -
(2)電子記録債務 7,354 7,354 -
(3)長期借入金
13,770 13,945 174
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 35,611 35,786 174
デリバティブ取引 (*)
165 165 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の
長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しており
ます。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 1,070 1,058
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
譲渡性預金 7,000 7,000 -
表計上額を超えないもの
2. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 9,302 2,366 6,936
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 9,302 2,366 6,936
(1)株式 254 281 △27
(2)債券 100 101 △0
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 354 382 △27
合計 9,657 2,748 6,908
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
9,722 2,331
(1)株式 7,391
中間連結貸借対照表計上
(2)債券 -
- -
額が取得原価を超えるも
(3)その他 -
- -
の
小計 9,722 2,331 7,391
△23
(1)株式 293 317
中間連結貸借対照表計上
△0
(2)債券 100 101
額が取得原価を超えない
(3)その他 - -
-
もの
小計 394 418 △24
合計 10,117 2,750 7,366
(注) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則とし
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
4,523 3,273 207
米ドル 外貨建予定取引
1,568 1,568 △0
ユーロ 外貨建予定取引
6,091 4,842 207
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
3,086 2,042 98
米ドル 外貨建予定取引
1,548 1,548 66
ユーロ 外貨建予定取引
4,634 3,590 165
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
3,663 3,470 (注)
受取変動・支払固定 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 168百万円 169百万円
-
有形固定資産の取得に伴う増加額 705
時の経過による調整額 0 0
中間期末(期末)残高 169 875
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。賃貸等
不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 12,930 11,477
△4,644
期中増減額 △1,452
6,833
中間期末(期末)残高 11,477
16,138
中間期末(期末)時価 22,879
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は石神井ビルの売却による減少(1,099百万円)でありま
す。当中間連結会計期間の主な減少額は新橋スクエアビルの売却による減少( 4,400 百万円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 54,711 721 55,433 65 55,498 - 55,498
(2) セグメント間の内部売上
1 7 9 - 9 △ 9 -
高又は振替高
54,712 729 55,442 65 55,507 △ 9 55,498
計
セグメント利益又は損失(△) 814 350 1,165 △ 18 1,146 - 1,146
108,340 13,105 121,445 44 121,490 - 121,490
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 423 179 603 0 603 - 603
154 - 154 - 154 - 154
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,607 8 3,615 - 3,615 - 3,615
産の増加額 (注)5
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 44,723 647 45,370 67 45,438 - 45,438
(2) セグメント間の内部売上
2 7 10 - 10 △ 10 -
高又は振替高
44,726 654 45,381 67 45,448 △ 10 45,438
計
セグメント利益又は損失(△) 940 286 1,226 △ 0 1,226 - 1,226
119,063 7,315 126,379 63 126,443 - 126,443
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 615 158 773 0 773 - 773
131 - 131 - 131 - 131
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,340 26 3,367 - 3,367 - 3,367
産の増加額 (注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
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2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 9 10
3 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
電気工事業 不動産賃貸業 その他 全社・消去 合計
126 - - - 126
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
電気工事業 不動産賃貸業 その他 全社・消去 合計
- 118 - - 118
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 6,315.07円 6,555.94円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 71,910 74,791
純資産の部の合計額から控除する金額
297 447
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (297) (447)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
71,612 74,344
産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数 11,340 11,340
(千株)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 220.01円 219.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
2,494 2,490
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
2,494 2,490
間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,340 11,340
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
35,638 30,758
現金預金
240 670
受取手形
3,022 2,552
電子記録債権
46,600 31,141
完成工事未収入金
2,351 1,130
ファクタリング債権
- 7,000
有価証券
2,499 4,329
未成工事支出金
3,906 1,759
その他
△ 164 △ 234
貸倒引当金
94,094 79,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 9,453 7,783
6,998 4,178
土地
903 1,070
その他(純額)
17,355 13,031
有形固定資産合計
無形固定資産 525 481
投資その他の資産
11,044 11,551
投資有価証券
3,600 3,624
その他
△ 82 △ 82
貸倒引当金
14,562 15,093
投資その他の資産合計
32,443 28,606
固定資産合計
126,537 107,714
資産合計
負債の部
流動負債
2,568 932
支払手形
25,029 13,483
工事未払金
13,509 7,532
電子記録債務
1,459 1,079
未払法人税等
5,347 4,413
未成工事受入金
1,232 1,325
工事損失引当金
8 -
災害損失引当金
- 139
偶発損失引当金
3,184 2,645
その他
52,341 31,552
流動負債合計
固定負債
101 183
退職給付引当金
2,699 2,565
その他
2,800 2,749
固定負債合計
55,141 34,301
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
689 614
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
36,835 38,640
繰越利益剰余金
65,308 67,038
利益剰余金合計
66,444 68,175
株主資本合計
評価・換算差額等
4,807 5,122
その他有価証券評価差額金
143 114
繰延ヘッジ損益
4,951 5,237
評価・換算差額等合計
71,395 73,412
純資産合計
126,537 107,714
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
55,546 43,778
完成工事高
761 666
兼業事業売上高
56,307 44,445
売上高合計
売上原価
※4 51,169 ※4 39,964
完成工事原価
407 379
兼業事業売上原価
51,576 40,343
売上原価合計
売上総利益
4,377 3,814
完成工事総利益
354 286
兼業事業総利益
4,731 4,101
売上総利益合計
3,685 3,582
販売費及び一般管理費
1,045 518
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
※1 293 ※1 375
その他
295 376
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
97 96
その他
101 99
営業外費用合計
1,240 795
経常利益
※2 2,615 ※2 2,272
特別利益
※3 127 ※3 265
特別損失
3,728 2,802
税引前中間純利益
1,475 985
法人税、住民税及び事業税
△ 250 △ 26
法人税等調整額
1,224 958
法人税等合計
2,503 1,843
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 701 27,500 33,089 61,574 62,710
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 90 △ 90 △ 90
固定資産圧縮積立金の
- △ 5 5 - -
取崩
中間純利益 - 2,503 2,503 2,503
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 5 - 2,418 2,412 2,412
当中間期末残高 1,134 2 2 283 695 27,500 35,507 63,986 65,123
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,933 53 5,986 68,696
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 90
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益
- 2,503
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 1,059 0 △ 1,059 △ 1,059
額)
当中間期変動額合計 △ 1,059 0 △ 1,059 1,353
当中間期末残高
4,873 53 4,927 70,050
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,134 2 2 283 689 27,500 36,835 65,308 66,444
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
- △ 74 74 - -
取崩
中間純利益 - 1,843 1,843 1,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 74 - 1,805 1,730 1,730
当中間期末残高 1,134 2 2 283 614 27,500 38,640 67,038 68,175
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,807 143 4,951 71,395
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 113
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 - 1,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
315 △ 29 286 286
額)
当中間期変動額合計 315 △ 29 286 2,016
当中間期末残高 5,122 114 5,237 73,412
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合
う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3)工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積る
ことのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)災害損失引当金
2019年10月の令和元年東日本台風により被災した施設の修復費用の支出に備えるため、前事業年度末における見積
額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を引当計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されて
きておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高
の減少や工事の中断及び延期による労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社にも影響を及ぼす可
能性があります。しかしながら当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降
中間財務諸表作成時までに入手可能であった2020年9月以降の受注動向を考慮し、当中間会計期間末の見積りに大きな
影響を与えるものではないと 判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 3,749百万円 3,602百万円
㈱サン・エナジー川内 6,438 10,167
計 10,187 13,770
(2) 関係会社の機械装置の購入に係る債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
-百万円 1,057百万円
㈱TAリフト
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取配当金 235百万円 226百万円
※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産売却益
土地 -百万円 1,920 百万円
建物・構築物 - 352
機械、運搬具及び工具器具備品 0 -
投資有価証券売却益 2,614 -
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除却損 0百万円 3百万円
減損損失 126 118
災害による損失 - 3
偶発損失引当金繰入額 - 139
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
63百万円 92百万円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 439百万円 414百万円
無形固定資産 57 73
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東光電気工事株式会社(E00265)
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式567百万円、関連会社株式32百万円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式615百万円 関連会社株式32百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2020年11月24日
(2) 中間配当金総額 113,400,000円
(3) 1株当たりの額 10.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2020年12月11日
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第105期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年7月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月 27 日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気
工事株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法
人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報
を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評
価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月 27 日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東光電気工事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第106期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東光電気工事株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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